上原ひでき議員
◆要綱改正せず家賃補助 市長の責任を追及
伊丹市は、35歳以下の夫婦等の世帯を対象に、一定の所得基準を設けて家賃補助をしていますが、10年間にわたって、おもに低所得者の規準外の住民にも補助をしていたことが明らかになりました。党議員団は、要綱の変更なしに補助をしてきた問題を指摘するとともに、低所得者への住宅対策として公営住宅を増やすことを求めました。
◆教育長の考え方に疑問あり
教育長が、子どもたちの自己中心的な考えが生まれる背景には、「戦後、…平和主義、自由主義、個人主義を国の方針にしたことに一つの原因がある」と答弁されたことに関して、憲法の平和主義、基本的入権の尊重などの精神とそれに基づく教育基本法の立場から、教育に関する基本的考え方を質しました。
日本共産党伊丹市議団ニュース 第268号 2013年５月26日