子宮頸がん予防のために検診率の向上を、国保税の引き下げを
生活保護法改正(案)の重大な問題点、介護保険の改善を
■日本共産党伊丹市議団ニュース(第270号)はこちら(画像ＰＤＦファイル)
ひさ村、かしば議員が６月議会個人質問
■ひさ村真知子 議員
〔６月17日(月)午後１時～〕
１ 子宮頸がん予防のために検診率向上を
・子宮頸がん予防ワクチンは、小学校６年生から高校１年生を対象に定期予防接種となっているが、子宮頸がんに関しての原因や予防はどう伝えているのか。
・パンフレットには、「ワクチンと検診でほぼ完壁に予防が可能」と書かれているが、検診に関しては20歳以下でも受けられることを知らせることも必要ではないか。
・20歳代の若い女性の発病や死亡が増えているが、検診がされていないことが大きな問題となっている。検診率向上の対策はどうか。
２、安心して払える国民健康保険税となっているか
・滞納世帯への差し押さえが行われているが、滞納者との面談を必ず行い、安心した生活の保障を行うべき。
・市民は、高すぎる国民健康保険税の引き下げを求めているがどう応えるのか。
・減免制度の充実と周知の徹底を。
・分割納付は、その人の条件に応じて支払えるようすべきである。
■かしば優美 議員
〔６月18日(火)午後３時～〕
１、生活保護法改正(案)の重大な問題点
－すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するとうたう憲法第25条を否定するもの
(1) 保護の申請を、申請書の提出が必要な行為と義務づけた新たな規定を設けたことについて
(2) 福祉事務所の扶養義務者に対する調査権限の付与、また義務を果たしていないと判断した場合の扶養義務者に対する通知の義務づけについて
(3)「切れ目のない就労・自立支援とインセンティブの強化」を行うことについて
２、介護保険にかかる諸課題－第5期事業計画期間が１年余り経過した中で
・介護分野における人材確保、労働条件の改善・生活援助見直しの問題点