2021年９月議会 演劇ホールの存続をめぐる問題に関する代表質問と答弁趣旨
（演劇ホールに関する質問と聞き取りによる答弁趣旨）
日本共産党伊丹市議会議員団 上原ひでき
１回目の質問
伊丹市は、演劇ホールの活用方法について、サウンディング型市場調査を行い、その用途変更も含めて検討されています。そこで次の点をお聞きします。
１）伊丹市の文化政策について
伊丹市は2018年に、従来の「文化振興ビジョン」を発展させて「伊丹市の文化振興施策にかかる指針」を策定されています。
その「指針」では、演劇ホールの評価について、その専門的かつ独自性の高い事業展開に対して「地域創造大賞」や「文化庁芸術祭優秀賞」の受賞をはじめ各方面から高い評価を得ていること、また、市内中学校や高等学校へのアウトリーチによるコミュニケーション教育に力を入れていることとともに、一方では市民の認知度は十分とは言えず、今後市民へのアプローチを一層進めていく必要性が述べられています。そして基本方針では、文化芸術が身近にあるまちをめざすとされ、文化施設の活用に関しては、潤いと誇りを感じることのできる心豊かな生活を実現するための機能を担い、常に活力ある社会を構築するための役割を担っているとの「劇場法」を引用し、人と人が出合いつながる場所として文化施設を活用するとしています。
そして、社会包摂としての鑑賞支援も明記されました。
さらに、他では味わえない事業を展開するとして、美術館・工芸センターの展示や柿衞文庫の俳諧俳句資料とともに、演劇ホールの演劇、ダンス公演を挙げられ、歴史を感じられる場所の活用とともに、伊丹ブランド構築の一翼を担うとされています。
また、2016年12月議会での私の文化政策に関する質問に対して、平田オリザ氏の講演での文化格差が地域格差につながることを危惧する旨を引用し、本市では多くの文化施設があり、各館の個性的な事業展開、アウトリーチ活動などにより、芸術文化に触れられる多様な機会の提供があり、ゆくゆくは選ばれるまちにもつながっていくものと考えていると答弁されました。一方、「指針」では、公共施設マネジメントに基づき施設の有効活用を図るとして、財政上の問題とともに市民のライフスタイル、施設使用形態の変化も鑑み、事業・機能の集約や運営主体・形態の変更等、より機動的な活用方法について検討すると書かれています。そこで、次の点をお聞きします。
① 「指針」策定から3年が経過しようとしていますが、その「指針」のまとめとして「終わりに」に書かれている「本市の文化施策の大きな役割を占める文化施設が、個々にとって新たな居場所として心のよりどころになってもらえるような施設でありたい」「その居場所とそこにある演劇や音楽、美術等が今、広がっている地域間、世代間の壁を埋め、人々の心のつながりや相互に理解し、尊重しあう土壌を提供し、心豊かな社会を形成する一助となるよう、『文化芸術がそばにあるまち』を目指し、施策を進めていく」とされていますが、演劇ホールが果した役割を中心に策定後3年間の評価をどうされているのかお聞きします。
② 「指針」で「市民のライフスタイル、施設使用形態の変化も鑑み、事業・機能の集約や運営主体・形態の変更等、より機動的な活用方法について検討する」とされていることに関して、今回の施設の有効活用を検討するに至る契機となったのは何かお聞きします。
２）当局が進める演劇ホールの有効活用の検討についてです。
伊丹市は演劇ホールの有効活用の検討として、国土交通省のサウンディング調査に2回参加し、独自の同調査も行い、その経過を報告されています。そしてさらに演劇ホールの活用に関する市民意識調査も行われています。その伊丹市による検討に関してお聞きします。
① 演劇ホールが使用形態の見直しの対象となる評価に関して、市民利用率が低いことをあげていますが、これは逆に市外からの来客者が多いことも示しています。このことを、市民の利用率が低いことをもって利用者一人当たりのコストを割り出すことには疑問があります。「伊丹ブランドの構築」という側面ではどう評価されるのでしょうか。
また、利用率の算定は公演・講座利用者へのアンケートによるもので、回収率がどのくらいになるかわかりませんが、正確な数字とは言えず、「市民利用15％」と言い切るには問題があると思います。いかがでしょうか。この利用者にはアウトリーチ活動やアイフェス、演劇ワークショップへの参加は含まれているのでしょうか。
さらに、いたみホールと音楽ホールとの比較もされていますが、施設（メインホール）の利用目的が異なることから比較すること自体が問題です。他市の演劇ホールとの比較はどうでしょうか。以上お聞きします。
② 収入の分析で、イベントホールの減免率が高いことを指摘されていますが、貸館利用が少なく、イベントそのものが主催・共催事業等が99％を占めていることから、減免規定を適用すれば当然の結果です。これは文化会館大ホールでも、音楽ホールでも同様の減免規定です。貸館で演劇等のイベントをする場合、観客数が200名までと限られ、採算が困難になる経験をしましたが、このことから指定管理料が高くなることになっているのではないでしょうか。
また、年間9,000万円の費用がかかっていると言いますが、これも伊丹ホールと音楽ホールのメインホールとは性格が異なることから、他市の演劇専門ホールとの比較が必要ではないでしょうか。以上に対する考えをお聞きします。
③ 伊丹市は早々に演劇ホールの活用に関する市民意識調査を実施されています。
なぜそんなに急ぐのかという疑問はぬぐい切れません。確かに演劇ホールは市民の認知度は低いかもしれませんが、今回の伊丹市によるサウンディング型市場調査や関係者・市民からの署名運動等によって、演劇ホールを中心に文化施設のあり方について市民的な議論が始まったと言えます。その途上で調査をすることは十分市民の間で考え、議論する間もないまま、「やっぱり認知度が低い」と判断し、用途変更へと導くのではないかと危惧をするところです。市民からも「課題と魅力を知って、存続させるべきか考える時間と機会が欲しい」と言われています。そしてなぜ急ぐ必要があるのか、いつまでに結論を出そうとしているのか、市民や関係者の間で十分時間を取って議論する必要があると考えますが、見解をお聞きします。
④ 伊丹市が演劇ホールの活用方法についてサウンディング型市場調査を行い、その用途変更も含めて検討するとの報道を受けて、いち早く声をあげたのが演劇関係者と市内中学校高等学校演劇部ＯＢＯＧ会、そして市民の方たちです。
演劇関係者から「日本全国及び海外の優れた舞台芸術作品を上映してきた。その舞台芸術の拠点を失うことは、市民にとっても、関西の多くの人にとっても舞台芸術作品を享受できる機会を失うことになる」ＯＢＯＧ会からは「演劇ができる、学ぶ場所をなくすのは子どもたちの表現の場を取り上げるようなもの」、市民からは「レアなホールですのでぜひとも残してほしい。もっと市民が使いやすい利用形態を考えてもらいたい」などの声が紹介されています。この声をどう受け止められるのでしょうか。
財政負担に関しては、演劇ホールのままで機能維持のために改修するにしても、大規模に用途を変更するにしても、いずれも財政負担はかかります。問題はイニシャルコストで、優れた舞台芸術の上映や中高生を中心としたアイフェス等を残しながら、利用形態等を工夫して、コストを削減する方向を考えるべきではないでしょうか。見解をお聞きします。
答弁趣旨
１）伊丹市の文化政策について
① 市民利用率の低さや市内活動団体の解散などがありながらも、戯曲講座や学校へのアウトリーチ、演劇ワークショップなどに取り組み、世代間の交流を促進するとともに、中心市街地に出向いての賑わいづくり、伊丹ブランドの構築では、各界からの受賞に見られる通り全国から高い評価を受けて本市の知名度アップにつながっている。
② 検討始める契機となったのは、特殊な舞台装置の老朽化に伴い数年のうちに約４億円という多額の改修工事が必要と見込まれたこと。
２）当局が進める演劇ホールの有効活用の検討について
① 「伊丹ブランドの構築」という側面では、各方面から高い評価を得ていることから、本市の知名度アップにはつながっていると考えている。
「市民利用15％」 に関しては、アンケートからの数字なので、利用実態を表す数字と考えている。アウトリーチ参加者は計上していない。
② 収容人数が少ないと採算が困難になり、指定管理料への影響はあると考える。
他の演劇ホールとの比較は、建物や設備の特殊性が高く、他市の同等施設が存在しないことから比較は困難。
③ 「市民意識調査」は、アイホールの存続を求める要望として署名の提出があったことを踏まえ、広く市民からご意見をお聞きする目的で実施することにした。市民の意見を踏まえて検討を進める。結論を出す期限は決めていない。
④ 様々な意見があることは認識しているが、9,000万円のランニングコストは改善しなければならない問題。廃止ありき、存続ありきではなく、他の文化施設などとの連携、機能移転のための改修工事についても検討し、アイフェスなど市民還元率の高い演劇事業の継続方法について関係者の声を取り入れながら検討を進める。
演劇ホールの存続をめぐる問題について再度の質問
第１に、現在検討が進められている問題について
伊丹市の文化振興施策に関する指針の3年間の評価では、市民利用率の低さや市内活動団体の解散などがありながらも、戯曲講座や学校へのアウトリーチ、演劇ワークショップなどに取り組み、世代間の交流を促進するとともに、中心市街地に出向いての賑わいづくり、伊丹ブランドの構築では、各界からの受賞に見られる通り全国から高い評価を受けて本市の知名度アップにつながっているとされました。しかし、実施されているアンケートではこのような評価は市民には見えません。市民利用率の低さや多額の費用を要する運営費と施設の更新費用が目に移り、結果として当局の誘導的なアンケートになっているのではないでしょうか。
また、アンケートに書かれている「文化３館の指定管理料と利用者数」では、市民には演劇ホールの特殊性がわかりません。例えば、演劇の公演をする場合、２日から３日は仕込みのためにホールは使用できず、そのために利用者数にも収入にも影響が出る施設です。
市内３館の比較だけではなく他市の演劇専用施設との比較が必要ではないかという質問に対しては、建物や設備の特殊性が高く、他市の同等施設が存在しないことから比較は困難とされました。演劇ホールは、それだけ近隣にはない施設として貴重な施設と言えるのではないでしょうか。そのこともアンケートではわかりません。
以上のことから、アンケートの結果をどう扱うかという問題が生じますが、どのようにお考えでしょうか。市民が演劇ホールそのものに対する十分な知識が得られないままにアンケートに応えざるを得ない問題などもあります。見解をお聞きします。
第２に、今後の進め方の問題について
答弁では、結論を出す期限は決めおらず、市民の意見を踏まえて検討を進めるとされています。また、市民向けの説明会も予定されているとのことです。市民の意見を聞き、その声を生かすことは当然ですが、演劇ホールという専門的かつ独自性の高い演劇等を提供する施設として、市民と一緒に演劇関係者からの意見を聞く場を設定されたらどうでしょうか。
今までの説明会は、当局が決めたことを説明することが目的で、賛成・反対等様々な意見が出されようと、「市民に説明した」とする説明会になっています。もちろん最終的には議会が決めることになりますが、市民、利用者、専門家などによる熟議の場が必要と考えます。見解をお聞きします。
答弁
①アンケートの結果をどう扱うかについては、市民向け説明会で結果を示す。演劇ホールに関する情報がないままにアンケートをした件については、ホームページへのリンクを示して誘導していることから、情報の提供は妥当。
②専門的かつ独自性の高い演劇等を提供する施設としての説明を行う場を、改めて設けることは考えていない。開催予定の説明会は、文化施設3館に対する市民ニーズの把握と施設を最大限有効活用する方策について市民とともに考える場。
３回目の発言 意見、要望
一つに、アンケートに市民が答えるにあたって十分な知識がないままではないかとの指摘には、ウェブページで情報の提供をしているとの答弁ですが、市民がどこまで情報を詳細にみて答えるのかは様々です。あくまでもその時点での参考資料と認識しておきます。
二つ目の市民と利用者、専門家による熟議の場についてですが、答弁では開催は考えていないとのことです。もちろん演劇関係者のみなさんが、市民理解を求める場は独自に設定することはできますが、行政も入ってそれぞれの考え方を聞き、お互いの考えを理解する場が必要と考えます。開催されようとしている説明会の場には、演劇関係者も呼ぶべきと考えますので、検討を求めておきます。