日本共産党伊丹市議団ニュース　第389号　コロナ対策　追加の補正予算

日本共産党伊丹市議団ニュース　第388号　2021年９月22日

　「市町村が地域の実情に応じて、きめ細かく支援の取組を着実に実施できるよう、臨時交付金の特別枠として創設された「事業者支援分」を追加交付するもの。
　この趣旨を十分に踏まえ、事業者支援交付金と通常分交付金を有効に活用しながら、事業の実施に取り組むこととされている。

・伊丹市への追加交付金額の上限はいくらと見積もっているのか。

・「地域の実情に応じてきめ細かく支援の取組を着実に実施できるよう」とされてい
るが、伊丹市が今回の補正予算として提案された事業内容は、どのようなことを考慮
して提案されたのか。

　事業者支援金支給事業として、4つの支援金を支給しようとされている。

○事業委託料
・何を委託するのか。　・どこに委託するのか。　・委託先はどう選定するのか。

○個人事業主等支援金、宿泊業者支援金、酒造事業者支援金、交通事業者支援金

・対象となる業者はいくつになるのか。・対象となる要件は何か。・支給金額の理由は。

・日本共産党は今まで国の家賃補助、持続化給付金を再度行うことを要求してきた。今回の支給金額一律10万円の規模で、どのような効果があると見込んでいるのか。

・個人事業主等支援金では「感染拡大防止協力金」「月次支援金」を受給している主に飲食店は除くことになるが、その飲食店等に対する支援は十分と考えているのか。

・事業者への支給を迅速に行うことができるのか。

・交通事業者支援金では、タクシー事業者に支援金を支給するとされているが、従業者の給料が歩合制によるところが多く、従業者もコロナ禍で影響を受けていると考えられる。その対策をどう考えておられるか。また、個人タクシーの場合はどんな保障があるのか。

・市内の対象店舗をどう選定する予定か。・キャッシュレス決済事業者の選定の考え方は。

・キャッシュレス決済事業者から各店舗に売上金が届くのにどのくらいかかるのか。

・前回のこの事業では、予算に対して25％の執行率であった。その教訓から、予算の立て方、周知方法等どのような改善を考えているのか。

・説明では、この事業を行うことで、個人消費を喚起し、市内経済の活性化を図るとされているが、この二つの点でどの程度の効果を見込んでいるのか。また、前回の同様の施策ではどの程度の効果があったと考えているのか。