特別会計予算委員会での反対討論
日本共産党議員団 ひさ村真知子
議案第29号 「伊丹市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について」
議案第30号 「伊丹市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について」
議案第31号 「伊丹市指定居宅介護支援等の事業の人数及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について」
議案32号 「伊丹市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定案について」
に対して反対の立場から討論いたします。
議案29号から議案32号は、いずれも指定居宅介護支援の事業にかかわる「改定」で関係省令が一部改正されることに伴って基準等の変更や追加を行うものです。
4件の議案については、利用者の人権擁護、虐待の防止などの研修や介護に直接かかわる職員で認知症介護研修を受講させる措置を義務付けること等は必要な改定だと思います。
問題は、
「認知症グループホーム」で夜勤職員を1ユニット1人以上の配置を、例外的に3ユニットで2人に緩和できるようにすること、
「小規模多機能型居宅介護」で管理職と介護職員の兼務を可能にすること、
「地域密着型特別養護老人ホームで、生活相談員や栄養士、管理栄養士の配置を免除する規定を設けること
等人員配置の基準緩和が導入されていること等です。
現在介護職場での人材不足は深刻です、だからといって、人員配置の基準を引き下げるのでは本末転倒です。
特に夜勤などでの職員の配置は今でも少ないため、職員に大変な負担がかかっています。待遇改善の特別な措置をとって、職員の配置が厚くできる制度改正が必要だと考えます。
よって議案29号、30号、31号、32号に反対といたします。