伊丹市議会３月議会報告

日本共産党伊丹市議会議員　上原ひでき

　日本共産党議員団は、次年度予算審議にあたって、市民の命と暮らしを守り、福祉と教育を充実させるために様々な提案を行い、次の問題を指摘して一般会計予算には反対をしました。一般質問でもコロナ対策について質しました。

　第１に、新型コロナウイルスの感染が広がり、市民の命と暮らしが脅かされているもとで、市独自のＰＣＲ検査体制の拡充と生活困窮者への支援、事業者への補償を求めました。しかし、コロナ対策の予算が全く計上されませんでした。

　第２に、近畿中央病院の跡地に、医療空白をつくることなく、必要な医療機関を市の責任で誘致することを求めました。この問題では、市長選挙の論戦を通じて、現職の候補が回復期の病院を誘致すると言わざるを得ない状況をつくり出したことは、市民の運動の成果です。声を上げれば政治は変わります。

　第３には、少人数学級への市の独自対策や中学校給食無償化、中学卒業までの医療費無料化などを求めましたが、前向きの答弁はありませんでした。

　第４に、伊丹市でも菅政権のデジタル化政策を進めていますが、この問題は個人情報を国家が一括管理し、企業がそのビッグデータを活用することを目的としていることにあり、個人情報の保護がないがしろにされます。

　引き続き、市民の切実な要求を実現するため議会で発言をしていきます。みなさんの要望・意見をお寄せください。