日本共産党議員団と議会からの要望・質問に対する市からの回答(5月15日)

 日本共産党議員団と議会からの要望・質問に対する市からの回答が来ましたのでお知らせします。また、5月15日の代表者会では、2回目の議会としての要望で、ひとり親家庭に対する支援を行うため、児童扶養手当に対する上乗せを要望しました。

共産党からの質問

1.シルバー人材センターに登録されていて働いている人で、派遣されている企業等がコロナウイルス感染防止のために休業されている場合、派遣されているシルバー人材センター登録者への補償はどうなっているのでしょうか。
 シルバー人材センターは「生きがい対策」で、労働者としての権利は充分保障されていません。しかし、年金が少なく、さらに減らされている中でのこの仕事は、生活費そのものを得るための手段となっています。
 実際にシルバーに登録されている人からの声ですので、ぜひ補償できるようにして頂きたい。

<回答>
 シルバー人材センターでは、派遣会員が新型コロナウイルス感染症により、休業を余儀なくされるケースに対しては、労働基準法第26条に基づき、平均賃金の百分の六十以上を休業手当として支給しています。
 また、国等の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策等における補償制度等に関する情報収集を行っており、収集した情報は相談や会報誌等を通して、会員へ提供するなど、会員が活用可能な補償制度の周知や支援に努めてまいります。

2.伊丹市が今まで3回にわたり補正予算等を組んでこられているが、資料として今までの対策を一覧表にして頂きたい。

<回答>
 5月12日実施の会派勉強会にて各議員へ通知しています。

3.持続化給付金の対象とならない売り上げ減20%~50%未満の市内事業者等へ、一事業所にいくらか金額を決めて(たとえば一律10万円)給付する(家賃補助に関わらず)ことを求めます。

<回答>
 市内事業所への支援策は、限られた人的資源と財源のもと、コロナウイルス感染症による影響により早急に支援が必要と考えられることから重点的に実施しているところです。今後も社会経済情勢の変化を見極めながら、適宜必要な支援策を実施できるよう取り組んでまいります。

4.福祉事業所が、感染症の影響により事業収入が20%以上減少した場合、もしくは休業した場合に、一事業所に経営継続支援として支援金を支給することを求めます。

<回答>
 障害福祉事業者・介護事業者に対して国・県・本市等による融資制度や各種給付金等について、適宜適切に周知を図るとともに各事業者の状況や国県等の動向把握に努めながら、必要に応じて対応を検討してまいります。

5.「くらし・サポートセンター」への相談件数は増加しているのでしょうか。もし増えているならば、相談員の増員が必要と考えます。暮らしと仕事に関する「総合相談窓口」は開設されているのでしょうか。

<回答>
 くらし・相談サポートセンターへの相談件数は増加しており、相談のニーズに適切に応えられる体制整備に努めております。
 また、総合相談窓口の開設については、くらし・相談サポートセンターにおいて既にその役割を担っている実態です。

市議会からの質問

 緊急事態宣言発令による不要不急の外出自粛に伴うトラブルの未然防止について学校園が5月末まで休業となり、子ども達も自宅待機を求められているが、公園で遊ぶことは、4月22日付の公園課ホームページで公園遊具等の利用について(新型コロナウイルス感染防止対策)、注意喚起もなされており、市としても容認されている。

 このような中、報道によると、外出の自粛や休業の要請・協力等に応じていない人に向けて、注意を行う「自粛警察」などと呼ばれる人が現れており、時として、行き過ぎた注意などにより、住民とトラブルになるケースや、警察が介入するケースが確認されている。

 本市においても例外ではなく、閉鎖施設内へ子どもが立ち入ったことから通報された事例もあり、子どもをはじめ市民がトラブルに巻き込まれることが懸念されることから、このようなトラブル発生を未然に防ぐための対策が必要ではないかと考えるが、見解を伺う。

<回答>
 公園で遊ぶ子どもたちの「3密」の懸念や事業所の営業自粛につきましては、市民からのメールや電話を通じまして多くの意見や通報をいただいている所です。

 平成27年3月に策定をいたしました「伊丹市新型インフルエンザ等対策行動計画」におきましても、『市民一人ひとりが、新型インフルエンザ等に対する正確な知識に基づき、適切な行動をすること』が重要であるとし、市が発生状況や対策に係る必要な情報等の提供を行う事と計画しております。

 これに基づき、3月16日には広報伊丹臨時号を発行、重ねて県・市の対策について重点的に広報を進めております。また、最新情報として、ホームページや緊急災害情報メール、LINE等SNS、プレスリリース等を通じまして市長メッセージや感染者情報をお知らせするとともに、注意喚起を進めてまいりました。

 また、4月24日から5月6日まで屋外拡声器を用いた注意喚起や、4月29日から5月6日まで広報車による公園の巡回・啓発を図っております。