５月15日の市議会会派代表者会で、それぞれの会派から要望等を出し合い、共通する要望があれば議会として提出することになりました。前回の要望とダブル点はありますが、改めて党議員団が提出した要望は下記の通りです。
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新型コロナウイルス感染対策に対する要望・意見(2020.5.15)
日本共産党伊丹市会議員団
１．ひとり親家庭への支援ため、児童扶養手当受給世帯に子ども一人当たり２万円の上乗せすること。
２．介護施設、障害者施設等福祉施設のコロナ感染による影響の実態を調査し、収入が20％以上減少している施設に30万円を支援すること。
３．休業要請事業者経営継続支援事業に関して、20％～50％未満の収入が減少した事業所に50万円を上限に独自の支援をすること。また、事業者等への家賃補助では、上限を20万円まで引き上げ、継続して支援をすること。
４．市内の医療機関で、医師会の協力を得て発熱外来を設置すること。ＰＣＲ検査、抗原検査などの検査体制の強化を県に要望すること。
５．学校の休業期間が長期になる中での児童・生徒への学習支援では、インターネット環境のない世帯に、早急にタブレット端末とルーターの貸し出しを行うこと。
６．収入が減少して大学等をやめざるを得ない学生を支援するため、独自の支援金を支給すること。
７．市税、国保税、介護保険料、国民年金保険料等の納入通知書に、減免・猶予制度をわかりやすく周知できる印刷物を一緒に送付すること。