議案第64号 伊丹市乗合自動車乗車料条例の一部を改正する条例の制定に対する反対討論
2019.6.25
日本共産党伊丹市議会議員団
日本共産党議員団を代表して、議題となりました議案のうち、議案第64号 伊丹市乗合自動車乗車料条例の一部を改正する条例の制定に対して反対の立場から討論します。
本条例は、消費税及び地方消費税の税率を10月１日から８％から10％に引き上げることに伴い、乗車料のうちICカードおよび定期券の料金を引き上げようとするものです。
前回、消費税が5％から8％に３％引き上げられたときに、普通券を200円から210円に５％の値上げをされました。しかし、ＩＣカードと定期券を据え置いたことで全体として３％以内の値上げに抑えたことになりました。今回は８％から10％へ２％の消費税増税の予定ですが、例えば改定される定期券は約3.6％、ＩＣカードは約4.8％の値上げとなり、普通券を値上げしないことによって全体として２％以内の引き上げとするものです。今回の改定では、ＩＣカードと定期券はプレミア付きなのであまり影響はないとのことでしたが、２回にわたる消費税増税に伴う値上げでおよそ５％の値上げとするものです。
今年10月からの消費税率の引き上げに対して、生活や中小業者の営業に対する不安が高まり、「こんな経済情勢で増税を強行していいのか」という声が、消費税増税に賛成する人の中からも上がっています。
前回の８％への増税を契機に、実質家計消費は年25万円も落ち込み、労働者の実質賃金も年10万円も低下、年金も実質マイナスが続いています。内閣府が発表した景気動向指数が6年2か月ぶりに「悪化」となるなど、政府自身も景気悪化の可能性を認めざるを得なくなっています。この景気後退の局面で5兆円に近い大増税を強行しようとしていることほど無謀なことはありません。
日本共産党は消費税に頼らない別の財源を示していますが、消費税増税に頼らなくても社会保障の充実等は十分可能です。
よって、本条例が消費税増税を前提として、その転嫁を図ろうとするものであり、賛成することはできません。
議員各位のご賛同をお願いしまして、反対の立場からの討論とします。