2018年12月議会 一般質問
2018年12月10日
日本共産党伊丹議員団 上原秀樹
１．学校における教職員を増やし、異常な長時間労働の是正を
・今、教職員の長時間労働が社会問題となっており、その是正は、労働条件の改善として緊急であるとともに、子どもの教育条件として極めて大切な、国民的課題となっている。
・国が2016年に小中学校教員を対象に行った「教員勤務実態調査」によれば、教員は月曜日から金曜日まで毎日、平均12時間近く働き、土・日も働いている。副校長・教頭の勤務はさらに過酷。教員は何よりも授業準備の時間が足らない。
・なぜこのような事態になったのか。①国が教員を増やさずに授業負担を増やしたことが、長時間労働の根底にある。②不登校の増加やいじめ問題など学校の抱える問題が増えるとともに、貧困と格差が広がる下で、子育てへの不安や困難が深まり、保護者とのかかわりも複雑化したこと。③公立学校の教員が、法律で例外的に「残業代ゼロ」とされてきたことも重大。
・ところが、政府・自民党は、問題の根本にある教員定数や「残業代ゼロ」の見直しを行わず、「1年単位の変形労働時間制」の導入を検討している。これでは夏休み期間以外の異常な長時間労働が制度化・固定化され、新たな矛盾も生じ、問題は解決しない。
・日本共産党は、11月9日、「教職員を増やし、異常な長時間労働の是正を」－学校をよりよい教育の場にー を提案した。このことを踏まえ、以下の質問をする。
（１）政府・自民党が打ち出した「1年単位の変形労働時間制」の導入について
教職員の「働き方改革」を審議されている文部科学省中央教育審議会で、公立学校の教員への1年単位の変形労働時間制（「変型制」）の適用が議論となり、答申案に盛り込まれた。この制度は、通常の労働契約では、既定の勤務時間を超えて働かせれば残業代を払うが、この「変形制」では、1日8時間を超えて働く日があっても、年間を通じて労働時間が平均週40時間以内に収まれば残業代を払わなくてもよいというもの。
「日本教育新聞」11月26日付の報道によると、この提案に対して、校長会の代表から「教員の業務は本来、業務とそうでないものの区切りをつけるのが難しい」と述べ、「現状のまま業務整理や変形労働制を始めると、教育の質の低下につながる」と主張されている。
そもそも「変形制」は総労働時間を減らす制度ではなく、残業代を抑制する制度のため、長時間労働を解消することにはならない。実際、国立大学の独立法人化に伴い、約9割で「変形制」が導入されていますが、労働組合が行った実態調査で、「変形制」導入で学期中の法定労働時間が10時間になった付属校があることが指摘され、「変形制」で教員の働き方が改善された実感はないこと、長期休業中も突発的な生徒指導や保護者対応、部活動が入ってくるなどとされている。結局教員一人が抱える業務量が多すぎるのが問題で、定数改善によって教員を増やす以外にないと考える。
そこで、教育委員会は中央教育審議会で議論されている1年単位の変形労働時間制について、伊丹市内の公立学校の実態を踏まえ、どのような認識をされているのかお聞きする。
（２）具体的な改善策について
日本共産党の「提案」を概略的に紹介すると、その一つは、教員の持ち時間数の上限を、小学校で週20コマ、中学校で週18コマとし、そのために、小中学校の教員の定数を10年間で９万人増やすこと。また、負担軽減を加速するため、定員外で短時間勤務教員を配置する、教員免許更新制の中止、カウンセラー等の学校事務職員の定数増と常勤化を提案している。これらは国の責任で緊急に実現すべきこと。
二つには、学校の業務削減を、国と自治体、学校現場の双方から推進すること。国は、標準以上の授業時間数を求める通知を撤回し、多忙化に拍車をかけている多くの施策の削減・中止をすることが求められる。自治体にとっては、現場の要求を踏まえ、過大な授業時数の見直しや行政研修・各種研究授業の簡素化など「文科省通知」にある内容も含めて大胆な見直しが必要。何よりも学校で教職員の話し合いによる不要不急の業務を削減・中止をしていくことが大切。
三つには、教職員の働くルールを確立するため、国において、割増賃金を支払う残業代の制度を適用し、残業時間の上限を週15時間、月45時間、年360時間以内のルールをつくること。自治体にとって、来年度から労働時間の把握が使用者の法律上の強い義務となることから、教育委員会として時間の把握と健康管理の責任ある体制をとらなければならない。
四つには、非正規教職員の正規化と待遇改善を進めること。等々。
そこで、これらを踏まえて次の２点をお聞きする。
（１）教育委員会として直近の教職員の時間外労働の実態をどう把握されているのか。また、実態はどうか。この点では、昨年12月に出された文科省の「緊急対策」で、教師の勤務時間管理を徹底することとし、管理に当たっては、管理職や教師に事務負担がかからないように、自己申告制ではなく、ＩＣＴの活用やタイムカードにより客観的に把握し、集計するシステムを構築するように促しているが、伊丹ではどうされようとしているのかお聞きする。
（２）伊丹市は、今年度の教育方針で、「喫緊の課題として、教職員の勤務時間の適正化が求められている中、勤務時間の適正化に向けた『基本方針』を策定し、学校業務の効率化や記録簿活用の徹底などを進め」るとされている。日本共産党の「提案」では国において改善すべきことを含めたものだが、国で改善してほしいことも含めて、伊丹市ではどう取り組みがされるのかお聞きする。
２．市立伊丹病院あり方検討委員会について
市立伊丹病院あり方検討委員会は今まで４回の審議を行い、４回目には検討委員会の検討報告書（素案）についての議論が行われていることから、改めて質問をしたい。
もともと兵庫県では2007年から、30近い地域の中核病院が再編、統廃合の対象となり、ベッドの削減が行われてきた。これらの病院の再編、統廃合は地域住民の要求ではなく、安倍政権による社会保障費の削減路線が加速させているもので、全国的に将来必要となる病床から33万床も減らすことを狙っている。そして「地域医療構想」を都道府県に策定させ、その実施状況を監視させることになった。兵庫県はこの構想を踏まえて、今年、「保健医療計画」を改定し、市町立病院や済生会など公的病院の「再編整備を進める」とした。近畿中央病院と市立伊丹病院の再編統合の議論もこの安倍政権と兵庫県の計画に沿ったものであるとともに、４月から始まった新専門医制度があると考える。そこでは病床の削減、民間等への経営形態の変更へとつながり、地域住民の医療を受ける権利をないがしろにすることになっている。
（１）第４回の検討委員会の議論について
会議が非公開であり、議事録がまだできていないため、どんな議論となったのかは定かではない。しかし、巷では統合による病院の場所が○○に決まったなど、様々な憶測が流れている。いったいどんな議論がされたのでしょうか。
第３回の議事録を読む限り、近畿中央病院との統廃合によって、600床程度の高度急性期医療を担う病院を新築する。その為には交通の便利なところに回復期等の後方支援病院が必要であること。経営形態について十分な検討が必要。場所は公共交通のアクセスよりもある程度土地が広くて駐車場が十分確保される場所。等々の報告書（素案）が予測される。また、近畿中央病院との統合となると、南部地域から病院がなくなるのも大きな問題となる。このようなことを考えざるを得ない。
そこで、どんな素案を提案され、素案に対してどのような意見が出されたのかお聞きしたい。
（２）市立伊丹病院と近畿中央病院の単独による建て替え、相互の連携が議論の俎上に載っていないのはなぜか。
（３）今後の問題として伊丹市としてどのように議論を進めるのか
第５回検討委員会では「報告書」（案）が検討され、来年１月には最終的な報告書をまとめるとされている。伊丹市としてはその後どのような議論がされるのか。
議事録を見る限り、市民委員は２人おられるが、議論の中心は、兵庫県と大学病院、他の医療関係者によるものとなっている。したがって新専門医制度が始まる下で高度急性期医療を主に担う大病院をつくることが大前提となっている。もちろん身近なところに高度急性期病院ができることは市民にとって利便性は向上することになる。しかし、阪神北圏域（準）内から救急車が集中することになれば、今までのような「身近な市民病院」「身近な近中」としての役割は果たすことができるのかどうかという不安もよぎる。
改めて市民レベルで議論する場を設ける必要があるのではないかと考えるが、見解をお聞きする。
３．市営住宅の建て替えを求めてきたことについて
今まで市営住宅に関しては、建て替え、耐震化、エレベーターの設置等質問をしてきたが、今年の６月議会では、今年度予算の中で市営住宅の耐震診断が計上されたことからその対象と今後の対応について、すなわち建て替えに対する見解をお聞きした。
答弁では、耐震診断は約600戸の「壁式構造」を対象とし、約700戸の「ラーメン構造」の住宅は他市の例から耐震性は満たしていないことが明確なので診断はしないこと、その対策は、「住生活基本計画」で「原則として市営住宅の建て替えは行わず、計画期間中に老朽化等により用途廃止する住宅については民間賃貸住宅を活用する」としていることから建て替えは考えていなしこと、エレベーターの設置に関しても民間住宅の活用によること、耐震性が確保されていない住宅のついては、秋ごろをめどにその方向性について判断する等が述べられた。
この答弁に対し、民間住宅の活用は否定しないが、現実の問題として進んでいないこと、狭くエレベーターもなく耐震性もない住宅をいつまで供給するのではなく、思い切って建て替えすべきであることを訴えた。
そこで、耐震診断の結果が出ていると思うが、その結果を踏まえてどのような方向性を出すのかお聞きする。
（２回目）
１．学校における教職員を増やし、異常な長時間労働の是正を
●変形労働時間制について
・答弁で、現在の1か月単位の変形制では時間の割り振りは難しいと。1年単位となっても夏休みも小学校で7時間、中学校では31時間の時間外労働しているので、意味はなく、勤務時間の適正化についての解決にはならない。むしろ勤務時間が長くなっている。そもそも疲労や睡眠は1日1日の中でリフレッシュしていくのが重要。教員が抱える業務量が多すぎるのが問題であり、定数改善による正規の教職員を増やすしかない。この声はぜひ国に上げていただきたい。
●伊丹市においては、今までも様々な取り組みを行い、今後「学校における働き方改革基本方針」等によって教職員の勤務時間的成果に取り組んでいくと答弁。しかし、今までの取り組みによっても中学校教職員、教頭などは過労死ラインを超える時間外勤務を行っている。教育委員会としての目標は、いつまでにどのくらい時間外勤務を減らそうとされるのか、お聞きする。
２．市立伊丹病院のあり方検討委員会について
「素案」では、新しい病院として500床超の規模、阪神北圏域の基幹病院をめざすとされた。次の３点をお聞きする。
①現在、伊丹病院と近畿中央病院の合計は約800床だが、以前配布された今後予想される入院患者数の推計からみれば、900から1000床必要となる。伊丹市民にとっては、増加する入院患者数の約半分のベッド数になるのではないか。これで市民にとって安心できる病院といえるのか。
②阪神北圏域の基幹病院として、主に高度急性期医療を担う病院とするとされたが、阪神北圏域で不足するとされる高度急性期医療をなぜ伊丹病院が担わなければならないのか。
③現在伊丹病院は約400床で、高度急性期約80床、回復期も約50床抱え、財政的には一定安定している。病院の努力のおかげ。このことで市民からの信頼は厚く、安心できる市内の基幹病院としての役割を果たしている。なぜ現在と同様の規模での建て替えをしないのか。高度急性期中心となると身近な病院でなくなるという危惧もあるが。いかがか。
３．市営住宅の建て替えを求めてきたことについて
問題は、「ラーメン構造」と呼ばれる約700戸の「耐震性が十分確保されていない」と答弁された住宅をどうするのかということ。答弁では「安全性の確保に向けた取り組みをするとされたが、となれば、建て替えか耐震化工事。しかしその整備計画は来年度中とのこと。耐震性のない庁舎の建て替え準備は進むのに、「住まいは人権」といわれる市営住宅は放置いたままでいいのかが問われる。さらには「規模の適正化」が言われたことは市営住宅の縮小も考えているということなので極めて問題。いずれにせよ、答弁で、入居者の意向や市民の意見を聞く中で計画を策定するということなので、その場を設けていただきたい。
（３回目）
２．市立伊丹病院のあり方検討委員会について
ベッド数の減少、南部地域から病院が消えること、高度急性期に特化されて今まで通り市民病院にかかれないのではないか、民営化されるのでないかという危惧など問題は多い。
１回目の答弁で「市民の皆様の意向をしっかり踏まえ、あり方の検討を慎重に」進めると。今回の医療サイドからの「報告書」だけにとどまらず、伊丹市と市民が十分な議論ができるように、その体制と仕組みは是非つくっていただきたい。