2018年６月議会 服部好廣：一般質問
2018年６月14日 日本共産党議員団 服部好廣
議長の発言許可を得ましたので、私は日本共産党議員団を代表して質問します。
１．公立幼稚園・保育所再配置計画(就学前施設再配置計画)「説明会」での議論から
初めに
５月１１日から開催されてきた伊丹市による「就学前施設の再編にかかる説明会」いわゆる（市立幼稚園・保育所統廃合に関する協議の場）が一巡しました。当初の時間設定が夕刻であり、当事者の幼稚園児・保育園児の保護者の皆さんにとって最も参加しにくい時間帯が設定された結果、多くの会場で参加者が少なく、また保育所保護者のほとんどが参加できないという事態となり、改めて２回目が設定されました。この間、いわゆる「説明会」参加者の一人としてまた、皆さんから出された意見と質問に対する市当局の対応・答弁も含めていくつか質問をしたいと思います。
(1) 付帯決議をどうとらえているか
１月議会で市長提案の就学前施設統廃合計画は否決されました。市長の再議権発動による硬直状態を打開するために８項目の「付帯決議」を担保して原案を一部修正のうえ全会一致で可決しましたが、市長はこの「付帯決議」の重みを３月議会冒頭の所信表明で端的に述べられました。５月１１日～行われたいわゆる「説明会」は３月議会でも当局から「説明会という名称だが付帯決議による協議の場」だと説明されています。
しかしながら、私が各地の説明会の状況を確認した限りでは、推進班による「説明」ではしばしば「廃園は決定しています」というフレーズが出てきます。改めてお聞きしますが、廃園は「決定」しているのですか。決定とは場所とともに時期が決定して「決定」となるのではありませんか。条例に基づき、ここで改めて正しい表現で答弁をお願いします。
付帯決議の１項目には「市民への説明責任を果たすため、伊丹市幼児教育推進計画に固執することなく市長も含めた当局と保護者、地域住民等で十分協議すること」となっています。
「推進計画に固執しない協議の場」であるならば市民・保護者の疑問や意見に対しどのような対応が必要だったでしょうか。一昨年まで２年間実施された「学教審答申」への理解を深める「市民講座」では、出された意見をカードに記載し、参加者全員が共有しながら議論を進めましたが、今回は昨年８月以降の「説明会」と同じく、当局との「質疑応答」の域を出ず、市民・保護者は「説得され、断念させられ、意気消沈する」状況だったと語っています。要望を出しても「そんなこともう済んだ話だ」と言わんばかりのつっけんどんな対応や、不真面目な態度まであったと聞き及んでいます。
連日の説明会で担当の皆さんもお疲れだったとは思いますが、市民はこのように受け取っていることを重く受け止めていただきたい。
市民の皆さんの思いを受け止めるには先ほど申しましたように、学教審答申への理解を深める「市民講座」型懇談会のような自由に意見を出せる仕掛けや雰囲気づくりなど、当局側の姿勢が大切だと考えますが、当局の見解を伺います。
(2) ニーズ調査は就学前施設再編計画にどう生かされるのか
５月２９日の鈴原幼稚園での説明会で、ニーズ調査の結果は今年度の冬に出ると回答しましたが、それは「伊丹市子ども子育て支援計画管理事業」でのニーズ調査を指すものと思いますが、このニーズ調査は「就学前施設再編計画」のどういう部分に生かそうと考えていますか。
一方で市の方は一部の保護者からの「早く決めてほしい」という意見を逆手にとって「７月中の意思決定」を狙っているわけですが、それならばニーズ調査は全く反映されないことになります。
そもそも、この調査でなにを調査しようと考えているのですか。
(3) 神津認定こども園の経験をどう生かすのか
市当局は、「認定こども園の設置は決定している」と繰り返し説明会でいい、そのため２０２０年の運用開始のために今秋には廃園を決定しないといけないと言います。
説明会では「認定こども園そのものがよくわからない」という質問が多くありましたし、それに対する当局の説明も的を得たものではありませんでした。その割に当局側からは繰り返し「もう設計も終わり変更の余地なし」と受け取れる発言が飛び出します。事情がよくわからない保護者・市民に間違った受け止めをさせるような発言は厳に慎むべきではありませんか。
何度も質問で取りあげているように、神津での事例を参考にするならその市民保護者中心の決定と建設過程であり、完成形をひな形にした押し付けであってはならないということです。
新たに建設されるこども園への市民参加について改めて伺います。
(4) ３歳児保育を直ちに実施すべき
保護者の要求ははっきりしています。公立幼稚園で直ちに３歳児保育を実施することです。
市は、２０２０年から存続する全園での３歳児保育を実施するとしています。しかし、この間の説明会の市民・保護者の意見は「いま、直ちに３歳児保育を始めないと公立幼稚園は存続できない」という危機感です。ただでしも減り続けている公立幼稚園への入園者は、統廃合計画発表を機に激減し、さらにこの間の説明会での「２０２０年度入園児の抽選」という狭き門を示されて公立園への入園断念を決断せざるを得ない人も出ていると聞いています。
当局は繰り返し「私立との住み分け」を口にしますが、市民の当たり前の感覚は「健全な競争こそより良い幼児教育をつくる」ですよ。
公立幼稚園は「生き残りをかけて」３歳児保育に直ちに着手すべきです。説明会では「３歳児保育には研究と実技経験のため２年必要」との答弁も飛び出しましたが、それならあえて言いたい。「神津での優れた実践」はどこに消えたのですか。すでに伊丹では公立園での３歳児保育はたっぷり実践済みではありませんか。
責任ある答弁をお願いします。
(5) 再編計画を先送りし、在園児の卒園を保障し、保護者の悩みを解消すべき
４歳児の入園を考えている保護者にとって、２年後に廃園が予定されている園では再来年の希望園の指定を求められています。行政は再編後の転園をスムーズに行いたいとの考えで行っていると思いますが、保護者の希望は最初に選択した「廃園予定の園」での卒園であり、通園しにくいブロック内の他の園への転園ではありません。行政は保護者の意思を最大限保障し、卒園まで補償すべきではありませんか。行政の都合を保護者・市民に押し付けることは許されません。
説明会で、この、転園の悩み、２年後の他の園の選択の悩み、それに追い打ちをかける「抽選」の脅し。兄弟が卒園した園で卒園させてやりたい。近くて安心で内容も充実している公立園をあきらめて、こどもに１年後の転園というリスクを負わせたくないと私立園を選択しようと思い悩む保護者のつらい気持ちを、当局は感じていますか。
さらに、私立園は１００名もの待機児を生んでいます。私立園を選択しても入園できないかもしれない。さらに費用も無償化になっても公立の４倍も持ち出さないといけない。
保護者の深刻な悩みに対し、説明会での当局の対応はまことに冷たく、聴くに堪えないものだったことを、あえて申し述べておきます。
市は、今の再編計画を先送りし、少なくとも来年入園者が卒園するまで今の園を保持し、市民の願いを受け止めるよう求めます。見解を伺います。
２．障がい者施策の拡充を求める
伊丹市は「伊丹市障害福祉計画(第5期)」「伊丹市障害児福祉計画(第1期)を今年３月に作成し、新たに「居宅訪問型介護サービス」を開始したことは評価するところですが、一方で障害者手帳３級をお持ちの方への医療費助成がまだ実施されていません。障害者への医療費助成は、都道府県単位では３級まで拡大されているのは３８都道府県で８１％を占めています。兵庫県は実施していない１９％に入ります。都市で見ると、近隣では神戸、西宮、宝塚市が実施していますが、伊丹市では県の助成範囲を踏襲するとして実施していないということですが、その考えを変更する気はありませんか。
また、精神障がい者の外出支援は進んでいません。Ｈ５(１９９３)年に改正された「障害者基本法」で「障がい者の自立と社会、経済、文化その他のあらゆる分野の活動への参加の促進」を基本理念とし、身体障害と精神薄弱に加え精神障害を「障がい者」と規定し、福祉対策の対象として明確に位置づけました。さらにＨ７(１９９５)年「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」の改正により精神障がい者の福祉施策を法体系上に位置づけ、「自立生活の援助あるいは社会参加の促進のために必要な援助」を行うことが明確にされています。
精神障害１級の方は「日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの」と分類されており、介助人を伴わない限り外出は困難な方です。一方、３級の方は「過大なストレスがかかる状況でなければ一人で外出できる」程度の障害とされています。法の精神からすると、３級の方こそ外出の支援が必要であると考えます。伊丹市には市バスもあり、なぜ市バスの無料パスを実施しないのかお尋ねします。
障がい者が日常的に社会参加し「生きがい」を見つけるために就労支援は大変重要と考えます。
新聞報道によりますと、２０１７年度に、民間事業所の廃止や縮小に伴って解雇された障がい者が２２７２人で、前年度の１．７倍に急増したことが厚労省の調査で分かったということです。各地で起きた「就労継続支援A型事業所」の廃業による大量解雇が影響したものとしています。
０６年の障害者自立支援法施行後、安倍政権が進める福祉事業の規制緩和路線で営利企業が続々と参入。しかし、一部の企業に国の給付金を不正受給するなどしたため規制を強化した結果経営に行き詰まり廃業が相次いだといういきさつがあります。
市としては、雇用契約を結び、就労により最低賃金以上の収入が得られるＡ型事業所を推進する考えと聞いていますが、現状のＡ型事業所とＢ型事業所での障がい者、職員の状況と就労条件についてお聞きします。
【２回目】
１．公立幼稚園・保育所再配置計画(就学前施設再配置計画)「説明会」での議論から
(2) 付帯決議をどうとらえているか
「施行日は規則に委任されており、規則は、今回の説明会の状況等を踏まえ、市長が時期を判断し、制定することとなっている、旨申し上げた」との答弁でした。
市長は付帯決議を踏まえて「このことを真摯に受け止め、これらの請願や常任委員会で可決された附帯決議につきまして、その趣旨を尊重しつつ施策を進めてまいります。」と所信の表明をされております。つまり、附帯決議では「市民への説明責任を果たすため、伊丹市幼児教育推進計画に固執することなく市長も含めた当局と保護者、地域住民等で十分協議すること」となっており、市民の意見を聞いて協議をすることを求めているのですから、答弁はこの、市長の所信表明の趣旨を逸脱しているのではありませんか。
市民の皆さんの思いを受け止めるには先ほど申しましたように、学教審答申への理解を深める「市民講座」型懇談会のような自由に意見を出せる仕掛けや雰囲気づくりなど、当局側の姿勢が大切だと考えますが、当局の見解を伺います。
(2) ニーズ調査は就学前施設再編計画にどう生かされるのか
① 次に、ニーズ調査に対する質問に対しては、ニーズ調査は「政府が実施する子供子育て支援計画」のニーズ調査だということでした。それを市が進める就学前施設再編計画に関するニーズ調査としても用いるが、７月に国から示されるアンケートを秋に実施して次の冬に結果を公表するということで、２０２０年度に反映させるとの答弁でした。
今、市民が求めているニーズ調査は、この４月から実施された幼児教育無償化と再来年度から実施される公立園３歳児保育によってどのようなニーズ変化が生じるか、それによって市の計画による就学前施設再編計画が妥当なのかを確認するものだということです。市が考えているニーズ調査はそれにこたえることが出来ますか。確認してください。
② 国が実施するニーズ調査で、市が欲しいデータは得られるとお考えですか。そもそもアンケートの中身も国にお任せで、求めるデータが得られるとは考えにくいのですが。お答えください。
③ 附帯決議では施行日決定はニーズ調査を前提としています。調査結果に基づき協議を行うことも必要になるはずです。どうお考えですか。
④ 次に、調査対象です。聞くところによると対象者の３割程度の抽出とするようですが、１月の「説明会」案内は全対象者に郵送したのですから、市としては対象者全員の名簿はお持ちのようですので、ぜひ今回も全対象者に郵送して全員対象で実施すべきと考えますが、見解をお聞かせください。
⑤ そもそも、ニーズ調査を実施する予定はあったのか。保護者はニーズ調査を実施してその結果を見ないとあきらめがつかないと言っている。
(3) 神津認定こども園の経験をどう生かすのか
① ２０２０年にこども園を運用開始する前提に廃園決定があるのではないかという質問には答えていません。再度伺います。子ども園の設置は「老朽化保育所の建て替えのため」という説明をされていますが、この話は昨年８月に突然持ち出されたものであり、そもそも公立幼稚園の統廃合問題の議論の枠外の課題でした。当局も「幼児教育の充実のため幼児集団と教師集団を確保するためだ」と説明してきたではありませんか。子ども園の設置は１号認定と２号認定を合わせて一定の集団をつくりだせますから園児数が激減している公立幼稚園の再生に役立つので、その範囲で実施すればよいのではありませんか。
② 神津こども園のノウハウを引き継ぎ、保護者アンケートと教諭・保育士の専門的知識を合わせて設計に反映し、その後地域への説明と意見聴取をするのだとの答弁でした。しかし、神津とこれから実施するこども園との違いは明確です。複数の小学校区が合流する形が計画されているため、意見聴取を真っ先に実施すべきは地域・保護者ではないでしょうか。見解を伺います。
(4) ３歳児保育を直ちに実施すべき
３歳児保育を直ちに実施すべきとの指摘に対し、教員の確保と一定の財源が必要との答弁でした。ニーズ調査を実施していない時点で、教員が確保できないから、財源が必要との理由で公立３歳児の受け入れを直ちにしないことは市民のニーズにこたえるタイミングを逸して公立園の再起を不可能にするのではないかと危惧します。無償化により、幼児教育のニーズが高まっている時期をみすみすやり過ごすことはありません。
３歳児保育のカリキュラムと教員の教育が必要との答弁ですが、伊丹の公立幼児教育にはすでに３歳児教育のノウハウが神津こども園に蓄積されているではありませんか。
あちらでは神津の実績を言いながらこちらでは実績がない、というのは通じないのではありませんか。
(5) 再編計画を先送りし、在園児の卒園を保障し、保護者の悩みを解消すべき
５歳児のみになるのが不安という保護者の意見があると思いますが、保育集団が小さい場合のゆきとどいた教育というメリットもあります。
抽選になる確率は低いという見通しをお持ちのようですが、保護者としては確実に行けるところを保障して欲しいと思うのは当然のことだと思います。
市の説明では「最悪の場合でも市内のどこかの幼稚園に入れます」といったわけです。通園困難な園に入れてもそれでよしとできないではないですか。全く答えになっていないのですよ。
その認識がないから市民は不安に駆られるのです。納得のいく答弁をお願いします。
２．障がい者施策の拡充を求める
２回目は意見と要望と致します。
近隣市が実施している施策が伊丹市で実施されていないということは、市の施策のデメリットとして非常にわかりやすいうえに、障がい者の社会参加がインクルーシブ教育上も重要であり、実施すべきと考えます。財源については国の責任で行うべきであり、国や県へも要求していただくよう要望しておきます。
就労支援について丁寧な説明を頂きました。障がい者の就労についてはあくまでも障がい者の生きがいや能力の自主的発揮の場として自由な選択ができることが基本であり、その点に留意した施策展開がされているとのことでした。引き続き推進していただくよう、要望いたします。