2018年6月議会 上原秀樹:市営住宅、市立伊丹病院

2018年6月議会 上原秀樹:一般質問

2018年6月13日 日本共産党議員団 上原秀樹

1.市営住宅について

 日本共産党議員団は、今まで、市営住宅に関して、建て替え、耐震化、エレベーターの設置等いくつかの問題で何回も提案してきた。ところが、

○ 新たな「住生活基本計画」では、「原則として、建て替えは行わず、民間賃貸住宅を活用することにより、住宅確保要配慮者の需要に適切に対応できる管理戸数を維持」「老朽化した住宅については、建築年数、耐震性、住宅の立地や老朽化に伴う維持管理コスト、入居状況を考慮し、公募の停止や用途廃止、また、必要に応じて耐震補強を検討」とされた。

○ 伊丹市営住宅の現状は、行基、若松を除いて、2133戸。そのうち旧耐震住宅が1328戸(62.3%)。耐火構造住棟の法定耐用年限は70年であり、公営住宅法の法定建て替え事業の条件に法定耐用年限の1/2が挙げられている。すなわち35年。兵庫県では、築35年経過のストックについて建て替え事業または改修事業によって整備されている。県営野間団地や小松原団地の建て替えなどが行われた。伊丹の場合、旧耐震住宅の内のほとんどが35年以上経過(1248戸、58.5%)で、42年から56年の経過となっている。しかし建て替えや改修の計画はいまだにない。

○ また、伊丹市の場合、住戸規模40㎡未満が984戸、全体の46.1%と半数近くを占める。面積の狭小性に加え、エレベーターが設置されていない。

○ 民間賃貸住宅の活用により住宅確保要配慮者の需要に適切に対応するとしているが、民間賃貸住宅の借り上げは、約5年間で72戸に過ぎない。

○ 2018年度予算で、旧耐震住宅の耐震診断を行うとされた。予算額は12,000千円。

○ 住生活基本法…(第三条 現在及び将来における国民の住生活の基盤となる良質な住宅の供給等)現在及び将来における国民の住生活の基盤となる良質な住宅の供給、建設、改良又は管理(以下「供給等」という。)が図られることを旨として、行われなければならない。
(第四条 良好な居住環境の形成)住民が誇りと愛着をもつことのできる良好な居住環境の形成が図られることを旨として、行われなければならない。

 とされている。

 そこでお伺いする。

(1) 今年度予算における耐震診断の対象となる市営住宅はどういうところなのか。戸数はいくらか。また、予算委員会で旧耐震住宅のすべてではないとの答弁があったが、旧耐震住宅の内耐震診断しない住宅を残す理由は何か。

(2) 耐震診断後の対応はどうするのか。また、耐震診断しない旧耐震住宅はどうするつもりなのか。

(3) 市内における住宅の耐震化率は2015年度で91%。市営住宅も含んだ耐震化率なのか。仮にそうならば、市営住宅で耐震化100%で市全体は何%になるのか。

(4) 居住水準が低い、面積の狭小性、エレベーターがないままで、住生活基本法でいう住民が誇りと愛着をもつことのできる良好な居住環境の形成が図られることになるのか。

2.「市立伊丹病院あり方検討委員会」の設置・運営について

○ 伊丹市は、2017年度、伊丹病院の現状分析、医療需要予測、医療提供機能の検討など、中長期的あり方に関して課題の整理をされた。

○ その中で、他の病院との統合による建て替え、中でも近畿中央病院との統合を視野に入れた再編の可能性に言及している。そのことによる高度急性期医療における完結率を向上させることにもなるとの考え方が示されている。

○ そのもとで、今年2月、伊丹病院と近畿中央病院との間で、連携の在り方を協議していく旨の協定を結んだ。

○ 以上のことを踏まえ、5月8日に「検討委員会」を設置し、伊丹病院の建て替え問題も含めて、近隣市の公立病院や市内の基幹病院との連携方策等の方向性を検討することになり、「検討委員会」名簿や検討項目が明らかにされた。

○ 一方、兵庫県地域医療構想における阪神北医療圏域の現状と課題に関しては、急性期および慢性期医療の過剰、高度急性期と回復期医療の不足から、急性期機能から高度急性期、回復期機能への病床転換を促進すること、また、公立・公的病院の在り方として、病床機能の転換の課題を踏まえ、基幹病院で定期的な情報交換の場を持ち、再編統廃合も視野に入れた連携と今後のあり方を検討するとされている。

○ 全国・全県的に地域医療構想では病床削減が方向付けされている。しかし、今年3月に出された市立伊丹病院の調査報告書では、どの診療科においても一日当たりの入院患者数は、2040年まで伸び続け、2010年対比で28.6%、とりわけ循環器系が45.2%、呼吸器系が51.5%と増加する見込みとされている。

そこで、「市立伊丹病院の在り方に関する検討委員会」に関して次の点を伺う。

(1) 兵庫県地域医療構想との関係では「検討委員会」はどんな位置づけとなるのか。

(2) 入院患者が増加する予測をどのように踏まえるのか。兵庫県地域医療構想に書かれているような単なる病床の機能転換だけでいいのか。

(3) 近畿中央病院との統合も視野に入っているのか。

(4) 「市立伊丹病院のあり方に関する市民アンケート」が示されました。その中で、問8では、「高度の医療を提供する」ためには「他の病院との連携のあり方について検討する必要があ」るとされている。その下の選択肢には「連携」とする選択肢は2つだけであり、あらかじめ連携のあり方の検討に選択肢を狭める問いになっているのではないか。さらに、問13では、伊丹病院の「適切な医療水準」を「安定的・継続的に」提供するためには、「本市の財源には限りがあることから、…様々な選択肢を検討していく必要があ」るとして、その下の選択肢から選択させようとしている。しかし、その内容を見れば、民間の運営もしくは他の病院との統合へと、ここでも選択肢を狭めるものとなっているのではないか。

(5) 「検討委員会」は非公開で行うと聞いているがなぜか。

【2回目以降の質問】

1.市営住宅について

(1) 耐震診断の対象は、旧耐震基準の内「壁式構造」の約1,300戸。ではなぜ構造耐震指数が低い「ラーメン構造」の建物は耐震診断しないのか。

・ 尼崎市の場合、2016年(平成28年)の報告書によると、昭和41年管理開始5階建て「ラーメン構造」の市営住宅で、耐震指数、いわゆるIs値が0.350で、「倒壊・崩壊の危険性」があると診断されている。同様に旧耐震基準5階建ての「ラーメン構造」の市営住宅はIs値0.6未満0.3以上の「倒壊・崩壊の危険性あり」との診断結果。伊丹市も同様と考えてよいのか。

(2) 旧耐震基準で耐震診断しない住宅はどうするのか。

・ 耐震診断の結果によって、その方向性を総合的に判断するとは具体的にどういうことなのか。

・ Is値0.6未満は「倒壊・崩壊の危険性あり」となるが、いつまでその危険性に居住し続けなければならないのか。

(3) 市営住宅の耐震化率は極めて低く、38.7%。一般住宅では、伊丹市耐震改修促進計画によって、2025年には97%を目標にしている。無料で耐震診断を行い、耐震改修するときには補助金も出されている。このことは安心・安全な住まいを確保するため。ではなぜ市営住宅の家主はこの安心・安全な住まいにしないのか。

(4) 民間活力の活用というが、約5年間にわずか72戸の借り上げしかできていない。このことをどう認識されているのか。

2.「市立伊丹病院あり方検討委員会」について

(1) 兵庫県地域医療構想との関係…この趣旨を踏まえて阪神北圏域における伊丹病院のあり方についてその方向性を検討すると。その医療構想で言われているところの、不足する医療機能に対応するうえで「再編統合も視野に入れた連携」を含めて検討しなければならない理由は何なのか。

(2) 入院患者の増加予測への対応の問題…地域医療構想では、急性期機能が過大となり、高度急性期、回復期機能への機能転換を促進するとされているが、実際の予測では今後22年間は高齢者の救急搬送の大幅な増加により、急性期機能も不足することになるのではないか。

・ 機能転換も必要ならすべきで、病院間での機能連携も必要ならしてもいい。しかし、答弁の通り地域の医療ニーズに的確に対応するためには、不足する診療機能の充実が必要。

(3) 近畿中央病院との関係では、統合も視野に入っていることになる。統合となると、病床数は減少することになるのではないか。

 ・統合にはどんな方法があるのか。

(4) アンケートについて…問8 もう一度問いを読み上げると、「・・・」。これを、「伊丹市内で高度な医療を提供することができる体制を充実させようとした場合、次のうちどれが適当と考えますか」とした場合では、回答に違いが出ると思いますがいかがですか。

  問13 伊丹病院として適切な医療水準を維持してほしいと市民は願っている。しかし伊丹市の財源が限られているので、直営にするなら医療水準を縮小せざるを得ない、ということが前提となっている。となれば、医療水準を維持発展させるには、民間移管か他の病院との統合しかないか、もしくはおまかせの選択しかないのではないか。

(5) 非公開とした理由…「率直な意見交換が損なわれる」「市民の間に混乱を生じさせる」とは、どんなことを想定されているのか。