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上原秀樹:2021年3月議会 本会議 討論 一般会計予算/市人権審条例の制定に反対

2021年3月議会 本会議 討論
議案第7号令和3年度伊丹市一般会計予算、議案第20号伊丹市人権教育・啓発審議会条例の制定に対する反対討論

日本共産党議員団 上原秀樹

 日本共産党議員団を代表しまして、議案第7号令和3年度伊丹市一般会計予算及び議案第20号伊丹市人権教育・啓発審議会条例の制定に対に対して反対の立場から討論します。

 はじめに議案第7号についてです。

 来年度の市民をめぐる情勢に関しては、新型コロナウイルス感染の影響で、個人市民税では、非正規労働者の減少と給与所得、年金収入、事業者所得などの減少により、対前年度対比で5.7%の減となるとともに、法人市民税も21.3%の減少を見込んでいるとおり、市民の大幅な収入の減少が今年度に引き続き来年度も続く見込みとなります。

 このような中で、伊丹市に求められていることは、感染から市民の命と健康を守り、暮らしを支える市政です。以下、問題点を述べます。

 第1に、新型コロナウイルス感染対策についてです。伊丹市に求められるのは、ワクチンの接種を安全に、すべての希望する市民に行きわたる対策を行うと同時に、ワクチン頼みになるのではなく、一定落ち着いている今こそ、PCR検査を思い切って広げ、無症状の感染者を見つけ出し、保護、療養・治療をして感染者を減少させることです。そして、生活上で困難に陥っている人に給付を行うとともに、自粛によって営業が困難なところに十分な補償をすることです。経済対策はソーシャルディスタンスのとれる範囲で行い、感染を封じ込めることに全力を上げること以外に今後の経済対策に道を開く方法はありません。

 この点では一般質問等で伊丹市独自の検査体制の拡充と自粛に対する補償を求めましたが、来年度予算にはその対策が入っていないのは大きな問題です。国からの地方創生臨時交付金と基金を活用して、急いで対策を取られることを求めます。

 第2に、国のデジタル化政策に呼応して、伊丹市でも本格的に行政のデジタル化を進めようとされています。市の方向性はこれからとのことですが、情報通信などのデジタル技術の進歩は、本来人々の幸福や健康に資するものであり、その方向に進むことを求めるものです。しかし、菅政権が進めようとしている「デジタル改革」は、マイナンバーカードの普及を軸に国家による個人情報の一括管理を強め、企業がそのビッグデータを活用することで、経済成長を促すという国家戦略に立っています。なかでも自治体システムの統一・標準化は、自治体独自の施策が消滅する可能性があることや、個人情報保護法の改定では個人の保護体制を大きく改変して規制緩和を狙うものとなります。また、デジタル化は行政手続きのオンライン化など効率的運用に寄与する側面もありますが、行政窓口では助言や相談など人と人の対面によって一人ひとりの実態に沿ったきめ細かなサービスが求められることが多くあり、デジタル化だけで行政サービスの質も向上にはつながりません。さらに「デジタル格差」が広がることも懸念されます。今後の課題として、無批判に国の進めるデジタル化政策を進めるのではなく、コロナ禍で明らかになった通り、必要な職員体制の確保や労働条件の改善など、公務・公共体制を拡充し、市民の権利を保障することを強く求めます。

 第3に、新たに「伊丹市人権教育・啓発推進に関する基本方針」を改定されようとしていることです。この方針は、国の「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」第5条の地方公共団体の責務に対応するものとして、2010年10月に策定されたものです。もともとこの法律の発端となったのは、地域改善対策特定事業の終結に伴う1996年の地域改善対策協議会の意見具申で、同和問題に関する差別意識の解消に向けて教育・啓発は引き続き積極的に推進するべきとされたことにあります。その4年後の2000年に意見具申の趣旨に沿ってこの法律が策定され、教育・啓発に関しては、人権教育のための国連10年行動計画で具体化され、伊丹市でも2001年に同伊丹市行動計画を策定、そして、その10年後に基本方針が作られたという経過があります。したがってこの流れの中心は、同和問題に関する国民の差別意識の解消です。一方、同和問題に限らず、様々な人権課題も存在することは事実です。市のアンケートでも、最も関心のある人権課題は女性、高齢者、障がい者、子どもが多数を占めており、それぞれに関する人権を保障するための施策は重要な課題となっています。しかしこれらの課題は、憲法における人権保障の規定に基づき、解決していくものであり、必要とあれば、教育・啓発はそれぞれの分野で行うべきことです。問題は同和問題に関する市民の差別意識の解消のための教育・啓発を継続することにあります。実体的差別がほとんどない中で、差別意識をことさら強調することは、同和問題の真の解決に逆行するものです。従って、あらゆる人権課題を包括して、それを教育・啓発に関する方針としてまとめる必要はないと考えます。

 第4に、一般質問で要求しました、少人数学級への独自の対策、中学校給食無償化に向けた助成、中学卒業までの医療費無料化、障がい者に対する医療費助成の拡大に対して、前向きの答弁がなかったことです。少人数学級に関しては、教育長からその効果について、詳しく述べられた通りで、せめて中1ギャップ解消のために中学1年生からでも独自の35人学級を求めました。国も中学も含めた35人学級に言及していますので、是非前向きに検討を求めます。また、中学校給食に関しては、文部科学省の調査でも中学校における学校教育費における支出が約14万円で、給食費がその3分の1を占めていること、全国的に給食費への助成が一部助成も含めて約4分の1の自治体で行われていることを明らかにしています。ぜひ検討をお願いします。子どもの医療費助成は中学までの無料化は県内41自治体のうち37自治体が無料化を実施するに至りました。また、障がい者に対する医療助成も阪神間各市と比較して遅れた分野です。この件も是非前向きに検討を求めるものです。

 第5に、全国学力テストの問題です。その目的は、全国的な児童・生徒の学力や学習状況を把握・分析し、教育施策の課題を検証改善して教育指導の充実や学習状況の改善などに役立てることとされています。しかし、全国学力テストは、2019年、国連子どもの権利委員会が日本政府に対して「極度に競争的制度」と「ストレスフルな学校環境」から子供を開放するよう勧告する一因となっているように、実態が学校と子どもを点数競争に巻き込み、教育をゆがめるものとなっています。全日本教職員組合の調査では、44%の学校で過去の問題をやらせるなどの特別指導を実施していること、学年初めの学級づくりや授業づくりに支障が出ているという声が上がっています。文部科学省の通知の通り、学力テストの結果は学力の特定の一部分、教育活動の一側面でしかありません。従って、毎年悉皆調査をする必要はなく、数年に一度の調査で十分児童生徒の学力や学習状況の傾向を見ることができます。

 以上が主な問題点です。なお、来年度予算では新規事業はほとんど計上されず、市長選挙後の補正予算に任されることになりますが、本予算において、子どもの虐待防止等すべての子どもの権利を保障するための「子ども家庭総合支援事業」が行われることや、新たな認可保育所増設や保育人材確保等によって241名分の保育の受け皿を整備されること、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業など、新たに取り組まれる事業に関しては評価をするものです。

 なお、本会議や委員会で様々な要望や提案を行いましたが、先ほど述べたこと以外に主な点を述べます。

 第1に、近畿中央病院の跡地への医療機関の誘致は、県と公立学校共済組合との共同で、回復期病床だけではなく地域に必要な医療機関の機能を有する病院を、医療の空白期間をなくし、伊丹市が責任をもって誘致されることを求めます。

 第2に、公立幼稚園・保育所の統合再編に関しては、これ以上の再編を行わず、3歳児全員入園と延長保育の時間延長を求めるとともに、保育所待機児童の解消における年度途中の待機については公立で担えるようにすることを求めます。

 第3に、地震、豪雨など自然災害対策のさらなる充実と、地域での避難行動要支援者対策も含めた地域防災計画策定に支援を行うとともに、避難所ともなる学校体育館に空調施設を整備されることを求めます。

 第4に、共同利用施設の統合再編に関しては、地域組織での議論をもとに、伊丹市が地域の実情を考慮したうえで判断されることを求めます。

 第5に、市営住宅に関して、住まいの人権を保障するため、200戸の削減ではなく、市民の実態に即して増設されること、耐震基準を満たさない住宅の順次建て替えを改めて求めるとともに、その間に住宅のバリアフリー化と必要な修繕を行うことを求めます。

 以上が主な要望ですが、その他本会議・委員会で要望しましたことを、今後実現に向けて取り組まれることを要望して、反対の立場からの討論とします。

 次に、議案第20号伊丹市人権教育・啓発審議会条例の制定についてです。

 この条例は、現行の「伊丹市人権教育・啓発推進に関する基本方針」の改定を行うために、伊丹市人権教育・啓発審議会を設置しようとするものです。

 第1の問題は、この「基本方針」の根拠法となる「人権教育及び啓発の推進に関する法律」では、国民の責務として、「人権尊重の精神の涵養に努めるとともに、人権が尊重される社会の実現に寄与するよう努める」としています。その「涵養に努める」中心は教育・学習です。しかし、憲法に基づけば国民の学習・教育は権利です。また、「人権が尊重される社会の実現」の責務は国と自治体にあります。したがってこの法律は、憲法をねじ曲げるものとなっていることが問題です。したがって、この法律による「基本方針」の策定自体が問題です。

 第2には、先ほど一般会計予算に対する討論で述べた通り、あらゆる人権課題を包括して、それを教育・啓発に関する方針としてまとめる必要はないと考えます。

 以上の理由により、本条例の制定に反対するものです。

 議員各位のご賛同をお願いしまして討論とします。

上原秀樹:2021年3月議会一般質問 新型コロナ/少人数学級/給食費

2021年3月議会 一般質問

日本共産党議員団 上原秀樹

1.新型コロナウイルス感染対策について

1)ワクチン接種と感染対策の基本的取り組みを同時並行で

 新型コロナウイルス感染の状況は、兵庫県も伊丹市も一定の落ち着きを見せ、2月末をもって緊急事態宣言が前倒し解除されました。しかし、厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」が前倒しの宣言解除について“リバウンド”への危機感を示しています。一方、ワクチン接種が始まりました。ワクチンは感染収束への有力な手段ですが、未知の問題を多く抱えています。厚生労働省も、ワクチンによる発症予防効果は臨床実験で確認されたが、感染予防効果については「明らかになっていない」としています。ワクチンの効果が長期にわたって続くかどうかもわかっていません。変異株のなかには抗体がきかない「逃避変異」もあるとの指摘もあります。神戸市の調査によると、陽性者のうち変異株ウイルスの割合が50%を終えていることも明らかになりました。ワクチン接種が始まっても、社会全体での効果が確認されるにはかなりの時間がかかるというのが、専門家の一致した指摘です。また、「ワクチンがいつ、どれだけの量が届くか」は自治体が最も知りたい情報ですが、これがさだかではありません。自治体への迅速で正確な情報伝達、財政支援の大幅な拡充が必要です。

 従って「ワクチン頼み」になって、感染対策の基本的取り組みがおろそかになったら、大きな失敗に陥ることになります。

 現在、兵庫県でも伊丹市でも、新規感染者数の減少に伴って、検査数も減少しています。新規感染者数が減少し、検査の能力に余裕ができたいまこそ、検査によって感染を抑え込むことが重要と考えます。

 いうまでもなく、コロナ感染の特徴の一つは発症する前に、あるいは無症状で感染することにあり、知らないうちに感染が広がることです。日本の今までのやり方は、新型コロナの市中感染をある程度容認しながら経済活動を継続させようとして、GOTOトラベル・キャンペーンを行う、流行を完全に封じ込めないがために、何度も感染が広がり、そのたびにロックダウンや緊急事態宣言発令に追い込まれる、というものです。結局この方法を繰り返せば、再び経済活動が止まり、国民は大きなダメージを抱えることになります。

 感染を抑え込むためには、感染予防効果が「明らかになっていない」と言われるワクチン接種と同時並行で検査体制を拡充し、無症状の感染者を見つけ出し、ホテルや病院に保護・隔離して、療養・治療すること以外に方法はありません。政府の新型コロナウイルス対策本部分科会の尾身茂会長も「感染リスクの高い場所や集団において無症状者に焦点を当てた積極的な検査を、しかも頻回にやることが重要。ぜひ解除した都道府県にやっていただく。このことが変異種のモニタリングにも役立つ」と述べています。

 厚生労働省は先月初めに、特定都道府県に対し、感染多数地域における高齢者施設への定期的なPCR検査を行うよう通知しました。兵庫県の場合、(1)濃厚接触者は無症状者も含めて検査を実施(2)医療機関や社会福祉施設、学校などで陽性患者が確認され、クラスターの発生が懸念される場合には、濃厚接触者以外にも関係者を対象として検査を実施(3)国の接触アプリ「cocoa」の利用者で、陽性患者との接触があったなどの通知を受けた方のうち、希望者にPCR検査を公費負担で実施、となっていて、網羅的な定期的な検査体制はありません。東京・世田谷区などの全国に自治体ではすでに社会的検査やスクリーニング検査が行われています。

 そこで、伊丹市として国・県に網羅的で定期的に社会的検査を実施すること、自治体が行う検査への100%助成制度などを求めるとともに、感染が落ち着いている今こそ、市独自施策として検査を行うことが必要と考えます。具体的には、①高齢者施設や障がい者施設、保育所等のクラスターが発生しやすい施設でスクリーニング検査等の社会的検査を行う②学校や職場で集団感染が発生した際に、行政検査の対象外とされた希望者に市費で検査をするという提案ですが、見解をお聞きします。

2)飲食店等への自粛要請に対する補償の上乗せなど、事業者への支援を

 緊急事態宣言は解除されましたが、感染防止のため引き続き飲食店等へは時間短縮の自主が要請されています。協力金も1日6万円が4万円に減額されることにもなりました。自粛に応じた店から「1日6万円はありがたいが、入金されるまで店が持つかどうかわからない」「協力金が入ったら何とか維持できるが、その後の展望がない」「1日6万ではとてもやっていけない。家賃も払えない。規模に応じた補償が必要」などの声が寄せられています。

 そこで、伊丹市内の飲食店で、自粛に応じた店舗数はいくつあり、規模や営業形態によっては1日6万円の補償ではとても続かないとみられる店舗数はいくらくらいあると予想されるのかお聞きします。また、国の補償だけでは営業が困難なところへの市独自の追加補償や以前行われた家賃補助などの対策をするべきと考えますが、見解をお聞きします。

2.すべての子どもに豊かな学びの保障を

1)少人数学級への独自の対策を求める

 この問題では、先だって同趣旨の質問がありましたが、改めて以下、質問をします。

 新型コロナウイルス感染症の影響で、分散登校により少人数学級のよさが再確認されたことや学校での密集・密接回避や不安を抱える子ども一人ひとりへのきめ細やかな支援が求められる中、義務標準法の改正で、来年度から2025年度までの5年間で小学校6年生まで35人学級が実現することになります。40年ぶりの学級規模の引き下げです。しかし、5年間かけての小学校だけでは不十分との声が上がっているところです。

 この中で、全国15道府県では、独自に少人数学級への拡充がされることも明らかとなりました。群馬県では、今まで小1,2年生は30人学級、小3,4年生と中1が35人学級だったのを、来年度から小中学校全学年に35人学級を拡充します。残念ながら兵庫県での拡充はありませんが、明石市では来年度から中学1年生で35人学級を導入すると発表されました。その効果として、中学スタート期の「子に応じたきめ細やかな教育」、「中1ギャップ」や不登校の解消などをあげています。
 そこで、伊丹市としても可能な限り、いずれかの学年から35人学級を独自に導入することを求めるものですが、見解をお聞きします。その際、例えば来年度、中1を35人学級とした場合の費用はいくらになるのかもお聞きします。

2)学校給食無償化に向けて一部助成への取り組みを求める

 全国の自治体では、コロナ感染拡大の以前から、学校給食の無償化や一部助成など様々な取り組みが行われています。義務教育なのに無償化ではない理由は、憲法第26条第2項に義務教育の無償が規定されているものの、その範囲は授業料および教科書としているからです。文部科学省が初めて調査し、2018年7月に公表した、自治体における「学校給食費の無償化等の2017年度実施状況」によると、1740自治体のうち、82自治体が無償化を、一部無償化や一部補助については424自治体で実施していると報告されています。兵庫県内では相生市が無償化され、その後明石市も無償化に踏み切りました。

 この文部科学省の実施状況調査では、無償化等を実施している自治体から出された、大変多くの積極的意見やメリットについて報告されています。たとえば、無償化を開始した目的には、「食育の推進」や「保護者の経済的負担の軽減、子育て支援」などを挙げており、成果の例としても、「安心して子育てできる環境の享受」や「食材高騰による経費増加の際にも保護者合意を経ずに措置が可能」と、保護者のメリットや自治体のメリットについても紹介されています。さらに、一部無償化の具体的内容についても紹介されています。第2子以降の無償は7自治体、第3子以降は91自治体、第4子以降は6自治体、その他ひとり親家庭の児童や小6や中2だけといった特定学年を対象として無償化を実施している自治体が15自治体など、多様な在り方を紹介しています。就学援助制度がありますが、伊丹市の中学校給食費は年間5万5,000円になり、負担は少なくありません。

 そこで、全国で広がっている自治体の挑戦や努力の取り組みについて、市長はどのような感想をお持ちでしょうか。また、伊丹市としても、保護者の負担が大きい中学校給食から、無償化をめざしながら、何らかの形で一部助成に取り組むことを求めますが、見解をお聞きします。

(2回目)

1.新型コロナウイルス感染対策について

「新型コロナウイルス対策で二つの問題に限って質問しました。
 国政では2021年度政府予算案が賛成多数で衆院本会議で可決されましたが、感染が収束しないコロナへの対策は全く不十分で、国民の命と健康、暮らしを守るには程遠い予算です。衆院採決の際、日本共産党と立憲民主党は、医療機関の減収補填(ほてん)などの経済支援、感染再燃防止のための検査拡充、生活困窮者への1人10万円の給付金、持続化給付金の再給付などの組み替え案を共同で提出しました。問題の5兆円の予備費に関しては、一定の予備費は必要ですが、巨額の予備費で対処するのは、国の歳出は国会で議決するという財政民主主義からも問題です。

 このような国の極めて不十分なコロナ対策の下で、いかに市民の命と健康、暮らしを守るのかが問われるところです。」→時間の関係で省略

 PCR検査体制については、網羅的で定期的に社会的検査を行うための市独自の検査体制を求めました。兵庫県では「集中実施計画」において一定の社会的検査が行われるということです。また、国の方でもやっと5日の会見で、宣言解除の地域で、高齢者施設等での社会的検査の拡充や無症状者に焦点を当てた市中の感染源発見のための検査を明確に位置付けました。野党が予算組み換えで求めたものです。今後はさらなる徹底した感染の抑え込みのための戦略が必要です。先ほど検査に関する二つの提案は、実際に埼玉県・蕨市で来年度予算に提案されているものです。今後の検討を求めておきます。

 事業者への支援に関しては、自粛協力金1日6万円は助かるという意見はもちろんあります。しかし、すべてがそれで十分とはなっていません。「goto伊丹キャンペーン」などの経済対策は、人が動けば感染は広がるのは当然なので、ソーシャルディスタンスのとれる範囲で経済対策を行い、検査体制の拡充と合わせて感染を封じ込める、その間は事業者への補償を重点的に行うということを行う必要があります。改めて、市長に対して、この問題対する基本的見解をお聞きします。

2.すべての子どもに豊かな学びの保障を

1)少人数学級への独自の対策を求める

 少人数学級は、学力のみならず、子ども一人ひとりを丁寧に育てるために必要な条件です。

 コロナ禍の分散登校での一時的な20人以下の学級で、教師からは、暗記型でない、みんなで深く考えあう豊かな授業がされたとの感想がだされました。子どものケアという点でも、教員は子ども一人ひとりの個性を理解し、子どもの変化を感じ取りながら向き合えます。子ども同士の関係も、安心で落ち着いたものになります。分散登校の時、不登校の子どもが教室に顔をみせたと各地で語られました。

 こうした良さが実感できたからこそ、「今度こそ少人数学級」の声が全国に広がったのです。先日、大阪・高槻市では、小学校全学年で35人学級が行われていますが、2022年度から中学1年生から順次35人学級を実施するとの発表がされました。大阪府内では富田林市に次ぐものとなります。

 全国で40年ぶりの定数改善がされたことは一歩前進ですが、今回の不十分さの根底には、教育にお金をかけない政治の姿勢があります。国内総生産(GDP)比で見ると、経済協力開発機構(OECD)加盟諸国で最低クラスの教育予算水準は変わりません。少人数学級の効果は自明で、それを示す国内外の研究もあり、他諸国では20人程度の学級は当たり前となっています。日本の政治の責任が問われます。

 そこで教育長は少人数学級の効果と日本の教育行政についてどのような認識をお持ちなのか、さらに、中学校1学年での35人学級にはおよそ9人必要との答弁ですが、教室に一定余裕のある中学校1年生からでも35人学級に踏み出すことを求めますが、あわせて見解をお聞きします。

(3回目)…要望→大幅に省略

2.すべての子どもに豊かな学びの保障を
1)少人数学級への独自の対策を求める

 35人学級をはじめとする少人数学級の教育的効果に関しては、今議会で会派を超えて質問がされ、教育長はその効果を十分理解されていることも答弁でよく理解できました。効果が大きいことを強調されたわけですから、国に対する要望を強めるとともに、先に答弁されましたハードルをどうクリヤーしていくのかを前向きに検討していただき、是非市独自の少人数学級をできるところから実現されますよう強く求めるものです。

2)学校給食無償化に向けて一部助成への取り組みを求める

 義務教育は「無償」のように見えて、実は保護者の私費負担が多いという現状があります。文部科学省「平成30年度子供の学習費調査」では、保護者が1年間で負担する具体的な数字を出しており、平均して子ども一人当たり、公立小学校では学校教育費が63,102円、学校給食費が43,728円、公立中学校では、学校教育費が138,961円、学校給食費が42,945円です。特に中学校での負担が大きくなっており、そのうち給食費は3分の1を占めています。就学援助制度がありますが、伊丹市における4人世帯の所得基準が284.3万円(給与収入では410万円)となっており、最低生計費試算調査の「子育て世帯」の結果を発表した京都総評の試算によると、中学生のいる4人世帯が“普通”に暮らすために必要な金額は、年額660万円万円とされています。「“普通”に暮らす」という試算には様々な要素はあり、一概には言えませんが、「就学援助制度」の対象外となる世帯では、年間で5万円を上回る学校給食費の負担が重いという家庭はあると考えられます。

 答弁では、慎重に検討するとのことですので、まずは負担の多い中学校から、最初は全額ではなくても、一部助成から始めていただくことを求めます。

日本共産党伊丹市議団ニュース376号を発行しました

pdfアイコン 日本共産党伊丹市議団ニュース376号

日本共産党伊丹市議団ニュース376号1面

日本共産党伊丹市議団ニュース376号2面

 新年あけましておめでとうございます
 新型コロナウイルス感染拡大の「第3の波」の深刻な危機が起こる中で新しい年を迎えました。菅政権は「医療崩壊」の危機、雇用と事業の困窮という深刻な事態に対して、無為無策と逆行というほかない有様です。伊丹市においては、党市会議員団がコロナ感染対策でこれまで14回にわたる切実な市民の声を届けてきました。先の12月議会でもPCR検査の拡大と暮らしと営業を守る市独自施策を要求しました。しかし、残念ながら藤原市政はこれに応えようとしません。
 今年は総選挙が行われる年です。菅政権が「無為無策」で感染防止に逆行の政治を続けるならば、政権を変えるしかありません。日本共産党は、今度の総選挙で野党連合政権をめざすことを決め、他の立憲野党と国民に呼びかけました。そのために市民と野党の共闘を広げるとともに、その要となる日本共産党を、特に比例代表選挙で躍進させていただくために全力を尽くします。
 また、4月には市長選挙が行われます。公立幼稚園の統廃合や病院の統合再編を進め、子どもの医療費無料化に背を向ける市政を変えるために、力を尽くします。今年もご支援をよろしくお願いします。
 みなさんの益々のご発展とご健勝を祈念いたします。

2021年元旦

日本共産党伊丹市議会議員団
上原ひでき 
ひさ村真知子

【2面】

市政報告会
1月23日(土)午後2時~
アイホール カルチャールーム
主催:くらしとまちに元気を伊丹市民の会

2020年12月議会終わる

2020年度12月議会が12月3日から23日まで、21日間の日程で開催されました。

 12月補正予算では、コロナ対策としては感染防止資機材の整備などにとどまり、デジタル化推進事業やマイナンバーカードを健康保険証として利用するためのシステム改修などが盛り込まれ、市民の暮らしや業者への支援はありませんでした。
 党議員団はPCR検査拡充や暮らしを応援する施策を提案して奮闘しました。

12月議会 請願(核兵器禁止条約 当面35人学級)に賛成討論

 12月議会には2件の請願書が提出されました。党議員団は、2件とも紹介議員になり、委員会、本会議で採択を求めて討論をしました。
 残念ながら、2件とも不採択となりました。
 以下は、終日に行った2件の請願に対する賛成討論です

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2020年12月議会 請願討論(12月23日 本会議)

日本共産党伊丹市議会議員

 議長より発言の許可を得ましたので、私は日本共産党議員団を代表して、議題となりました請願第4号及び第5号に対して賛成の立場から討論します。

請願第4号「核兵器禁止条約への日本政府の署名と批准を求める意見書提出を求める請願」

 はじめに、請願第4号「核兵器禁止条約への日本政府の署名と批准を求める意見書提出を求める請願」ついてです。

 本請願は、核兵器禁止条約の批准国が50カ国に到達し、条約はその規定により、90日後の来年1月22日に発効することとなったことに伴い、改めて、唯一の戦争被爆国である日本政府がすみやかに核兵器禁止条約に署名と批准することを求める意見書の提出を求めるものです。

 全20条からなるこの条約は、前文で国際関係における武力の威嚇と行使を排除した国連決議と各国軍備からの原子兵器の一掃に合意した国連総会第一号決議を想起し、また、被爆者や核実験被害者の被害を「受け入れがたい」ものと断じています。続く第1条で、核兵器の開発、実験、製造、保有、使用、威嚇からさらに自国の管理下への核兵器の配置の許可に至るまで、すべての活動を違法としました。

 核保有国や日本などの「核の傘」の下にある国は、この条約には参加していませんから、守る義務はありません。しかし、国際的な法には国の行動を変える力があります。たとえば、生物兵器禁止条約や化学兵器禁止条約、対人地雷禁止条約などができてからは、参加していない国も、この種の兵器は簡単に使えなくなっています。核兵器禁止条約が発効した下で、核軍備を増強したり、ましてや核兵器を使ったりすれば、国際的な非難は一層大きくなるでしょう。まさに禁止は、廃絶への重要な一歩であり、「核兵器の終わりの始まり」です。

 今後、発効1年以内には締結国会議が開かれ、条約参加国が「核軍備縮小のためのさらなる措置」について検討し、決定されます。また、来年夏には延期された核不拡散条約再検討会議が開かれ、核保有国も参加します。この条約の第6条は、核軍備縮小撤廃の交渉を行うことを義務付け、2000年には核兵器保有5大国が、核兵器廃絶の「明確な約束」などに合意しています。この約束を果たすことが核兵器保有5大国に求められますが、禁止条約の発効が「追い風」となることは間違いありません。

 このような核兵器禁止に向けて加速している国際情勢の中で、唯一戦争被爆国である日本政府は、禁止条約に背を向け続けています。いつも核保有国と非保有国の「橋渡し役」と言っていますが、先の参議院での国会論戦で、管首相は、アメリカの「核抑止力」が必要だから条約には署名しないと答弁しています。第2次安倍内閣から菅内閣までの7年間で見ても、アメリカの「核の傘」頼みの外交で、何が解決したというのでしょうか。核兵器禁止条約に反対する人たちは、この条約が「核保有国と非保有国の溝を深める」と言っておられますが、核兵器禁止への世界的な流れを止める深い溝を自ら作り、追い詰められている核保有国への「助け舟」になっているにすぎません。

 アメリカのペリー元国防長官は、「米国防長官がなぜ核廃絶支持に至ったか」と題された論文で、1962年のキューバミサイル危機や77年の米警戒システムの誤作動による核戦争の瀬戸際を自ら体験し、「米国の抑止政策は、文明終焉を招く核戦争を防ぐには不十分」との教訓を得たと指摘しています。そして、「大規模な核戦争が恐竜絶滅と匹敵する絶滅イベントにつながりえるとの警告は誇張ではない」とし、核廃絶の「重大性はあまりにも大きく、あきらめることはできない」と強調していますが、自らの体験に基づく重要な発言です。

 日本世論調査会が6~7月に行った世論調査では、日本も核兵器禁止条約に「参加すべきだ」と答えた人は72%に上りました。また、12月12日現在で、522の自治体議会で条約への参加、署名・批准を求める意見書が採択されています。兵庫県下でも、藤原市長や県知事をはじめ、すべての首長が核兵器禁止条約の締結を求める署名、すなわち「ヒバクシャ国際署名」に署名されています。

 伊丹市の「平和都市宣言」では、「世界は恐ろしい核兵器をなくし、むごたらしい戦争のない社会をつくろうと、ようやく歩み始めました」と書かれています。伊丹市議会が、1990年9月14日にこの宣言を採択して以来、ちょうど30年になりました。今、まさに「恐ろしい核兵器」をなくす第1歩が記されようとしているのです。このことからも、伊丹市議会として、核兵器禁止条約の署名・批准を日本政府に求める意見書を採択する意義は大きいと言えます。

 よって、本請願の含意は妥当と考え、賛成するものです。

請願第5号「小学校5年生から中学校3年生まで、当面35人学級の実現を県に要望することを求める請願書」

 次に請願第5号「小学校5年生から中学校3年生まで、当面35人学級の実現を県に要望することを求める請願書」についてです。

 請願趣旨にもありますように、子どもたちが豊かな人格と、しっかりとした学力を身に付けることが市民の大きな願いです。一方先生方は、日々の課題に追われ大変忙しい学校生活の中で、今回のコロナ禍での子どもの命の安全を守ることに正面から向き合い、大変な思いをされています。限られた広さの教室の中で三密を避け安全な空間を保つには、現状の40人学級では難しいのです。多くの子どもたちはストレスを感じているといわれています。少人数学級による教育の環境改善の声はコロナ禍を経験し、全国の保護者、教員に広がってきました。このような中、兵庫県議会を含め、全国17道府県で少人数学級を求める請願が可決されています。そしてこの度、ついに政府も12月17日、小学校全学年に35人以下学級を導入すると発表しました。しかしながら、政府案では、2025年度でなければ、小学校全学年に35人学級は実現できません。早急に兵庫県において、5年生6年生とともに、中学校3年生まで35人学級が実施されることを強く願うものです。

 よって本請願は妥当と考え賛成するものです。

 

 

上原秀樹:2020年12月議会 一般質問 コロナ対策/介護保険

2020年12月議会 一般質問

2020年12月9日

日本共産党議員団 上原秀樹

1.新型コロナウイルス感染対策について

 東京、大阪、北海道などを中心に全国的に、新型コロナウイルスの感染が拡大しています。日本共産党の志位和夫委員長は、11月26日、国会内で記者会見を行い、「菅政権全体として危機感がなく、無為無策な状況だ」と批判し、緊急に医療機関・高齢者施設への迅速かつ広範な検査の実施、飲食店の営業時間短縮への補償、「Go To トラベル」の抜本的見直しが必要だと強調しました。

 伊丹市内でも毎日のように数人の陽性者が出ており、市民は、いつ爆発的な発生に広がるか不安な中で生活されています。そこでいくつかの点をお聞きします。

 第1に、今必要なのは、高齢者施設等の入院・入所者等を対象に、特に優先して検査を実施するとともに、高齢者施設等で感染者が一例でも確認された場合には、迅速かつ広範に検査を行い、重症者の発生を重点的に予防することです。

 この点では、厚労省が11月19日付「事務連絡」(「高齢者施設等への重点的な検査の徹底について(要請)」)を発出しました。

 その概要は、

○高齢者施設等の入所者又は介護従事者等で発熱等の症状がある人については、必ず検査を実施すること。検査の結果、陽性の場合は、入所者及び従事者の全員に対して原則として検査を実施すること。

○高齢者施設等が必要と判断し実施した自費検査は「新型コロナ緊急包括支援交付金」の補助対象となる

…という内容です。

 兵庫県でも、「医療機関、高齢者施設等において、クラスターの発生が多いことから、施設内感染対策の強化するため、職員、入所者等で発熱や呼吸器症状等を呈している場合には陽性者の有無にかかわらずこれらの方々や関係者に対して、幅広く迅速かつ積極的に検査を実施する」とされています。

 そこで、一つは、この厚生労働省、兵庫県の対策による市内の医療機関、高齢者施設での検査体制、検査の状況はどうなっているのでしょうか。

答弁 検査状況は非公表だが、国・県と同様の体制であると認識している。

二つには、発熱などの症状が出た場合だけではなく、それらの施設における定期的な検査が必要と考えます。また、他の福祉施設や保育所、幼稚園、学校、児童くらぶなどの職員等への定期的な検査も必要です。そのための国・県への要望をすべきと考えます。

答弁 兵庫県では1日2,900件の検査件数を確保しており、市内にも「地域外来・検査センター」が確保されている。また、県内には発熱等診療・検査機関928か所指定済みであり、今後の引き続き国や県の動向を注視していく。

 第2に、伊丹市独自の感染対策及び暮らしを守る対策についてです。本議会に提案された「第11弾」では、感染防止対策、行政のデジタル化推進等は提案されていますが、感染拡大による事業者の減収への支援や低所得者対策がありません。

 伊丹市独自に行ってきた支援策、上下水道料金の基本料金免除、事業者への家賃補助、ひとり親世帯への支援などを再度行うことが必要ではないでしょうか。特に中小零細企業・業者に対する資金援助として「年越し給付金」を創設することも考えていただきたいと思いますが、見解をお聞きします。

答弁 国が新たにひとり親世帯への支援を決め、年内に支給することになった。また、年内にも経済対策を決定することとされている。今後、国の第3次補正予算の活用を視野に入れ、国・県と連携しながら、市民や事業者に対する支援策を講じていく。

2.介護保険について

 第1に、介護報酬改定の動向に関する問題です。

 現在、3年に一度の介護報酬改定の議論が国の社会保障審議会で行われ、伊丹市においては、福祉対策審議会で介護保険事業計画の議論が進められています。中でも、介護報酬の改定の動向は事業所の経営や職員の処遇を直接的に決定づけるものとなります。しかし、2000年の介護保険制度の開始以来、過去6回の改定は2009年度改定を除いていずれもマイナスで、中でも安倍政権は15年度改定で、過去最大の実質4.48%の引き下げを行いました。その結果、16年度の介護事業所の倒産件数は一気に1.4倍に跳ね上がり、19年までに4年連続で100件を超えています。介護職員の賃金は全産業平均と比べて月10万円も低く、深刻な人手不足と職員の高齢化をもたらしています。

 厚生労働省が10月30日に発表した「介護事業経営実態調査」では、事業所の2019年度の平均利益率は2年連続で低下し、過去最低になっています。また、今年1月から9月までに94件の事業所が倒産し、制度発足以来最多を記録しています。

 今行われている社会保障審議会分科会では、厚労省が、コロナが介護事業所の経営を直撃している資料を提出して説明を行い、委員からも「感染症や災害への対応を恒常的に行っていくのであれば基本報酬による対応が必要」などと、介護報酬引き上げを求める意見が出されています。しかし、財務省は介護報酬の引き上げを否定しています。

 そこで、次の点をお聞きします。

 一つは、今までの介護報酬引き下げによる介護事業所の経営難とコロナ感染対応、災害対応を考えれば、介護報酬の引き上げは必須であると考えます。伊丹市として、国で議論がされている介護報酬改定に対してどのような考えをお持ちでしょうか。

答弁 国の方で、介護保険の現状を踏まえた適切な議論がなされたうえで介護報酬が見直されるものと認識している。

 二つに、伊丹市内における老人福祉・介護事業施設の経営状況をどう把握されているのでしょうか。

答弁 伊丹市の介護事業者協会のアンケートでは、「厳しい」と回答した事業所が、106件中50件。人材の確保や業務の効率化が思うように進まないとされえている。

 第2に、介護保険料の引き下げを求める問題です。

 介護保険が始まって20年になりますが、3年ごとの保険料改定で、全国的には保険料が2倍を超えています。しかも、要支援者から介護保険によるサービスが外され、特養等の不足から待機者が慢性化し、介護難民、介護離職が社会問題となっています。さらに菅政権は今年度、「総合事業」の対象を要介護者まで広げる「省令改正」まで行いました。

 伊丹市においては、介護保険初年度の基本保険料2,760円から第7期5,200円まで、約1.9倍となりました。一方、介護給付費等準備基金は2019年度末で約10億2千万円、前年度比で約6千万円増となっています。今年度、第7期最終年度の動向と国による介護報酬改定にもよりますが、第8期において、基金を活用して保険料の引き下げを検討すべきではないでしょうか。見解をお聞きします。

答弁 今後の高齢化の進行で保険料は上昇すると見込まれる。基金は保険料の急激な上昇抑制のため活用しており、今後に備える必要がある。基金の取り崩しでの保険料抑制は検討する。

 第3に、介護「特例加算」についてです。

 新型コロナ感染症対策や利用控えによって、通所系介護事業所の経営が厳しくなっていることから、国は感染対策にかかる手間や負担を考慮し、介護報酬を上乗せできる「特例加算」を設けています。しかし、実際の利用時間よりも長く利用したとみなして一部負担を自動的に上乗せされることに対して、利用者側から批判の声が上がっています。すなわち「利用していない分を負担するのは納得できない」という当然の声です。

 この制度は、厚生労働省が6月1日に出した事務連絡によるもので、利用者の同意を前提にしていますが、一定の要件を満たせば実際のサービス提供時間に上乗せして報酬を算定できるというものです。しかし、利用者の同意が前提とはいえ、コロナ禍で開所されていることへの感謝もあり、実際には断りにくいというのが利用者の実態ではないかと推測されます。新聞の報道でも、「国は同意を断りづらい所からお金を取っているのではないか」「介護を社会全体で支える介護保険の理念から外れているのではないか」という声が紹介されています。そこで、次の点をお聞きします。

 一つには、伊丹市の事業所での「特例加算」の適用状況はどうなっているのでしょうか。また、介護事業所や利用者の反応はどうでしょうか。

答弁 アンケートによると、回答のあった30件のうち23件が臨時的取り扱いをしている。丁寧に説明し、同委のあった人から利用料は受け取っている。コロナウイルス対策に費用を要することから制度の必要性は感じているが、制度の不公平感も感じておられる。

 二つには、本来コロナによる事業所への影響は国が負担して支援をすべきことですが、現政権にはその考えはないようです。長野県飯田市では、利用者の上乗せ負担が発生しないよう、「特例加算」を使わない代わりに、加算相当分を市が事業者に支払う補助制度を創設しています。伊丹市もこの例に倣って、伊丹市が加算分を負担する補助制度を求めますが、見解をお聞きします。

答弁 本来であればコロナ対策に要する費用絵を正当に評価され、介護報酬の見直しがなされるところだが、緊急性を鑑みて臨時的に行ったものと認識している。市で単独に負担すべきかは。慎重な議論、判断が必要。

(2回目の発言)

1.新型コロナウイルス感染対策について

第1、今必要なのは、高齢者施設等の入院・入所者等を対象に、特に優先して検査を実施することについて

〇ワクチンの接種はいつになるかも、また副作用の不安もあり、依然として不透明。

 その中で、感染の拡大を防止する方法を講じすことを最優先にしなければならない。ワクチンを期待して何もしなかったら、感染が拡大し、医療危機に陥る。

・菅政権は、急いで、検査や医療の体制を拡充する施策や雇用・営業・暮らしを守る抜本的な政策を打ち出してもらわなければならない。

・先ほど、国に要求すべきとしたのは、医療機関(病院・診療所)、介護・福祉施設、保育園・幼稚園、学校、学童クラブなど、クラスター(感染者集団)が発生すれば多大な影響が出る施設等で定期的なPCR検査を行うことです。

 厚生労働省によれば、全国の医療機関での院内感染は386件、福祉施設(高齢者・障害・児童)での施設内感染は452件で合計838件に達しています(11月24日時点)。大阪府では、「第2波」以降に発生したクラスターのうち、医療機関と高齢者施設等で発生したクラスターが7割を占めました。いまや、クラスターの中心は、医療機関と介護・福祉施設です。そこに入院・入所する人の大半は高齢者であり、ここでの集団感染を防ぐことは重症・死亡事例の発生を抑えることにも直結します。

・さらには、感染拡大を抑止するには「クラスター対策」での検査にとどまらず、感染急増地(ホットスポット)となるリスクのあるところに対し、無症状の感染者を把握・保護するための「面の検査」を行うことが必要です。

 政府も、8月に決めた「今後の取組」で、感染状況を踏まえた「地域の関係者への幅広い検査」を打ち出しました。さらに、11月10日の政府コロナ対策推進本部に出された資料は、7~8月の「第2波」に際し、東京都新宿区・歌舞伎町において、「大規模・地域集中的なPCR検査を実施したことにより、陽性者数が減少したことが統計的な分析で明らかになっ(た)」と、その効果を認めています。

 そうであるなら、「大規模・地域集中的検査」を政府の大方針に位置づけ、強力に推進するべきです。伊丹市では爆発的な感染の拡大は今のところありませんが、医療崩壊が起るような大阪市での感染拡大の影響を受ける地域です。

◎そこで、先ほど述べた医療機関(病院・診療所)、介護・福祉施設、保育園・幼稚園、学校、学童クラブなど、クラスター(感染者集団)が発生すれば多大な影響が出る施設等で定期的なPCR検査を行うこと、感染急増地(ホットスポット)となるリスクのあるところに対し、無症状の感染者を把握・保護するための「面の検査」を行うこと、特にこの点を国に強く要望していただきたい。いかがお考えか。

答弁 1回目の答弁と同じ。適切に検査されるものと認識している。

2.介護保険について

〇介護報酬改定への考え

・現在社会保障審議会介護給付分科会で議論がされている。答弁では「適切な論議がなされたうえで介護報酬が見直されるものと認識」されていると。ところが、財務省は「報酬を上げれば保険料や利用料が上がる」とか「プラス改定の環境はない」とコロナの影響も介護報酬改定では対応すべきではないとの姿勢。厚労省も、介護ロボットやICTの活用と一体で人員・運営基準の引き下げを打ち出している。

・しかし、介護報酬の増額が保険料・利用料に跳ね返る問題は、現在25%の国庫負担割合を引き上げれば保険料・利用料を高くする必要はない。日本共産党は国庫負担を直ちに10%引き上げ、将来的には50%に引き上げることを提案している。
 伊丹市としても国庫負担引き上げを国に求めるべき

・また、ロボットやICTなど新技術の活用は当然としても、厚労省が提案しているような人員削減に活用すべきではなく、職員の負担軽減のために導入すべき。

・市内事業所アンケートでも、現在の経営状況について厳しいと答えたところが、約半数で、その理由が人材確保と業務の効率化とされている。

これらのことを考えると、介護報酬に対する国の考えが引き上げる方向にはあらず、逆に人員削減も含むことになれば、実質マイナス改定になりかねない。国はどれだけ介護の実態を踏まえているのか疑問。国の情報収集に努めるだけではなく、地方や現場から厳しい実態を告発し、介護報酬の引き上げや職員の賃金引き上げを国に要望すべきと考える。国に対して要求しているのか。今後要求する意志はあるのか。

答弁 現時点では要求する予定はない。国の議論を注視し、必要に応じて検討する。

〇保険料引き下げを求める

・介護報酬が決まらなければもちろん保険料は決まらないが、上昇することは見込まれているとのこと。高齢化の進行でサービス量が増えれば増えるほど保険料は上がるという仕組みなので、国の負担を増やさない限り保険料の不異端は上がる一方。

・基金の活用という点では、前回約5億円取り崩して、一人当たり年間約320円の軽減だった。第7期計画では、6期までの基金残の活用は、7期計画で基金の半分を活用し、残り半分は8期以降に取り崩すとされていた。

基金の活用に関してはどう考えておられるか。7期終了時点での基金残高をもとにお答えいただきたい。

答弁 7期終了時点での基金残高は年度途中なので正確な数値は確定していないが、基金残高の大幅な減少はないと見込んでいる。基金の活用は、高齢化の進行を見据えた安定運営に活用できるよう、福祉対策審議会で検討している。


(3回目の発言)

〇コロナ感染対策の第2の質問、伊丹市独自の感染対策及び暮らしを守る対策について

 答弁に合ったとおり、管政権は、予備費の活用でひとり親世帯への給付を、年内に行うことを決めました。さらに、73兆円の追加経済対策を閣議決定した。しかし、医療や暮らしの危機に対する緊急の支援策にはなっていない。国の医療体制の維持・強化のための支援金にしても、管首相は3兆円用意したといっていますが、医療現場に届いたのは約2割に過ぎません。また、中小業者の声と野党の国会論戦で、持続化給付金、家賃支援給付金が実現しましたが、もともとこれら給付金は、「第2波」「第3波」を想定したものではなく、持続化給付金の第2弾、第3弾を望む声も当然であるとともに、家賃支援給付金は申請が複雑なこともあり、予算の4分の1しか支給されていません。

 このような状況の中、市独自の支援策についての答弁は極めてあいまいなものでした。政府の経済対策は3次補正での対応となれば、届くのは早くて3月以降となる。市民の実態をよく見ていただき、市の独自施策の素早い対応を要望しておきます。

〇介護「特別加算」について

・この制度を実施している事業者が30件中23件、約67%。事業者からは、この制度の事務の煩雑さや複雑さを課題と感じ、利用者では同意する人、同意できない人がおられ、不公平感も感じている。1回目にも言ったが、サービスを利用しており、お世話になっているという「負い目」から断りたくても断れないというのが実情。

・公益財団法人「認知症の人と家族の会」には、介護家族からの戸惑いや怒りの声が寄せられ、6月29日に、厚労省に「特例加算」の撤回を求める文書を提出している。

・長野県飯田市の例を紹介し、市が対応することを求めた。答弁にあるとおり、本来コロナ対策に要する費用は、国が介護報酬の見直しや介護事業所へのコロナ対策費用支援として対応すべきもの。答弁では臨時的対応というが、一時的にでも不公平と感じざるを得ない対応はやめるべきと考える。国に特別加算の撤回とコロナ対応への支援を行うことを求め、国がやらないのであれば、伊丹市として対応されることを要望する。

久村真知子:2020年12月議会 一般質問 無料低額宿泊所/子どもたちへのセクハラ

2020年12月議会 一般質問

2020年12月8日

日本共産党議員団 久村真知子

1.無料低額宿泊所の利用に関して

 家賃が払えずにアパートからでなくてはならないなどの理由で路上生活を余儀なくされた人などが、多くなってきたような時期に、社会福祉施設として無料低額宿泊所が作られてきました。

 伊丹市内にはそのような施設はありませんが大阪、尼崎市内にはあります。2000年ごろから無料低額宿泊所が急増し、同時に入所者に生活保護を受ける支援を行ったり、その保護費を施設側が何らかの経費の支払いをすれば、ほとんど手持ち金はなくなってしまう、という貧困ビジネス問題が起こりました。それを防ぐために、大阪府、埼玉県、さいたま市などは独自に貧困ビジネス規制条例等を制定しています。

 伊丹市からも施設を利用していますので、その施設に生活支援課からの紹介で入所されている方々がおられます。なれ親しんだ伊丹市から大阪や尼崎市へ行き、親しい人からも離れなければならなかった方々は大変さみしい思い不安な気持ちではないかと思います。

 ある方が相談に来られたのですが、その方は、現状住んでいるところから家族の病院費用の為マンションを売ることになったのでどうすればいいかという事でしたが、生活支援課で相談するよう紹介しました。出ていくための費用がなかったので相談されましたが、その時点で無料低額宿泊所を紹介され入所手続きを進めてられたようでした。その方は大阪の方へ行かれましたが、その後連絡ができていませんので、私には状況がわからないのですが、家の事や家族のことがどうなったのか気がかりです。

 このように転居費用がない方は施設への入所をすすめているのが、伊丹の現状となっていると思います。

 入所してもそこへ長くとどまらずに、伊丹へ帰り居宅生活ができるならば、一時的に入所してもらうのは仕方ないのかもしれません。しかしいったん入所すればなかなか伊丹へ帰れていない状況のようです。居宅での自立した生活ができるようになるには大変な時間がかかっているようです。

 このような施設に長期に滞在することは、貧困ビジネスを助長していることになるのではないかと気にかかります。そのうえ施設の生活で、憲法25条で保障されている「健康で文化的な生活」が送れているのか。自分の趣味を活かしたり、友人との交流、地域との交流などは生きがいにつながりますが、そのような生活ができているのか大変疑問に思います。

 また伊丹市の生活支援課の具体的支援でどの様に自立した生活が実現できるようになっているのか、また入居者は、その様な方針に沿ってどのような生活を行い、どのような体験をし、また本人はどの様に考えておられるのかは外からではまったくわかりませんので、少し細かくなりますがお伺いしたいと思います。

① 初めに「住んでいるところを出なければならない」と生活保護の申請や相談に来られて方にたいして、本人は居宅を望んでいても、入所を勧めるのは、どの様な基準で考えるのか。本人の意思についてはどの様に考えているのか。お伺いしておきます。

② 現状で無料低額宿泊所に入所している方々は、それぞれ何人で、また滞在日数は、最短、最長はどうでしょうか。

③ 施設の待遇や設備についてですが。

 食事はどのような形で行われているのか、その内容はどうなのでしょうか。

 また、毎日の生活をするうえで、居室は大変大事なものですが、国の方では居室の広さなど等の基準を決めているようです。家賃は、生活保護の基準を支払っていると思いますが、部屋の広さは家賃に見合っているのか、風呂トイレ、暖房や冷房等安心して生活できる状況となっているのでしょうか。お伺いいたします。

④ また生活するうえで生活保護費の使い方は生死を分けるのにつながりますが、施設での、家賃、食費その他の経費の支払い内容はどうなのか。手持ち金はどのくらいになるのかでしょうかお伺いいたします。

⑤ 入居が結構長いのではないかと思いますが、本来の目的は自立した居宅生活だと思いますが、入居されて居宅生活を望んだ方や居宅生活ができる人には、家を探すことや家を借りる資金などの必要経費の請求手続き等は、希望通り行っているのでしょうか。

⑥ 相談に訪れた方への説明をするときには、生活保護法第30条に沿っての説明もするべきではないかと思います。

 保護の方法としては、生活扶助は居宅において行うものとすると初めに書かれています。第二項の但し書きの規定については、被保護者の意に反して、入所又は養護を強制することができるものと解釈してはならないとも書かれています。この条文に沿っての支援が本来の在り方であり、本人の希望に沿うように支援すべきと思いますが、そのような説明はされていないのではないかと思います。

 ですから毎回懇切丁寧な説明を行いと言われますが、説明が長くなればなるほど、転居費用や手持ち金がなければ、支援課のすすめるままに動かなければならないとほとんどの方は思われると思います。

 窓口に相談に行くだけでも皆さん切羽詰まり落ち込んでおられますから、自分の意見を言うことはあまりされないようです。

 ですから相談の中で、本人の本音や希望を聞き出すことは結構難しいことだと思います。

 最近改めて国の方でも、「生活保護は権利であり遠慮なく相談するように」とも示されました。ですから今後もコロナ禍の影響を受ける人や、非正規で低賃金の方、年金で生活できない高齢者の方なども、申請の相談に来られるかもしれません。

 申請の権利を認めることは、生活保護法にそっての本人の希望をきちんと聞きくことや、住み慣れた伊丹で安心して生活を送る事を保障することであると思います。しかし無料低額宿泊所に入所をすすめられ入所される方もおられます。

 入所されていた方から施設での暮らしの話を聞きましたら、「長くはいたくないところ」とお聞きしました。その様な思いをさせていいのかと大変気になるところです。申請の権利を認めることを考えますと、本人の意思をしっかりとくみ取りその意思を尊重することではないかと思います。生活が困難になった方への支援の在り方や、今後無料低額宿泊所をどのように利用されるのかが問われているのではないかと思います。人間らしい健康で文化的な生活ができるよう入居者の意見もきちんとお聞きして自立へつながるようにしていただければと思いますが、どの様にお考えかどお伺いいたします。答弁よろしくお願いいたします。

2.子どもたちへの、セクハラ、わいせつ行為を防ぐために

 最近はこのような問題が多く報道さています。被害にあった子どもたちは一生そのことによって苦しめられてしまいます。幼い子女の子だけでなくも男の子も、そのような被害にあっているという事に本当に心が痛みます。

 最近は学校等での児童生徒に対する問題も大きく報道されています。また地域などでも知らない人からの声掛けや露出行為・盗撮などが頻繁に起こっている状況となっています。伊丹での子どもたちが被害者にならないための対策が必要です。

 様々な防止策が必要ですが、
① 初めに伊丹での実態などはどうなのでしょうか。お聞きいたします。

② 子どもへの性犯罪の容疑者は90%以上が知っている人だといわれています。

 性的虐待を受けた子供たちは、被害にあっても声を上げにくいという問題があります。

 理由としては、知っている人から、信頼している人から行われたことに対して、何が起こったのか自覚できないこと。また恥ずかしいから誰にも言わない、周りに心配を掛けたくないと思ったりして、事実を誰にも言わなかったりして、一人で問題を抱え大変苦しい状況となってしまい、時には自殺をしてしまう問題にもなってしまいます。

 中には子どもの時の被害が大人になってから自覚し苦しんだという事もあります。警察に届け出たりしているのは氷山の一角と言われ実際にはもっと多くの被害があるようです。

 ですから性犯罪をなくすためには、被害者は声を上げることが必要と思います。その事も周りの理解などがあってできると思います。子どもたちの一生にかかわることですから、伊丹市としても十分に対策を考えて今なくてはならないと思います。

 一つは子どもたちが声を上げやすい環境を作らなくてはならないと思いますが、どの様にお考えでしょうか。

③ また、自分の体が大切だという認識をしっかり持つための教育が必要だと思います。

 自分の体を勝手に触られたり、強制性交をされたりする場合もあるのですから、その様な知識があってこそ、そのようなことが、どれだけ危険なことかを自覚することができるのではないでしょうか。

 また問題が起こった場合に病院に行くことや警察に知らせること等の対応の仕方に関してもしっかりと知っておく必要があると思います。

 今後、より十分に学び身に付けることが子どもたちの人生を守るためにも必要だと思いますが、いかがでしょうか。

④ このような問題に関して保護者の方や地域の方々また学校での教員の中でも認識をもってもらうことも大いに必要だと思いますがどのようにお考えでしょうか。お伺いたします。

2回目の発言

2.子どもたちへのセクハラ・わいせつ行為をなくすために

 実態についての答弁では、今年4月から11月の8か月間に警察で分かっているのが17件とお聞きしました。付きまとい、露出、わいせつ、盗撮などが、1か月に2件は起きているわけです。

 届けがない分はもっとあるのではないかと思います。

 相談窓口の設置もされていますので広く地域にも周知していただきたいと思います。

 教育委員会も教職員に対しての対策もされていますが、読売新聞の全国調査では、2019年度までの5年間にわいせつセクハラ行為で懲戒処分を受けた公立小中高校等の教員が1030人にもなっていると報道されていました。

 このようなことが起こらないようにお願いしたいと思います。

 しかし学校だけではこの問題を防ぐ事は難しいでしょう。地域での危険な場所や、気を付けること等、学校でも、地域、家庭やそして子ども自身の知識として必要ではないかと思います。

 学校や家庭で安心して相談できる体制や、相談できる友達などいつでも助けを求められるように受け止める体制を作るように学校・地域とともに取り組みを進めなければならないと思います。

 長野県では「子どもを性被害から守るための条例」を作っています。多くの方の意見を寄せて作られています。このような取り組みも必要だと思いますので、日ごろからこの問題での話し合えるような場が学校や地域で必要ではないかと思います。今後もより力を入れていただきたいと要望しておきます。

1.無料低額宿泊所について

 生活保護の目的は、憲法25条に定められているすべての国民に対しての権利、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を国が保証することが定められています。

 その理念に基づき生活保護法の運用がされていると解釈しますが、そのことは私たちの生存権にかかわる問題だと思います。

 相談者に対しては、憲法25条や生活保護法をきちんと守って運用していただきたいと思います。

 特に入所を決定する時十分に説明して本人の了解を得ていると答弁されていますが、先ほども言いましたが、本人の意向を十分に話すことが難しい面もありますが、住居を失う方や失っている相談者への説明の中で、生活保護法30条の説明を行ってはいないと思います。

 30条では「生活保護は居宅において行うものとする。」となっています。しかし、居宅がいいか、施設がいいかなどは聞いてはませんし、いったん施設に入ってくださいと言われています。保護の決定には少し時間がかかっていますので、その間しばらく入所するのは仕方ないと思いますが、先ほどの答弁では23人の方が入所されていますが、最も長い方が8年5か月です。内訳をお聞きしました。

 長い方は1年が3人、2年が1人、3年が2人、4年、5年の方がそれぞれ3人づつ7年が2人、8年が2人でした。他は1年未満の方ですが。

 このように長く入所しているのは、この施設が終の棲家となっているのでしょうか。一時的に入所されているとは思えない状況ではありませんか。本人の希望で継続しているといわれていますが、先ほども言いましたが、居宅での生活保護の原則はどの様にとらえておられるのでしょうか。

 生活保護法の30条第2項には「被保護者の意に反して入所を強制することができると解釈してはならない。」となっています。このことから思いますが、住宅を出なければならない場合の相談で、その方が居宅生活を望む方には当然敷金、仲介手数料など費用の給付が認められるのではありませんか。相談に来られて方はそのようなことは知らずに支援課を頼って相談に来られているのですから、きちんとした対応をすべきではありませんか。

 またケース診断会議で居卓生活ができるか同課の基準を判断するといわれていますが、金銭管理、炊事、洗濯、コミュニケーションが、居宅生活している人でも苦手な人はいますし、本人にそのような質問をされているのは見たことないのですが、保護を受けていなくてもできない人はいます。

 またそのことが施設入所していたらいつになれば完璧にできるのでしょうか。

 何年も入所している方がたくさんおられます。逆に地域との交流もなしに何年も閉ざされた生活をしている方が自立など余計できなくなるのではありませんか。伊丹で生活できるよう入所者の立場に寄り添った対応をきちんとすべきではありませんか。

 生活保護での住宅費に見合うところが見つけにくくなっていますので、市営住宅の空き部屋や市内の空き家などの活用も考えるべきではないかと思います。

 施設での費用内容を私もお聞きしましたが、手元に3万円7万円が残るとは聞いていないのですが。

 その方の話では、家賃4万5千円、朝夕は500円のお弁当で1万5千円、施設全体での介護費用1万5千円(なんの費用かよくわかりません)なのでそれを支払い光熱費は自分で払うので、8万ほどは支払うといわれていました。

 年金のある月は年金が入るまでの月初めは保護費では足らないので、施設側に足らない分は後払いでしばらくは借金をしているという事が繰り返されていると聞いています。

 入所している人はほとんどその様だといわれていましたが、他の施設の方は自炊を当番制でしている、施設内の掃除も当番でしている、手元に残るお金は2万円程で、昼ご飯はないので自分で外で食べたりしているが大変な生活だといわれています。

 十分に食べることもできない、このような生活が健康で文化的な生活と言えるのでしょうか。このような費用の支払いに関しては、きちんと支払いの内訳や領収書など本人が内容のわかるのも受け取れてないようですが、このような施設の運用は、やはり貧困ビジネスにつながっているのではありませんか。

 以前の答弁では「貧困ビジネスによって搾取されてはならない」と言われていますが、このような状況は搾取そのものだと私は感じます。支援課では、施設の管理は良好だと思われている様ですが、きちんと実態を入所者からも聞き改善を申し入れることは必要ではないでしょうか。様々な点での要望としますが、無料低額宿泊所は一時的な利用として保護の手続が決定したならできるだけ早く、転居支援を行うべきです。以上要望といたしますのでよろしくお願いします。

第5回臨時議会 上原秀樹議員: 職員等の期末手当等の減額に反対しました

 11月25日、伊丹市議会第5回臨時議会が開催され、職員等の給与(期末手当等)を減額する条例改正案が提出され、党議員団は本会議、委員会での質疑を経て、反対しました。

 以下、本会議質疑(答弁も)と委員会、本会議での討論の内容です。

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2020年11月臨時議会 本会議議案質疑(2020.11.25)

日本共産党議員団 上原秀樹

議案第121号 一般職の職員等の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定に対する質疑

 日本共産党議員団を代表しまして、提案されました議案のうち、議案第121号 一般職の職員等の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定に対して質疑を行います。

 本条例改正は、一般職の職員の12月期の期末手当の支給割合を、現行1.3月分を1.25月分に改訂し、来年度以降の6月期及び12月期の支給割合をそれぞれ1.275月分に改訂することで、年間0.05月分を引き下げようとするものです。市長等及び議員の期末手当も同様の引き下げとするものです。

 この改定は、説明での「本年度の国及び近隣他都市における給与改定の状況を考慮し」とされているとおり、国の人事院勧告に従ったものです。

 そこで、以下の点をお聞きします。

 第1に、国の人事院勧告に対する考え方をお聞きします。人事院勧告によりますと、本年度は、新型コロナウイルス感染の拡大に考慮し、調査の時期を遅らせたとされ、その調査によると、民間事業所における昨年8月から本年7月までの直近1年間の支給割合が、国家公務員の支給月数を下回ったことから、年間4.45月分に引き下げたとされています。今年の夏季一時金の状況は、新型コロナウイルス感染の影響で、民間企業では昨年比2.04%の減額となったことや、3割の医療機関で一時金が減額されています。新型コロナウイルス感染拡大という事業所や働く人の困難な状況はどう考慮されて、人事院勧告がその結論を得たとお考えでしょうか。

 また、人事院総裁談話では、新型コロナウイルス感染対策等の中、公務員が国民の安全・安心を確保するために日々全力で職務に邁進していることに敬意を表しています。厳しい勤務環境の中で頑張っておられる公務員に対して、敬意を表する一方で、一時金を減額することに対して、どのようにお考えでしょうか。

答弁 コロナ感染症拡大による経済への影響について言及はあるものの、勧告は、あくまでも官民の給与の比較に基づくもの。
 また、コロナウイルスで対応で職員が力を尽くす中、期末手当の減額に心情面で様々なとらえ方はあるものの、あくまでも人事院勧告を踏まえた改定が必要。

 第2に、昨年、一昨年の給与改定では、市長等及び議員を除いて、いずれも勤勉手当のみの改定で、0.05月分が増額されています。これは、過去6年間とも勤勉手当の増額改定です。今回の減額を期末手当の支給割合の改定にしたのは、どんな理由があるのでしょうか。

答弁 民間における効果査定分、すなわち公務員における勤勉手当相当分が、民間の方が高くなっていることから、これに近づけるべく引き下げ分を期末手当に反映した。

 第3に、コロナ禍で公務員の賃金水準を下げれば、地域の事業所における賃金引下げにも影響が及ぶことにもなります。また、今回の引き下げはコロナ禍で疲弊している地域経済へも影響すると危惧しますが、その影響をどうお考えでしょうか。

答弁 地域経済への影響に関しては、今回改定によって年間平均2万1千円、0.3%の減額であり、その影響については推し量ることはできない。

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2020年11月臨時議会 委員会・本会議討論(2020.11.25)

日本共産党伊丹市議会議員団

議案第121号 一般職の職員等の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定に対する反対討論

 日本共産党議員団を代表しまして、議案第121号 一般職の職員等の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定に対して反対の立場から討論を行います。

 本条例改正は、一般職の職員の12月期の期末手当の支給割合を、現行1.3月分を1.25月分に改訂し、来年度以降の6月期及び12月期の支給割合をそれぞれ1.275月分に改訂することで、年間0.05月分を引き下げようとするものです。市長等及び議員の期末手当も同様の引き下げとするものです。

 問題の第1は、国の人事院勧告では、民間事業所における昨年8月から本年7月までの直近1年間の支給割合が、国家公務員の支給月数を下回ったことから、年間4.45月分に引き下げたとされています。しかし、今年の夏季一時金の状況は、新型コロナウイルス感染の影響で、民間企業や医療機関では一時金が減額されており、新型コロナウイルス感染拡大という事業所や働く人の困難な状況が考慮されたとは言えません。

 また、新型コロナウイルス感染対策等の中、公務員が国民の安全・安心を確保するために日々全力で職務に邁進し、厳しい勤務環境の中で頑張っておられる公務員 の一時金を減額することには理解できません。

 第2に、過去6年間とも勤勉手当の増額改定でありながら、今回の減額を期末手当の支給割合の改定にしたことは、成績主義的な性格を持つ勤勉手当の割合を高め、そのことによって一時金の生活給としての性格を薄めることで、今後、成績主義を強化することにつながりかねません。

 第3に、コロナ禍で公務員の賃金水準を下げれば、地域の事業所における賃金引下げにも影響が及び、コロナ禍で疲弊している地域経済へも影響することにもなります。

 よって、本議案における第3条から第6条、すなわち市長等及び議員に関する改定には賛成するものの、一般職の職員等の期末手当等の引き下げには反対であり、本議案に反対とするものです。

来年度予算に関する市長との政策懇談会で予算要望(11月9日)

来年度予算に関する市長との政策懇談会

 11月9日、毎年行われている来年度予算に関する市長との政策懇談会が開催されました。会派ごとに行うもので、市長から来年度の予算に対する考え方が示され、党議員団として「基本的・重点要望」を提出して懇談するものです。

 問題となったのは、公立幼稚園の3歳児全員入園について、現在3歳児の定数250名に対して、応募が245名。定数を満たしていませんが、市内中心部分とこども園、北部で定数を超える応募があります。党議員団は、公立に対する信頼があることから、身近な幼稚園に通わせたいという保護者の願いを実現することを求めました。また、保育所の待機児童は、4月1日現在では待機ゼロとなっていますが、11月現在、417名の待機があります。認可保育所を増設する以外に解決する方法はありませんが、党議員団としては、年度途中の待機児童の保護者の困難を抱える現状を示し、公的部分で解消することとともに、私立に対する国・県・市の財政支援を行うことによる解消をお願いしました。また、コロナ対策では、困窮している中小業者に対する支援、検査体制のさらなる充実を求めました。

 詳細な要望は別紙の「要望書」を参考にしてください。

pdfアイコン 2021年度予算編成にあたっての基本的・重点要望(日本共産党伊丹市議会議員団)