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日本共産党伊丹市議会議員団 議会報告 2023年夏季号

日本共産党伊丹市議会議員団 議会報告 2023年夏季号

5月豪雨災害による天神川堤防決壊
市と県は被災者に寄り添った補償を

 日本共産党伊丹市議会議員団 議会報告 2023年夏季号(PDF)

[1面]

 

議会報告 2023年夏季号1面

[2面]

議会報告 2023年夏季号2面

日本共産党伊丹市議団ニュース(第411号)6月議会報告

6月市議会 29日閉幕。
日本共産党議員団 市民要求実現へ全力

  日本共産党伊丹市議団ニュース(第411号)2023年6月29日(PDF)

日本共産党伊丹市議団ニュース(第411号)2023年6月29日1面

日本共産党伊丹市議団ニュース(第411号)2023年6月29日2面

6月市議会 29日閉幕。日本共産党議員団
市民要求実現へ全力

 6月市議会の主な議題は、国の交付税(未確定分含む)に基づき、物価高騰による市民生活の負担軽減施策を盛り込んだ市の補正予算を審議・決定することを中心に、5月8日に発生した天神川堤防決壊による災害など、市民生活に係る諸課題を議論しました。(市が発表した「物価高騰負担軽減施策」は裏面に掲載)

マイナンバーカード利用促進事業には反対を表明

 市の補正予算のうち、高齢者・障がい者施設入居者へのマイナンバーカード出張交付事業については、マイナカードと保険証の紐付けなどによる重大事故続発のさなかに利用促進することは「市民に損害を広げかねない」と指摘し、マイナンバーカード機能をスマホに付与し住民票などをコンビニ交付する条例改定案には、反対しました。

 市の運営する合葬式墓地の埋葬許可交付を指定管理者に移行する条例にも、市民の人権と個人情報保護の観点から反対をしました。
党議員団は一般質問で市の姿勢を質しました。

加柴扶美議員

1.新型コロナ感染 第5類移行後の市の医療体制について
2.近畿中央病院跡地への医療機関誘致について
3.①高校世代まで子どもの医療費を通院も含めて無料にすること
  ②学校給食の無償化を行うこと

市の答弁

1.第5類移行後は幅広い医療機関で医療提供ができる。
 伊丹は55か所が対応。お盆は「ダイヤル24」で24時間対応。
2.近畿中央病院跡地へは回復期病床の誘致に務める。
3.①高校世代までの医療費完全無料化にはあと2億円必要。
  ②学校給食の無償化には8億円必要で財源がない。

服部よしひろ議員

1.稲野駅前大手前大学跡地への大規模マンション建設に関連して
  南に隣接する稲野公園利用者の安全対策をどう考えるか
2.天神川堤防の決壊と市の危機管理上の問題点について
  県の責任について

市の答弁

1.稲野公園利用者への危険性は認識しているので、マンション事業者と必要に応じて協議する。
2.天神川堤防決壊は予期していなかった。被災市民への丁寧な対応を迅速に行っている。
  県の責任は明白なので、調査委員会を注視していく。

 県議団と市議団の要請を受け、県は6月30日に150万円までの被災者向け生活資金貸付制度(無利子)を設けました。

市民の請願の採択を求める

1.日本政府へ核兵器禁止条約への参加を求める請願
 世界的に核兵器禁止条約への参加が進んでいる。唯一の戦争被爆国の政府として、参加を求めました。(自・公・維新会派の反対で不採択)

2.消費税インボイス制度実施の延期を求める請願
 中小業者やフリーランスの方に多大な影響を与えるため実施の延期を求めました。(自・公・維新会派の反対で不採択)

[2面]

市の新聞発表の議案説明資料からの抜粋なので市の表現そのままです。
ご了承ください。

 

2023年6月議会:服部よしひろ 補正予算・インボイス反対請願に賛成討論

服部よしひろ画像2023年6月議会 総務政策常任委

 6月21日(水)総務政策常任委員会が開催され、服部議員が、下記の通り、議案46号「令和5年度伊丹市一般会計補正予算(第2号)」と請願2号「インボイス制度の実施の延期を求める請願」に対する賛成討論を行いました。

議案46号「令和5年度伊丹市一般会計補正予算(第2号)」に対する賛成討論

 私は、日本共産党市議会議員団を代表して議案46号に賛成の立場から討論します。

 まず、問題点を指摘します。

 2款 総務費 3項 戸籍住民基本台帳費 12節委託料、マイナンバーカード関連業務支援委託料ですが、マイナンバーカードの交付を希望する高齢者施設の入居者等に対して、施設に出張して申請を促すというもので、マイナ保険証の取得も推進されるとの説明です。

 マイナンバーカードは、保険証が他人に紐付けされるなどして他人の個人情報が流出する事故が多発し、各新聞の世論調査でも反対が7割に上っています。
国民の医療情報など個人情報が危険にさらされるマイナンバーカードと保険証の紐付けを推進するこの事業には問題があります。

 同時に、その他の事業は物価高騰に苦しむ市民や子育て世代への支援制度が盛り込まれており、実施すべきものです。

 したがって、議案46号全体としては賛成するものです。

請願2号「インボイス制度の実施の延期を求める請願」への賛成討論

 日本共産党議員団を代表して請願第2号の賛成討論をいたします。

 請願2号は、インボイス制度の実施延期を求める意見書を政府に送付することを求めるものです。

 コロナ禍の影響に加え、急激な物価高騰が家計、事業経営を圧迫し、地域経済の停滞、悪化を招いています。「物価高倒産」は前年度比3.4倍に上っています。
インボイス制度が実施されれば、消費税免税事業者への新たな税負担や過酷な実務負担が押し付けられます。すでに、「『インボイス登録しない』と回答したら3月で契約が打ち切られた」事例が出ています。小規模事業者の取引排除が広がれば、地域経済はますます疲弊することになります。

 影響を受けるのは小規模事業者やフリーランスだけではありません。太陽光パネルを設置して売電している家庭や、敷地に飲み物などの自販機を設置している家庭にもインボイス発行事業者登録に関する働きかけが行われています。
国会ではインボイス制度が実施されることで電気代が値上がりすることも明らかにされました。シルバー人材センターへの発注単価を引き下げるように政府は自治体に求めていますが、こうした対応は住民の負担にもつながりかねません。

 政府は、161万の事業者がインボイス制度の対象者になり、2480億円の増収になると試算しているように、インボイス制度が始まれば、コロナ禍や物価高から事業の維持・再建を図ろうとしている中小業者やフリーランスに大きな足かせとなることは日を見るより明らかです。

 伊丹市で事業を行っている中小事業者やフリーランス、芸術家、シルバー人材センターに登録されている方など多くの人に多大な影響を与えます。

 昨年11月に設立されたインボイス(適格請求書)制度の問題点を検討する超党派の議員連盟は早速、政府とフリーランスらからのヒアリングを実施。インボイスを憂慮する声優らが立ち上げた団体「VOICTION」共同代表の甲斐田裕子さんは「日本の文化の未来が立ち消えてしまう」。

 「実態調査のアンケートで文化事業に携わる4団体(声優、アニメ、演劇、漫画)全てでおよそ半数以上が年収300万円以下、2割の人が廃業を検討している」と強調。「未来の才能たちのために、(消費税の)一律減税とインボイス制度廃止を」と強く訴えています。

 このように、請願者の願意は極めて切実で、妥当であり、賛成とするものです。
 委員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。

2023年6月議会:服部よしひろ 一般質問

服部よしひろ画像2023年6月議会 一般質問

 

2023年6月16日
日本共産党議員団 服部よしひろ

1.稲野駅前大手前大学跡地への大規模マンション建設に関連して

 ただいま、議長の許可を得ましたので、日本共産党議員団を代表して質問します。

 稲野町1丁目と2丁目にまたがる、大手前大学稲野キャンパス跡への大規模マンション建設計画を地域住民が知らされたのは、市が事業者から提出された「伊丹市宅地開発等指導要綱」第5条による事前協議を完了した2021年9月30日から半年後の2022年3月以降、5月連休前の時期でした。

 稲野町では、ダイハツ工業の跡地へ小学校の誘致を進めていたが、断念し、代わって大手前大学が建設され「静かな文教地域」としての稲野町のイメージが出来上がったと自治会の歴代会長が語っています。

 長年住み続け、「永遠の住み家」と思っていた家の道一つ隔てたところに15階建て44.5mの高層マンションが5棟、571戸出現し、半日日陰となる。東側に巨大な壁が出現する。うっとうしい、ビル風も予想される。自分たちが今まで獲得してきた住環境が守られないのはなぜか。地域住民の方の切実な声は、事業者の説明会では聞き流されました。

 地域住民が計画を知った時点とは、市が事前協議を行い、計画そのものに異議はないことを行政が確認した時点であり、事業者は開発計画を説明し、関係住民の納得を得られなくとも地域住民の質問にすべて回答をすれば建設認可を申請できる時点となります。

 事業者の説明会は、事業者の代理人である建設業者「長谷工コーポレーション」が主催し、回答します。大学跡地は3つの土地からなっており、事業者は同時期にすべて入手し、一体での775戸の建設を計画していたにもかかわらず、説明会では代理人が「知っているのは南敷地計画の571戸だけ」と言い張り、関係住民が「この建設計画の意義や理念の説明」を求めても答えられず、ただ「建築基準法で認められている」「法にのっとり問題のない建築物」の一点張りの説明が毎回繰り返されました。775戸およそ2500人が稲野町に移住すると、人口が約2倍になり、交通、流通、教育、医療、福祉、などのバランスが一挙に崩れることは明らかです。

 稲野町の住民の方が、地域の住環境に重大な変化をもたらし、長期間の工事期間で自然環境を大きく削がれ、住居や生活に少なからず悪影響を受ける建設計画に対し、十分な説明と住環境を守るために「大手前大学跡地への大規模マンション建設問題を考える有志の会」を立ち上げ、市の開発指導関係部局に繰り返し面談、最終的に7月13日に都市計画課の担当者と面談し、市長による調整の必要性を伝える中で、「中高層建築物の建築に関する指導要綱」9条に基づく「紛争の市長による調整」を2022年7月19日に提出(担当部局:都市計画課)し、同時に住環境を守るための要望書を担当課に提出しました。

 「伊丹市中高層建築物の建築に関する指導要綱」9条には、

建築主等および関係住民等は,対象建築物に関する紛争が生じたときは,誠意を持ってその解決のために努力しなければならない。
2 建築主等または関係住民等は,当事者間での話し合いによって紛争の解決ができないときは,市長に紛争の調整を申し立てることができる。
3 市長は,前項の申し立てがあった時は双方の主張を確かめ,紛争が解決されるよう努めなければならない。

とされているにもかかわらず、市担当課は、地域住民の納得が得られていない昨年7月15日時点で「調整は完了した」と判断して、対象建築物の届出(要綱第7条)を受理した結果、建築許可が出され現在に至っていることをまず市民と議員各位にお知りいただきたいと思います。

 今日この時点でも、地域住民が納得していない状況で、開発が進行しているため、普通車がギリギリ離合できる狭い生活道路に、最大一日160台の工事車両が往復し、渋滞で通勤が阻害される、重低音の工事騒音・振動・衝撃音が日々形を変えて伝わってくる、砂ホコリで車が毎日真っ白になるなど、地域住民にとっては耐え難い苦痛が毎日繰り返されているのです。

(「ワンダーシティー571」建設に伴う利用者の損失)

 さて、稲野公園運動施設は、身近な憩いの場、運動の場として市内、市外を問わず広く近隣住民に親しまれており、利用者は年間5万人規模になっています。

 建設中の大規模マンション群のB、C棟は、敷地南境界線からわずか75㎝しか離隔していないところに、15階44.5mの建物が建設されます。

 建造中を含め、高層建築物からの落下物による事故は最近も発生しています。当該マンションから、事情の如何にかかわらず落下物を完全に否定することはできません。公園利用者は幼児から高齢者まで、遊びや散歩に使用しており、危険を避けることはできません。

 伊丹市が行った事前審査では、稲野運動公園の管理責任があるスポーツ振興課は「公園利用者の安全確保を十分に行うこと」を求め、事業者は「公園利用者に対する安全確保について継続協議します」と回答し、現在に至るまで決着をしていません。にもかかわらず、工事が進捗している事態に、公園利用者や地域住民は強い懸念を持ち続けています。 どういう理由付けで「継続協議中」つまり、事前審査が完全にクローズしていないのに工事が進んでいるのか、この問題はまだ事業者、市と「有志の会」の継続協議の議題となっています。

 そこで、次の3点についてお聞きをいたします。

 ① スポーツ振興課が継続協議にしている理由は、何か端的にお答えください。

 ② 公園利用者の安全確保にどのような問題があるのかお答えください。
また、事業者側から「安全確保」への具体的提案は出ているのかお答えください。

 ③ 公園北縁1m幅の貸地の根拠条例の説明をお願いします。

 この質問③の問題では、事業者代理人は敷地と建築物の離隔距離について地域住民から工事中から建築後までの危険性について繰り返し指摘したにもかかわらず、一貫して「敷地から工事は、はみ出さない工法を採用している」「ベランダから物は落ちません」と言い張ってきました。しかし、工事が始まって間もない昨年11月に、市に対し、南敷地の南側幅1mを市に借地を申し込み、受理されています。

 ことの経過を知り尽くしている地域住民は、市はなぜ、どのような根拠で借地を許可したのか、法的、該当条例ではどういう根拠で借地を認めたのか説明を求めています。ご説明願います。

2.天神川水害

 5月8日未明に発生した天神川堤防の決壊による水害は、荒巻6丁目にお住いの皆さんに予期せぬ被害を与えました。直接の原因は、天神川堤防の改修工事を行っていた県土木の工事内容にあると思いますが、間接的には伊丹市の市道拡幅トンネル工事に伴うもので、地域住民にとって伊丹市は心情的にも「完全部外者」とはなりえないのではないかと思います。

 しかし、5月8日未明に市に対応をうったえた地域住民に「県のことだから県に聞いて欲しい」との対応があり、市の市民への対応に不信感が募ったと、8日の朝から現地に調査のために入った我が党加柴議員他の調査団の現地聞き取り調査でお聞きしています。

(質問1)
 今回の豪雨に対する避難指示は従来の危機管理マニュアルにのっとり、北村センターその他への避難が指示されましたが、天神川トンネル工事に関連した天神川堤防工事が実施されていることによる従来にないリスクが今回は加わっており、それへの対応はとられていたのでしょうか。

 現に、地元の方が119番通報を行った際の消防署の対応は「堤防決壊」を全く予想しておらず「寝耳に水」状態だったと伺っています。

 そこで、質問の1は、今回の天神川堤防決壊に関する危機管理上の問題はなかったのか、お伺いします。

(質問2)
 被災現地では、大量の土砂が道路や側溝、住宅敷地や床下、農地や工場敷地に流れ込み、乗用車が冠水し、床上浸水2軒、床下浸水10軒などの被害が出ました。天神川は天井川であり、絶えず堤防決壊のリスクはありますが、近年は発生しておらず、今回被災された住民も初めての経験で何もかもが予測しない事態で、災害復興においても行政に頼らざるを得ないのが実情です。

 発生直後の対応に不手際があったにも関わらず、その後の市の対応は迅速であり、心身のケアに及ぶまで対応されていることに対しては敬意を表します。

 同時に被災者は市民であり、市は、市民の安全と財産を守る立場から市民への誠実な対応を求めます。

 質問の2は、市民の安全と財産を守る立場から、初動の市の対応に問題はなかったのか伺います。

(質問3)
 県は、県知事が責任を明言したにもかかわらず、その後は担当部局が「原因究明が前提」などと言って補償の実施を先延ばしにする態度を示しています。

 また、県は「予測不能な時期と雨量が原因」などと「天災も原因の一部」といった表現で、県の全面的な補償責任をうやむやにする態度も出てきており、このまま県の「天神川氾濫災害調査委員会」での長期の検討で市民への損害補償がずるずると引き延ばされることは許されません。

 日本共産党市議会議員団は、6月5日にも現地調査と聞き取りを行いました。そこではエアコン室外機や車の修理、床上浸水で床が朽ちたために引越しを余儀なくされる方もおられましたが、県はいまだに補償内容を明らかにしておりません。

 5月15日に続き、日本共産党県議団とともに去る6月9日に県知事への2回目の申し入れを行いました。次の4点です。

1.住宅の浸水被害からの復旧のために係る経費、破損した車の修理代などの補償は、全額公費で行うこと。被害に対する県の責任は明確である。補償については、県の検証委員会を待つことなく、ただちに行うこと。補償の実施について、早急に住民に説明を行うこと。

2.被災者自身が行う復旧作業のための電気や水道、ガス代などの免除・減額措置をおこなうこと。補償や減免申請については、手続きを簡素化すること。

3.被災者の健康被害に対する医療費負担についても、補償すること。

4.設置されている「天神川氾濫災害調査委員会」は公開でおこない、議論の内容を速やかに県民にあきらかにすること。科学的客観的な検証を行い、原因究明、再発防止に努めること。住民への補償については、調査委員会とは区別して、個別に対応すること。

 知事は、5月10日、現場を訪れた際に「補償についても丁寧に対応したい」と話されています。

 この被害は、天井川という特有の河川構造にある天神川の河川改修工事を県がおこなっていた最中に起きたものであり、本来ならば平時でも管理のレベルをあげる必要があったにも関わらず、取っていなかったこと、河川改修工事の工法の問題、工事中における安全管理対策や体制が十分とられていなかったなど、県の責任は明確だと考えます。

 質問の3は、これらのことから、今回の責任の所在はどこにあるのか、市の責任をどう考えているかお聞きします。

(質問4)

 質問の4は、県の責任が明確である以上、県の負担を明らかにして住民への補償を速やかに実施を求めるなど、県への要望も踏まえた市の考えを伺います。

6月議会質問 (2回目)

 2回目は、意見要望とします。

稲野駅前大手前大学跡地への大規模マンション建設に関して

 先ほどの答弁で、公園敷地の幅1mの借地について、法的根拠を示されて妥当であるとのことでした。また、今後の経過を見ながら問題があれば協議を行うとも答弁されました。

 現在、工事はマンション本体の基礎工事中です。これから44.5mの本体の建設が始まります。

 国交省発行の「建設工事公衆災害防止対策要綱の解説」第4章第31「落下物による危害の防止」によると、ふ角75度以上のところに一般の交通その他の用に供される場所がある場合には危害を防止する措置を講じなければならない。」とされています。高さ44.5mの建築物に対するふ角75度は、水平距離で約12mとなります。民法上の離隔距離はわずか50cm、今回の工事では最小75cmであり、工事中の落下物から稲野公園利用者を守ることはできません。

 事業者が国交省の求める安全策を実施するなら、敷地境界から11mもはみ出した構造物を仮設しなければなりません。

 また、マンションが完成した後も不測の事態の発生は避けられません。法の規制は制定当時の制約を免れないため、それを補正するのは現在生活する市民であり、行政でなければなりません。

市民の安全を守るためになにをなすべきか。

 敷地境界からわずか75cmしか離れていないところに44.5mの構造物を建設すればどのようなことが引き起こされるか、常識のある一般人なら容易に想起できる内容ではないでしょうか。

 その結果、市民の共有財産である稲野公園スポーツ施設が「市民の安全確保」とはいえ一事業者の事業のために使用が制限されることになってよいものでしょうか。

 事業者はキャッチコピーに「目の前に約1万4千m2の「稲野公園」。パークフロントの解放感に包まれる日々」と、稲野公園をちゃっかり借景しています。汚い言葉を使えば「市民の財産をただ食い」しているに等しいではありませんか。

 スポーツ振興課が事前審査で「公園利用者の安全確保」を求めたのは極めて常識的な判断だと思われます。現在は幅1mの借地ですが、今後の工事進捗では間違いなく先ほど指摘した幅11mの借地が発生してきます。

 今回は稲野公園に関係する問題点を取り上げましたが、その他の問題点については今後も調査して、引き続き市議会で取り上げていきます。

「継続協議中」の案件を抱えながら建築工事が進行しています。

 大手前大学跡地への大規模マンションの建設は、地域の景観を大きく変えてしまいます。明るく静かな住宅街は、午前中は日が差さない薄暗い街に変貌します。

 周辺の建造物による「うっとうしさ」を測る尺度に「形態率」というものがあります。空を見上げて、そこに映り込む障害物がどこまで広がっているか。を評価します。過去の裁判記録では19%で近隣に建設中のマンションの一部を取り壊した判例があります。

 稲野町2丁目の近隣住宅では、大手前大学の建物では9%程度だったものが、30%近い値となりました。

 形態率は今はまだ建築基準法に規定はありませんが、今後の世論形成によっては基準に取り入れられるかもしれません。

 伊丹市宅地開発等指導要綱第13条によれば、建築計画戸数が100戸以上になれば、延べ面積70m2以上の集会所を設けなければならないとしていますが、775戸のマンション群で、独立した集会所は計画されていません。別の目的の部屋を臨時につなげて集会所として利用できるとしています。近隣の自治会集会所は稲野東自治会200世帯の稲野東センターしかありません。

 昨日の大津留議員の質問で明らかになりましたが、避難所の不足は、新たに2500人の住民が増える南小学校区ではさらに深刻となります。

 南小学校、南中学校などの教育施設、医療施設、介護保育施設など、公共インフラへの影響は相当に大きくなることが予測されます。

 法に違反していなくとも迷惑なものは迷惑だ。というのが地域の皆さんの声です。

 先に住んでいる住民がなぜ苦しめられるのか。建てるのなら周辺住民と折り合いを付けて建設すべきではありませんか。これから新たに稲野町に来る皆さんには、隣人として気持ちよく接していきたいと誰もが望んでいます。

 そのためには、尼崎、宝塚、芦屋にはすでにある、周辺住民と事業者、行政による事前の話し合いで、お互いに納得できる開発が行われる地域開発における住民参加の「地域開発協議会条例」というような条例の制定が必要と考えています。
 市民が安心して住み続けられる伊丹市の住環境を守るために、伊丹市が今後とも市民の視点で取り組んでいただくことをお願いいして、要望といたします。

次に、天神川堤防決壊に係る答弁についてです。

 1つ目の、危機管理上のリスクの点ですが、答弁では「危機管理室において今回の河川情報を把握したのは発災直後」とされています。

 雨季において、河川の改修工事の有無というのは、危機管理上見落としできないリスクだと思いますが、全く事前に把握されていなかったのはどういういきさつがあるのか、本来、県から「こういう工事を行っているから危機管理上のリスクですよ」といった通達が来るのに、来ていなかったから把握できなかったということでしょうか。それとも、天神川の河川管理は県の仕事だから把握する必要がない。という観点からなのでしょうか。

 私の感覚からすると、市の市道拡幅に伴うトンネル工事に起因する河川改修が行われている。それがどのような内容で実施されているかというのは、危機管理上関心を持ってもよい内容ではないかと考えるのですが、この点、危機管理上のリスク管理として問題はなかったのか、今後の対応への真剣な検討を行うことを要望します。

住民への対応について問題はなかったか

 次に、住民への対応について問題はなかったか、についてですが、すでに他の議員の質問でも繰り返し答弁いただいている内容で、多くの職員の皆さんが奮闘いただいたことは評価したいと思います。被災者のメンタルへの対応や障害をお持ちの皆さんへの配慮も含めての対応は重要で評価いたします。

 次に、責任の所在と、県の対応についてですが、6月8日に開催された「天神川氾濫災害調査委員会」の配布資料と、6月9日に行った県土木部、河川整備課長からのヒアリングによると、調査委員会は非公開で4回開催され、今年の秋ごろ開催の4回目で結論に至る予定ですが、その間、補償の責任がどこになるか、また責任の割合がどうなるか判明するまで具体的な補償に手がつかないかのような発言でした。

 被災された市民は、元の生活を取り戻すためにやむを得ず私費で修理や購入を余儀なくされており、すべて自己負担で行わねばなりません。暑い季節に向かい、エアコンは必需品で、また防カビや、防虫対策にも多額の費用が発生します。悪徳業者の訪問もあるとのことで、被災者の心労は大きくなっています。

 県の迅速な対応を求めると同時に、市からも県への働きかけを強化していただくよう求めまして、要望とします。

 以上で質問を終わります。

2023年6月議会:かしばふみ 一般質問

2023年6月議会 一般質問かしばふみ画像

2023年6月9日
日本共産党議員団 かしばふみ 

 ただいま、議長より発言の許可を得ましたので、私は、日本共産党議員団を代表して通告に従い、質問を行いますのでよろしくお願いします。

1.新型コロナウイルス感染拡大について

 私は長年、医療従事者として働いてまいりました。その思いでこの質問を行いたいと思っております。

 今回の新型コロナ感染症拡大を通して、地域医療における、公的病院の重要性が浮き彫りになりました。2023年5月8日から、新型コロナウイルスの扱いが5類移行となり、感染が収束したとも思われるような風潮が現在ありますが、季節性のインフルエンザと違い、ワクチンによる予防、以外の治療がしっかりと確立されていないことから、引き続き、感染対策を行っていく必要があると思っています。

 第8波感染拡大時、発熱外来を行なっているクリニックなどが見つからず、見つかっても予約が一杯で直ぐに見てもらえない、高熱があっても自宅で様子を見るしかない等(年末、年始に重なったこともあって)大きな不安を抱えて、危険な状況の中で年末年始を過ごした方が沢山いらっしゃいました。

 今後、コロナの感染拡大に備えての、伊丹市の医療体制について質問します。

 国の方針では、9月末までに幅広い医療機関による、自立的な通常対応を、コロナを理由に診療を断ってはいけない、どの医療機関でも診察を受けられる体制に、との方向ではありますが、発熱など、コロナ感染が疑わしい方が検査や診察を受けられる医療体制は本当に整うのかということです。

 特に私が、一番に危惧しているのは、長期休暇(お盆、正月など)の際の対応について、市民は、きちんと医療が受けられるか、本当に大丈夫か、ということです。

 また、国の方針では、10月に公費支援が完全に廃止されれば、窓口負担やワクチンの負担など自己負担の方向であります。伊丹市の対応は今後どうなっていきますか? 検査や、ワクチン接種の費用負担などについても改めて教えていただきたいと思います。

答弁後 2回目の発言

 新型コロナウイルスの扱いが5類移行後、メディアでもコロナに関する報道は明らかに少なくなりました。伊丹市においては、広報やホームページなどで、コロナ感染に対する予防喚起を引き続き有効に行っていただくようお願いいたします。

2.市立伊丹病院と近畿中央病院(近中)統合再編についいて

 2021年8月1日に伊丹市と公立学校共済組合間で締結された、「公立学校共済組合近畿中央病院跡地活用に関する覚書」が基本になる、ということは変わっていないとのことですが、伊丹市と公立学校共済組合との合意の中で(「近中」の跡地は伊丹市の土地ではない)ことを前提に、病院の誘致は両者が協力して進める方向であるとお聞きしています。

 「近中」の跡地は、取り壊し後は、(土壌汚染なども想定され、)すぐには建設に着手できません。この間、取り壊し後から建設に取り掛かるまで、最低2~3年は必要と想定されると伺っております。この期間は医療空白となると考えます。伊丹市の南部は今後、マンションの建設の動きもあり、人口増加の可能性があります。地域医療の重要性を鑑み、伊丹市の南部を医療空白としないために、次の4点をお願いいたします。

 これは地域住民の方々から出された切実な要望ですのでよろしくお願いします。

  ① (市長の)回答にあった回復期病院の誘致と、複数の診療科を持つ民間医療機関の誘致を、地域の実情に配慮し地域住民が望む形で実現してください。

  ② 医療機関の誘致状況、及び、建築計画を明確に、市民に公表してください。

  ③ 近畿中央病院の閉院後の医療空白を防ぐ手立てを市は責任をもって行い、医療活動を継続してください。

  ④ 市は地域住民に対して、状況説明会を開くとともに住民の声をもっと聴いてください。

以上の要望に対する伊丹市としての見解をお聞かせください。

答弁後 2回目発言

 2つの病院の統合再編により、病床数が、200床以上も減ってしまうということは、地域住民にとっては、入院できるベッドが減ってしまうという思いがとても強いのです。この思いを市の当局にお伝えしておきたいと思います。

 次に、病院統合再編により、新病院は、救命救急センターを備えた、高度急性期医療を提供する病院としては、更なる在院日数の短縮が期待されると思いますが、地域住民の方たちにとりましては、在院日数の短縮は、退院後の受け皿として、次の病院が見つかるか、自宅に戻ることができるのかといった、不安要素でもあります。

 ① 市内の回復期医療施設に移れるのか?医療施設の整備等が、現在進んでいるのか充足しているのかどうか。

 ② 新しい市立伊丹病院が稼働を始めた時、回復期の医療体制はどのように想定されているのか等住民の不安は尽きません。

 市立伊丹病院も、近畿中央病院も現在は伊丹市に於いて、診療活動を継続中で、地域住民にとっては、大切な命の砦です。地域医療を担ってきた総合病院が、地域から無くなってしまうということは、地域住民にとりましては不安でしかありません。答弁にもありましたように、地域住民の声に耳を傾けていただき、説明の機会をぜひ設けていただきたい。そのことをお願いいたしまして、病院の統合再編に関する質問は終わります。

3.高校生世代までの子供の医療費を所得制限撤廃し通院も含めての無料化と、学校給食の無償化を希望します。市の見解を伺います。

 まず、子供の医療費の無料化についてです。

 今年の7月から、伊丹市では、高校生世代までの子供の医療費が、所得制限無しで入院費の無料化が実現することは承知しています。中学卒業までの入院、通院の無料化実施から、わずか1年足らずで今回の経過に至ったことは、子育て中の市民にとっては、大変喜ばれております。伊丹市に於いては、高校生までの入院日無料化に対して約3億円、更に通院も無料化とするのに約2億円の予算が必要とのことであります。

 少子化の中、全国どこに住んでいても、安心して医療が受けられる体制作りが必要であると思っています。引き続き高校世代までの子供の医療費(通院も含めて)の完全無料化を希望いたします。また、学校給食の無償化を求めるものです、

 これについて、市の見解を伺います。

答弁後 2回目の発言

 子供の医療費や学校給食の問題は、社会全体で考えていくべき問題であり、予算の上でも継続した財源が必要となります。

 子どもの医療費窓口無料に対する国のペナルティー(国民健康保険の減額調整処置)について、試案ではありますが、廃止するとの方向が、国から示されていると聞いております。大変喜ばしいことだと思っております。

 また、学校給食の無償化についても、物価高騰の中、伊丹市は食材の費用を補助する等、給食費の値上げをストップ出来ていることなど、対応していただいております。引き続き子育てに係る支援の強化をお願いいたしまして、私の質問を終わります。

日本共産党伊丹市議団ニュース(第409号)天神川 県へ第2次申し入れ

天神川堤防決壊による被災者への
補償のための緊急申し入れ(第2次)

                                        日本共産党 県・伊丹市議団

  日本共産党伊丹市議団ニュース(第409号)2023年6月13日(PDF)

伊丹市議団ニュース(409号)

天神川堤防決壊による被災者への補償のための緊急申し入れ(第2次)
日本共産党 県・伊丹市議団

 6月9日(金)、日本共産党伊丹市議団は、兵庫県議団と一緒に天神川堤防決壊による被災者への補償に関する申し入れを行いました。この件に関する申し入れは2回目となります。服部、かしば両市会議員と庄本、久保田県会議員が参加しました。兵庫県から八尾河川整備課長が対応しました

 この申し入れに先立ち、5日(月)にはかしば議員と県議団、大西元市議が、現地で被害状況と住民の要求をお聞きしました。室外機や車の修理、床上浸水で床が朽ちたために引っ越しを余儀なくされる方もおられました。ところが兵庫県はいまだに補償内容を明らかにしていません。

 5月8日の被災直後から、服部よしひろ、かしばふみ両議員、ひさ村真知子前議員、よしお周二くらし・若者対策委員長、大西やす子元議員(党支部長)をはじめ党支部の皆さんが現地に赴き、被災者へのお見舞いと要求をお聞きしてきました。

 9日の申し入れでは、兵庫県が被災者の実態と気持ちに寄り添い、誠実な対応と迅速な検証・補償を求めました(申し入れ文書は裏面に掲載)。
申し入れの懇談で兵庫県は、堤防決壊の検証が終わらない限り責任の所在が明確にできない、県の設計に従わなかった業者の責任の可能性にも言及。迅速な補償に応じようとしない答弁に終始しました。

 党議員団は、検証は必要だが、被災者は現在の生活などに困難をきたしており、補償を急ぐ必要があること、また、被災者の健康被害についても調査を求めました。

兵庫県知事齋藤元彦様

2023年6月9日
日本共産党兵庫県会議員団
団  長   庄本えつこ 
政務調査会長 久保田けんじ

天神川堤防決壊による被災者への補償のための緊急申し入れ(第2次)

 5月6日からの降雨により、兵庫県伊丹市荒牧地区の天神川河川改修等工事現場で破壊し、建物の床上浸水2戸、床下浸水10戸や車両水没などの被害が発生しました。

 党県議団は、被害発生直後の5月11日に現地をうかがい、現地調査と住民の皆さんからの聞き取りをおこない、5月15日に緊急の申し入れを行いました。

 また被害発生から約1カ月経過した6月4日、あらためて被災住民から要望をお聞きしました。自宅などの復旧作業などで疲弊されていた住民の皆さんからは、補償などへの不安など、さまざまな要望がだされました。

 知事におかれては、5月10日、現場を訪れた際に「補償についても丁寧に対応したい」と話されています。

 この被害は、天井川という特有の河川構造にある天神川の河川改修工事を県がおこなっていた最中に起きたものであり、本来ならば平時でも管理のレベルをあげる必要があったにも関わらず、河川改修工事の工法の問題、工事中における安全管理対策や体制が十分とられていなかったなど、県の責任は明確だと考えます。

 そうした点をふまえ、住民への補償など、以下のことを再度求めます。

1.住宅の浸水被害からの復旧のために係る経費、破損した車の修理代などの補償は、全額公費で行うこと。被害に対する県の責任は明確である。補償については、県の検証委員会を待つことなく、ただちに行うこと。補償の実施について、早急に住民に説明を行うこと。

2.被災者自身が行う復旧作業のための電気や水道、ガス代などの免除・減額措置をおこなうこと。補償や減免申請については、手続きを簡素化すること。

3.被災者の健康被害に対する医療費負担についても、補償すること。

4.設置されている「天神川氾濫調査委員会」は公開でおこない、議論の内容を速やかに県民にあきらかにすること。科学的客観的な検証を行い、原因究明、再発防止に努めること。
 1でも示しているが、住民への補償については、調査委員会とは区別して、個別に対応すること。

以上

日本共産党伊丹市議団ニュース(第408号)6月市議会

6月伊丹市議会
本会議・委員会で公約実現に全力

  日本共産党伊丹市議団ニュース(第408号)2023年6月10日(PDF)

日本共産党伊丹市議団ニュース(第408号)2023年6月10日

6月伊丹市議会
本会議・委員会で公約実現に全力

党議員団の一般質問の日時と内容は以下の通りです。
ぜひ傍聴にお越しください。

かしば ふみ議員 6月13日(火)10時45分頃から

1.新型コロナ感染拡大について

 (1) 新型コロナ感染拡大第8波の時、医療にかかれない人が沢山いたが、
5類に移行後の医療機関の対応
 (2) 窓口負担など今後どうなるのか、改めて伊丹市の対応を伺いたい

2.近畿中央病院跡地への医療機関誘致について(地域住民の要望から)

 (1) 地域の実情に配慮して、回復期病床と複数の診療科を持った医療機関を誘致すること
 (2) 今後、医療機関の誘致に関する進捗状況を明確にして市民に公表し、住民の声を聴くこと
 (3) 近畿中央病院閉院後の医療空白を防ぐ手立てを市は責任をもって行なうこと

3.高校世代まで子どもの医療費を通院も含めて無料にすること、また、学校給食の無償化を行うことに関する市の見解を伺う

服部よしひろ議員 6月16日(金)10時45分頃から

1.稲野駅前大手前大学跡地への大規模マンション建設に関連して

 近隣住民の納得が得られないまま、多くの問題を起こしつつ建設は進んでいる。改めて、現在未解決のいくつかの問題について市の見解を求める。

 敷地に南接する稲野運動公園との離隔距離と利用者の安全確保について
  ① スポーツ振興課が「事前審査」を継続協議にしている理由は、何か。
  ② 公園利用者の安全確保にどのような問題があるのか。
  ③ 公園北縁1m幅貸地の条例根拠は何か。

2.天神川堤防の決壊と市の危機管理上の問題点について

 5月8日未明に発生した天神川堤防決壊による水害について
 (1) 市の危機管理上の問題はなかったのか。
 (2) 住民への対応に問題はなかったのか。
 (3) 今回の事案の責任の所在はどこにあるか。
 (4) 県の責任が明確である以上、市民への補償を速やかに実施することを求めるが市の考えはどうか。

【2面】

6月議会に提案された主な議案は以下の通りです。

☆低所得世帯への1世帯当たり3万円の給付金支給の補正予算は、6月8日に全会一致で可決されました。党議員団が物価高騰に苦しむ市民への支援を求めていたものです。しかし、今後とも続く物価高騰への最大の対策は消費税の減税しかありません。党議員団は、皆さんとともに引き続き消費税の5%減税求めていきます。

低所得世帯等支援事業   7億5,301万円

食費等の物価高騰の負担感が大きい低所得世帯に対し特別給付金を支給します。
 ▽ 対象者:
 ① 令和5年6月1日時点で本市の住民基本台帳に記載されている「令和5年度住民税非課税世帯」(住民税が課税されている者の扶養親族のみで構成される世帯を除く)
 ② 家計急変世帯(対象期間:令和5年1月~令和5年12月)

 ▽ 支給額:1世帯あたり3万円
 ▽ 支給時期:令和5年7月上旬(初回支給の予定)
 ▽ 手続方法:①プッシュ型給付 ②家計急変世帯は要申請(申請期間:令和5年7月~令和6年1月)

☆前回に引き続き、上下水道料金の基本使用料を、1期(2か月)分(2023年8月、9月徴収分)を減免し、公共料金等の負担軽減を図ります。党議員団が基本料金減免の継続を訴えてきたものです。

公共料金等負担軽減事業   2億3,989万円

 ▽ 減免額(例:一般家庭(口径20㎜)の場合)
  ・水道料金1期(2か月分)当たりの基本料金1,144円(税込)
  ・下水道使用料1期(2か月分)当たりの基本使用料1,298円(税込) 合計2,442円(税込)

プレミアム付商品券事業   1億8,263万円

 食料品価格等の高騰に対応する生活者支援として、商店街等が取り組むプレミアム付商品券の発行を支援します。
 ▽ 利用期間:令和5年11月~12月(予定)
 ▽ 価格:1冊10,000円(12,500円分)プレミアム率25%
 ▽ 共通券6,500円分、専門券6,000円分

条例改正案では、①伊丹市市税条例の改正、②伊丹市立児童会館条例の改正が提案されています。

① 伊丹市市税条例の改正では、来年から「森林環境税」が新たに導入されることによるもので、均等割に1,000円が追加されます。これは、温暖化対策と言われていますが、その原因であるCO2排出の大企業に負担を求めるのではなく、広く国民に負担を求めるもので、問題です。

② 伊丹市立児童会館条例の改正では、会議室等の使用料の納付先を伊丹市から指定管理者に変えるものです。指定管理者は「シダックス大新東ヒューマンサービス株式会社」です。その収入が増えれば指定管理者の利益が上がりますが、収入の減少によるサービスの低下や人件費の削減が懸念されます。党議員団は指定管理者による管理に反対してきました。

請願

 請願は、① 伊丹市原爆被害者の会、伊丹原水協から「日本政府に核兵器禁止条約の参加・調印・批准を求める請願」 ② 伊丹民主商工会から「インボイス制度の実施の延期を求める請願」が、いずれも党議員団の紹介で提出されました。採択に向けてがんばります。

日本共産党伊丹市議団ニュース(第407号)天神川決壊 県へ申し入れ

天神川の決壊
県議団・伊丹市議団が県知事へ申し入れ

  日本共産党伊丹市議団ニュース(第407号)2023年5月19日(PDF)

日本共産党伊丹市議団ニュース(第407号)2023年5月19日

天神川の決壊
県議団・伊丹市議団が県知事へ申し入れ

 日本共産党県議団と市議団は合同で、5月11日、天神川水害の現地
視察を行い、調査結果を踏まえて、5月15日(月)県知事あてに申し入れ
を行い、担当部局と協議を行いました。

申し入れ内容

県の堤防強化のための工事現場で起きた堤防決壊であることは重大。

1.住宅浸水被害、車の破損などの補償は全額公費で行うこと

2.被災者自身の復旧作業のための電気や水道などの減免措置実施

3.被災事業者、勤労者への休業補償の実施

4.二次被害を防ぐ安全対策の実施

5.相談窓口体制の強化

6.第三者による検証の公開と再発防止策の実施を求める。

 各議員は、「被災者は一日も早く元の生活に戻りたいと願っている。検証と補償は別個の問題。県の工事中に起きた決壊による被害であり補償は当然行うべきだし、相談窓口は現地に設置すべき。」と申し入れました。

伊丹市議会新役員決定

5月臨時議会において議会3役ほかの人事を決定しました。

日本共産党議員の配置

   委員会名     議員名
議会運営委員会     服部よしひろ
総務政策常任委員会   服部よしひろ
文教福祉常任委員会   かしば ふみ
都市企業常任委員会    空席
飛行場問題特別委員会   空席
議会改革検討特別委員会 服部よしひろ
市立伊丹病院検討特別委 かしば ふみ
クリーンランド議会議員 かしば ふみ

 

 

 

天神川氾濫による近隣住民被害に関する市への申し入れ

日本共産党伊丹市議会議員団は5月10日、伊丹市長に次の申し入れを行いました。

伊丹市長に申し入れ_2023_05_10➔ 天神川氾濫による近隣住民被害に関する申し入れ(PDF)はこちら(以下と同じ内容です)

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伊丹市長 藤原保幸様

天神川氾濫による近隣住民被害に関する申し入れ

2023年5月10日 日本共産党伊丹市議会議員団
服部好廣
加柴扶美

 5月7日深夜から8日未明にかけての豪雨により、天神川のトンネル工事現場から越水し、荒牧6丁目の一部が冠水・土砂流入し、床上浸水1軒、付近一帯多数床下浸水、車両数台水没、田畑冠水の被害を出しました。

 日本共産党議員団は5月8日、現地視察、当日危機管理室より説明を受けましたが、その内容を踏まえて下記申し入れを行います。
ご対応をよろしくお願い申し上げます。

申し入れ

1.被災者への誠実な対応を求める。

1)水害の発生が天神川の工事に起因すると思われることから、当該工事が県の発注事業であり、伊丹市の担当部局の対応が「県に聞いて」という傾向になっていることが、被災者や地域住民の不安と不信を買っている。
被災者は市民であり、市は、市民の安全と財産を守る立場から誠実な対応を求める。

2)被災者は様々な不安をお持ちだが、市の相談窓口を一本化して総合的に対応できる「被災者相談窓口」を現地(最寄りの共同利用施設等)に設置することを求める。

2.事業者等への緊急小口資金等の「特例貸付」の設置を求める。

被災により休業を余儀なくされている事業者への「特例貸付」の設置を求める。

3.住環境の回復と保全を緊急に図ることを求める。

1)被災地域の道路には泥の堆積があり、乾燥により埃となって飛散している。飛散した埃が住居、車両、洗濯物等に付着。また、吸引により住人の健康被害にもつながりかねないため、速やかに洗浄し飛散を防止することを求める。

2)床上・床下への汚水や泥の侵入に対し、速やかに洗浄・消毒を行うこと。

3)費用については原則的に発生原因である県に負担を求めるとしても、市が先行して実施すること。

4.責任の所在を明らかにすること。

市の危機管理上の問題点を検証し教訓とすること。

以上

日本共産党伊丹市議団ニュース(第406号)天神川決壊

2023年度予算で市民の要求が実現

  日本共産党伊丹市議団ニュース(第406号)2023年5月11日(PDF)

 ➔ 市長への申し入れ日本共産党伊丹市議会議員団ニュース第406号(2023年5月11日)1面日本共産党伊丹市議会議員団ニュース第406号(2023年5月11日)2面

天神川の決壊
被災者へ誠実な対応を市に求める
党市議団が市へ申し入れ

 5月7日深夜から8日未明にかけての豪雨により、天神川のトンネル工事現場から越水し、荒牧6丁目の一部が冠水・土砂流入し、床上浸水1軒、付近一帯多数床下浸水、車両数台水没、田畑冠水の被害を出しました。

 日本共産党議員団、元議員、候補者と地域支部が現地視察し住民と懇談、その内容を踏まえて、5月10日(水)、市長に申し入れを行いました。

申し入れ内容

1.被災者への誠実な対応を求める。
1)水害の発生が天神川の工事に起因すると思われることから、当該工事が県の発注事業であり、伊丹市の担当部局の対応が「県に聞いて」という傾向になっていることが、被災者や地域住民の不安と不信を買っている。

 被災者は市民であり、市は、市民の安全と財産を守る立場から誠実な対応を求める。

2)被災者は様々な不安をお持ちだが、市の相談窓口を一本化して総合的に対応できる「被災者相談窓口」を現地(最寄りの共同利用施設等)に設置することを求める。

2.事業者等への緊急小口資金等の「特例貸付」の設置を求める。

被災により休業を余儀なくされている事業者への「特例貸付」の設置を求める。

3.住環境の回復と保全を緊急に図ることを求める。

1)被災地域の道路には泥の堆積があり、乾燥により埃となって飛散している。飛散した埃が住居、車両、洗濯物等に付着。また、吸引により住人の健康被害にもつながりかねないため、速やかに洗浄し飛散を防止することを求める。

2)床上・床下への汚水や泥の侵入に対し、速やかに洗浄・消毒を行うこと。

3) 費用については原則的に発生原因である県に負担を求めるとしても、市が先行して実施すること。

4.責任の所在を明らかにすること。市の危機管理上の問題点を検証し教訓とすること。

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5月8日(月)午後に行われた市危機管理室からの説明(要旨)

5月7日より降り続いた大雨により23時38分に土砂災害警報が発令された。
(伊丹市の説明によると、天神川には量水標、観測所の設置がない)

天神川は天井川であり、今年7月まで堤防などの工事を予定していた。

河川の一部を削り、土嚢を積んでいた部分から水が漏れ出した。

堤防まで土嚢が積まれていなかったことなどから、水が溢れた。

川幅を狭くしての工事である上に、大雨に伴う増水が重なり決壊したことに関して、

市は予見できなかったとしている。

今後、発注者である兵庫県阪神北宝塚土木事務所武庫川事業課を交えての住民説明会を行う予定。

8日に住民への説明会が行われた。

被害状況(8日午前中時点での把握)

人的被害はなし

車両数台が水没、床上浸水1件、および周辺が床下浸水(調査中)

5月8日 13時現在 物的被害として家屋の床上浸水1件、床下浸水11件(100件以上でないと災害救済の適応なし)
道路の陥没(1か所) 冠水(2件)

国道176号線東行き通行止め(8:20分通行止め解除)

水道 断水情報なし

電気 停電情報なし

ガス 不明