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「伊丹市同性パートナーシップ宣誓制度」始まります

伊丹市でも「伊丹市同性パートナーシップ宣誓制度」始まります。
2020 年5 月15 日スタート。

詳細は下記のとおりです。

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 性自認が戸籍の性と異なったり性的指向が異性に限らない、いわゆる性的マイノリティの人が、同性の相手と、互いに人生のパートナーとなっても、現在の法律では、結婚はできません。

 そのため、周りの人に、自分とパートナーとの絆を認めてもらう方法がなく、同性カップルの人は、苦しんでいます。

 伊丹市では、誰もが互いの多様性を認め合う、共に生きる社会を目指し、このような性的マイノリティの人の不安を少しでも解消し、安心して暮らしてもらえるよう、同性パートナーシップ宣誓制度を開始します。

パートナーシップ宣誓制度とは・・・

 互いを人生のパートナ ーとして、協力し合い、支え合うことを市長に宣誓した同性カップルに対し、市長が、これを証して、受領証をお渡しするものです。

 同性カップルの人は、病院での面会や治療、住宅入居を始め、パートナー、家族としての関係が求められる様々な場面で、この受領証の提示により、夫婦と同様の関係性を理解されやすくなります。

pdfアイコン(チラシ)「伊丹市同性パートナーシップ宣誓制度」始まります

以下は、チラシの画像です、

伊丹市同性パートナーシップ宣誓制度-表

伊丹市同性パートナーシップ宣誓制度-裏

伊丹市 市独自に個人事業主等への家賃補助制度

 伊丹市では、市独自に個人事業主等への家賃補助制度を作っています。上限は10万円です。県の制度に比べて申請がしやすくなっています。
 コロナ感染防止のため休業したり、時間短縮をしたりしたため、前年同月比で20%以上売り上げ等が減少した場合に補助されます。
 以下、申請書とその書き方を載せておきますので、ぜひ利用してください。また、他の業者の方で家賃を払うのが困難な人にお知らせください。

➜ 伊丹市HP「事業所等賃料補助金」のページ

pdfアイコン(様式第1-1号)申請書兼請求書(個人事業主用) (PDF:161.9KB)(伊丹市HP)

pdfアイコン(様式第1-2号)申請書兼請求書(小規模法人用) (PDF:162.3KB)(伊丹市HP)

家賃補助制度説明チラシ

個人事業主記入例

小規模法人記入例

伊丹市 新型コロナウイルス感染症への緊急対応策(4月30日)

令和2年4月30日
(2020年)

伊丹市議会議員各位

都市活力部長 大西俊己

新型コロナウイルス感染症への緊急対応策について

 この度、新型コロナウイルス感染症への緊急対応策として、市独自の個人事業主・小規模法人への支援として「個人事業主等への店舗等賃料補助」、県との協調事業として「休業要請事業者経営継続支援」を、また飲食店等への支援として「デリバリー支援」、「テイクアウト・デリバリー利用促進キャンペーン」の各事業を実施することとなりましたので、関係書類とあわせてご報告いたします。

1.個人事業主等への事業所等賃料補助【事業費237,300千円】

 詳しくはこちらのページへ(日本共産党伊丹市議団HP)

 5月1日(金)より申請受付開始(申請期限:令和2年7月末頃予定)

 売上額が減少している個人事業主・小規模法人※などに対し1事業者当たり10万円
 (1ヵ月分)を上限として賃料を支援
・個人事業主:前年同月比20%以上売上高が減少
・小規模法人:前年同月比50%以上売上高が減少
 ※セーフティネット保証5号の指定業種が対象

  ■市HPによる周知(4月28日付)
  ■5月15日号広報伊丹による周知
  ■基本は郵送による申請とするが、窓口での受付も可能
    ※平日9時から17時30分にて対応(5月中は休日も対応)
    ※本庁6階に「賃料補助金申請窓口」を新たに設置(文化振興課横)
    ※伊丹商工会議所でも提出可能
  ■専用電話番号を設置(072-764-7749)
  ■担当課として商工労働課を中心に、都市活力部内での人員体制を確保

2.休業要請事業者経営継続支援【事業費74,952千円】

 兵庫県の要請を受けて休業し、売り上げが50%以上減少した事業者に、国の持続化給付金に加え、兵庫県※と協調して経営継続支援金を実施
・中小法人  1,000千円
・個人事業主  500千円
  ※事業の詳細は、兵庫県より後日発表

3.デリバリー支援【事業費6,370千円】

 伊丹商店連合会が立ち上げる伊丹オリジナルのデリバリー事業(市内全域を対象)を支援

 5月1日(金)よりサービス開始
 ・事業開始にかかる初期費用と運営費用を補助
 ・利用者が負担する送料と飲食店手数料を2ヵ月(5月~6月)無料化

  ■市HPへの掲載(4月28日付)
  ■デリバリー専用オーダーサイトの構築
   ※注文は専用オーダーサイトからを基本とし、直接の電話注文も可能
  ■5月15日号広報伊丹にて参加店舗募集の掲載
   ※伊丹商店連合会より参加店舗を募集
  ■6月1日号広報伊丹にあわせ配布の「テイクアウト・デリバリー利用促進キャンペーンチラシ(クーポン券付)」にて参加店舗の情報掲載等のPR実施

テイクアウト・デリバリー事業の資料はこちら(市配布資料)

4.テイクアウト・デリバリー利用促進キャンペーン【事業費45,439千円】

 6月1日(日)に市内のテイクアウト・デリバリー登録店で使用可能なクーポン券(100円×5枚)を配布し、飲食店を応援
 クーポン利用期間は6月30日(火)まで
 ・テイクアウト・デリバリーとも、商品代金500円につきクーポン1枚(100円)の使用可能
 ・デリバリーで使用する場合は、1,000円以上の注文に適用
  ■市HPへの掲載(4月28日付)
  ■6月1日号広報伊丹にあわせクーポン券(100円×5枚)付きPRチラシ配布
   ※配布世帯数:全世帯約83,000世帯
  ■対象店舗は、テイクアウト&デリバリー情報サイト「おうちで伊丹のお店ごはん」掲載店舗に加え、デリバリー専用オーダーサイト掲載店舗
  ■参加店舗対応、クーポン券換金対応等について業務委託を実施

伊丹市議会災害対策支援本部会議 情報(5月7日)

 5月7日、市議会の「対策支援本部会議」が開催され、党議員団が4月27日に提出していた「要望・意見」に対する回答がやっと届きましたので、お知らせします。

 伊丹市議会災害対策支援本部会議(5月7日)配布資料(PDF)
(内容はすべて以下に掲載しています)

 なお、「くらしへの支援」の1.子育て支援のところでは、「未定」となっていますが、就学援助者に対して、学校給食相当分を支援することとなっています。4月、5月における喫食予定日数×1食分の給食費で、小学校が7,986円、中学校が9,052円です。

 また、2、上下水道料金の減免のところも「検討」となっていますが、上下水道ともに7月検針分から、10月検針分までの4カ月間(2期分)について、基本料金を全額免除します。金額は4,884円です。

 また、一人につき10万円の特別定額給付金は、すでに5月1日から手続きが始まっており(マイナポイント)、一般家庭への郵送は2日に1000件、7日と13日ですべての家庭に郵送されます。

=========配布資料===================

資料1

○新型コロナウイルスへの対応状況

令和2年5月7日(木)10時現在

伊丹市当局の状況 4月30日現在

・全職員に対し発熱がある場合は、有給休暇取得を推奨
・交代制勤務と在宅勤務を実施
・体調不良者の確認・人事への報告を毎日実施(O名)
                (前回4月15日現在1名)
・交通機関利用者に対し時差出勤を推奨(12名)
                (前回4月15日現在(12名)

伊丹市内居住の感染者数 5月5日21時現在【感染者52名】
          (前回4月16日21時現在【感染者28名1)
※感染者数の増加は、県がこれまで本人の了承を得られず健康福祉事務所管内としていた居住地を、発症から10日経過した一部患者については各市町の数値に振り分けたため。

新型コロナウイルスに関する相談件数・検査件数
・伊丹市への相談件数 5月7日現在 2,259件
         (前回 月16日現在 1,414件)
・兵庫県内の検査件数 5月6日24時現在 8,516件 (うち677件から陽性)
         (前回4月15日24時現在 4,851件(うち423件から陽性)
・兵庫県内の発生人数 5月6日現在 677名
         (前回4月16日現在 453名)

資料2

日本共産党議員団の「要望・意見」に対する回答

【医療体制について】

1.新型コロナウイルス感染患者の受け入れを、市立伊丹病院で行っているのかどうか。以前の回答では3床で対応するとされていたが、現在いくらの病床を提供しているのか。また、PCR検査は当病院ではどうされているのか。明らかにしていただきたい。

2.対応している場合、医療の体制(看護師等の人員、院内のゾーン区分や動線隔離等)は十分といえるのか。N95マスク、サージカルマスク、ゴーグル、防護服などは伊丹市の責任で十分配備できているのか。必要な備品や機材の調達が困難な場合には、国や県による支援を求めること。

3.兵庫県に対して、医師判断でPCR検査を受けられる検査体制を直ちに整えること、コロナ感染患者の病床確保500床の目標を早急に達成することを求めること。

<回答>
1.新型コロナウイルス感染症患者の受け入れ状況については、非公表となっているためお答えできませんが、県の要請に協力し、適宜、対応を行っております。
また、PCR検査については保健所からの依頼または当院を受診された患者で医師が必要と判断した場合に行っております。

2.N95、サージカルマスク、フェイスシールドについては一定確保できております。アイソレーションガウン及び手指消毒剤の入手が困難となっており、アイソレーションガウンは、新型コロナウイルス感染症の患者へ対応する医療従事者が優先的に使用できるようにしております。
また、県にも必要物品を要望しており、N95、アイソレーションガウンについて、一定数は配布いただいておりますが、今後も必要な医療物品について、要望してまいります。

【臨時交付金】

1.伊丹市における「臨時交付金」の金額はいくらになるのか。

2.その使途について検討されているのか。検討されたのならその案を示していただきたい。

<回答>
1.新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金(仮称)の総額は1兆円とされており、各地方公共団体への交付限度額は、人口、財政力、新型コロナウイルス感染症の感染状況、国庫補助事業の地方負担額等に応じて算定される予定です。
 しかし、現時点では、内閣府から交付限度額の詳細な算定方法等が示されていないため、本市への正確な交付額が不明となっております。

2.使途については、感染症拡大防止策や緊急事態宣言に伴う外出自粛、営業自粛要請などの影響を受ける事業者等への支援などをすでに決定しており、さらには、感染症拡大収束後における地域経済の再活性化に向けた取り組みなどにも取り組む必要があることから、今後示される交付限度額や地域の実情等を見極めながら、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金(仮称)の使途について、具体的に検討してまいります。

【休業補償について】

1.事業者にとって自粛要請によって休業することは事業の存廃に関わる問題となっている。県内の自治体でも実施されるようになっているが、「臨時交付金」を財源に事業における固定経費(家賃等)に対する補償(補助)を制度化していただきたい。国として制度化することを強く求めてほしい。

2.兵庫県は、休業要請に応じた中小企業に100万円、個人事業主に50万円、営業時間短縮依頼に応じた事業主等へ県として「経営継続支援金」の支給をすることを決めた。伊丹市としてもこれに上乗せすることを検討すること。

<回答>
1.市内事業者の状況の聞き取りを踏まえ、売上高が減少している個人事業主及び小規模法人に対し、賃料1か月分(上限10万円)を補助することとし、5月1日から受付を開始しております。また、国としての制度化について、今後の動向を注視してまいります。

2.「経営継続支援金」は、県と市の協調事業として支給額の3分ノ1を市が負担することとなっており、支給を通じて市も休業要請協力事業者の支援に取り組んでおります。
 また、様々な手法を検討し、休業協力事業者への支援のみならず、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた幅広い市内事業者の支援に取り組んでまいります。

【暮らしへの支援】

1.市独自の子育て支援を行うこと。たとえば、加西市は生活に困窮する子育て世代に給付金を支給、明石市は児童手当受給者への上乗せなどを参考に。

2.上下水道料金の基本料金の減免・免除制度をつくること。

<回答>
1.市独自の子育て世帯への給付金事業は現在のところ未定です。

「未定」となっていますが、就学援助者に対して、学校給食相当分を支援することとなっています。4月、5月における喫食予定日数×1食分の給食費で、小学校が7,986円、中学校が9,052円です。

2.基本料金の減免・免除につきましては、慎重に検討してまいります。

[共産党議員団付記]ここでは検討中となっていますが、上下水道ともに7月検針分から、10月検針分までの4カ月間(2期分)について、基本料金を全額免除します。金額は4,884円です。

【子ども・女性の権利】

1.10万円給付は、子どもの現実に寄り添った方法が求められることから、児童虐待による施設入所児童等には児童手当制度と同様、子どものために使われるよう施設設置者などに給付されるようにすること。また、一時保護所で保護されている児童、在宅で支援を受けている児童も、本人や支援機関による申請も可能にすること。

2.学校が主な支援機関となっていた支援対象児童の現況確認が難しくなるなか、どのような対策が取られているのか。支援から切り離される子どもや保護者を出さないため、専門性の高い構成員の連携で運営する要保護児童対策地域協議会の役割は大きいことから、オンライン会議等の工夫をして機動的な対応ができるようにすること。

3.「一人一律10万円」給付に関して、とりわけ全てのDV被害者が迅速に、正確に給付が受けられるようにすること。

4.学校休業が続くもとで、「小学校等休業対策助成金・支援金」を活用して労働者が特別の有給休暇を取得できるよう制度の周知と手続きの迅速化を求める。また、保育所への登園を自粛する労働者や感染リスクを避ける目的で休業を希望する妊娠中の労働者にも対象を拡大するように求めること。

<回答>
1.総務省から令和2年4月27日付けで発出された「施設入所等児童等に係る特別定額給付金関係事務処理について」によると、施設入所等児童については、施設職員による代理申請を基本とし、施設入所等児童等の本人名義の口座に振り込み支給することとなっております。
 一時保護所で保護されている児童や、在宅で支援を受けている児童については、上記の事務処理通知における対象児童等の取り扱いから除くものとされており、通常の支払い方法となります。

2.要支援児童で連絡のとれる家庭においては家庭児童相談員から保護者へ連絡をとり、状況確認を行っているところです。また、教育委員会とも連携し、児童の状況を把握しているところです。要保護児童対策地域協議会につきましては、開催方法等を検討してまいります。

3.国の制度に基づき、遅滞なく対応いたします。

4.市ホームページや広報伊丹、中小企業勤労者福祉共済加入事業者の会報へ制度案内を掲載するほか、伊丹商工会議所や伊丹商店連合会にも情報提供を行い、制度の周知に取り組んでおります。

 また、県や関係機関と連携を図り、労働者の置かれている実態を伝えてまいります。

[共産党議員団付記]一人につき10万円の特別定額給付金は、すでに5月1日から手続きが始まっており(マイナポイント)、一般家庭への郵送は2日に1000件、7日と13日ですべての家庭に郵送されます。

新型コロナウイルス対策に関する質問・意見(4月27日)

日本共産党議員団は、伊丹市に対して第8次コロナウイルス対策に関する要望書を提出しました。

新型コロナウイルス対策に関する質問・意見

2020年4月27日
日本共産党議員団

【医療体制について】

1.新型コロナウイルス感染患者の受け入れを、市立伊丹病院で行っているのかどうか。以前の回答では3床で対応するとされていたが、現在いくらの病床を提供しているのか。また、PCR検査は当病院ではどうされているのか。明らかにしていただきたい。

2.対応している場合、医療の体制(看護師等の人員、院内のゾーン区分や動線隔離等)は十分といえるのか。N95マスク、サージカルマスク、ゴーグル、防護服などは伊丹市の責任で十分配備できているのか。必要な備品や機材の調達が困難な場合には、国や県による支援を求めること。

3.兵庫県に対して、医師判断でPCR検査を受けられる検査体制を直ちに整えること、コロナ感染患者の病床確保500床の目標を早急に達成することを求めること。

【臨時交付金】

1.伊丹市における「臨時交付金」の金額はいくらになるのか。

2.その使途について検討されているのか。検討されたのならその案を示していただきたい。

【休業補償について】

1.事業者にとって自粛要請によって休業することは事業の存廃に関わる問題となっている。県内の自治体でも実施されるようになっているが、「臨時交付金」を財源に事業における固定経費(家賃等)に対する補償(補助)を制度化していただきたい。国として制度化することを強く求めてほしい。

2.兵庫県は、休業要請に応じた中小企業に100万円、個人事業主に50万円、営業時間短縮依頼に応じた事業主等へ県として「経営継続支援金」の支給をすることを決めた。伊丹市としてもこれに上乗せすることを検討すること。

【暮らしへの支援】

1.市独自の子育て支援を行うこと。たとえば、加西市は生活に困窮する子育て世代に給付金を支給、明石市は児童手当受給者への上乗せなどを参考に。

2.上下水道料金の基本料金の減免・免除制度をつくること。

【子ども・女性の権利】

1.10万円給付は、子どもの現実に寄り添った方法が求められることから、児童虐待による施設入所児童等には児童手当制度と同様、子どものために使われるよう施設設置者などに給付されるようにすること。また、一時保護所で保護されている児童、在宅で支援を受けている児童も、本人や支援機関による申請も可能にすること。

2.学校が主な支援機関となっていた支援対象児童の現況確認が難しくなるなか、どのような対策が取られているのか。支援から切り離される子どもや保護者を出さないため、専門性の高い構成員の連携で運営する要保護児童対策地域協議会の役割は大きいことから、オンライン会議等の工夫をして機動的な対応ができるようにすること。

3.「一人一律10万円」給付に関して、とりわけ全てのDV被害者が迅速に、正確に給付が受けられるようにすること。

4.学校休業が続くもとで、「小学校等休業対策助成金・支援金」を活用して労働者が特別の有給休暇を取得できるよう制度の周知と手続きの迅速化を求める。また、保育所への登園を自粛する労働者や感染リスクを避ける目的で休業を希望する妊娠中の労働者にも対象を拡大するように求めること。

市民の皆さまに一日でも早く、支援をお届けします!!4月補正予算(4月27日)

伊丹市がコロナ対策に関する補正予算を専決処分しました。第3弾となります。

 4月補正予算のポイント(プレスリリース)(PDF)

 4月補正予算のポイント(概要 全6ページ)(PDF)

(スマホでも軽快に見られるように画像は圧縮しています。そのため色がPDFとは異なる場合があります。)

新型コロナウィルス感染症対策 Webアンケート

日本共産党市議団は、市議会「災害対策支援本部」の場等で市と教育委員会に申し入れや提言を行ってきました。日本共産党は、今後もみなさんの声・要望を聞き、国や県・市への申し入れ・提案を行います。

 ぜひ皆さんのお困りのことや悩み、思いをお聞かせください。

新型コロナウィルス感染症対策 Webアンケート



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