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2018年12月議会 服部好廣:反対討論 指定管理でなく直営で

2018年12月議会 反対討論

2018年12月21日
日本共産党伊丹市議団 服部好廣

議案第136号「伊丹市立生涯学習センター及び伊丹市立図書館南分館の指定管理者の指定について」ならびに、議案第141号「伊丹市立図書館神津分館の指定管理者の指定について」
議案第138号「伊丹市緑が丘体育館・緑が丘武道館等の指定管理者の指定について」への反対討論 

 ただいま議長の発言許可を得ましたので、私は、日本共産党議員団を代表して議案第136号「伊丹市立生涯学習センター及び伊丹市立図書館南分館の指定管理者の指定について」ならびに、議案第141号「伊丹市立図書館神津分館の指定管理者の指定について」、議案第138号「伊丹市緑が丘体育館・緑が丘武道館等の指定管理者の指定について」に対し反対の立場から討論を行います。

 議案第136号は、伊丹市立南部学習センター及び伊丹市立図書館南分館の指定管理者に、公益財団法人「いたみ文化・スポーツ財団」を、また、議案第141号は伊丹市立図書館神津分館の指定管理者に、特定非営利活動法人「わくわくステーション神津」を、議案第138号は伊丹市緑が丘体育館・緑が丘武道館等の指定管理者にアシックス・サンアメニティ共同体を指定しようとするものです。

 第136号及び第141号で問題にするのは、図書館南分館を指定管理者に管理させようとする件に関して、です。

 まず、大前提として、今まで日本共産党議員団は、図書館法が憲法、教育基本法、社会教育法の精神に基づいて法制化されたものであり、公立図書館の目的は国民の教育と文化の発展に寄与するものであること、また地方教育行政の組織及び運営に関する法律では、図書館は学校と並ぶ教育機関と位置付けられ、教育委員会が直接管理運営する、となっていることを主張してまいりました。

 そして、2008年、衆院、参院で社会教育法、図書館法、博物館法を改定する法案が上程された際に、当時の文部科学大臣が、指定期間が短期であるために長期的視野に立った運営というものが図書館の運営には難しい、職員の研修機会の確保や後継者の育成等の機会が難しくなる、やはりなじまない。と発言されています。このことによって、衆議院、参議院の付帯決議でも、人材確保に関して指定管理者制度の導入による弊害についても十分配慮する旨が盛り込まれましたが、この指摘は、指定管理者制度が持つ根本的な欠陥からくるものであり、指定管理者に改善を求めても根本的には達成できるものではありません。

 本、南分館、神津分館に関しましても、5年間という指定期間であることから、おのずと司書等の雇用が短期雇用とならざるを得ず、同法人が地域に根差した運営に頑張っておられることは十分に評価いたしますが、長期的視野に立った図書館運営は困難にならざるを得ません。

 よって、住民の学ぶ権利を保障する公的責任を負う教育委員会に対しまして、南分館、神津分館を直営に戻し、施設管理を行う団体や地域住民との協働を広げ、地域に根差した図書館分館の管理運営をされることを求めまして、議案136号及び議案141号に反対いたします。
なお同時に、図書館条例第19条における「指定管理者に分館の管理を行わせる。」という条文を削除することを求めます。

 次に、議案138号「伊丹市緑が丘体育館・緑が丘武道館等の指定管理者の指定について」です。

 伊丹市体育施設条例第1条「設置及び目的」では、「これらの設置目的は、市民の体育、スポーツ及びレクリエーションの振興と心身の健全な発達を図ることにより、市民福祉の増進に寄与するため、伊丹市立体育館を設置する。」と位置付けられています。そのためには公の施設の管理は公的責任による公平性、専門性、継続性、安定性の確保が必要です。しかし公募することによって、営利を目的とした株式会社の参入に道を開きます。そのことは経営の透明性の確保が難しくなり、5年間という短期間の雇用で不安定雇用を作り出すことになります。よって指定管理に株式会社を指定しようとする本議案には反対です。

 以上、3議案への反対意見を述べました。委員各位のご賛同をお願いいたします。

2018年12月議会 加柴優美:請願賛成討論 治安維持法犠牲者国家賠償/消費税増税中止/後期高齢者の窓口負担原則1割

2018年12月議会 請願賛成討論

2018年12月21日
日本共産党伊丹市議団 加柴優美

 ただいま議長より発言の許可を得ましたので、私は日本共産党議員団を代表して上程となりました請願第10号から14号に対して賛成の立場から討論を行います。

治安維持法犠牲者国家賠償法(仮称)の制定を求める請願

 はじめに、請願第11号「治安維持法犠牲者国家賠償法(仮称)の制定を求める請願書」についてであります。

 「治安維持法」は1925年、暴力行為をとりしまる目的ではなく、「国体の変革」や「私有財産制を否定する」運動を取り締まることを目的として制定されました。そして1928年最高刑を死刑にする大改悪とあいまって、最大の暴力である戦争への道を突き進む役割を果たしました。

 治安維持法による弾圧犠牲者については請願書の通りですが、兵庫県下では哲学者・三木清以外にも、姫路出身の著名な作家・椎名麟三氏、俳優永井智雄氏などがおられます。

 治安維持法は国民の当然の願いを権力で踏みにじり、国民の声を封じ戦争拡大を容易にしました。その結果日本は15年にわたるアジア・太平洋での戦争で、日本とアジアの人にはかりしれない惨禍をもたらしました。

 日本はポツダム宣言を受諾して終戦を迎えたことにより、治安維持法は反人道的、反民主的で軍国主義を推進した最大の悪法として廃止され、この法律によって「有罪判決」を受けた人々は無罪となりました。にもかかわらず戦後日本の歴代政府は、治安維持法が人道に反した悪法であったことを、いまだに認めようとはしていません。

 1993年10月に開かれた日本弁護士連合会・人権擁護大会の基調報告は、「治安維持法犠牲者は日本の軍国主義に抵抗し、戦争に反対したものとして・・・その行為は高く評価されなければならない」と指摘し、「速やかな賠償措置の実現」の必要性を法理論的に明らかにしています。すでに生存する犠牲者はわずかな人数になっており、国が治安維持法の誤りを認め、謝罪することは急を要します。 諸外国では、ドイツは「戦争犯罪人と人道に反する罪は時効がない」という国際法にもとづいて、今も戦犯を追求し、犠牲者に謝罪し賠償を行っています。

 よって、国が治安維持法犠牲者の名誉回復をはかり、謝罪と賠償を行うことを求める請願趣旨は妥当であり賛成するものです。

国に対して「消費税増税中止を求める意見書」の提出を求める請願

 次に請願第12号「国に対して「消費税増税中止を求める意見書」の提出を求める請願書」についてです。

 まず前提として、消費税増税の口実が崩れ去っていることです。消費税は30年前の1988年に導入の決定が強行され、89年4月に税率3%で開始されて、5%、8%と引き上げられてきました。「安定財源の確保」や「社会保障対策」が理由でしたが、実態を見ればそれらは破綻し、増税のたびに消費の落ち込みや景気の悪化を招いてきました。

 すなわち消費税導入から2017年度までの消費税収は累計349兆円に上るのに、減税などによる法人税の減収は281兆円です。消費税収の8割は法人税減税・減収の穴埋めに使われ、税源として役立っていません。2014年4月に消費税率を5%から8%に引きあげましたが、安倍政権だけでも大企業に4兆円以上の減税をしています。

 その一方、社会保障は改悪の連続で、安倍政権になってからの6年間だけでも、高齢化などで必要な社会保障予算のカット・抑制や年金、医療、介護の制度改悪で、社会保障予算は3.9兆円も削減されました。逆に毎年増え続けた軍事費はついに5兆円を突破しました。「社会保障のため」というのは大きな偽りであります。

 また請願にもあるように、「軽減税率」など政府の消費税対策は中小業者を苦しめるものばかりであります。

 政府が、来年10月から強行しようとしている消費税増税に向けた対策をまとめました。すでに決めている食料品などの「軽減税率」導入に加え、キャッシュレス決済での「ポイント還元」、マイナンバ-カ-ド利用者の買い物時の「ポイント加算」、「プレミアム商品券」など、これまでいわれてきた対策を並べただけです。消費税を増税しながら、巨額の予算を投じて対策をとるなど筋が通りません。政府は消費減や中小業者への対策だといいますが、たとえば中小商店がキャッシュレス決済などに対応するには、新たな設備や体制が必要です。中小業者は新たな出費が迫られるなど、逆に中小業者を苦しめるものばかりです。

 また地方自治体にはコスト上昇による歳出の増加、また市立伊丹病院では診療報酬に課税ができず、消費税にかかる特別損失が増大することなど深刻な影響を与えることになります。

よって本請願趣旨はきわめて妥当であり賛成するものです。

後期高齢者の窓口負担原則1割の継続を求める意見書採択についての請願

 次に請願第14号「75歳以上の後期高齢者の窓口負担原則1割の継続を求める意見書採択についての請願書」についてであります。

 安倍政権は、75歳以上の後期高齢者の窓口負担を来年10月から原則2割に引き上げるとの閣議決定をしたとの報道がありました。

 経済的理由により必要な医療受診ができない高齢者が増えているといわれています。政府は公平な負担をと言いますが、そもそも多くの高齢者の生活は引き下がる年金、消費税増税などによりますます苦しくなっています。そのうえ、年齢を重ねるごとに様々な病気や身体的障害が増え、医療を必要とする機会が増えてくるので、医療費の窓口負担は次第に高齢者の生活を圧迫してくることは必定です。残念ながら高齢者は客観的に生理的な公平性を欠く状況だということを政府は認識すべきであります。

 高齢者の方々は戦後の復興期に身を粉のようにして働き今日の日本社会を築いてきました。せめて安心して必要な医療を享受できるようにすることは憲法25条を掲げる国の責任ではないでしょうか。

 請願書によれば、高齢夫婦無職世帯では、生活費などが毎月約5.5万円不足し(総務省「平成29年家計調査報告」)、貯金を取り崩して生活せざるを得ず、また「平成28年国民生活基礎調査」によると「貯金なし」の高齢者世帯は15.1%にのぼるという、実情があります。

 また、高齢者の多くは、糖尿病や高血圧などの慢性疾患を抱えており、健康を維持するためには継続的な通院が不可欠であり、医療機関で支払う窓口負担は高齢者の生活にとって、重い負担となっています。

 県下の医療機関の8割が、原則1割負担である75歳以上の患者窓口負担を2割へ引き上げることは「受診の抑制につながる」と回答し、これ以上の窓口負担の引き上げにより、高齢者が必要な医療を受けられず、疾病を悪化させることを開業医師・歯科医師方々が懸念されています。
よって、本請願趣旨「後期高齢者の窓口負担原則1割の継続」はきわめて妥当であり、賛成するものです。

 請願第10号「夜間中学校設置自治体の財政負担を軽減するために兵庫県が積極的に役割を果たすことを求める意見書提出の請願」および請願13号「『小学校5年生から中学校3年生まで、当面35人学級の実現』を県に要望することを求める請願書」については、意見書案で述べた通りであります。

 以上、5つの請願に対し議員各位のご賛同をお願いし意見といたします。

2018年12月議会 上原秀樹:議案質疑 指定管理者の指定

2018年12月議会 議案質疑

2018年12月11日
日本共産党伊丹議員団 上原秀樹

議案第121号、125号、131号、134号、135号、138号、第136号、141号

1.議案第121号、125号、131号134号、135号、138号、について

 これらは、伊丹市営斎場、伊丹市立サンシティホール、伊丹市公営市場、市営住宅等、中心市街地駐車場及び伊丹市立文化会館駐車場、伊丹市緑ケ丘体育館・緑ケ丘武道館等、のそれぞれの指定管理者の指定において公募とされた施設の指定管理者を指定する議案。

(1)指定管理者募集要項における「指定申請の資格」の「欠格事由」において、議員及び市長、副市長を地方自治法の規定する法人等の役員等であることを規定することについて

 この問題では5年前の指定管理者の指定の議案でも質疑をした。

 地方自治法第92条の2において、議会の議員の請負禁止の規定が定められている。すなわち地方公共団体に対し、請負をし、もしくは当該地方公共団体において経費を負担する事業につき、その団体の長たることはできない旨の規定である。そこで、伊丹市としては、指定管理者として公の施設を管理運営することを請負とみなすか否かについてどのような見解をお持ちなのかとの質疑に対して、指定管理者制度は、指定管理者の指定は契約ではなく、指定管理者が公の施設を管理する権限自体は、地方自治法第244条の2第3項に基づく指定という行政処分によって生じるものであり、地方公共団体と指定管理者とは契約関係にあるものではないことから、同法92条の2の兼業禁止規定は適用されないものと考えているとされながらも、「他市の先進事例等を研究してまいりたいというふうに考えております」と答弁された。どんな研究をされて今回の結論に至ったのかお聞きする。

(2)選定委員会の外部委員の選定の考え方

 公募された指定管理者の選定にあたっては、客観的で公平に、しかも専門的に行わなければならない。同時に利用者の声が反映される仕組みも必要ではないか。この点では5年前の答弁で、「施設の設置目的を生かし、より一層の利用者本位となる施設運営としていくために、選考会における利用者の意見の反映の仕組みについて検討してまいりたいと考えております」とされたが、どう検討されて今回の選考委員会に反映されているのか。

(3)選考にあたっての公平性と透明性の確保について

 指定管理者の指定の選考に当たっては、透明性が必要であり、その透明性を確保するためには、選考委員会を原則として公開することが重要と考える。阪神間の自治体では原則公開と非公開に分かれている。指定管理者の指定という行政処分には議会の議決が必要であり、議会としては議決のための判断材料を得るためも、市民に対する説明責任ということからも重要。

 阪神間の自治体で原則公開としているところも、法人等の知的財産に関する情報等にかかる部分があるときには、審議会に諮って非公開とすることも考えられている。現に伊丹市における審議会も同様の措置がとられている。前回答弁されたような原則公開すると選定委員会が混乱するという危惧を持つ必要はない。

 今回の選考委員会においてすべて非公開とされたのはなぜかお聞きする。

(4)1団体しか応募がない場合の最低点数(審査時の配点合計点数に対する最低の点数割合)は定めているのか。また、その最低割合は施設ごとに変わるのか。仮に変わるとすればその理由についてお聞きする。

(5)市営住宅の管理に関しては前回初めて指定管理者による管理となったが何がどう変わったのか。

2.議案第136号、141号について

 伊丹市立図書館の南分館と神津分館の指定管理者の指定を行うことについて伺う。

(1)図書館分館を指定管理者が管理する意義は何か。

 この指定管理者の指定は、図書館条例第19条において、「教育委員会は,地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)に分館の管理を行わせる」との規定に基づいて、南分館は名称は変わりましたが、引き続き「公益財団法人いたみ文化・スポーツ財団」に、神津分館も引き続き「特定非営利活動法人わくわくステーション神津」に分館の管理を行わせようとするもの。

 一方、図書館法が憲法、教育基本法、社会教育法の精神に基づいて法制化されており、公立図書館の目的は、国民の教育と文化の発展に寄与するものであることから、党議員団は、図書館は分館も含めて教育委員会が直接管理運営すべきと考え、一貫してこの主張をしてきた。今までの答弁では、図書館分館が設置されている生涯学習センター等との共同によって図書館が果たす役割を効果的に達成できると。しかし、分館を教育委員会が直接管理してセンター等と共同して事業を進めることに比べて、図書館南分館と神津分館を引き続き指定管理者に管理させることのほうが、どういう点で市民の教育と文化の発展に寄与するものと考えておられるのか。その意義は何かお聞きする。

(2)専門職である司書の研修機会の確保、後継者の育成について

 図書館分館においても、国民の教育と文化の発展に寄与するその事業において、専門職である図書館司書の役割は大きい。指定管理者の期限はそれぞれ5年に限られるが、司書の研修機会をどう確保し、後継者の育成を行われているのかお聞きする。

議案第139号 伊丹市立ローラースケート場の指定管理者の指定に対する質疑

 本議案は、伊丹市立ローラースケート場の指定管理者を、議員である吉井健二氏が会長を務める「伊丹市ローラースケート協会」に指定しようとするもの。
 ここでは、先ほどの議案第139号以外の公募とされた指定管理者の指定に関する議案質疑で、質疑を行ったもの以外について質疑をする。

(1)の「指定申請の資格」における「欠格事由」に議員を規定しなかった件については、議論が重複するためここでは質疑はしない。しかし、議員が代表を務める団体が指定管理者に応募することは法令に違反するものではないが、公平性の観点から違和感を持たざるを得ない。
 
(2)選定委員会の外部委員の選定に関して、2名が外部委員となっているがその選定理由についてお聞きする。

(3)選考にあたっての公平性と透明性について
  伊丹市立ローラースケート場の指定管理の選定委員会も同様に非公開。「申請書概要」は議案参考資料として配布されていると思われるが、第3回選定委員会におけるプレゼンテーション面接審査では、だれがどのようなプレゼンテーションを行ったのか、公開可能な範囲で教えていただきたい。

(4)最低点数に関しては、先ほどの答弁で、ほとんどの施設で決められているものの、1団体のみの応募となった場合には選定委員会にて協議すると。本件に関しては、審査時の配転合計が1,200点に対して、指定管理者の審査結果の配点数が602点と、合計に対して50.17%しかない。これをどう受け止めたらいいのか。さらに、「施設の管理費用の縮減が図られるか」という選定基準では、配点数240点に対して88点、36.67%の得点しかない。にもかかわらず、選定理由で「維持管理費を必要最低限に抑え、全体経費の節減が図られていること」と書かれている。これもどう受け止めていいのかわからない。併せてお聞きする。

1.139号以外(2回目)

(1)指定管理者募集要項における「指定申請の資格」の「欠格事由」

 答弁では改めて総務省自治行政局行政課長からの途方自治法に関する解釈について「お知らせ」が出されたとのこと。すなわち、特段の事情がある場合を除き、地方公共団体と営利的な取引関係に立つものではないことから、地方自治法第92条の2の請負に該当するものではないということ。改めて出されなくても、同様の解釈はすでに出されていたことで、全国の自治体からの問い合わせがあることの表れであろう。

 2003年(平成15年)に総務省が出している想定問答でも、議員等が経営する会社も指定管理者になることは排除されないが、指定管理者の選定は公正になされなければならないことから、条例で議員等が指定管理者になることはできないとすることは可能とされている。今回の質疑は条例に対する質疑ではないが、「欠格事由」に規定することも当然可能。その理由はあくまでも選定の公平性の確保にあるというのが総務省の見解。

 しかし一方、今回の議案の中で指定管理者募集要項における「指定申請の資格」の「欠格事由」に議員、市長、副市長が規定されている施設がある。総務省の言うように、公平性の確保から議員等を指定管理者の指定から除くならば、伊丹市の対応には整合性がないと考えるが、見解をうかがう。

(5)市営住宅の管理に関して

 指定管理者による管理となってどう変わったかの質問に、3点にわたって答弁された。
 一方、公営住宅法の目的規定では、「健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を
整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、又は転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とする」と明記している。いうまでもなく、市営住宅入居者は低所得者、高齢者等行政上支援が必要な人が入居されている。だからこそ一時期、市営住宅の担当部署が福祉部門にあった。答弁にあったような素早い修繕等の利点があるとはいえ、部署は変更になったが、現在でも生活保護や介護等の福祉的対応や滞納への対応など個人情報保護の観点からも行政がかかわらなければならない対応は多い。

 このような状況から、今年3月に国土交通省は「公営住宅管理標準条例(案)」を改定した。その一つが家賃の減免または徴収猶予の説明中に民生部局との十分な連携を追記したこと。滞納相談等の時には、その人の収入状況やその他の事情を把握することになるもので、個人情報保護の観点からも、他の福祉施策につなげていくことにもなる可能性があることからも指定管理者の対応では問題があるのではないか。先ほどの答弁で、市と指定管理者が一緒に滞納世帯を訪問されている旨が述べられ、今回も前回と同じ指定管理者を指定されようとしているが、「公営住宅管理標準条例」の改正に見合った運用ができるのかどうか。改めてお聞きする。

2.議案第136号、141号について(図書館分館)の2回目

 図書館分館の指定管理に関しては、大変丁寧な答弁をいただいた。本館に分館ごとの担当を配置して随時の相談や研修を行っておられる。直営にしたほうがよりすっきりした運営ができるという印象を持った。

 詳細は委員会で審議を。

議案第139号 伊丹市立ローラースケート場の指定管理の指定について(2回目)

(3)選考にあたっての公平性と透明性について

 議会で議決して初めて指定管理者を指定するという行政処分がなされる。議案第139号に関しては、より選考にあたっての公平性が問われるのではないかという立場で、プレゼンテーションの内容を、公開できる範囲内でお聞きしたのだが、明確にならなかった。

(4)審査結果の得点に関して

 得点が1200点の満点の中602点。得点が5割を下回るようだったら協議の予定だったが、2点上回った。しかも、プレゼンテーションをした結果、1次審査の点数を補正した。その補正がプラスされたのか、マイナスとなったのか。

 管理費用の縮減に関しては、今回から利用料金制度が導入されたことから、指定管理の応募者が収入の見込みを低く抑えたと。収入を低く抑えると、指定管理委託料は高くなる。しかし今までの実績で適切に運営してきたことから指定管理者として決定したと。

 改めて2回目の質疑はしないが、審査の公平性に問題はなかったのか、委員会での審議にゆだねたい。

2018年12月議会 加柴優美:市役所庁舎の建て替え予算

2018年12月議会 補正予算案質疑

2018年12月11日
日本共産党伊丹市議団  加柴優美

 ただいま議長より発言の許可を得ましたので、私は日本共産党議員団を代表して、議案第146号「伊丹市一般会計補正予算(第8号)の内新庁舎整備事業に対する質疑を行います。

 今議会に市役所庁舎の建て替え予算が計上されました。早期の実現と、有利な財源を活用し市民負担を軽減するため、国の財政支援制度の期限である2022年春の新庁舎供用開始を目指すとしています。

 補正予算の内容は、現庁舎周辺インフラ改修と北側緑地樹木の移植等合わせて43,035千円、今年度から2024年度までの期間の債務負担行為13,893,273千円であります。市役所本庁舎の建て替えというのは50~60年に一度あるかないかの事業であり、かつ事業費用が巨額となります。よって当局の新庁舎整備事業費にかかる説明資料を中心に数点伺っていきます。

 第一に、設計・建設費のうち「積算の手順」に関してですが、一つは従来の設計・施工分離発注方式ではなく、設計・施工一括発注方式とした理由について、二つは一括発注方式における「類似施設の実績や統計デ-タ」を用いての積算となっているようですが、従来の方式との違いについて、三つには両方式を比較した時、建設費の積算に大きな違いが生じることがあるのかどうかについて、それぞれ伺っておきます。

 第二に、当局からの資料によると、新庁舎整備事業費が基本計画時の約128億円から基本設計後は約156億円と約28億円増加しています。保健センタ-が分離され6億円あまり減少していますが、大きな増要因として消費税10%、建設費の大幅アップ、また現庁舎の地下の改修工事費が示されています。

 そこでまず建設費の大幅アップについて、標準建設費が6%金額で6億3700万円も高騰すると推計されていますが、建設材料費、労務費それぞれどのような根拠をもとに予測されているのか伺います。また現庁舎地下の躯体改修費が基本計画段階に比べて約10億円増加するとしていますが、倉庫や地下駐車場を確保するために最も合理的な方法なのか、またどのように検討されたのか伺っておきます。

 第三に、財源対策と後年度市民負担について。今回国の庁舎建設にかかる「有利な財源」により市民負担を抑えるとの説明ですが、具体的な内容・詳細について。また約28億円の増嵩経費については「公共施設整備保全基金」を活用するとしていますがその内容についてそれぞれおききしておきます。

 次に今後必要と見込まれる経費についてですが、当局資料によると一つは窓口呼び出し設備・環境監視設備など設備関係や各業務システム(各部局業務に必要な設備)など付帯設備にかかる経費が未計上とのこと。概算でも推計できませんか?。さらに今後必要と見込まれる経費として「物価の変動にともなうスライド条項の適用」などがあるとしています。仮にこうした条項を使う事態になった場合、どのような影響がありますか。

 次に事業者選定にかかるスケジュ-ルについての当局資料によりますと、来年1月下旬に入札公告し5月下旬までが入札期間となっています。要求水準書、落札者決定基準、VE提案などの要領が公表され、当局は総合評価方式一般競争入札を実施する方向であると聞いていますが、これまでの一般的な入札とどのような違いがありますか。

 最後に現時点で約156億円とされる総事業費に対する市民の受けとめについてであります。一点目は、これまでのパブリックコメントや市民ワ-クショップ等では、「もう少し先だと聞いていたが、なぜ今の時期に建て替えなのか。」、「なぜこれほど建設費用がかかるのか」などの意見も市民からあがっています。当局はこれまでこうした市民の疑問に対してどのように答えてきたのか端的にうかがっておきます。二点目は、これだけの費用となる新庁舎整備事業に対して、今後市民から理解を得るために市・当局はどのような対応、対処を考えているのかおききしておきます。

【一問一答方式による質問】

1.現庁舎地下の改修方策の見直しにより、基本計画段階に比べて約10億円費用がアップすることに対して、当局から「地下一階部分を新耐震基準で再構築することで、地下躯体の耐用年数を新庁舎と同様の65年間とする計画を検討した」との説明でした。計画では現庁舎地下の上には建物ではなく「市民広場」を配置するもので、たしかに耐震強度はより大きいことにこしたことはありませんが、あえて10億円追加して改修しなければならない「必要性」についてお聞きします。

2.財源対策と市民負担について

(1)基金の活用については、公共施設等整備保全基金を最大限活用する。同基金の今年度末の残高は約47億円で、新庁舎整備事業完了までにはさらに積立てることで、約49億円を充当していくとの答弁でした。その分市民負担を抑えることができるわけですが、その結果公共施設等整備保全基金は枯渇する、ゼロとなります。これまで伊丹市公共施設等総合管理計画つまり公共施設マネジメント基本方針に従って、今後の更新費用が年平均で78億円かかるとの試算のもとに公共施設等整備保全基金を積み立てしてきました。今回の結果、今後新庁舎整備事業以外のさまざまな事業の財源手当てに影響しかねず、公共施設再配置計画の見直しについてはどのように考えていますか。

(2)先ほどの答弁で改めて有利な地方債を発行することで後年度の市民負担が
  約30億円軽減されるとありました。さらに後年度負担を減らすために一定の一般会計にかかる財政調整基金の活用は考えておられないのでしょうか。

(3)答弁でもあったように新庁舎整備事業において156億円以外にも今後必要と見込まれる経費がかなりあることが明らかになりました。今日の段階では額を示すことは困難とのことですが、いずれにしても整備ごとに予算措置をしなければならず財源はどのように考えているのですか。

2018年12月議会 上原秀樹:教職員増 市立伊丹病院あり方検討委 市営住宅の建て替え

2018年12月議会 一般質問

2018年12月10日
日本共産党伊丹議員団 上原秀樹

1.学校における教職員を増やし、異常な長時間労働の是正を

・今、教職員の長時間労働が社会問題となっており、その是正は、労働条件の改善として緊急であるとともに、子どもの教育条件として極めて大切な、国民的課題となっている。

・国が2016年に小中学校教員を対象に行った「教員勤務実態調査」によれば、教員は月曜日から金曜日まで毎日、平均12時間近く働き、土・日も働いている。副校長・教頭の勤務はさらに過酷。教員は何よりも授業準備の時間が足らない。

・なぜこのような事態になったのか。①国が教員を増やさずに授業負担を増やしたことが、長時間労働の根底にある。②不登校の増加やいじめ問題など学校の抱える問題が増えるとともに、貧困と格差が広がる下で、子育てへの不安や困難が深まり、保護者とのかかわりも複雑化したこと。③公立学校の教員が、法律で例外的に「残業代ゼロ」とされてきたことも重大。

・ところが、政府・自民党は、問題の根本にある教員定数や「残業代ゼロ」の見直しを行わず、「1年単位の変形労働時間制」の導入を検討している。これでは夏休み期間以外の異常な長時間労働が制度化・固定化され、新たな矛盾も生じ、問題は解決しない。

・日本共産党は、11月9日、「教職員を増やし、異常な長時間労働の是正を」-学校をよりよい教育の場にー を提案した。このことを踏まえ、以下の質問をする。

(1)政府・自民党が打ち出した「1年単位の変形労働時間制」の導入について

 教職員の「働き方改革」を審議されている文部科学省中央教育審議会で、公立学校の教員への1年単位の変形労働時間制(「変型制」)の適用が議論となり、答申案に盛り込まれた。この制度は、通常の労働契約では、既定の勤務時間を超えて働かせれば残業代を払うが、この「変形制」では、1日8時間を超えて働く日があっても、年間を通じて労働時間が平均週40時間以内に収まれば残業代を払わなくてもよいというもの。

 「日本教育新聞」11月26日付の報道によると、この提案に対して、校長会の代表から「教員の業務は本来、業務とそうでないものの区切りをつけるのが難しい」と述べ、「現状のまま業務整理や変形労働制を始めると、教育の質の低下につながる」と主張されている。

 そもそも「変形制」は総労働時間を減らす制度ではなく、残業代を抑制する制度のため、長時間労働を解消することにはならない。実際、国立大学の独立法人化に伴い、約9割で「変形制」が導入されていますが、労働組合が行った実態調査で、「変形制」導入で学期中の法定労働時間が10時間になった付属校があることが指摘され、「変形制」で教員の働き方が改善された実感はないこと、長期休業中も突発的な生徒指導や保護者対応、部活動が入ってくるなどとされている。結局教員一人が抱える業務量が多すぎるのが問題で、定数改善によって教員を増やす以外にないと考える。

 そこで、教育委員会は中央教育審議会で議論されている1年単位の変形労働時間制について、伊丹市内の公立学校の実態を踏まえ、どのような認識をされているのかお聞きする。

(2)具体的な改善策について

 日本共産党の「提案」を概略的に紹介すると、その一つは、教員の持ち時間数の上限を、小学校で週20コマ、中学校で週18コマとし、そのために、小中学校の教員の定数を10年間で9万人増やすこと。また、負担軽減を加速するため、定員外で短時間勤務教員を配置する、教員免許更新制の中止、カウンセラー等の学校事務職員の定数増と常勤化を提案している。これらは国の責任で緊急に実現すべきこと。

 二つには、学校の業務削減を、国と自治体、学校現場の双方から推進すること。国は、標準以上の授業時間数を求める通知を撤回し、多忙化に拍車をかけている多くの施策の削減・中止をすることが求められる。自治体にとっては、現場の要求を踏まえ、過大な授業時数の見直しや行政研修・各種研究授業の簡素化など「文科省通知」にある内容も含めて大胆な見直しが必要。何よりも学校で教職員の話し合いによる不要不急の業務を削減・中止をしていくことが大切。

 三つには、教職員の働くルールを確立するため、国において、割増賃金を支払う残業代の制度を適用し、残業時間の上限を週15時間、月45時間、年360時間以内のルールをつくること。自治体にとって、来年度から労働時間の把握が使用者の法律上の強い義務となることから、教育委員会として時間の把握と健康管理の責任ある体制をとらなければならない。

 四つには、非正規教職員の正規化と待遇改善を進めること。等々。

 そこで、これらを踏まえて次の2点をお聞きする。

(1)教育委員会として直近の教職員の時間外労働の実態をどう把握されているのか。また、実態はどうか。この点では、昨年12月に出された文科省の「緊急対策」で、教師の勤務時間管理を徹底することとし、管理に当たっては、管理職や教師に事務負担がかからないように、自己申告制ではなく、ICTの活用やタイムカードにより客観的に把握し、集計するシステムを構築するように促しているが、伊丹ではどうされようとしているのかお聞きする。

(2)伊丹市は、今年度の教育方針で、「喫緊の課題として、教職員の勤務時間の適正化が求められている中、勤務時間の適正化に向けた『基本方針』を策定し、学校業務の効率化や記録簿活用の徹底などを進め」るとされている。日本共産党の「提案」では国において改善すべきことを含めたものだが、国で改善してほしいことも含めて、伊丹市ではどう取り組みがされるのかお聞きする。

2.市立伊丹病院あり方検討委員会について

 市立伊丹病院あり方検討委員会は今まで4回の審議を行い、4回目には検討委員会の検討報告書(素案)についての議論が行われていることから、改めて質問をしたい。

 もともと兵庫県では2007年から、30近い地域の中核病院が再編、統廃合の対象となり、ベッドの削減が行われてきた。これらの病院の再編、統廃合は地域住民の要求ではなく、安倍政権による社会保障費の削減路線が加速させているもので、全国的に将来必要となる病床から33万床も減らすことを狙っている。そして「地域医療構想」を都道府県に策定させ、その実施状況を監視させることになった。兵庫県はこの構想を踏まえて、今年、「保健医療計画」を改定し、市町立病院や済生会など公的病院の「再編整備を進める」とした。近畿中央病院と市立伊丹病院の再編統合の議論もこの安倍政権と兵庫県の計画に沿ったものであるとともに、4月から始まった新専門医制度があると考える。そこでは病床の削減、民間等への経営形態の変更へとつながり、地域住民の医療を受ける権利をないがしろにすることになっている。

(1)第4回の検討委員会の議論について

 会議が非公開であり、議事録がまだできていないため、どんな議論となったのかは定かではない。しかし、巷では統合による病院の場所が○○に決まったなど、様々な憶測が流れている。いったいどんな議論がされたのでしょうか。

 第3回の議事録を読む限り、近畿中央病院との統廃合によって、600床程度の高度急性期医療を担う病院を新築する。その為には交通の便利なところに回復期等の後方支援病院が必要であること。経営形態について十分な検討が必要。場所は公共交通のアクセスよりもある程度土地が広くて駐車場が十分確保される場所。等々の報告書(素案)が予測される。また、近畿中央病院との統合となると、南部地域から病院がなくなるのも大きな問題となる。このようなことを考えざるを得ない。

 そこで、どんな素案を提案され、素案に対してどのような意見が出されたのかお聞きしたい。

(2)市立伊丹病院と近畿中央病院の単独による建て替え、相互の連携が議論の俎上に載っていないのはなぜか。

(3)今後の問題として伊丹市としてどのように議論を進めるのか

 第5回検討委員会では「報告書」(案)が検討され、来年1月には最終的な報告書をまとめるとされている。伊丹市としてはその後どのような議論がされるのか。

 議事録を見る限り、市民委員は2人おられるが、議論の中心は、兵庫県と大学病院、他の医療関係者によるものとなっている。したがって新専門医制度が始まる下で高度急性期医療を主に担う大病院をつくることが大前提となっている。もちろん身近なところに高度急性期病院ができることは市民にとって利便性は向上することになる。しかし、阪神北圏域(準)内から救急車が集中することになれば、今までのような「身近な市民病院」「身近な近中」としての役割は果たすことができるのかどうかという不安もよぎる。

 改めて市民レベルで議論する場を設ける必要があるのではないかと考えるが、見解をお聞きする。

3.市営住宅の建て替えを求めてきたことについて

 今まで市営住宅に関しては、建て替え、耐震化、エレベーターの設置等質問をしてきたが、今年の6月議会では、今年度予算の中で市営住宅の耐震診断が計上されたことからその対象と今後の対応について、すなわち建て替えに対する見解をお聞きした。

 答弁では、耐震診断は約600戸の「壁式構造」を対象とし、約700戸の「ラーメン構造」の住宅は他市の例から耐震性は満たしていないことが明確なので診断はしないこと、その対策は、「住生活基本計画」で「原則として市営住宅の建て替えは行わず、計画期間中に老朽化等により用途廃止する住宅については民間賃貸住宅を活用する」としていることから建て替えは考えていなしこと、エレベーターの設置に関しても民間住宅の活用によること、耐震性が確保されていない住宅のついては、秋ごろをめどにその方向性について判断する等が述べられた。

 この答弁に対し、民間住宅の活用は否定しないが、現実の問題として進んでいないこと、狭くエレベーターもなく耐震性もない住宅をいつまで供給するのではなく、思い切って建て替えすべきであることを訴えた。

 そこで、耐震診断の結果が出ていると思うが、その結果を踏まえてどのような方向性を出すのかお聞きする。

(2回目)

1.学校における教職員を増やし、異常な長時間労働の是正を

変形労働時間制について

・答弁で、現在の1か月単位の変形制では時間の割り振りは難しいと。1年単位となっても夏休みも小学校で7時間、中学校では31時間の時間外労働しているので、意味はなく、勤務時間の適正化についての解決にはならない。むしろ勤務時間が長くなっている。そもそも疲労や睡眠は1日1日の中でリフレッシュしていくのが重要。教員が抱える業務量が多すぎるのが問題であり、定数改善による正規の教職員を増やすしかない。この声はぜひ国に上げていただきたい。

伊丹市においては、今までも様々な取り組みを行い、今後「学校における働き方改革基本方針」等によって教職員の勤務時間的成果に取り組んでいくと答弁。しかし、今までの取り組みによっても中学校教職員、教頭などは過労死ラインを超える時間外勤務を行っている。教育委員会としての目標は、いつまでにどのくらい時間外勤務を減らそうとされるのか、お聞きする。

2.市立伊丹病院のあり方検討委員会について

「素案」では、新しい病院として500床超の規模、阪神北圏域の基幹病院をめざすとされた。次の3点をお聞きする。

①現在、伊丹病院と近畿中央病院の合計は約800床だが、以前配布された今後予想される入院患者数の推計からみれば、900から1000床必要となる。伊丹市民にとっては、増加する入院患者数の約半分のベッド数になるのではないか。これで市民にとって安心できる病院といえるのか。

②阪神北圏域の基幹病院として、主に高度急性期医療を担う病院とするとされたが、阪神北圏域で不足するとされる高度急性期医療をなぜ伊丹病院が担わなければならないのか。

③現在伊丹病院は約400床で、高度急性期約80床、回復期も約50床抱え、財政的には一定安定している。病院の努力のおかげ。このことで市民からの信頼は厚く、安心できる市内の基幹病院としての役割を果たしている。なぜ現在と同様の規模での建て替えをしないのか。高度急性期中心となると身近な病院でなくなるという危惧もあるが。いかがか。

3.市営住宅の建て替えを求めてきたことについて

 問題は、「ラーメン構造」と呼ばれる約700戸の「耐震性が十分確保されていない」と答弁された住宅をどうするのかということ。答弁では「安全性の確保に向けた取り組みをするとされたが、となれば、建て替えか耐震化工事。しかしその整備計画は来年度中とのこと。耐震性のない庁舎の建て替え準備は進むのに、「住まいは人権」といわれる市営住宅は放置いたままでいいのかが問われる。さらには「規模の適正化」が言われたことは市営住宅の縮小も考えているということなので極めて問題。いずれにせよ、答弁で、入居者の意向や市民の意見を聞く中で計画を策定するということなので、その場を設けていただきたい。

(3回目)

2.市立伊丹病院のあり方検討委員会について

 ベッド数の減少、南部地域から病院が消えること、高度急性期に特化されて今まで通り市民病院にかかれないのではないか、民営化されるのでないかという危惧など問題は多い。

 1回目の答弁で「市民の皆様の意向をしっかり踏まえ、あり方の検討を慎重に」進めると。今回の医療サイドからの「報告書」だけにとどまらず、伊丹市と市民が十分な議論ができるように、その体制と仕組みは是非つくっていただきたい。

2018年12月議会 服部好廣:ごみ分別・充電式電池・プラ、たばこ喫煙規制の強化

2018年12月議会 一般質問

2018年12月7日
日本共産党伊丹市議団 服部好廣

 ただいま議長の許可をいただきましたので、私は、日本共産党議員団を代表して質問します。

1.ごみ分別、充電式電池とプラスチックごみの回収に関して質問します。

(1)充電式電池を含む小型家電・水銀使用廃製品の回収ボックスや拠点回収ステーションが少なすぎる点です。

 豊中市伊丹市クリーンランドの3Rセンターでは、不燃物ごみの中に充電式電池等が混入することによる火災が28年度82件に対し29年度162件と急増しています。それによる損失は昨年度の大規模修理だけで1115万7千円にのぼります。

 市は市内7か所の公共施設に小型家電と水銀使用廃製品の2種類の回収ボックスを設けて回収を呼び掛けています。また、市内9か所での拠点回収を行っていますが、市民の利便性から考えて極めて回収箇所が少ないと言わざるを得ません。

 また、拠点回収は曜日と時間が設定されており、よほど意識の高い市民か時間的な余裕のある市民でなければ利用は難しいのではないかと思います。先日、南分室での回収に出会いましたが、クリーンセンター職員が所定の時間待機していても訪れる市民は十数人でした。また、小型家電や水銀使用廃製品の回収ボックスが設置されていることをご存じない市民が多いのではないかとも思います。 

 そういう状況から、結果的には多くの市民は不燃物の中に通常の乾電池も充電式電池も一緒にして廃棄することになるのではないか、と思われます。

 そこで、充電式電池、水銀使用廃製品の回収について、近隣他市はどのように取り組んでいるのかお聞かせください。

 ところで、水銀は法律によって厳格に取り扱いが規制されています。また、充電式電池の回収とリサイクルは法的に製造物責任、販売者責任により実施されるべきものです。家電量販店、電気店、コンビニ等の店舗での回収を求めるべきではないかと考えますが、これらを含め、抜本的な改善を行う気はあるのかお聞かせください。

(2)プラごみの分別方法、分別はなぜ必要か、についてお聞きします。

 世界全体では年間800万トンを超えるプラスチックごみが陸上から海へ流出していると推計されています。このままでは50年までに世界の海の魚の総重量を上回るプラごみが排出されると警告されています。海に流出し5ミリ以下になったマイクロプラスチックを魚や鳥、動物がのみ込んでいます。人体への影響も危惧されます。

 これに対し世界でさまざまな取り組みが広がり、米国のスターバックス社が20年までに全店舗での使い捨てストロー廃止を発表したことなどが話題を呼びました。

 しかし、日本の対策は立ち遅れています。

 国際社会では、使い捨てプラ製品の製造・販売・流通の禁止に踏み込む流れが強まっています。国連環境計画(UNEP)によると世界の60カ国以上の国や地域で、レジ袋や発泡スチロール製食器などの生産を禁止したり、使用時には課金したりする規制が導入されています。レジ袋の生産、消費、販売などを禁止・規制する国も相次いでいます。

 ところが、日本には世界各地で取り組まれている使い捨てプラスチックの生産を禁止するような規制はありません。プラスチック業界の自主努力任せであり、プラスチックそのものの発生削減が不十分です。

 こうした政府の対応の背景には「拡大生産者責任」の政策の遅れがあります。拡大生産者責任とは、使用後の製品回収や再資源化の費用まで製品コストに組み入れ、生産者の責任で負担させる考え方です。欧州でとられているこうした政策に学び、さらにプラごみ削減を進めるために基準年を明確にした数値目標を明記すべきです。

 今年6月にカナダで開かれたG7サミットで、各国の規制強化をすすめる「海洋プラスチック憲章」に日本が米国とともに署名をしなかったことに、失望の声が広がりました。年限を区切った数値目標を嫌がる産業界にばかり気を配る腰の引けた対応を安倍晋三政権が続けていては、国際社会からも国内でも強い批判を受けることは必至です。従来の姿勢を改め、実効性ある「戦略」を作成すべきです。

 このように、廃プラスチックの回収制度の遅れの責任は政府にありますが、そう言って手をこまねいていることもできません。伊丹市では市民と自治会の協力で廃プラスチックの分別回収を推進していますが、さらなる推進が必要です。可燃ごみに含まれるプラスチック量が増加すると、可燃ごみ焼却熱で発電した電気の売電価格が低下します。環境負荷を下げるためにも可燃ごみ中のプラごみを削減しなければなりません。H28年度に比べ売電量が増加しているにもかかわらず売電収入が約9400万円も低下したのは、電力事情による売電単価の下落もありますが、プラごみ比率が増加したことでバイオマス比率が低下し、売電価格が低下したことも要因となっており、このことが重要であることがわかります。

 可燃ごみ中のプラごみ削減には食品包装プラスチックの回収率を高めることが必要ですが、それに対する市の対策はどのようなものがありますか。例えば、食品トレーやポリ袋などでリサイクル可能なものについてですが「食品の付着をさっと洗い流す程度でよい」ことがあまり知られていません。これら含め、より回収しやすい方法を周知して可燃物として廃棄されるプラごみの回収を強化すべきと思いますが、いかがですか。

 一部には、3Rセンターの回収・分別経費削減のためにプラごみをすべて燃料にして発電量を高めよ、という議論もあるようですが、地球温暖化防止のためにもプラごみの回収をさらに推進すべきと思います。

 以上のことを踏まえて、
① プラスチックごみによる地球環境汚染を防止するために何をなすべきか
② 容器包装の分別回収の向上のため、市はさらに丁寧な説明をすべきでは
③ 国の回収制度が立ち遅れているもとで、市としてプラごみ削減をどう進めるべきか
について、市の見解を伺います。

2.たばこ喫煙規制の強化を求めることについて質問します。

(1)昨年6月議会で中心市街地に限られている「路上喫煙禁止区域」をそれ以外の鉄道駅周辺まで拡大すべき、特に通学経路と重なる阪急稲野駅周辺道路の喫煙防止区域を設定することを要望しておりますが、その後の検討状況をまずお伺いします。

 阪急稲野駅周辺にはたばこ販売店が東西に各1店舗ありますが、東側店舗は駅に隣接しており塚口方面への乗車客が店舗備え付けの灰皿で喫煙し、駅南側踏切を通学する中高生や保育園児が受動喫煙被害にあっている状況を説明しましたが、確認していただきましたでしょうか。

 近隣住民からの苦情も直接聞いていいますが、市の方にも同様の苦情や要望は寄せられているかお伺いします。

 また、それに対する対策はどのような内容で、その効果は検証されているか伺います。

 阪急新伊丹駅前踏切も多くの小中高校生が通学路としていますが「路上喫煙禁止区域」に指定されていないために同様の被害を被っています。速やかに検討していただきたいと思います。

(2)駅周辺のコンビニ、たばこ販売店に設置されている喫煙所を規制すべき。条例の趣旨に反する開放型の喫煙所は禁止すべき。ということについてです。

 「伊丹市路上等の喫煙及び吸い殻の散乱の防止に関する条例」の第1条は
 「この条例は, 路上等における喫煙による市民等の身体又は財産への被害の防止及び環境美化の推進について必要な事項を定めることにより, 安全で快適な生活環境を確保することを目的とする。」となっており、「市民等の身体または財産への被害防止と環境美化」が目標となっています。

 しかし、「路上喫煙禁止区域」内に特例として設けられているコンビニ等の灰皿は、常時多くの喫煙者が利用しており、せっかくの「禁止区域」指定が形骸化されてしまっているのではありませんか。

 2017年2月11日付産経新聞の記事によると、コンビニ業界は「灰皿は歩行喫煙者が店内にたばこを吸いながら立ち入らないために設置している」と主張しています。そのため近隣住民からの喫煙訴訟に配慮して灰皿を撤去する方向だと述べていいます。コンビニがその動きを持っているときに、行政から撤去の働きかけを行うことにより灰皿の撤去を促進すべきではないかと思いますが、見解を伺います。

(3)期限を切った改正を求める

 2020年にはオリンピック・パラリンピック、2025年には大阪万博の開催が予定されており、すでに多くの海外からの来訪者が訪れている伊丹市において、いまだに通学路や駅周辺でたばこの喫煙が黙認されている状況は大変残念であり、速やかな対応が必要になっていると認識しています。改めて路上喫煙対策の強化を、いつまでに実施するか、期限を切った対策をお聞きしたいとおもいます。

 以上で1回目の質問といたします。

2回目

 2回目は、路上喫煙禁止区域の拡大を求める件に関しての再度の質問と、その他の項目に対する意見要望といたします。

 まず、昨年の質問に対する答弁で「バス乗り入れをしておらず、利用者数がJR、阪急伊丹駅に比べ少ないから路上喫煙禁止区域として設定していない」とし、その後も検討していないとの答弁でした。

 昨年6月の質問で、このような答弁に対し、通学路途上にある喫煙所での大人の行動が子どもにたいしてどう受け止められるかを問いました。教育委員会とも相談して対策を検討するよう要望したわけですけれど、通行人数の多い少ないで判断した結論を検討しようともしていなかったわけで、非常に残念な判断だと感じました。

 そもそも、仮に喫煙者比率が全市的に平均しているならば、利用者が少なくても多くても、受動喫煙の確率に変化はないのではありませんか。受動喫煙の被害者の立場から考えるべきです。

 また、実際に市民から苦情も寄せられており、路上喫煙が市民に損害を与えていることも明白になっているではありませんか。市職員による調査で、店舗向かいの自販機周辺にポイ捨てを確認した。とのことでした。7時半に店舗が開店してすぐに店主は周辺のポイ捨てたばこの掃除をされています。それでもまだポイ捨てが残っていたわけで、喫煙者のマナーが、大変残念な状態であることが想像できます。現実にこれらの状況より通学する小中学高校生が受動喫煙の環境に放置されていることについてどう受け止めているのでしょうか、伺います。

 次に、昨年6月の答弁で伊丹小自治協議会が実施したアンケート結果の紹介がありました。条例制定後の変化があまり芳しくないとの報告でした。今後もアンケートを実施してほしいと要望しておりましたが、今年度は実施したのでしょうか。実施したならその結果と、昨年との変化をお示し下さい。

 東京での取り組み状況と兵庫県の対応を紹介いただきました。東京オリンピックを意識しての対応ではありますが、東京ではすでにかなり強力に受動喫煙対策が進められていることがわかりました。厚労省も子どもに対する受動喫煙防止配慮を強調しています。こういう状況にありながら、「住みよいまち伊丹」「子育てしやすいまち伊丹」を標榜する伊丹市がなぜ受動喫煙に対して積極的対応をされないのか理解に苦しむところです。他がやるまで待っていていいのでしょうか。請願採択に押されてようやく「路上喫煙を規制する条例」を制定した轍を今後も踏んで行ってよいのでしょうか。

 路上喫煙禁止区域の拡大と、コンビニ・店舗の灰皿撤去要請をぜひ期限を切って対応することをご検討いただきますよう、要望いたします。

 次に、充電式電池を含む小型家電および水銀使用廃製品の回収についてですが、近隣他市に比べ伊丹市が努力していることがわかりました。引き続き市民への働きかけを進めていただきますよう要望しておきます。

 同時に、製造物責任に基づく自主回収について関係業界・団体への働きかけを行っているとのことでした。引き続き要請を強化していただくよう要望します。

 プラごみに関する質問に対し、詳細な答弁をいただきました。燃やすごみの中からプラごみを選別して再資源化する大変な仕事を担っている方々に敬意を表します。地球環境保全のために一人一人の努力が求められますが、大本はやはり国の政策としてプラごみ削減施策の推進が求められるところです。引き続きプラごみ削減を推進することを要望します。

3回目は要望を述べます。

 2回目の答弁で条例の文言の引用をされましたが「路上等での喫煙による身体または財産への被害の防止」がタバコの火によるやけどなどの直接被害を想定しているとの認識が示されました。しかし、条例は「たばこによる身体の被害」は副流煙による健康被害も含まれると解釈するのが当然ではないでしょうか。

 健康福祉部とも連携してさらなる対応をお願いします。

 地区社協によるアンケートで喫煙マナーが向上しているとのことでした。市の努力によって市民の意識が向上してきていることは喜ばしいことです。引き続き取り組んでいただきますようお願いして質問を終わります。

2018年12月議会 久村真知子:子どもの朝食 幼稚園 スクールソーシャルワーカー

2018年12月議会一般討論

2018年12月7日
日本共産党伊丹市議団 久村真知子

1.朝食抜きの子どもが依然として多いことについて

 子どもたちの健康を支える食育が大切なことは長年当然のことのように言われてきています。しかし朝ごはんを食べてきていない子供たちが依然として多く、また増えてきているといわれています。その原因は生活習慣の乱れといわれ、学習意欲や体力気力の低下の要因の一つと言われています。このようなことは個々の家庭や子供の問題として見過ごすことなく社会全体の問題として、また地域での取り組みが重要な課題となってきているとして、文科省は「早寝早起き朝ごはん」運動の推進について、2006年(平成18年)4月にPTAや子供会、食育推進団体などが参加して「早寝早起き朝ごはん」全国協議会を設立しています。

 また最近は、全国学力調査時に、朝ご飯を食べているか等の生活習慣について、アンケートで調査され、その結果朝ごはんを食べている子供たちは比較的成績が良いとされています。成績の問題も大事かと思いますが、食べたくても家庭によって食べられない事情があるのか、食べてきていない子は、空腹状態で、学習や体育の授業が受けているのかと思うと、力も発揮できないどろうし、大変かわいそうに感じます。朝ごはんを食べることがなぜ、どのように成績につながっているのかの認識も必要だと思いますが、成績面からだけでなく、子どもの健康な成長のために、そのための食育の面から見ましても朝食をしっかり食べられる状況を作る必要があると思います。

 最近の報道ですが、朝ごはんが大事だということで、大阪市のある(西淡路)小学校では、二年前から学校の家庭科室を借りて、月、水、金曜日に希望するこどもたちに朝食を市の補助を受け、地域のボランティアで60歳から80歳での方々が、1食50円ほどで提供する取り組みを行っています。また、広島の廿日市市では県が主導して希望する全児童に、朝食を無償で提供する取り組みを開始しています。遅刻者が減り、授業に集中できるようになり、「おなかと心が満たされ、子どもの表情が明るくなる」と校長先生は話されています。このような取り組みを伊丹でも考えることが必要になっているのではないかと思いますので、数点お伺いいたします。

① 伊丹市内ではどのくらいの子供が朝食の欠食となっているのでしょうか、その現状についていかがでしょうか。

② 子ども達の欠食となっている理由はどうとらえているのでしょうか。

③ 朝食をとらないことは、体にどのような影響を及ばすのかについてお伺いいたします。

④ 子どもたちの朝食については学校でも努力はされていると思いますが、その結果、どの程度改善され、どのような変化があったとみているのか。お聞きいたします

⑤ 朝食をとっていない子供たちに、他市では様々な方法で朝ごはんを学校で食べられるようにしているところがありますが、伊丹市でも他市のように朝ごはん提供のために学校の施設を利用することは可能でしょうか。ご見解はいかがでしょうか。

2.幼稚園の応募状況と今後の教育の在り方はどのようにおこなうのか。

 わが子が初めて集団生活をしながら様々なことを学び成長するという、親にとっても大変喜ばしい子どもの大きな成長の第一歩である幼稚園入園なのですが、今年度は、公立幼稚園の統廃合計画の影響で保護者は、大変とまどい悩みながらの応募となったのではないでしょうか。統廃合については、何度もの説明会が行われましたが、保護者の心配が払拭されたわけではないと思います。しかしそれでも子どもの教育をきちんとしていきたいという保護者の皆さんは、心配を抱えながらの応募となったと思いますが、状況を伺いしておきたいを思います。

① 初めに入園希望者の保護者は説明会に来ておられてとは思いますが、応募時にも疑問や、不安、悩みをお持ちだったのではないでしょうが、現場では、どのような反応があったのか状況をお聞かせください。

② 応募者が少ないとの予想で、統廃合の方向を出されているのですが、現状での応募状況はどのようになっているのでしょうか。

③ 4歳児5歳児も少ないところは、教育を行うのに適切な環境となるのでしょうか。少人数での教育はどのようにされるのでしょうか。お伺いいたします。

3.スクールソーシャルワーカーの配置を増やすことが必要ではないか。

 今日、子どもたちの健全な成長が危ぶまれている状況が様々に言われています。子どもの貧困問題・虐待問題等このようなことなどを改善するための手立ても、様々に行われていますが、解決には程遠いのが現状です。問題の原因がなかなか表に見えないことに、解決の難しさがあるのではないかとも思います。その様な状況の中で、学校での子供たちの問題に対しては、スクールソーシャルワーカ-が対応し、解決へ向くよう大変重要な役割を果たされています。またこれからもますます重要になるのではないかと思いますので、ソーシャルワーカーの各校への常駐ができるように配慮していただきたいと思いますので、数点お伺いいたします。

① 伊丹でのソーシャルワーカーの状況ですが、配置の現状やどのような役割、業務を行っているのか、扱ってきた問題はどのような内容があったのでしょうか、またその件数はどの程度か、どのようにして解決の方向に向かったのか何件くらいが解決されたのか等の、状況を教えていただきたいと思います。

② 不登校やいじめ問題などがよく言われますが、そのような問題について、解決を見出すのは大変難しいとことだと思います。様々な関係する機関との連携を行うことが必要ではないかと思いますので、どのような機関と連携し、どのように問題を解決されているのでしょうか、お伺いいたします。

③ スクールソーシャルワーカーの役割として、一人一人の問題点の発見をし、解決に向けるのか大変難しいことかと思いますが、そのような役割を行うソーシャルワーカーの、役割にたいして、どのように評価されているのでしょうか。

④ 子ども達の様々な様子から、早くに問題点を探りだし解決に結びついているためには、関係者や、保護者、生徒が積極的に相談ができることが大事だと思いますが、そのような、方々に、スクールソーシャルワーカーの存在や役割をきちんと周知することが大切だと思いますが、保護者や生徒に十分に周知されているのでしょうか。お伺いいたします。

⑤ ソーシャルワーカーの増員についてですが、これからも、ソーシャルワーカーの力はますます必要とされるでしょうから、各校に常駐されることが、必要だと思います。子供たちがしっかり学習し、健全に育つためには、今後もソーシャルワーカーの身分の保証を行い、増員をすることが必要だと思いますが、いかがお考えでしょうか。

要望

1.朝食

 朝食に関しては、国のほうでも2005年に食育基本法が制定され、学校においても、食に関する指導計画を策定し食育を推進してこられたのですが、すでに13年もたっていますが、一割に近い子供たちが、きちんと食べてきていないわけです。全国平均並みにいるという結果となっています。もっと力を入れていく問題だと思います。

 先日「子どもの貧困対策」に関して議員研修会が行われました。講演をされた湯浅誠さんの話の中にありましたが、今日の子どもの貧困対策については、「人と人がふれあうやさしくて、あったかいにぎわいを地域に作ること」が子どもの貧困対策であり、そのにぎわいからはじかれる子どもを作ってはならないと話されていました。そのことはまさしく、朝おなかがすいている子供に、温かいご飯を準備し、やさしく接することではないかと思います。

 伊丹市での中学校給食実施に至るまでに長い時間がかかりましたが、その間お弁当を持ってこられない子供たちが、どれだけ心が傷ついてきたのか、私はいつもそのことを考えると心が痛みました。

 みんなで同じものを食べることで心も温かくなり元気になるのではないでしょうか。中学校給食での議論の中で、木下教育長が話をされましたが、生徒が「おなかがすた」と、校長室に来たことを話されていましたが、その子たちを含め、お昼の弁当が作れない家庭の子は、きっと今考えれば、朝ごはんも食べてはいなかったのだと思います。親が悪いからと話は終わるのでしょうか。子どもの貧困は深刻な状況ですから、学校としても他市がすでに行っているように、朝が食べられない子どもに朝食を、様々な形で提供できるように考えていただき、友達と食べることで、にぎわい、ふれあいの中で朝食の大切さを、また学校や地域の人のやさしさ、あたたかさの中で知ることができればと思います。

 ダイエットで朝食を抜くと逆に肥える原因になってしまう、ことなど朝食の意味により力を入れていただけることで、正しく理解することにつながるでしょうが、そのような子どもたちを含め、是非食べられていない子どもたちにそのようなにぎわいの場を地域の方々と協力しながら、学校の場所を提供できるよう考えていただくよう要望しておきます。

2.公立幼稚園

 公立幼稚園の統廃合問題は、保護者の皆さんも大変心配されたことであり、多くの反対署名も集まっていましたので、今後の幼稚園教育、こども園にしましても、保護者の気持ち意見を大切にして運営を進めていっていただくよう要望をしておきます。

3.スクールソーシャルワーカー

 スクールソーシャルワーカーの配置を増やすことが必要ではないか。
 子供たちの育つ環境を整えることは、日本の未来にかかる大変大切なことであり一つ一つの問題を解決するためには、スクールソーシャルワーカーが、大変大きな役割を果たしていることが、答弁内容でよくわかりました。

 一つの問題にも、総合的に取り組まないと解決しないわけですから、関係団体や地域の方々、家庭とのかかわりでの解決の方向が見いだされるわけですし、専門的な立場から、速やかに、早期に計画的に行うことは大変重要だと思います。

 学校からの依頼が何年増えている。信頼も得てきているということですし、相談件数も毎年増加し、2017年度は3554件もの活動件数となっているということで、複雑な問題が多くあると思います。問題を早く解決し、子どもの安全を守り健やかに成長するためには、ソーシャルワーカーの配置を増やし常駐できることが望ましいのではと思います。予算の関係があるとのことですが、今日の子供たちの健全な成長を助けるのは、私たち大人の責任でありますし、その手助けを行うソーシャルワーカーを全校に安定的に、配置することは大変重要なことだと思いますので、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思いますので要望しておきます。

2018年12月議会 加柴優美:小学校の英語教育、包括支援センタ-のあり方

12 月議会一般質問

2018年12月6日
日本共産党伊丹市議団  加柴優美

 ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、私は日本共産党議員団を代表して通告にもとづいて質問いたします。

 初めに小学校の英語教育についてうかがいます。

 2017年3月に公示された小学校学習指導要領において、小学校における中学年での「外国語活動」、高学年での「外国語科」が2020年4月から本格施行するとされています。伊丹市ではすでに「移行措置期間」として今年度は、小学校5・6年生で実施してきた外国語活動を、新たに3・4年生から実施していますが、小学校における英語教育の目的を教育委員会としてどのように捉えているのかまずうかがっておきます。

 その中で3・4年生が「外国語活動」、5・6年生が「外国語科」と区別していますが、それぞれ教える内容について、また「外国語科」という教科となった場合の「性格」について伺がっておきます。

 また19年度までは本格実施に向けての移行措置期間となっています。この間英語の授業時間は、年間で3・4年生は15時間、5・6年生は50時間となっていますが、時間数の確保、指導体制などどのように手立てをとっているのかうかがいます。

 次に包括支援センタ-のあり方についてであります。

 伊丹市第6期介護保険事業計画では、地域の総合相談窓口として関係を築いてきた9か所の介護支援センタ-を新たに地域包括支援センタ-として位置づけ、さらに伊丹市地域包括支援センタ-を9か所のセンタ-の後方支援、総合調整を行い、センタ-間の役割分担・連携強化を扱う基幹型地域包括支援センタ-として位置づけました。現在、市内には9か所の地域包括支援センタ-を拠点とする、9つの日常生活圏域が設定されており、今年度から始まった第7期計画においても継続されています。

 第7期計画では地域包括支援センタ-の機能強化がうたわれていますが、伊丹市でも高齢者人口の増加に対応し、地域包括システムを着実に構築するためには、地域包括支援センタ-の人員体制や運営体制等について、機能強化を図る必要がありとしています。こうした点をふまえて以下3点うかがいます。

 一点目は、業務量の増大への対策・対応についてであります。

 この間の伊丹における指標をみると、2006年度から2016年度の間 で要支援者数は2034人から3096人へと約1.5倍、介護予防ケアプラン作成件数は1464件から2740件へと約1.9倍、総合相談受付件数は6977件から9274件へと約1.3倍と大きく伸びています。こうした数字にも裏付けられている通り、高齢者の増加を要因として地域包括支援センタ-の業務量も大きく増大しているのですが、それに対して市は人員体制強化などどのような対策を打ってきたのかお聞きします。  

 二点目は、介護予防プラン作成に関して、

 介護保険による包括支援センタ-とは、「要支援1・2」と認定された方の介護予防ケアプランの作成・評価を行い、包括的・継続的にケアマネジメントができるようにするのが目的とされています。一方市の地域包括支援センタ-運営協議会での議論の中で、介護予防ケアプラン作成を居宅介護支援事業所に委託しようとしても受けてもらえないことが問題となっています。このような事態になっている要因と対策についてうかがいます。

 三点目は、認知症等への対応についてです。

 市は高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画にもとづいてさまざまな認知症施策を推進しています。その中で2015年4月から認知症地域支援推進員を配置する、2018年度からは初期集中支援チ-ムによる支援などの取組みしていますが、これまでの具体的な成果等についてうかがいます。

【小学校の英語教育について・一問一答方式】

1問.先ほど目的等について答弁をいただきましたが、英語教育の導入は、小
学3年生から6年生では年間で35時間もの授業時数増となり、また6校時目の日が増えるなど子どもたちに大きな負担となるのではと危惧しますが、いかがでしょうか。

2問.2020年度に向けて各校において行事等の見直しを行いながら児童の負担に配慮するとのことでが、2020年度から全面実施になると5・6年生は35時間増えて年間70時間すなわち週2時間の実施にもなるようです。時間数をどのように確保する予定なのかうかがいます。

3問.外国語教育の早期化について専門家などから、「英語の学習は中学校ではなく小学校(できれば就学以前の幼年期)から取り組む方が、その教育効果は大きい」と指摘する英語学習賛成派もあれば、「母国語の習熟も不完全なうちから表面的な英語力を身につけても、言語力の育成がはかれるわけではなく、かえって“正しい日本語”の習得を阻害する危険がある。」「いっそうの学力較差を生み出すのでは」との意見もあることについてどのように受け止めされるのか見解をうかがいます。

4問.文部科学省の「小学校英語活動実践の手引き」では、子どもの興味・関心をいかに維持・向上させるのかが(すなわち、いかに楽しませるかが)指導の重要なポイントとされているようです。このことがうまくできなければ「英語嫌いを増やすことにもなる」などの指摘があることについて教育委員会のどのように受け止められるでしょうか。

5問.外国語教育の早期化については、先程述べたように賛否両論あります。現場の教職員のなかでも英語教育のやり方・方法についてさまざまな考え方があるとうかがっていますが、当局の見解を求めておきます。

6問.多くの小学校教員は英語免許を取得していない状況で、子どもたちに十分な指導を行うことができるのか危惧される中で、逆に「負担」増になるのではと考えますがいかがでしょうか。

7問.「学級担任に外国人英語指導助手、英語指導補助員の協力のもと実施するので負担の軽減がはかられる」との答弁でしたが、小学校においては英語活動という授業そのものの責任は学級担任が負うことになるわけで、外国人英語指導助手、英語指導補助員とどのような協力のもとで授業をすすめていくのかを工夫しなければならない点で、「英語教員免許」を持っていないことが負担になっていく恐れがあると思います。
 一回目の答弁の中で、学級担任や外国語を担当する教師が、外国人英語指導助手、英語指導補助員を活用して指導を行っているとありました。今後永続して英語免許持つ教師(県からの加配)等の派遣の保証はあるのかどうかうかがっておきます。

まとめ的要望
 一連の答弁の中でも、「2020年度からの本格施行に向けて児童の負担に配慮した時数確保を検討しているところ」、「来年度以降の英語教員免許を有する教員の専科の全面実施後の配置については、現時点ではしめされておらず、今後も国や県に加配を要望していく」とのことでした。様々な面で不安が募ってきます。

 いっそうの詰込み教育による子供への負担増の改善、教員の働き方改革が叫ばれている今日であります。英語教育実施にあたってはあらゆる面で必要な条件整備を行うことを強く求めておきます。

【包括支援センタ-のあり方について・一問一答方式】

1.業務量の増大への対策・対応について

 業務量の増大の背景には独居老人や認知症高齢者、老人に対する虐待などの増加があげられる。今年度から日常生活圏域別の人口推計で高齢者人口が7000人を上回る地区(伊丹・摂陽と笹原・鈴原)に各1名増員しているとのことです。2地区以外でも例えば天神川・荻野圏域では65歳以上の人口が6000人台であっても、例年活動・相談延べ件数が多く、実態も踏まえた人員配置が必要ではないでしょうか。

2.介護予防プラン作成に関して、

 介護予防プラン作成にかかる「委託」については改めて検討を要する問題だと受け止めています。1回目の質問でも指摘しましたが、本来介護保険による包括支援センタ-とは、「要支援1・2」と認定された方の介護予防ケアプランの作成・評価を行い、包括的・継続的にケアマネジメントができるようにするのが目的。介護保険制度では包括から「居宅介護支援事業所」等に委託することは可能ですが、原則的にはセンタ―で作成することを基本としその立場から市は人員配置を厚くしていくことが大事ではないでしょうか。

3.認知症等への対応について

 先ほどの答弁で、伊丹は基幹型包括支援センタ-に専従の認知症地域支援推進員を配置しているとありました。県下では神戸市、芦屋市で認知症地域支援推進員を各包括支援センタ-にも配してきめ細かい対応していると聞いています。伊丹市でも今後こうした対応が必要だと考えますが見解をうかがいます。

まとめ的発言

 答弁で、今年度より介護予防ケアプランの作成を原則行わないこととし、市内の居宅介護支援事業所に委託を進めているとありました。しかし地域包括支援センタ-の中立性・公平性に関して、相談援助を希望してきた高齢者およびその家族に対する地域の事業所の紹介が運営受託法人優先になる傾向があり、利用者・関係事業者へ公平な対応がなされていない実態もこれまで指摘されてきたこともあります。全面委託しても「点検および管理」を行っているから大丈夫ではすまされないことも指摘しておきます。

③センタ-事業委託料について

 今年度から一か所当たりの人件費を150万円増やしているが、充分と考えるのか。

 一方プラン作成の原則ゼロによる充実の方向性とは何か→センタ-職員の負担軽減

  ・3職種でそれぞれ一人当たり作成は25件以下と決まっている。

②介護予防プラン作成の委託状況について

 プラン作成単価(加算なしの場合)-単価は3年ごとに見直ししている
  ・要支援1・2…4601円  ・要介護1・2…11,267円
  ・要介護3・4・5… 14,637円

2018年9議会 :パートナーシップ制度創設への請願に賛成討論

2018年9議会 :パートナーシップ制度創設への請願に賛成討論

「同性カップル等に対しての差別の解消として今後国や他自治体の動向を注視しつつパートナーシップ制度創設への研究や差別解消のためのより一層の相談、啓発活動の取り組みを求める請願書」に対する賛成討論

2018年10月
日本共産党伊丹市議会議員団

 ただいま議長より発言の許可を得ましたので、私は日本共産党議員団を代表して、議題となりました請願第9号「同性カップル等に対しての差別の解消として今後国や他自治体の動向を注視しつつパートナーシップ制度創設への研究や差別解消のためのより一層の相談、啓発活動の取り組みを求める請願書」に対して、賛成の立場から討論します。

 本請願書は、同性カップル等、いわゆるLGBTへのパートナーシップ制度創設の研究や相談、啓発活動の取り組みを求めるものです。

 「自治体にパートナーシップ制度を求める会」を中心とした有志のメンバーらは、今年5月から6月にかけてそれぞれが住む27の自治体で、パートナーシップ制度等の導入を求める請願、陳情、要望書を提出されています。その世話人のひとりである、明治大学の鈴木賢教授は「LGBTはこれまで社会制度から排除されてきた、その典型的な場面が法的な家族からの排除」だと指摘されています。諸外国では同性カップルにも法的な家族としての保障を行っており、G7の中で同性婚も同性パートナーシップ法もないのはついに日本だけとなっています。このように、国際社会では性が多様であることを法制度に反映し、多様なライフスタイルの選択をみとめ、人間の尊厳を保障するようになってきています。

 一方、日本でも自治体から同性パートナーを公的に認証する制度が広がりつつあり、現在10の自治体で施行されてさらに広がっています。これらの制度は、直接的な法的効力はないものの、企業や社会に与える効果は大きく、同性カップルを事実上の家族として扱う動きが広がるとともに、性のあり方が多様であることを世の中に伝える上で、強いインパクトを持つものとなっています。

 パートナーシップ制度は、近隣では宝塚市、大阪市など、パートナーシップ登録制度、パートナーシップ宣誓書、パートナーシップ証明書等、創設された自治体によってさまざまな形態をとっています。これらはいずれも同性をパートナーとして公的に認めるものとなっています。

 伊丹市においても、多様なライフスタイルの選択をみとめ、人間の尊厳を保障し、性の多様性を社会制度に反映する必要があると認識することから、本請願は妥当と考え、賛成するものです。

 議員各位のご賛同をお願いしまして討論とします。

2018年9月議会 上原秀樹:放課後等デイサービス,市立伊丹病院

2018年9月議会 上原秀樹:放課後等デイサービス,市立伊丹病院

2018年9月20日
日本共産党議員団 上原秀樹

1.放課後等デイサービスについて

 放課後等デイサービス事業は2012年に始まり、伊丹市における事業所もおよそ30か所となるなど、利用者や事業所が急増しました。ところが、もうけ主義の一部の事業者や、子どもにビデオを見させるだけの事業所など質の低下がマスコミ等でも指摘され、これらを是正することを口実に、2018年4月、放課後等デイサービスに係る報酬の改定がおこなわれました。この報酬改定よって放課後等デイサービス事業所は、伊丹市が行う「指標に基づく判定」に該当する障がい児の割合によって、報酬が区分されることになりました。すなわち、「指標該当児」が半数を超えれば「区分 1」、こえなければ「区分 2」というわけです。「区分 1」の場合は報酬が引き下げられました。ただし、児童指導員等加配加算を2人分とるなどで、収入が維持できる道も開かれています。「区分 2」の場合は大幅に報酬が引き下げられました。このことによって、全国の多くの事業所で減収となり、存続の危機に面しているといわれています。

 厚労省によれば、全国的には、11,728ヶ所の事業所のうち、低い報酬の区分に分類された事業所が約85%の9,953ヶ所。厚労省が定めた「指標」による判定をした自治体は1,333市区町村のうち436市区町村で32.7%にとどまっています。

 この事態を受けて、厚労省は7月26日、「放課後等デイサービスの運用改善に向けた取り組み」という事務連絡を都道府県等に出し、再判定の積極的な実施を求めるとともに、伊丹市も8月21日、「通知:放課後等デイサービスの運用改善に向けた取り組み」への対応について、を各事業所に出されています。

 子どもに寄り添った実践を行ってきた事業所までもが存続の危機にさらされているとの声があがっていることから、伊丹市における実態についてお聞きします。

1)伊丹市の判定方法はどのようにされたのか、また判定結果において市内事業所のうち、「区分 1」「区分 2」の割合はどうだったのか。さらに、この判定において、事業者や保護者からのヒヤリングはされたのかどうか。

2)この判定結果において、事業者から運営上の困難について改善を求める等の意見があったのかどうか。

3)通知「放課後等デイサービスの運用改善に向けた取り組み」への対応で、事業者から再判定の求めがあった事業所、児童はどれくらいあるのか。その結果はどうなったのか。

4)総じて、今回の報酬の改定によって困難となる事業所が生じていると考えるが、伊丹市は、今回の報酬改定によって子ども当事者、保護者、事業所にどんな影響を与えたと認識されているのか。

5)文部科学省は8月27日付で学校教育法施行規則の改正と、これを受けた通知を出しました。その内容は、小・中学校などに対して、日頃から放課後等デイサービスなど関係機関と連携することが望ましいとされ、個別の教育支援計画を作る際、放課後等デイサービス事業者等と連携することを義務付けられることになったものです。伊丹市教育委員会はこの通知に対してどのような対応をされるのでしょうか。また対応するうえでの問題点はどんなことがあるのでしょうか。

2.「市立伊丹病院あり方検討委員会」について

 「市立伊丹病院あり方検討委員会」が6月4日の第1回から8月13日の第3回まで開催されています。

 当局による説明や第1回、2回検討委員会の議事録を読みましたが、この検討委員会は市立伊丹病院と近畿中央病院を統合再編して高度急性期医療を担う病院を新たに建設する方向で議論が進んでいます。同時に、もし病院を統合して新築移転させた場合、仮にその規模が600床とすれば、余った200床で現在地に回復期機能と在宅医療を担う医療施設の検討が必要との意見も出されています。第3回では、その新病院の立地に関する議論がされています。

 伊丹市が行ったアンケートの結果も示されています。6月議会の一般質問で指摘しましたが、伊丹市により選択肢が狭められているのではないかという項目、すなわち、「伊丹市内で高度な医療を提供することができる体制を充実させようとした場合、他の病院との連携のあり方について検討する必要がありますが、このことについてどう考えますか」の問いに、「他の病院と市内外を問わず広域的な連携により、高度な医療を提供できる病院の設置を検討すべき」が65.0%、「市内の病院間の連携により、高度な医療を提供できる病院の設置を検討すべき」が20.6%で、合計85.6%と、伊丹市が期待した通りの結果となったのではないでしょうか。

 そういう条件の中での議論でもあってか、市民委員の意見でも、「自分の体に何が起きても、伊丹市内ですべて完結するのが本人及び家族・身内のお見舞いの事情を踏まえてもうれしい点」として、「2つの病院を一つの大きな病院に」することを経営の面からもメリットがあるとされています。これは市民の率直な考えだろうと思います。

 そこで、検討委員会から出されようとする答申はあくまでも検討委員会の結論であって、伊丹市の結論ではありませんが、いくつか疑問に感じる点がありますのでお聞きします。

1)第1回の検討委員会資料で示された伊丹市の入院医療の需要に関して、「循環器系疾患、精神系疾患、損傷等、新生物で高く、高齢化に伴い多くの疾患において重要が高くなることが見込まれています」と書かれています。一方6月議会での今後22年間は救急搬送の大幅な増加で急性期機能も不足するのではないかとの質問に、県の地域医療構想における算定予測では、2040年には急性期病床は過剰とされているとの答弁でした。検討委員会での資料の入院医療の重要予測では、高度急性期機能も含んだものと思われますが、いずれにしても高度急性期、急性期機能合わせた入院需要は増加するのではないかと思われます。そのすべてを伊丹市内の医療機関で完結することは困難ですが、現在の2つの病院の病床数約800床を、例えば600床にして高度急性期医療を担うとしても病床数は不足するのではないかと考えるものですが、いかがでしょうか。

2)市立伊丹病院と近畿中央病院の統合再編となると、異なる設置者同士の統合となり、その調整は大変困難になるものと考えますが、どのようにお考えでしょうか。

3)多くの市民は、病院が連携・統合等いかなる形態になるにせよ、伊丹市立病院の存続を望んでいるものと考えます。伊丹市としてはどうお考えでしょうか。

4)第3回の検討委員会で、統合再編した場合の新病院の位置に関してはどんな意見が出されたのでしょうか。

(2回目)

1.放課後等デイサービスについて

 この質問するにあたって、いくつかの放課後等デイサービス事業者に聞き取りをしましたので、そのことを踏まえて再度の質問をします。

1)伊丹市の判定に関して

○伊丹市は4月以降「新指標」に基づく判定を行っている。聞き取り調査では、ある事業者が「伊丹市は近隣他市に比べて迅速で丁寧な対応してくれている」と評価される一方、どの事業者も、事業者や保護者への聞き取りはされていないと答えておられる。答弁では「基本的に保護者や事業者からの聞き取りを行うようにしている」とされましたが、なぜこのような認識になっているのでしょうか。
この点では、再判定についての質問に対する答弁で、再判定の依頼が3名の保護者から出され、いずれも指標「無」から「有」に変更となったとされた。その理由はどこにあって、このことから導き出される教訓は何なのかということと合わせて答弁いただきたい。

2)今回の報酬改定が与える影響について

○事業者への聞き取りで、対応されたすべての事業者が「減収となった」「事業の運営が厳しくなった」とされるとともに、「1対1で対応しなければならないケースに十分対応できない。職員の給料を下げるわけにもいかない」「発達障害の子どもが排除されるのではないか。インクルーシブ教育とか障害者差別撤廃とかの行政の政策と今回の実態との差が目に余る」「職員の雇用の面で、職員の経験が問われることになった。経験があれば優遇されるが、初めて働く人は受け入れがたくなる」「職員の資格等による加算で積み上げる方法に変わったことで、今までの収入を得るためにこの事業所も1名増やさなければならなくなった。しかし人材不足で困難。結局加算がなければ事業所は赤字になる」「保護者・本人にとって使いやすい事業所を選んでいるのに、そのことが反映されにくくなる」などの声をお聞きした。

 報酬改定が与える影響について答弁されましたが、いったん報酬が引き下げられ、加算に該当する職員の配置で従来の報酬を確保できるとされたことは、事業所の質の向上に資することになる一方、事業者ごとの特色を生かした今までのサービスが提供できなくなる事業者が生じていることを示しているのではないか。

 この点に関する見解を伺う。

3)文部科学省の通知について(要望)

○学校と事業所が互いに理解を深めること。箕面市では研究事業をして取り組みがされましたが、管理職のみならずすべての教職員に関係資料を配布して説明したとされている。相互理解がなければ連携はできない。

○「個別の教育支援計画」と「放課後等デイサービス計画」の策定において長期的視点が大事とされたが、「教育支援計画」を作成する多忙な学級担任がどこで支援方法について事業者と情報を共有されるのか不安。事業者の聞き取りで「学校との連携の話が出ているが、学校も大変。地域の普通学校に通う重度の子どもが増えている。教職員の負担が重すぎる。学校との相互理解は一定進んでいるが、学校の持つ個人情報(今日、この子どもにこんなことがあった等)が十分伝わらない場面もある」と。より子どもに寄り添った教育を行うためにも教職員や補助員の増員を望まれていた。

2.「市立伊丹病院あり方検討委員会」について

1)統合再編による病床数

○答弁されたのは、現在の市立伊丹病院と近畿中央病院の患者数で本来の急性期医療が必要とされる患者数の試算。「中長期的な課題に関する調査報告書」で示された今後30年間の入院患者数の推計では、阪神北・南圏域で28.6%、4000人以上増加するという試算があるが、この試算を伊丹市内に当てはめれば、どうなるのでしょうか。現在の2つの病院の合計800床をベースとすることが妥当でしょうか。

 ちなみに、すべての入院患者と他市への流出患者、回復期の受け皿の合計765名。急性期患者544名に28.6%をかけて回復期を合わせれば、920床ということになるが。どうお考えでしょうか。

2)市立伊丹病院として存続するのか

○答弁で、平成32年度までは現行のまま経営改善を図り、現在の医療水準を確保することに努めるが、医療環境が厳しい中、中長期的視点に立つと、それを維持し続けることが困難になると答弁。なぜ公立病院だと維持し続けることが困難なのか。

 いうまでもなく、公立病院の果たしている役割は、地域医療の中心として、住民の命と健康を守る上で大きな役割を担っている。それは、民間の病院では取り組みにくい、高度・特殊・先駆的医療や不採算分野の医療を担っていること、在宅医療等地域医療の中心的役割を担っていることに表れている。だからこそ、自治体には病院事業に係る普通交付税が、病床1床あたり75万円、救急告知病院1病院当たり169万7千円等交付されている。

 確かに赤字の公立病院は約6割存在するが、この背景には、診療報酬の実質マイナス改定や政府の低医療費政策、不採算部門への国の財政措置の削減があり、この改善こそ求められている。

(3回目 要望)

1.放課後等デイサービスについて

○国による報酬改定なので限界があるにしても、様々な障害を持つ子どもたちが安心して生活できる場を保障するために、伊丹市でできることをすること。

・答弁にあった通り、判定にあたって、より丁寧に子どもの状況を聞き取り、正確な判定を行うこと。

・有資格者確保において人材不足の問題があるが、伊丹市として人材育成の支援を行うこと。

・発達障害など軽度とされる子どもの居場所である事業所が困難になっている。ここに対する何らかの支援が必要。

・事業者も気になってい出されたのが、学校における職員の多忙化で、補助員を増員すべきという意見。重ねて補助員の増員を求める。

2.「市立伊丹病院あり方検討委員会」について

○市立伊丹病院として存続できるのかどうか。困難となる可能性があるとされた、その責任は国にあるということは先の答弁で共通認識と思う。そして、今後も市民に対する安定的・継続的に良質な医療を提供していくことを優先課題と位置付けるとされたが、そのためには、民間には困難な不採算部門を担う公立病院の役割が重要であること。いずれ建て替えの時期が来て、どんな形になるのかは不透明だが、ぜひ市立伊丹病院を存続する方向で議論を進めていただきたい。強く要望する。