本日の代表者会で、当局から小学校、公立幼稚園の子どもたちの受け入れ状況の資料が配布されましたのでお知らせします。
児童くらぶの受け入れは、在籍者数1,365名うち概ね半数の638名(46.7％）。
小学校での受け入れは232名で在籍数の2.0％です。（３月４日現在）
➜ 臨時休業に伴う児童受け入れ状況（３月４日現在）（PDF）
新型コロナウィルス
新型コロナウイルス対策への要望・意見（2020年３月５日）
今日の議会代表者会で、本会議・委員会の傍聴に関しては自粛を要請することになりました。もちろん、本会議の傍聴は地方自治法第１３０条で傍聴が原則となっていますので可能です。委員会は「委員会条例」で「傍聴することができる」との規定です。いずれも傍聴を拒むことはできません。あくまでも「自粛」です。
昨日の代表者会で党議員団と「フォーラム伊丹」から出された質問とそれに対する回答は以下の通りです。
➜ 新型コロナウイルス対策への要望・意見（2020年３月５日）（PDF）
新型コロナウイルス対策への要望・意見（2020年３月４日）
市議会では毎日代表者会が開催され、そのたびに各会派から要望・意見を出すようにしています。
３月３日に提出した要望に対する当局からの回答は次の通りです。
➜ 党議員団要望への回答 (ＰＤＦ) 2020.3.4.
また、３月４日には次の要望をしました。
日本共産党伊丹市議会議員団
１．小中学校の給食センターにおける食材に関して、やむを得なく納品される食材はできるだけ廃棄しないように、活用方法を考えてほしい。
２．中学校給食センターにおける調理の委託業者で、勤務できなくなるパート等の従業者に対して有給扱いにできるように協議すること。業者に対する補償ができるように国に求めること。
以上
市対策本部会議における新型コロナ対策に係る決定事項
伊丹市の通知を紹介します。
◆令和元年度第１回伊丹市感染症対策本部会議における新型コロナウイルス感染症対策に係る決定事項について（通達） 伊丹市長 2020.3.1
◆（幼稚園）新型コロナウイルス感染症対策による臨時休業について（第２報） 伊丹市教育長 2020.3.2
◆（小学校）新型コロナウイルス感染症対策による臨時休業期間中の児童の受け入れについて 伊丹市教育長 2020.3.2
◆（幼稚園）新型コロナウイルス感染症に関する臨時休業に伴う園児の受け入れについて 伊丹市教育長 2020.3.2
議会の日程が変更になりました
議会の日程が変更になりました。
３日(火)から６日(金)が代表質問・個人実門の日程でしたが、新型コロナウイルスのため、その間を休会とし、９日から代表質問が始まります。最終日は今のところ２４日に変わりありません。
代表者会で相談した結果、削減されるのは予算特別委員会の予備日のみで、残る審議時間はそのままずれて行います。
ニュースの日程をご覧ください。➜議員団ニュース３月３日付357号はこちら（PDF）
新型コロナウイルス対策への対応（臨時休校）について
新型コロナウイルス対策への対応について
2020年２月29日
日本共産党伊丹市議会議員団
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、安倍晋三首相が、全国すべての小中高校などに対し３月２日から臨時休校を要請すると突然表明し、国民の不安と批判を広げています。
伊丹市は、２月28日13時に「伊丹市感染症対策本部」を立ち上げ、急遽この問題で協議。伊丹市として、市立幼稚園、小・中学校、特別支援学校、高等学校を３月３日から25日までを休校とすることを決めました。期日は推移をみて柔軟に対応するといっています。
全国一律の休校要請は、25日に政府が決定した基本方針に盛り込まれていません。しかし、首相の口からは、なぜ判断を変えたのかについての説明はありません。政府が設置した「専門家会議」のメンバーから「感染が起きていない地域で同じ対応をとることにどれほどの効果があるかはわからない」「感染症対策として適切かどうか一切相談なく、政治判断で決められたものだ」などの指摘が出ていると報道されています。
全国一律の休校要請という極めて異例の方針が、専門家会議での議論も経ないで決められたことは、あまりに問題です。社会全体に大きな影響を与える方針が、どのような根拠にもとづいて決定されたのか、首相には国民に詳しく説明する責任があります。
伊丹市でも大混乱です。小学校１年生、２年生の保護者から電話があり、「共働きで子どもだけを家においておくことができない。「児童くらぶ」は夏休み対応というけど、うちは今まで夏休みしか申し込んでいなかった。今から申し込んでも入れる保障はない。何とかしてほしい」というものです。昨日も教育委員会に電話殺到したみたいです。
感染拡大への対処という命と健康に関わる大問題で、安倍政権によって一方的な方針転換をいきなり行うのは乱暴です。場当たり的やり方は、国民の不信を増幅させるだけです。いま重要なのは、専門家を国会に招致し、科学的知見を共有し与野党を超えて抜本的打開策に取り組むとともに、思い切った財政措置です。正確で透明性のある情報提供は不可欠です。国民の信頼と理解・納得がなければ、真に有効な感染症対策は実行できません。
３月２日しか保護者と子どもにたいする説明の猶予はありません。子どもたちの過ごし方、「児童くらぶ」にはみんな入れるのか、指導員は確保できるのか、卒業式や入試はどうなるのか、通知表はできるのか、やむを得ない場合の保護者の休暇はほんとに認められるのか…きちんと説明しなければなりません。このような市民の声を伊丹市に届けたいと思います。
以上