日本共産党議員団は、３月９日（月）午前10時より、上原ひでき議員が行います。
是非傍聴にお越しください。
質問の趣旨は下記の通りです。
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１．市長・教育長の情勢認識を問う
１）安倍内閣がすすめる経済政策について
市長は、安倍内閣の経済政策「アベノミクス」と消費税増税が、日本経済の成長を止め、国民の間で格差と貧困を広げているという認識は持っておられるか。
２）戦後70年という節目にあたり、安倍内閣がすすめる戦争する国づくりに反対し、憲法を守る決意を
① 集団的自衛権行使、アメリカの先制攻撃への自衛権発動、邦人救出のため自衛隊出動等戦争する国づくりに対し、自衛隊のあるまちの市長として憲法の立場から反対を。
② 第2次世界大戦終結70年という節目にあたり、「村山談話」と「河野談話」の核心的内容を継承することが大事。市長と教育長の歴史認識を問う。
２．真の「地方創生」「伊丹創生」—地域で生活する人々の人権を守り、社会福祉政策の充実により、地域で安心した暮らしを保障するために
１）子育て一番の伊丹市に
① 新しい子育て支援制度に関し、１ 待機児童の解消と小規模保育事業、２ 支給認定の問題、３ 民間の保育士確保と給与等待遇改善について伺う。
② 公立幼稚園のあり方について、改めて統廃合をやめ、3年保育と預かり保育を実施することを求める。見解を問う。
③ 中学卒業までの無料化に向け、子どもの医療費助成の拡大について見解を問う。
２）国民健康保険税の引き下げを求める
３）介護保険について
① 介護予防・生活支援サービス事業（新総合事業）を導入することについて、現在要支援１・２の人のサービス水準を切り崩さないことを約束できるのでしょうか。
② 介護報酬2.27％引き下げによって、市内介護施設・サービスはどう影響を受けると考えておられるのか。
③ 地域包括ケアシステム構築に当たり、基幹型地域包括支援センターのあり方、並びに包括支援センター、自治体の役割について伺う。
４）住宅問題について
① 市営住宅について、若年層や高齢者の間で住宅困難者が増加する中、民間住宅借り上げ等の活用で安定した住まいを提供する積極的な施策を。
② 民間賃貸住宅の活用について、空き家が増加する中、家賃補助制度等の創設を求める。
５）生活困窮者自立支援法について
生活に困窮するすべての人を対象にした相談体制、自立支援策を構築するための施策について伺う。
６）雇用を守る問題について
① 安倍内閣が提出しようとしている労働法制に関する法案は、「残業代ゼロ」と労働者派遣法改悪案。働く市民への影響をどう考えるのか、市長の見解を伺う。
② ルネサスエレクトロニクス北伊丹事業所の閉鎖というリストラから雇用と地域経済を守るため、県・労働局と連携した立地自治体としての対策を伺う。
３．教育に関する問題—道徳教育の教科化について
子どもの道徳を評価する問題、道徳の検定教科書を導入するとされるが道徳が教科としての成立要件はあるのかという問題等をどう考え、道徳教育をするのか。