伊丹市６月議会　憲法と民主主義、基本的人権踏みにじる「緊急事態基本法」

　日本共産党以外の会派と一部無所属議員の紹介で請願提出

2012年６月23日
日本共産党伊丹市会議員団

■議員団ニュース(憲法と民主主義、基本的人権踏みにじる「緊急事態基本法」請願提出)はこちら

「東日本大震災」と「福島原発事故」を口実にした憲法ふみにじる悪法制定促進請願は許せない！

　伊丹市６月議会には３本の請願が出されています。週明けの25、26の両日、市議会常任委員会で審議されます。

　日本共産党議員団の紹介で「県立こども病院のポートアイランドへの移転計画の中止を求める意見書提出についての請願」と「消費税増税に反対する意見書の堤出を求める請願」の２本が提出されています。

　これ以外に、その他の会派と無所属議員の紹介で「『緊急事態基本法』の早期制定を求める意見書提出に関する請願」が出されており、共産党以外の賛成多数で可決される恐れがあります。

　「緊急事態基本法」促進請願は「東日本大震災」への政府の対応不足を口実にして、憲法に保障された国民の基本権の制限を求める内容の法制定を求めていますが、東日本大震災の復興、原発事故対策から見えることは「憲法が現実政治に生かされてこなかった」という事実です。

　憲法13条「幸福追求権」25条「生存権」を生かした復興が求められています。

　政府の震災対応が不十分だったのは憲法の規定のせいではなく、現行法や制度が適切に働かず「権限」が有効・適切に行使されなかったからです。

　戦前、議会閉会中の緊急勅令で治安維持法に死刑が加えられたように、緊急事態宣言により、政府が民主主義破壊に暴走する危険が有ります。このような悪法の促進に伊丹市議会が手を貸してはなりません。

　「緊急事態基本法」とは大震災や外国からの侵略行為(尖閣問題やロシア閣僚の千島訪問も含まれる)があった場合、内閣に「超法規的権限」を付与し、「前衛部隊(自衛隊・警察・消防)」等に私有物の撤去、土地の収用等の行動の自由を付与するという内容で、Ｈ16年5月に民・自・公３党が上程を準備しましたが、国民の強い反対にあい提出出来ていません

市議会(委員会)６月25日(月)AM10時からの審議を傍聴しましょう！

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■「緊急事態基本法」の早期制定を求める意見書提出に関する請願

請願者　伊丹市南鈴原二-一三二隅田敏生氏　　
紹介議員　加藤光博（新政会）山内寛（公明党）
川上八郎（伊丹市民連合）　　　　　　
新内竜一郎（躍進会）杉一（蒼翠会）　
相崎佐和子（無所属）　　　　　　　　

請願の要点
　今回の東日本大震災や原発事故において、国の取り組みには甘さを感じる。更に言えばわが国の憲法は平時を想定した文面になっており、外部からの武力攻撃、テロや大規模自然災害を想定した「非常事態条項」が明記されていない。そこで２００４年に自・公・民三党で合意した「緊急事態基本法」を早急に制定するよう要望する意見書を提出頂きたい。