上原秀樹:2020年12月議会 一般質問 コロナ対策/介護保険

2020年12月議会 一般質問

2020年12月9日

日本共産党議員団 上原秀樹

1.新型コロナウイルス感染対策について

 東京、大阪、北海道などを中心に全国的に、新型コロナウイルスの感染が拡大しています。日本共産党の志位和夫委員長は、11月26日、国会内で記者会見を行い、「菅政権全体として危機感がなく、無為無策な状況だ」と批判し、緊急に医療機関・高齢者施設への迅速かつ広範な検査の実施、飲食店の営業時間短縮への補償、「Go To トラベル」の抜本的見直しが必要だと強調しました。

 伊丹市内でも毎日のように数人の陽性者が出ており、市民は、いつ爆発的な発生に広がるか不安な中で生活されています。そこでいくつかの点をお聞きします。

 第1に、今必要なのは、高齢者施設等の入院・入所者等を対象に、特に優先して検査を実施するとともに、高齢者施設等で感染者が一例でも確認された場合には、迅速かつ広範に検査を行い、重症者の発生を重点的に予防することです。

 この点では、厚労省が11月19日付「事務連絡」(「高齢者施設等への重点的な検査の徹底について(要請)」)を発出しました。

 その概要は、

○高齢者施設等の入所者又は介護従事者等で発熱等の症状がある人については、必ず検査を実施すること。検査の結果、陽性の場合は、入所者及び従事者の全員に対して原則として検査を実施すること。

○高齢者施設等が必要と判断し実施した自費検査は「新型コロナ緊急包括支援交付金」の補助対象となる

…という内容です。

 兵庫県でも、「医療機関、高齢者施設等において、クラスターの発生が多いことから、施設内感染対策の強化するため、職員、入所者等で発熱や呼吸器症状等を呈している場合には陽性者の有無にかかわらずこれらの方々や関係者に対して、幅広く迅速かつ積極的に検査を実施する」とされています。

 そこで、一つは、この厚生労働省、兵庫県の対策による市内の医療機関、高齢者施設での検査体制、検査の状況はどうなっているのでしょうか。

答弁 検査状況は非公表だが、国・県と同様の体制であると認識している。

二つには、発熱などの症状が出た場合だけではなく、それらの施設における定期的な検査が必要と考えます。また、他の福祉施設や保育所、幼稚園、学校、児童くらぶなどの職員等への定期的な検査も必要です。そのための国・県への要望をすべきと考えます。

答弁 兵庫県では1日2,900件の検査件数を確保しており、市内にも「地域外来・検査センター」が確保されている。また、県内には発熱等診療・検査機関928か所指定済みであり、今後の引き続き国や県の動向を注視していく。

 第2に、伊丹市独自の感染対策及び暮らしを守る対策についてです。本議会に提案された「第11弾」では、感染防止対策、行政のデジタル化推進等は提案されていますが、感染拡大による事業者の減収への支援や低所得者対策がありません。

 伊丹市独自に行ってきた支援策、上下水道料金の基本料金免除、事業者への家賃補助、ひとり親世帯への支援などを再度行うことが必要ではないでしょうか。特に中小零細企業・業者に対する資金援助として「年越し給付金」を創設することも考えていただきたいと思いますが、見解をお聞きします。

答弁 国が新たにひとり親世帯への支援を決め、年内に支給することになった。また、年内にも経済対策を決定することとされている。今後、国の第3次補正予算の活用を視野に入れ、国・県と連携しながら、市民や事業者に対する支援策を講じていく。

2.介護保険について

 第1に、介護報酬改定の動向に関する問題です。

 現在、3年に一度の介護報酬改定の議論が国の社会保障審議会で行われ、伊丹市においては、福祉対策審議会で介護保険事業計画の議論が進められています。中でも、介護報酬の改定の動向は事業所の経営や職員の処遇を直接的に決定づけるものとなります。しかし、2000年の介護保険制度の開始以来、過去6回の改定は2009年度改定を除いていずれもマイナスで、中でも安倍政権は15年度改定で、過去最大の実質4.48%の引き下げを行いました。その結果、16年度の介護事業所の倒産件数は一気に1.4倍に跳ね上がり、19年までに4年連続で100件を超えています。介護職員の賃金は全産業平均と比べて月10万円も低く、深刻な人手不足と職員の高齢化をもたらしています。

 厚生労働省が10月30日に発表した「介護事業経営実態調査」では、事業所の2019年度の平均利益率は2年連続で低下し、過去最低になっています。また、今年1月から9月までに94件の事業所が倒産し、制度発足以来最多を記録しています。

 今行われている社会保障審議会分科会では、厚労省が、コロナが介護事業所の経営を直撃している資料を提出して説明を行い、委員からも「感染症や災害への対応を恒常的に行っていくのであれば基本報酬による対応が必要」などと、介護報酬引き上げを求める意見が出されています。しかし、財務省は介護報酬の引き上げを否定しています。

 そこで、次の点をお聞きします。

 一つは、今までの介護報酬引き下げによる介護事業所の経営難とコロナ感染対応、災害対応を考えれば、介護報酬の引き上げは必須であると考えます。伊丹市として、国で議論がされている介護報酬改定に対してどのような考えをお持ちでしょうか。

答弁 国の方で、介護保険の現状を踏まえた適切な議論がなされたうえで介護報酬が見直されるものと認識している。

 二つに、伊丹市内における老人福祉・介護事業施設の経営状況をどう把握されているのでしょうか。

答弁 伊丹市の介護事業者協会のアンケートでは、「厳しい」と回答した事業所が、106件中50件。人材の確保や業務の効率化が思うように進まないとされえている。

 第2に、介護保険料の引き下げを求める問題です。

 介護保険が始まって20年になりますが、3年ごとの保険料改定で、全国的には保険料が2倍を超えています。しかも、要支援者から介護保険によるサービスが外され、特養等の不足から待機者が慢性化し、介護難民、介護離職が社会問題となっています。さらに菅政権は今年度、「総合事業」の対象を要介護者まで広げる「省令改正」まで行いました。

 伊丹市においては、介護保険初年度の基本保険料2,760円から第7期5,200円まで、約1.9倍となりました。一方、介護給付費等準備基金は2019年度末で約10億2千万円、前年度比で約6千万円増となっています。今年度、第7期最終年度の動向と国による介護報酬改定にもよりますが、第8期において、基金を活用して保険料の引き下げを検討すべきではないでしょうか。見解をお聞きします。

答弁 今後の高齢化の進行で保険料は上昇すると見込まれる。基金は保険料の急激な上昇抑制のため活用しており、今後に備える必要がある。基金の取り崩しでの保険料抑制は検討する。

 第3に、介護「特例加算」についてです。

 新型コロナ感染症対策や利用控えによって、通所系介護事業所の経営が厳しくなっていることから、国は感染対策にかかる手間や負担を考慮し、介護報酬を上乗せできる「特例加算」を設けています。しかし、実際の利用時間よりも長く利用したとみなして一部負担を自動的に上乗せされることに対して、利用者側から批判の声が上がっています。すなわち「利用していない分を負担するのは納得できない」という当然の声です。

 この制度は、厚生労働省が6月1日に出した事務連絡によるもので、利用者の同意を前提にしていますが、一定の要件を満たせば実際のサービス提供時間に上乗せして報酬を算定できるというものです。しかし、利用者の同意が前提とはいえ、コロナ禍で開所されていることへの感謝もあり、実際には断りにくいというのが利用者の実態ではないかと推測されます。新聞の報道でも、「国は同意を断りづらい所からお金を取っているのではないか」「介護を社会全体で支える介護保険の理念から外れているのではないか」という声が紹介されています。そこで、次の点をお聞きします。

 一つには、伊丹市の事業所での「特例加算」の適用状況はどうなっているのでしょうか。また、介護事業所や利用者の反応はどうでしょうか。

答弁 アンケートによると、回答のあった30件のうち23件が臨時的取り扱いをしている。丁寧に説明し、同委のあった人から利用料は受け取っている。コロナウイルス対策に費用を要することから制度の必要性は感じているが、制度の不公平感も感じておられる。

 二つには、本来コロナによる事業所への影響は国が負担して支援をすべきことですが、現政権にはその考えはないようです。長野県飯田市では、利用者の上乗せ負担が発生しないよう、「特例加算」を使わない代わりに、加算相当分を市が事業者に支払う補助制度を創設しています。伊丹市もこの例に倣って、伊丹市が加算分を負担する補助制度を求めますが、見解をお聞きします。

答弁 本来であればコロナ対策に要する費用絵を正当に評価され、介護報酬の見直しがなされるところだが、緊急性を鑑みて臨時的に行ったものと認識している。市で単独に負担すべきかは。慎重な議論、判断が必要。

(2回目の発言)

1.新型コロナウイルス感染対策について

第1、今必要なのは、高齢者施設等の入院・入所者等を対象に、特に優先して検査を実施することについて

〇ワクチンの接種はいつになるかも、また副作用の不安もあり、依然として不透明。

 その中で、感染の拡大を防止する方法を講じすことを最優先にしなければならない。ワクチンを期待して何もしなかったら、感染が拡大し、医療危機に陥る。

・菅政権は、急いで、検査や医療の体制を拡充する施策や雇用・営業・暮らしを守る抜本的な政策を打ち出してもらわなければならない。

・先ほど、国に要求すべきとしたのは、医療機関(病院・診療所)、介護・福祉施設、保育園・幼稚園、学校、学童クラブなど、クラスター(感染者集団)が発生すれば多大な影響が出る施設等で定期的なPCR検査を行うことです。

 厚生労働省によれば、全国の医療機関での院内感染は386件、福祉施設(高齢者・障害・児童)での施設内感染は452件で合計838件に達しています(11月24日時点)。大阪府では、「第2波」以降に発生したクラスターのうち、医療機関と高齢者施設等で発生したクラスターが7割を占めました。いまや、クラスターの中心は、医療機関と介護・福祉施設です。そこに入院・入所する人の大半は高齢者であり、ここでの集団感染を防ぐことは重症・死亡事例の発生を抑えることにも直結します。

・さらには、感染拡大を抑止するには「クラスター対策」での検査にとどまらず、感染急増地(ホットスポット)となるリスクのあるところに対し、無症状の感染者を把握・保護するための「面の検査」を行うことが必要です。

 政府も、8月に決めた「今後の取組」で、感染状況を踏まえた「地域の関係者への幅広い検査」を打ち出しました。さらに、11月10日の政府コロナ対策推進本部に出された資料は、7~8月の「第2波」に際し、東京都新宿区・歌舞伎町において、「大規模・地域集中的なPCR検査を実施したことにより、陽性者数が減少したことが統計的な分析で明らかになっ(た)」と、その効果を認めています。

 そうであるなら、「大規模・地域集中的検査」を政府の大方針に位置づけ、強力に推進するべきです。伊丹市では爆発的な感染の拡大は今のところありませんが、医療崩壊が起るような大阪市での感染拡大の影響を受ける地域です。

◎そこで、先ほど述べた医療機関(病院・診療所)、介護・福祉施設、保育園・幼稚園、学校、学童クラブなど、クラスター(感染者集団)が発生すれば多大な影響が出る施設等で定期的なPCR検査を行うこと、感染急増地(ホットスポット)となるリスクのあるところに対し、無症状の感染者を把握・保護するための「面の検査」を行うこと、特にこの点を国に強く要望していただきたい。いかがお考えか。

答弁 1回目の答弁と同じ。適切に検査されるものと認識している。

2.介護保険について

〇介護報酬改定への考え

・現在社会保障審議会介護給付分科会で議論がされている。答弁では「適切な論議がなされたうえで介護報酬が見直されるものと認識」されていると。ところが、財務省は「報酬を上げれば保険料や利用料が上がる」とか「プラス改定の環境はない」とコロナの影響も介護報酬改定では対応すべきではないとの姿勢。厚労省も、介護ロボットやICTの活用と一体で人員・運営基準の引き下げを打ち出している。

・しかし、介護報酬の増額が保険料・利用料に跳ね返る問題は、現在25%の国庫負担割合を引き上げれば保険料・利用料を高くする必要はない。日本共産党は国庫負担を直ちに10%引き上げ、将来的には50%に引き上げることを提案している。
 伊丹市としても国庫負担引き上げを国に求めるべき

・また、ロボットやICTなど新技術の活用は当然としても、厚労省が提案しているような人員削減に活用すべきではなく、職員の負担軽減のために導入すべき。

・市内事業所アンケートでも、現在の経営状況について厳しいと答えたところが、約半数で、その理由が人材確保と業務の効率化とされている。

これらのことを考えると、介護報酬に対する国の考えが引き上げる方向にはあらず、逆に人員削減も含むことになれば、実質マイナス改定になりかねない。国はどれだけ介護の実態を踏まえているのか疑問。国の情報収集に努めるだけではなく、地方や現場から厳しい実態を告発し、介護報酬の引き上げや職員の賃金引き上げを国に要望すべきと考える。国に対して要求しているのか。今後要求する意志はあるのか。

答弁 現時点では要求する予定はない。国の議論を注視し、必要に応じて検討する。

〇保険料引き下げを求める

・介護報酬が決まらなければもちろん保険料は決まらないが、上昇することは見込まれているとのこと。高齢化の進行でサービス量が増えれば増えるほど保険料は上がるという仕組みなので、国の負担を増やさない限り保険料の不異端は上がる一方。

・基金の活用という点では、前回約5億円取り崩して、一人当たり年間約320円の軽減だった。第7期計画では、6期までの基金残の活用は、7期計画で基金の半分を活用し、残り半分は8期以降に取り崩すとされていた。

基金の活用に関してはどう考えておられるか。7期終了時点での基金残高をもとにお答えいただきたい。

答弁 7期終了時点での基金残高は年度途中なので正確な数値は確定していないが、基金残高の大幅な減少はないと見込んでいる。基金の活用は、高齢化の進行を見据えた安定運営に活用できるよう、福祉対策審議会で検討している。


(3回目の発言)

〇コロナ感染対策の第2の質問、伊丹市独自の感染対策及び暮らしを守る対策について

 答弁に合ったとおり、管政権は、予備費の活用でひとり親世帯への給付を、年内に行うことを決めました。さらに、73兆円の追加経済対策を閣議決定した。しかし、医療や暮らしの危機に対する緊急の支援策にはなっていない。国の医療体制の維持・強化のための支援金にしても、管首相は3兆円用意したといっていますが、医療現場に届いたのは約2割に過ぎません。また、中小業者の声と野党の国会論戦で、持続化給付金、家賃支援給付金が実現しましたが、もともとこれら給付金は、「第2波」「第3波」を想定したものではなく、持続化給付金の第2弾、第3弾を望む声も当然であるとともに、家賃支援給付金は申請が複雑なこともあり、予算の4分の1しか支給されていません。

 このような状況の中、市独自の支援策についての答弁は極めてあいまいなものでした。政府の経済対策は3次補正での対応となれば、届くのは早くて3月以降となる。市民の実態をよく見ていただき、市の独自施策の素早い対応を要望しておきます。

〇介護「特別加算」について

・この制度を実施している事業者が30件中23件、約67%。事業者からは、この制度の事務の煩雑さや複雑さを課題と感じ、利用者では同意する人、同意できない人がおられ、不公平感も感じている。1回目にも言ったが、サービスを利用しており、お世話になっているという「負い目」から断りたくても断れないというのが実情。

・公益財団法人「認知症の人と家族の会」には、介護家族からの戸惑いや怒りの声が寄せられ、6月29日に、厚労省に「特例加算」の撤回を求める文書を提出している。

・長野県飯田市の例を紹介し、市が対応することを求めた。答弁にあるとおり、本来コロナ対策に要する費用は、国が介護報酬の見直しや介護事業所へのコロナ対策費用支援として対応すべきもの。答弁では臨時的対応というが、一時的にでも不公平と感じざるを得ない対応はやめるべきと考える。国に特別加算の撤回とコロナ対応への支援を行うことを求め、国がやらないのであれば、伊丹市として対応されることを要望する。