11月25日、伊丹市議会第5回臨時議会が開催され、職員等の給与（期末手当等）を減額する条例改正案が提出され、党議員団は本会議、委員会での質疑を経て、反対しました。
以下、本会議質疑（答弁も）と委員会、本会議での討論の内容です。
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2020年11月臨時議会 本会議議案質疑（2020.11.25）
日本共産党議員団 上原秀樹
議案第121号 一般職の職員等の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定に対する質疑
日本共産党議員団を代表しまして、提案されました議案のうち、議案第121号 一般職の職員等の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定に対して質疑を行います。
本条例改正は、一般職の職員の12月期の期末手当の支給割合を、現行1.3月分を1.25月分に改訂し、来年度以降の6月期及び12月期の支給割合をそれぞれ1.275月分に改訂することで、年間0.05月分を引き下げようとするものです。市長等及び議員の期末手当も同様の引き下げとするものです。
この改定は、説明での「本年度の国及び近隣他都市における給与改定の状況を考慮し」とされているとおり、国の人事院勧告に従ったものです。
そこで、以下の点をお聞きします。
第１に、国の人事院勧告に対する考え方をお聞きします。人事院勧告によりますと、本年度は、新型コロナウイルス感染の拡大に考慮し、調査の時期を遅らせたとされ、その調査によると、民間事業所における昨年8月から本年7月までの直近1年間の支給割合が、国家公務員の支給月数を下回ったことから、年間4.45月分に引き下げたとされています。今年の夏季一時金の状況は、新型コロナウイルス感染の影響で、民間企業では昨年比2.04％の減額となったことや、３割の医療機関で一時金が減額されています。新型コロナウイルス感染拡大という事業所や働く人の困難な状況はどう考慮されて、人事院勧告がその結論を得たとお考えでしょうか。
また、人事院総裁談話では、新型コロナウイルス感染対策等の中、公務員が国民の安全・安心を確保するために日々全力で職務に邁進していることに敬意を表しています。厳しい勤務環境の中で頑張っておられる公務員に対して、敬意を表する一方で、一時金を減額することに対して、どのようにお考えでしょうか。
答弁 コロナ感染症拡大による経済への影響について言及はあるものの、勧告は、あくまでも官民の給与の比較に基づくもの。
また、コロナウイルスで対応で職員が力を尽くす中、期末手当の減額に心情面で様々なとらえ方はあるものの、あくまでも人事院勧告を踏まえた改定が必要。
第２に、昨年、一昨年の給与改定では、市長等及び議員を除いて、いずれも勤勉手当のみの改定で、0.05月分が増額されています。これは、過去6年間とも勤勉手当の増額改定です。今回の減額を期末手当の支給割合の改定にしたのは、どんな理由があるのでしょうか。
答弁 民間における効果査定分、すなわち公務員における勤勉手当相当分が、民間の方が高くなっていることから、これに近づけるべく引き下げ分を期末手当に反映した。
第３に、コロナ禍で公務員の賃金水準を下げれば、地域の事業所における賃金引下げにも影響が及ぶことにもなります。また、今回の引き下げはコロナ禍で疲弊している地域経済へも影響すると危惧しますが、その影響をどうお考えでしょうか。
答弁 地域経済への影響に関しては、今回改定によって年間平均２万１千円、0.3％の減額であり、その影響については推し量ることはできない。
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2020年11月臨時議会 委員会・本会議討論（2020.11.25）
日本共産党伊丹市議会議員団
議案第121号 一般職の職員等の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定に対する反対討論
日本共産党議員団を代表しまして、議案第121号 一般職の職員等の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定に対して反対の立場から討論を行います。
本条例改正は、一般職の職員の12月期の期末手当の支給割合を、現行1.3月分を1.25月分に改訂し、来年度以降の6月期及び12月期の支給割合をそれぞれ1.275月分に改訂することで、年間0.05月分を引き下げようとするものです。市長等及び議員の期末手当も同様の引き下げとするものです。
問題の第１は、国の人事院勧告では、民間事業所における昨年８月から本年７月までの直近１年間の支給割合が、国家公務員の支給月数を下回ったことから、年間4.45月分に引き下げたとされています。しかし、今年の夏季一時金の状況は、新型コロナウイルス感染の影響で、民間企業や医療機関では一時金が減額されており、新型コロナウイルス感染拡大という事業所や働く人の困難な状況が考慮されたとは言えません。
また、新型コロナウイルス感染対策等の中、公務員が国民の安全・安心を確保するために日々全力で職務に邁進し、厳しい勤務環境の中で頑張っておられる公務員 の一時金を減額することには理解できません。
第２に、過去６年間とも勤勉手当の増額改定でありながら、今回の減額を期末手当の支給割合の改定にしたことは、成績主義的な性格を持つ勤勉手当の割合を高め、そのことによって一時金の生活給としての性格を薄めることで、今後、成績主義を強化することにつながりかねません。
第３に、コロナ禍で公務員の賃金水準を下げれば、地域の事業所における賃金引下げにも影響が及び、コロナ禍で疲弊している地域経済へも影響することにもなります。
よって、本議案における第３条から第６条、すなわち市長等及び議員に関する改定には賛成するものの、一般職の職員等の期末手当等の引き下げには反対であり、本議案に反対とするものです。