日本共産党伊丹市議団ニュース369号を発行しました

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伊丹市議団ニュース369号1面

伊丹市議団ニュース369号2面

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9月議会 19年度決算に対する代表質問

 上原議員 9月16日(水)午後1時~

一般質問は
 久村議員 9月18日(金)午後3時40分~

上原議員の代表質問(要旨)

1.市民をめぐる情勢について市長に問う
○2019年10月に消費税が10%に増税…半年間ではあるが市民に与えた影響
○コロナ危機が明らかにした日本の社会保障の脆弱さについて

2.新型コロナウイルス感染対策について
○PCR検査等の検査体制の拡充について

3.コロナ時代における災害時の避難
○伊丹市避難所運営マニュアルの改訂に関して
○避難行動要支援者支援制度の運用、活用状況について

4.コロナ禍での学校生活と学習について
○学習の遅れと格差にどう対応するか
○「全国学力テスト」の活用について
○子どもたちの不安やストレスにどう対応するか

5.病院統合再編について
○近畿中央病院の跡地に病院を誘致することについて
○厚生労働省による地域医療構想実現に向けた重点区域に選定されたことについて

久村議員 一般質問 9月18日(金)午後3時40分~

質問要旨

1、生活保護申請は、国民の権利としての認識は浸透しているか。

①総務省の労働調査では、派遣労働者が、16万人も減少していると発表しているが、そのような中で伊丹市での生活保護の申請は、どのような状況か。

②生活保護申請をためらう人がいるが、どのようにとらえているのか。
・今後生活苦になり生活保護が必要な人が、増えるのではないか。
・申請に行っても無理だという声も聞かれたが、窓口の対応はどうか。

③厚生労働省の作成したリーフレットに「生活保護は国民の権利です。ためらわずに自治体までご相談ください」と書かれたことを、伊丹市の「生活保護のしおり」に、どの様に記載するのか。

④「生活保護は権利」の内容を市民へどう周知するのか。

⑤対応する生活支援課の職員を増やす必要があるのではないか。

⑥収入認定等の運用について、正しく理解されているか。

⑦申請書しやすくするために、申請書又は調査書類をすぐに受けとれるよう窓口に置くことが必要ではないか。