新たに制度化された新型コロナウイルス感染症対策に伴う国保税等の減免制度を紹介します。
新たに制度化された感染症対策に伴う国保税等の減免制度（下記と同じ内容です）
【国民健康保険税】 → 問い合わせ先 072-784-8040
◎減免の対象となる世帯
①新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し、または重篤な傷病を負った世帯
→ 全額免除
②新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、給与収入(以下「事業収入等」という)の減少が見込まれ、次の(1)から(3)のすべてに該当する世帯
（１）世帯の主たる生計維持者の事業収入等のいずれかの減少額が前年に比べて10分の３以上減少する見込みであること。
（２）世帯の主たる生計維持者の前年の所得の合計が1,000万円以下であること。
（３）収入減少が見込まれる世帯の主たる生計維持者の事業収入等にかかる所得以外の合計額が400万円以下であること。
◎減免額
(保険税)×（前年の世帯全体の所得に占める主たる生計維持者の減少が見込まれる所得の前年度所得の割合）×（減免率）
(減免率) → 前年の主たる生計維持者の合計所得金額 300万円以下＝100％、400万円以下＝80％、550万円以下＝60％、750万円以下＝40％、1,000万円以下＝20％
◎減免の対象となる保険税
2019年度分及び2020年度分の保険税であって、2020年２月１日から2021年３月31日までの間に普通徴収の納期限が設定されているもの。特別徴収の場合は年金給付の支払日。
※2020年１月以前分の納期限が2020年２月１日以降に設定されている場合については、2020年2月分以降の保険税が対象となる。
【介護保険料】 → 問い合わせ先 072-784-8037
◎減免の対象となる世帯
①新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し、または重篤な傷病を負った世帯
→ 全額免除
②新型コロナウイルス感染症の影響より、主たる生計維持者の事業収入等の減少が見込まれ、次の(1)及び(２)に該当する第1号被保険者
（１）事業収入等のいずれかの減少額が前年の当該事業所得等の額の10分の３以上であること。
（２）減少が見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること。
◎減免額
（保険料）×(全体の所得に占める減少した所得の割合)×(減免率)
（減免率）→ 所得合計が200万円以下＝100％、200万円以上＝80％
【国民年金保険料】 → 問い合わせ先 072-784-8039
◎減免の対象となる人＝次のいずれにも該当する人
（１）2020年２月以降に、新型コロナウイルス感染症の影響により、業務が失われた等により収入が減少したこと。
（２）2020年２月以降の所得の状況からみて、当年度の所得見込み額が、国民年金保険料免除基準相当になることが見込まれる人。
◎国民年金保険料免除基準＝所得が以下の計算式で計算した金額以下
全 額 免 除＝(扶養親族等の数)×35万円＋22万円
４分の３免除＝78万円＋扶養親族等控除額＋社会保険料控除額等
半 額 免 除＝118万円＋扶養親族等控除額＋社会保険料控除額等
４分の１免除＝158万円＋扶養親族等控除額＋社会保険料控除額等
学生の場合(申請者本人のみ)アルバイト等が急激に減少した場合など＝118万円＋扶養親族等の数×38万円＋社会保険料控除額等→徴収猶予
◎申請には、「申請書」と「所得の申立書」（簡易な所得見込み額の申し立て)が必要です。学生の場合は学生証のコピーも必要です。
※申請方法や詳しいことをお聞きになるときには、担当課に電話してください。
【地方税】
◎徴収の猶予制度の特例→問い合わせ先 072-784-8026
新型コロナウイルス感染症の影響により、2020年２月以降の収入に相当の減少があり、納税することが困難である事業者に対し、無担保かつ延滞金なしで１年間徴収を猶予できる特例が設けられました。
◎固定資産税→問い合わせ先 072-784-8023
中小業者等が所有する償却資産及び事業用家屋にかかる固定資産税等の軽減措置→2021年度課税の1年分に限り、償却資産及び事業用家屋にかかる固定資産税及び都市計画税の課税標準を2分の1またはゼロとする。
2020年２月から10月までの任意の３か月間の売上高が、前年の同期間と比べて
30％以上50％未満減少しているもの→２分の１
50％以上減少しているもの→ゼロ
伊丹市議会6月議会情報(補正予算)
新型コロナ感染症対策(第6弾)としての主な事業は以下の通りです。
学校のICT環境整備 (事業費 775,743千円)
◎小中学校及び特別支援学校の児童生徒に１人１台のタブレット端末を早期に実現
◎家庭学習のための通信環境の整備…モバイルルーターを500台整備、貸与
商店街の活性化支援（事業費 105,177千円）
◎商店街等お買物券・ポイントシール事業…商店街等の補助：１団体上限1,200万円
◎商店街等販売促進キャンペーン事業…補助上限額を50万円から150万円に拡大
感染症の拡大防止対策事業（事業費 9,134千円）
◎避難所における感染症対策…避難所における感染防止用間仕切り、消毒液等の物品配備