2019年12月議会 久村真知子:介護保険特別会計予算 反対討論

議案第105号 令和元年度伊丹市介護保険事業特別会計予算(第3号)

2019年12月23日
日本共産党議員団 久村真知子

議案第105号 令和元年度伊丹市介護保険事業特別会計予算(第3号)に対して反対の立場からの討論

 議案第105号 令和元年度伊丹市介護保険事業特別会計予算(第3号)に対して反対の立場から討論を行います。

 議案第105号は、マイナンバーカードを利用して介護保険に関する行政手続きのオンライン申請を可能にするため、介護保険システム改修事業費として、1370万円の補正予算を計上するものます。

 マイナポータル「ピッタリサービス」を活用することで、パソコンやスマートホンから様々な手続きが可能となるとし、運用開始は来年の4月予定とされています。

 マイナンバー制度に関して、安倍政権は、国民の利便性が高まる、行政の効率化につながると宣伝してきましたが、マイナンバー取得した人は未だに、全国的には住民の14.3%、で伊丹市では21.4%にとどまっています。普及しない背景には、情報の漏洩などが様々なところで起きており、カードの紛失、盗難などの心配などがあり、カードが盗まれ本人に成りすまして使われること等の危険性は高齢者になればなるほど不安が大きいことにあります。一度漏れた情報は売買されることもあり、そうなれば取り返しは尽きません。

 党議員団は以上の問題から、マイナンバー制度そのものに反対し、新たに個人番号の利用を広げることにも反対してきました。よって、本議案が、介護保険申請にマイナンバーガードを使用することを可能とするシステム改修経費を計上されており反対するものです。

 議員各位のご賛同をお願いいたしまして、討論といたします。