コロナ感染から市民の命と暮らしを守るために皆さんの願いを届けています
市議団ニュース362号（PDF）
2020年５月19日 日本共産党伊丹市議会議員団
◎党議員団から10次、11次の要望に対する回答をお知らせします。
１．シルバー人材センターに登録されている人で、派遣先の企業がコロナ感染対策で休業した場合の補償を求めるメールが届き、補償を求めました。
【回答】シルバー人材センターでは、派遣先が休業した場合、労働基準法第26条の規定により平均賃金の60％を休業手当として支給している。
２．持続化給付金の対象とならない売り上げ減20％～50％未満の事業所に支援金を支給すること。
【回答】社会経済状況の変化を見据えながら、適宜必要な支援を実施できるよう取り組む。
３．介護、障害者施設等の福祉事業所の収入が20％以上減少したところへの支援を求める。
【回答】介護事業所等に対して、国・県・市等による融資制度や各種給付金について、周知を図るとともに、国検討の動向を見て必要に応じて対応を検討する。
４．「くらし・相談サポートセンター」の相談状況と人員確保について。「総合相談窓口」の設置を求める。
【回答】「くらし・相談サポートセンター」の相談件数は増加しているが、その相談体制の整備に努めている。「総合相談窓口」の役割を担っている。
◎伊丹市議会では、各会派からそれぞれ要望を出し、議会の「災害対策支援本部」を通じて当局に提出し、回答を全議員で共有してきました。その中で、共通した要望があれば、議会としてまとまって要望書を提出することになりました。以下、今まで提出した要望です。
【５月１１日】緊急事態発令による不要不急の外出自粛に伴うトラブル（子どもが公園で遊んでいることに対して「自粛警察」と称する人が行き過ぎた注意をする等）を未然に防ぐための対策が必要ではないか。
【回答】広報の臨時増刊号やホームページ、ＳＮＳ等を通じて注意喚起を進めてきた。さらに屋外拡声器と広報車による巡回・啓発を行っている。
【５月１５日】生活に困窮しているひとり親家庭への支援のため、児童扶養手当受給世帯に対し、市独自の児童扶養手当の増額を行うこと。