日本共産党議員団は、伊丹市に対して第８次コロナウイルス対策に関する要望書を提出しました。
新型コロナウイルス対策に関する質問・意見
2020年4月27日
日本共産党議員団
【医療体制について】
１．新型コロナウイルス感染患者の受け入れを、市立伊丹病院で行っているのかどうか。以前の回答では３床で対応するとされていたが、現在いくらの病床を提供しているのか。また、ＰＣＲ検査は当病院ではどうされているのか。明らかにしていただきたい。
２．対応している場合、医療の体制（看護師等の人員、院内のゾーン区分や動線隔離等）は十分といえるのか。N95マスク、サージカルマスク、ゴーグル、防護服などは伊丹市の責任で十分配備できているのか。必要な備品や機材の調達が困難な場合には、国や県による支援を求めること。
３．兵庫県に対して、医師判断でＰＣＲ検査を受けられる検査体制を直ちに整えること、コロナ感染患者の病床確保500床の目標を早急に達成することを求めること。
【臨時交付金】
１．伊丹市における「臨時交付金」の金額はいくらになるのか。
２．その使途について検討されているのか。検討されたのならその案を示していただきたい。
【休業補償について】
１．事業者にとって自粛要請によって休業することは事業の存廃に関わる問題となっている。県内の自治体でも実施されるようになっているが、「臨時交付金」を財源に事業における固定経費(家賃等)に対する補償(補助)を制度化していただきたい。国として制度化することを強く求めてほしい。
２．兵庫県は、休業要請に応じた中小企業に100万円、個人事業主に50万円、営業時間短縮依頼に応じた事業主等へ県として「経営継続支援金」の支給をすることを決めた。伊丹市としてもこれに上乗せすることを検討すること。
【暮らしへの支援】
１．市独自の子育て支援を行うこと。たとえば、加西市は生活に困窮する子育て世代に給付金を支給、明石市は児童手当受給者への上乗せなどを参考に。
２．上下水道料金の基本料金の減免・免除制度をつくること。
【子ども・女性の権利】
１．10万円給付は、子どもの現実に寄り添った方法が求められることから、児童虐待による施設入所児童等には児童手当制度と同様、子どものために使われるよう施設設置者などに給付されるようにすること。また、一時保護所で保護されている児童、在宅で支援を受けている児童も、本人や支援機関による申請も可能にすること。
２．学校が主な支援機関となっていた支援対象児童の現況確認が難しくなるなか、どのような対策が取られているのか。支援から切り離される子どもや保護者を出さないため、専門性の高い構成員の連携で運営する要保護児童対策地域協議会の役割は大きいことから、オンライン会議等の工夫をして機動的な対応ができるようにすること。
３．「一人一律10万円」給付に関して、とりわけ全てのＤＶ被害者が迅速に、正確に給付が受けられるようにすること。
４．学校休業が続くもとで、「小学校等休業対策助成金・支援金」を活用して労働者が特別の有給休暇を取得できるよう制度の周知と手続きの迅速化を求める。また、保育所への登園を自粛する労働者や感染リスクを避ける目的で休業を希望する妊娠中の労働者にも対象を拡大するように求めること。