2020年４月14日
新型コロナウイルス対策に関する意見・要望・提案
日本共産党伊丹市議会議員団
１．緊急事態宣言が出された都府県では、いずれも「自粛と補償はセットで」という要望が強い。何らかの補償がなければ、自粛も機能しないのは明らかである。アメリカもフランス、イギリスなどでも保証をしている。そこで、国がやらないのなら、兵庫県と市町が協力して事業所や働く人への補償を考えることが必要と思う。全国的には市町レベルでも少ないながらも補償するところが出ている。
①市内の小規模事業所の実態はどう把握されているのでしょうか。
②出勤を自粛された人への補償はどうなっているのでしょうか。
③伊丹市として国に対して「自粛は補償とセットにすべき」と強く求めていただきたい。
２．小・中学校の給食センターにおける従業者、事業者に対する給与、委託料の支払いはすることになっているのでしょうか。できなければ、再開した場合の従業者等の保障がなくなる場合も想定される。
３．市内で企業を解雇されたために住居を失った人はいないのかどうか。仮にそのような人が出た場合の対策はできるのか。
４．国民健康保険事業における傷病手当の実施は始まっているのか。専決で行うのか、補正予算として計上するのか。国保税の減免・免除制度が創設されるが、これらを含めて市民への情報提供と迅速な対応を求めるが、どんな体制を考えているか。
５．兵庫県内における検査体制と病床確保の状況を教えてほしい。
６．放課後デイサービスの実態をどう把握されているのか。感染防止のために欠席した子どもへの電話対応はきちんとされているのか。
以上