議会報告
13.2.27更新
上原ひでき議員の「政務活動費」に関する条例改正に対する質疑と討論
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3月議会の初日、議員提出議案として3議案が提出されました。そのうちの一つが、地方自治法改正に伴う「政務調査費」 に関する条例改正で、名称を「政務活動費」に変更し、その使途に要請・陳情活動や住民相談、事務所費などを追加するものです。
日本共産党議員団としては、提出議員にならず、上原議員が質疑・討論を行い、反対をしました。その主な理由は、 新たに追加される項目は、今まで政務調査費とは認められていなかった項目であり、政党活動や後援会活動との区分がつきにくいもので、 その詳細が決まらないままの提案であったこと、市民に開かれたべでの議論はその本会議当日だけであったこと、議会として積極的に 透明性を高める措置を取らなかったことなどです。
討論ではすべての会派から意見が出されました。その中で多くの議員から、議員の役割として住民相談や様々な活動をすることで、 二元代表制の下での議員が果たす役割を広げて今なければならない、という趣旨の発言がありました。しかし、それらのことは当然議員 としてやるべきことであり、そこに「政務活動費」としての税を投入するかどうかとは別の問題です。なにか「政務活動費」になって 使える範囲が増えたから議員の活動の範囲も広がるという勘違いされているように思いました。
以上の詳細はこちらをご覧ください。→ 上原ひでき議員の質疑・討論pdf
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