２００７年１月１８日

伊丹市長

藤原　保幸　様

日本共産党伊丹市議会議員団

団長　　上原　秀樹

 「大阪国際空港と共生する都市宣言」に関する申し入れ

市長は、伊丹商工会議所などが提出した「大阪国際空港との共生都市宣言を求める請願」が、昨年９月の定例市議会で採択されたことをうけ、昨年の１２月市議会に、「大阪国際空港と共生する都市宣言」（以下「都市宣言」という。）を提案する意向を飛行場問題対策特別委員会で表明されました。

党議員団は、航空機トラブルの多発や空港隣接地域の神津地区などから　　出されている航空機の安全運行・騒音・排気ガス対策・リバース対策・燃料タンクの移設など課題が多く、現時点においては空港と共生する条件がないことを指摘し、昨年１１年９日、市長に対し、｢都市宣言｣は議会に提案すべきではないと申し入れしたところであります。

昨年１１月１日から実施した宣言素案に対するパブリックコメントでも、神津地区などから半数近い反対を含む意見が出されたことを受け、伊丹市が市議会への提案を見送ったことは周知のところであります。

　市長は、昨年１２月市議会での党議員団の質問に対し、神津地区は宣言の内容等について理解されていないので説明責任を果たし、３月市議会へ提案する意向を表明されました。しかし、昨年１２月１９日付で、神津地区大阪国際空港対策協議会会長名をもって、「大阪国際空港と共生する都市宣言に反対する意見書」が伊丹市長に提出されたことは、極めて重要であります。

神津地区は、歴史的にも飛行場の拡張による立ち退きを始め、昭和３７年にはゴミ焼却場、昭和３９年にはし尿処理場、昭和４４年には下水処理場等嫌悪施設が建設され、伊丹市のまちづくりに多大な犠牲を払い貢献してきた地域であり、その声は何物にも変えがたい重みをもっています。

　党議員団は、「都市宣言」の制定で何がよくなるのか明確ではなく、同時に空港隣接地域の住民が願う航空機と空港による被害が根本的に解決されていない状況の中で、強引に「都市宣言」を提案することは、都市宣言の性格からもふさわしいものではなく、市民の共通の理解にもならないと思います。

　よって、「都市宣言」の制定を中止されるよう強く申し入れするものです。