２００５年８月

大阪国際空港騒音対策協議会

会　長　　藤　原　保　幸　様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党阪神北地区委員会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　　　西中　　孝男

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党阪神北地区委員会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６区国政対策委員長

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　　寿夫

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党兵庫県議会議員

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　練木　　恵子

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党伊丹市議会議員団

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　団　長　　　　上原　　秀樹

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党宝塚市議会議員団

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　団　長　　　　草野　　義雄

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党川西市議会議員団

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　団　長　　　　大谷　真智子

大阪国際空港騒音対策協議会（１１市協）の名称変更に関する申し入れ

大阪国際空港騒音対策協議会は、１９６４年（昭和３９年）に大阪国際空港にジェット機が就航し、航空機騒音が大きな問題となる中で設立されました。その規約第２条（目的）には、「協議会は、大阪国際空港における航空機騒音防止対策、環境整備の促進等をはかること」と明記しています。この規約にもとづき同協議会は、航空機公害対策の確立を求めて周辺１１市と住民が連携しながら国等に対し運動を展開し、その結果、１９７４年には航空機騒音防止法が大幅に改正され、民家防音工事やその後の発生源対策などの推進により、航空機騒音は一定の軽減が図られてきました。

　しかし、２００３年１１月の騒音測定調査結果では、ＷＥＣＰＮＬ値で７０を越える地域が広範囲にわたっています。１９７３年の環境庁告示「航空機環境基準」によると、「環境基準は、専ら住居の用に供される地域で７０ＷＥＣＰＮＬ以下、通常の生活を保全する必要がある地域で７５以下」となっています。環境基準が定められてから３０年経過してなお、これらの地域の住民は、基準を超える騒音のなかでの生活を余儀なくされています。

　このように環境基準が未達成であるにもかかわらず、一定の成果をおさめてきた「大阪国際空港騒音対策協議会」の名称から「騒音」を削除し、さらにその規約の目的を変更することは、「空港と周辺地域の調和」「空港をいかしたまちづくり」の名のもとに騒音対策を後退させ、騒音被害住民の願いをないがしろにするものであり、認めることはできません。

　よって、２００５年度総会において名称変更等規約改正を行わないことを強く要望いたします。