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議会報告会を開始しました(2012年5月16日)

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日本共産党伊丹市会議員団

 日本共産党市議団は16日、いたみホールで市会報告会を開催し、参加者からは活発に質問・意見が出されました。

 はじめに3人の議員から、3月定例市議会で議論された「市民税の増税」「定時制高校統合負担金」「福祉・難病医療費助成の見直し」「土地信託の破たん」などの問題や議会改革について報告しました。

 この後参加者からは、「大阪空港をめぐる動きについて」、「がれき処理に対する市の見解は?」、「新図書館の機能について」、「市民病院の充実について」など質問・意見が出されました。

 市議団は、多くの市民に市政内容を知っていただくために、今後とも議会ごとに各地域で報告会を開催していく予定です。

議会改革特別委員会で議論されていること

(議会改革特別委員会委員)上原ひでき

今までの経過

 議会改革検討委員会は、昨年の市議会改選後に設置されました。全国各市町村議会では、地方分権が一定進む中で、市長と議会という二元代表制のもとで、改めて議会の役割を明確にし、市長(当局)をしっかりとチェックし、議会としても積極的に議案提案できる議会にしようとさまざまな議会改革が行われ、その中で「議会基本条例」の制定が行われています。

     昨年度(2011年度)は、①本会議のインターネットによる生中継と録画配信を行うことが決まっていたため、その具体化を図ること、②「まちづくり基本条例」に関して、「伊丹市まちづくり基本条例の推進状況を検討する会」から問題提起されていた「市民と議会の参画と共同」に対する回答を議論すること、の二つを優先して議論することとし、一定の結論を出しました。

インターネット配信は今年9月議会をめどに行う

 その結果は、インターネットによる本会議の様子の配信については、9月議会からをめどに実施することになりました。詳細は9月議会に向けた広報のあり方についても議論が進められています。また、「まちづくり基本条例」に関しては、「地方分権が進められている中で、…二元代表制の一方の機関である市議会の役割と責務はますます大きくなっていること、伊丹市議会としても市民の声をしっかりと受け止められるように、開かれた議会とすべく様々な取り組みを行っていること、具体的には議会改革として、各会派から基本j条例の制定をはじめ、様々な検討項目が提案されていること、このような取り組みを通じて、市議会のまちづくりに対する役割と責務をより明らかにすることができる」(趣旨)との回答文をつくりました。

2年目の今年の議論は

 今年度に入って、各会派から提出された議会改革の検討項目について、「議会と当局」「議会と市民」「議会内部改革」の三つの分野に仕分けし、すでにつくられていた「広報委員会」とともに「議会」分科会、「市民」分科会、「当局」分科会の三つの分科会をつくり、そこで議論の優先順位を決めて検討し、特別委員会で議論することになりました。

 その分科会からの報告をもとに、4月の特別委員会で議論した内容は、①審議会への議員の就任について ②臨時議会への説明員(当局から市長等)の出席を求める件についてでした。

執行機関の審議会等への議員の就任について

 党議員団の考え方は次のとおりです。→ 審議会等執行機関の付属機関は多くの場合、執行機関の政策形成過程において、市長の諮問等により市民・専門家の意見を聴取し、議論を通じて「答申」という形でその審議会等の意見を市長に提出するという形をとっています。二元代表制のもとで、市長の政策決定においてできる限り市民の意見を聞くということが求められており、そのために審議会等に住民の多数の意思が正しく反映するような努力が必要です。議会の役割は、その過程を得て決定された政策等を住民の立場からチェックし、場合によっては修正提案するなどを行い、最終的に議決という形で議会の意思を表すことにあります。このことから、二元代表制におけるそれぞれの役割を考えると、議員が審議会等に加わることは適当ではないと考えます。

 一方、審議会等に参加しないとなれば、議員が市長の政策形成過程にどのようにして関与できるのか、あるいはできないのか、が問題となります。議員は、市長が提案した政策は市民の意見を正しく反映させているのか、決定された政策は市民にとって本当にプラスになるのかについて、議員としても市民の意見を聞く努力をしながら、最終判断をすることになります。審議会等は原則公開されていますので、議員も審議会等の傍聴はできます。しかし、議会として関係する常任委員協議会等に審議経過の報告を求め、政策形成過程の途中においても議員の意見を反映することは可能ではないかと考えるものです。

 臨時議会への説明員(当局から市長等)の出席を求める件については、臨時議会の内容が議会の役職を決める議会であることから、当局の出席を求める必要はないとの意見と、召集する側が出席しないのはどうかという意見に分かれ、結果として、今年の5月臨時議会をいままでどおりとし、今後議論を進めていくことになりました。

 5月の議会改革特別委員会は25日、午前10時から開催されます。傍聴にお越しください。

5月16日、議会運営委員会で議論されたこと

(議会運営委員会委員) 上原ひでき

 議会運営委員会は、本会議等の議会運営について審議するとともに、議長の諮問に関する事項も審議することという位置づけがあります。この日の委員会は3点について議論をしました。

「委員長報告のあり方について」

 伊丹市議会の「申し合わせ事項」では、簡素化して報告すること、原則として委員会の開催日、審査結果の報告にとどめ、特に議論のあった事項を報告するとなっています。特に、一般会計予算・決算特別委員会の報告が近年長くなっており、申し合わせ事項と食い違っているのではないかとの問題意識から議題にあがりました。党議員団としては、委員長報告の目的は委員会に参加できない議員が可否を判断する上での参考にするというものですが、あまりに簡素化しすぎると議論の内容が議員にも、市民にも明らかにされないこと、特にインターネット中継・録画が始まると市民に内容が伝わらないこと、したがって時間制限するのではなく、内容を重視して、委員長の裁量に委ねるべきであると主張しました。その上で「申し合わせ事項」を変更する必要性があれば変更することも含めて検討したらいいと思います。

「附帯決議のあり方」

 議会は、提出された議案に対しては、質疑を行いそれぞれの議員が討論を行ったうえで、最終的に議決をするという手順をとります。その際、必要があれば修正案を提出することもできます。しかしそれができない議案において、可否だけでは議会としての意見が十分表明しつくせない場合があり、その際、議決するに当たり合わせて附帯決議を議決して、議会としての意思を表明する取り扱いがなされています。

 党議員団としては、附帯決議は委員会でも本会議でも提出することができること、議会の意思表明なので可能な限り全会一致が望ましいこと、しかしその限りではなく、決議の提出の権利はどの議員にも保障されていることなどを主張しました。

「会派に属さない議員の討論のあり方」

 なぜこのようなことが議論にあがらなければならないのか理解できませんが、議員は、先に述べたとおり、議案に対して自分の考え方を主張する権利を持っています。したがって会派に属していなくても、発言を制限することはできません。このことは全委員一致しました。

 一方で、本会議・委員会全体を通じて、会派に属さない議員に対して、また会派の所属人数による発言の制限が必要という意見が出されました。今後、議会改革特別委員会でも議論になりますが、党議員団としては発言の時間制限はすべきではないという考え方をしています。

伊丹市会報告2012年春季号 ストップ 消費税10% / 2・3月定例市議会

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社会保障 財政危機 消費税に頼らず財源をつくれます

2・3月定例市議会 市民の願い届け、実現!

伊丹市会報告2012年春季号はこちら(PDFファイル 2.63MB)

【1面】

社会保障 財政危機 消費税に頼らず財源をつくれます

ストップ 消費税10%  市長に日本共産党提言の見解を問う

 民主党野田政権は、「社会保障と税の一体改革」と称して、消費税10%への増税案を国会に提出。国民の中から「こんな時期になぜ消費税増税か」と怒りの声が上がっています。日本共産党議員団は、3月議会の代表質問で、党が発表した「消費税大増税ストップ!社会保障充実、財政危機打開の提言」を紹介し、市長の見解をただしました。

大増税しながら、社会保障は切り捨て

▼日本経済をどん底に、財政破綻も一層ひどく

日本共産党はこうして社会保障を充実します

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【2面】

2・3月定例市議会

医療・福祉の負担増・縮減やめ、くらし・福祉まもれと要求

 今議会は12年度予算案を中心に審議が行われ、党議員団は市民の切実な要求実現に向け、本会議・予算委員会でくらし・福祉を守れと具体的提案も行いました。なお党議員団は提案された77議案のうち71議案に賛成、6議案に反対しました。

市民の願い届け、実現!

75歳以上の高齢者にも人間ドック助成実現

 国の制度(補助率100%)として後期高齢者医療被保険者にも人間ドック助成制度が実現。助成費用は人間ドック費用の1/3で、上限2万円。

市民病院の機能充実へ

 県指定のがん診療連携拠点病院ならびに地域医療支援病院となり、今年度「内視鏡センター」・「人工関節センター」の設置、「外来化学療法室」の拡充、アレルギー疾患リウマチ科が新設されます。

国保税の引き上げを抑えました

今年度も国保会計に4.25億円繰り入れ実現

 昨年度と同様に、一般会計から国保会計に4億2500万円繰り入れ、国保税の引き上げを抑制。引き続き繰り入れの新たな仕組みを求めました。

議会改革本会議インターネット中継・録画配信導入

 今年度9月議会をめどに、本会議の様子がインターネットで見ることができるようになります。開かれた議会への第一歩ですが、今後も議会改革に向けてがんばります。

介護保険料値上げ! 基準月額4,200円→4,400円

 年金の支給額が年々減らされる中、市は介護保険料の値上げを提案。しかし、保険料のため込み基金が11.4億円、今回その半分しか取り崩しません。党議員団は、基金の大半を使って保険料を抑制することを求めました。

医療費助成制度 県にあわせた改悪でなく充実を

 医療費助成制度が県にあわせて改悪され、所得制限の計算方法の変更で対象者が減少。伊丹市では、重度障害者の2%・60人、子育て家庭では、22,463人のうち4.8%・1,070人が医療費助成の対象から外されます。党議員団は県に追随するのではなく、通院も中学校卒業まで無料にすることを求めました。

個人市民税 3億4,500万円の増税、さらに…

 今年度、年少扶養控除の廃止等によって3億4,500万円の増税、さらに来年度から10年間、個人市民税の均等割りが500円引き上げられ、4,300万円の増税となります。一方、法人税は税率4.5%、1億5,000万円の減税です。

土地信託の破綻 市有地(ネオ伊丹ビル)を処分… 党議員団は賛成

 伊丹市は、旧伊丹市役所跡地(伊丹市中央3丁目)に関して、1989年三菱信託銀行と土地信託契約を締結し、同銀行が貸しビルを建設(借入金23億2千万円)、オフィスビルとして賃貸業を経営してきました。しかし、賃貸料の低下、空き室が生じたことから、借入れ金残約9億円の返済ができなくなり、破綻。市は、その土地・建物を処分し、その金額で借金を清算することを提案。党議員団は、継続しても借入れ金の返済のめどはなく、将来の負担が増加するとして、これに賛成しました。

 土地信託とは、市有地を信託銀行に信託、銀行が市に変わって事業を行い、その成果を信託配当として市が受け取る方法。市が受け取ったのは、その配当と固定資産税等の合計約12億円で、銀行は利息等で約13億円です。当初「民間の営利追求の具とする」と、土地信託に反対したのは党議員団だけでした。

主な議案に対する態度 2012年2・3月議会

東日本大震災にかかるガレキ処理…伊丹市が新方針

日本共産党伊丹市会議員団

 東日本大震災のがれき処理について、兵庫県が4月以来検討を要請していた件で、伊丹市と豊中市伊丹市クリーンランドは、5月14日、いずれも「検討中」との回答を行いました。

 15日付の各紙朝刊に各自治体の回答が掲載されています。

 伊丹市のこれまでの方針は、「放射能物質を含む廃棄物の処理党は一切行うことはなく」としていましたが、新たな方針では、社会状況、国・県の動きも踏まえ、クリーンランドでの受け入れ処理の可能性について調査検討を行うことは必要」としました。しかし、「市民や従業する職員等の安全と健康が確保され、受け入れ処理にご理解が得られることが大前提で、これらが解決されない限り処理は一切行わない」との見解は変わりません。

【伊丹市の文書】新たな「東日本大震災に係る災害廃棄物処理対応方針」と今までの方針

日本共産党の考え

 東日本大震災による膨大ながれきは、岩手県、宮城県の被災地復興の大きな障害となっています。その処理を被災地だけでおこなうことは無理であり、いまも山積みの状態にあります。日本共産党は、がれき処理は、被災地県以外での「広域処理」が必要であり、その方策を政府が責任をもってすすめていくべきであると考えます。

 「広域処理」を受け入れ先の住民の合意を得てすすめていくうえで、いま必要なことは、政府ががれきに放射性物質が含まれていることへの対策を真剣に講じることにあります。これまで政府が、放射性物質への対策で責任ある対応していないために、ほとんどすすまない状況になっています。がれきの「広域処理」にあたっては、焼却や埋め立てによる汚染の拡大への懸念や不安があり、こういった懸念や不安にきちんとこたえ、住民の健康と安全を守る立場で、基準と対策の見直しを抜本的におこない、住民の納得を得る必要があります。また、受け入れ自治体にたいして、財政面も含む全面的な支援をおこなう必要があると考えるものです。

伊丹市とクリーンランドの方針

 今回県に対して行った回答は、「検討にあたり課題事項」として、市民・議会の理解が得られること、作業従業員の安全性の確保、放射能物質の測定頻度と範囲、放射能に関する専門家の派遣、費用負担の支援等がもりこまれており、おおむね賛同できる内容であると考えます。

【伊丹市の文書】伊丹市の回答

【クリーンランドの文書】豊中市伊丹市クリーンランドの回答

日本共産党伊丹市議団ニュース(第258号)を発行しました

  • 市有地(ネオ伊丹ビル)(伊丹市中央3丁目旧伊丹市役所跡)の信託を処分型に変更
  • 市民の切実な願いを議会に届けました 2012年度予算審議会から

日本共産党伊丹市議団ニュース(第258号)はこちら(画像PDFファイル)

市有地(ネオ伊丹ビル)(伊丹市中央3丁目旧伊丹市役所跡)の信託を処分型に変更

党議員団は賛成の立場で討論

 伊丹市は、旧伊丹市役所跡地に関して、1989年、信託銀行と賃貸型土地信託契約を結び、現在に到っています。しかし、社会情勢の変化から、賃貸料は低下し、空き室状況が生じていることから、内部留保金が枯渇し、約9億円の借り入れ残金の返済のめどがないとして、市は「債務をなくし、将来に負担を残さない」ためにと、この土地・建物を処分する議案を提出。賛成者多数で可決されました。 党議員団は賛成、上原議員が討論を行いました。

(ニュース掲載の討論の要旨はこちら)(討論の全文はこちら)

市民の切実な願いを議会に届けました 2012年度予算審議会から

ごいっしょに実現しました

市議会本会議 インターネット中継導入

 昨年から議会改革検討委員会で議論してきましたが、今年度9月議会をめどに、年4回の定例会および臨時議会をリアルタイム・録画でインターネット配信を行うことになりました。
 引き続き議会改革検討委員会(委員:上原議員)で議論がされていきます。その内容は、「開かれた議会」、「議会での議論の方法の改善」、「当局と議会の関係」などで、月1回のべースで開催されています。ぜひ傍聴にお越しください。

協働の指針の策定

 「協働のまちづくり」を推進するため、伊丹市における協働のあり方を検討し、行政と市民との合意事項とすることを目的に策定する、とされています。
 今後、6月より「協働の指針策定懇話会」がつくられ、学識経験者と市民で検討することになります。策定は今年度中です。

75歳以上の高齢者にも

 人間ドック助成実現これまで何度も要求してきましたが、今回、国の制度(補助率100%)として後期高齢者医療被保険者にも、人間ドック助成制度が実現しました。助成費用は、人間ドック費用の1/3で、上限2万円。対象医療機関は市立伊丹病院と近畿中央病院です。

 助成を受ける場合には、医療機関で人間ドックの受診日を予約、その後伊丹市に申請します。申請後、郵送で人間ドック利用券が自宅に届きます。受診日に、利用券と利用券に記載されている助成額を差し引いた金額を医療機関の窓口で払うことになります。

市民病院の機能強化

 安心できる市民病院をと議会でも発言してきました。現在、県指定のがん診療連携拠点病院、並びに地域医療支援病院となっていますが、来年度、「内視鏡センターの設置」、「人工関節センターの設置」、「外来化学療法室の拡充」など、さらに充実する予定です。

遅れている介護施設の建設予定

 「高い介護保険料払っても、施設が足らなくて入れない」との訴えがたくさんあります。来年度の予定は、小規模特別養護老人ホーム2ヶ所(58人)、認知症高齢者グループホーム2ヶ所(36人)、小規模多機能型居宅介護1ヶ所(25人)、複合型サービス施設ーケ所(25人)の開設となっています。

 現在でも約200名あまりの待機者があり、更なる施設建設が必要です。党議員団は、施設整備をしても待機者の数に追いつかず、後追いとなっていることを指摘し、この計画に加えて中規模程度の特別養護老人ホームの建設をと提案しました。

市民の願い実現へ積極的に提案

障がい者等の要援護者防災マニュアル策定を

 伊丹市は、兵庫県下41市町の中で要援護者防災マニュアルのない5自治体の一つです。上原議員は代表質問で、東日本大震災の教訓を述べながら、関係する人たちとともに、きめ細かくマニュアルを策定すること、福祉避難所の定員が対象者の0.02%しかなく、増やす必要があること、さらに、障がい者が横になって寝る場所や様々な障害の程度を想定した、福祉・医療関係の器具・備品の確保等、福祉避難所の運営マニュアルを作成することを求めました。

住宅リフォーム助成制度の創設を

 伊丹市の新しい総合計画には、「地域内経済循環に視点をおいた産業活性化の方策を検討する」とあります。ところが、建設業者にとっては、公共事業が減少し、民間の仕事もない中で、苦境に立たされているのが現状です。

 この点から党議員団は、何度も住宅リフォーム助成制度の創設を提案してきました。しかし当局は、経済的な効果は認めつつも、個人財産への助成はできないこと、業種が限定されることなどを理由に拒み続けています。

 代表質問で、個人財産への助成は政府もエコ対策の名目で様々な助成を行っていること、業種も様々な業種への波及効果があることが実践的に証明されていることなどを指摘し、改めて制度創設を求めました。

学校図書館の充実を

 伊丹市は「ことばと読書を大切にする教育」を打ち出し様々な施策を展開しています。しかし、学校の図書標準100%には到っていません。16年度達成目標を持っていますが、これを早め、すべての子供に平等に豊かな読書活動を保障すること、学校図書館に配置している担当職員を臨時職員ではなく、せめて嘱託職員とし、安定した身分保障にと求めました。

市有地(ネオ伊丹ビル)の信託を処分型に変更

日本共産党伊丹市会議員団ニュース258号(2012.4.8.)掲載

市有地(ネオ伊丹ビル)の信託を処分型に変更
(伊丹市中央3丁目旧伊丹市役所跡)

党議員団は賛成の立場で討論

 伊丹市は、旧伊丹市役所跡地に関して、1989年、信託銀行と賃貸型土地信託契約を結び、現在に到っています。しかし、社会情勢の変化から、賃貸料は低下し、空き室状況が生じていることから、内部留保金が枯渇し、約9億円の借り入れ残金の返済のめどがないとして、市は「債務をなくし、将来に負担を残さない」ためにと、この土地・建物を処分する議案を提出。賛成者多数で可決されました。

 党議員団は賛成、上原議員が次の討論を行いました。

 本議案は、信託の目的に「処分」を加えることで処分型の信託に変更し、処分に対する信託報酬を、売却代金収入に1000分の30を乗じてえた額に100分の105を乗じて得た額にしようとするものです。

 旧伊丹市役所で、後に社会経済会館となった伊丹市中央3丁目406番8の土地に関して、伊丹市は、1989年(平成元年)3月24日に、当時の三菱信託銀行株式会社(現三菱UFJ信託銀行株式会社)と土地信託契約を締結し、現在に到りました。

信託契約当時(1989年)党議員団の態度

 当時の「市有地の信託について」の議案に対する党議員団としての態度は、国の信託に関する法律改定は民間活力導入政策の一環として行われたものであること、公共財産は住民全体の公共的利益のために使われるべきもので、民活の名による民間企業の営利の具にしてはならないこと、将来の担保も不明確なものであることから反対しました。

危険を承知で踏み切り、信託銀行の営利を保障

 1989年度予算審議における党議員団の委員会質疑の中で、当時の市長は「リスクはあろうとも、挑戦していくことが必要」「危険ばかり感じておっては、発展はありえない」と答弁され、将来の破綻の危険性を承知の上で土地信託の契約に踏み切っています。当初予定した伊丹市に対する信託配当累計は、34億2,400万円、固定資産税・都市計画税の累計10億7,100万円と合せて、約45億円が30年間で伊丹市に入ってくるというものでした。一方、信託報酬は3億1,100万円、銀行利息は約20億円とされ、民間企業の営利も保障していました。

信託事業の破綻

 ところが、右肩上がりのバブル期が30年も続くはずはなく、危惧していたとおりの事態となりました。この間、伊丹市が受け取った信託配当と固定資産・都市計画税の合計は、2010年度末で12億3,470万円にとどまり、一方で、銀行に対する利息は12億5,400万円、信託銀行への信託報酬は1億3,300万円で、合計13億8,700万円となり、伊丹市が受け取った金額より多く、民間企業の営利の具とされてきたことはいうまでもありません。

 いま、明らかに信託事業は破綻しました。このことは、リスクを見込んだ上での信託事業決行に対して、また、「官から民へ」「民間活力の導入」「民間のノウハウを活かす」などと、公が果たすべき「住民の福祉向上」を民間にゆだねてきた路線そのものに対して、その問題点と限界が明らかになったといえます。

信託の強行とその後の当局の責任は重大

 今回提案されている処分型信託への変更によって、何よりも市民の大切な財産を失うことになります。信託の出発点と今日までの経過における当局の責任は重大といわざるを得ません。

継続しても借入金返済のめどなし、将来に負担

 しかし、このまま継続すると、空いている床が埋まる保障はなく、たとえ埋まったとしても終了時までのリスクは背負い続けなければならず、さらに家賃の引き上げの展望もないまま推移することとなり、傷口は広がり、最終的に受益者である伊丹市が、その債務を負担することになります。

 したがって、党議員団としては、本議案における処分型信託への変更を是とするものであります。

 なお、信託銀行が行う入札に当たっては、伊丹市として、透明性が確保されるあらゆる手段を指示されることを求めて、賛成の立場からの意見とします。

日本共産党伊丹市議団ニュース(第257号)を発行しました

庶民増税、福祉医療助成制度改悪、介護保険料・後期高齢者医療保険値上げ ストップ!

日本共産党伊丹市議団ニュース(第257号)はこちら(画像PDFファイル)

伊丹市議会3月予算議会

  • 一般会計への反対討論 上原ひでき議員
  • 特別会計への反対討論 かしば優美議員

2012年3月議会 かしば優美:介護保険会計への反対討論

議案第31号「平成24年度伊丹市介護保険事業特別会計予算」、議案第60号「伊丹市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について」に対する討論

2012年3月27日
日本共産党伊丹市会議員団 かしば優美議員

 第60号「伊丹市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について」と関連する議案第31号「平成24年度伊丹市介護保険事業特別会計予算」についてであります。

 今回条例の一部改正として、第5期介護保険料の基準額を月額4,200円から4,400円に引き上げるとともに、保険料段階区分を10区分から12区分に見直すものとなっています。この改定により年金収入300万円の人には、月額で5500円、年間で66,000円の保険料がかかってきています。

 今回の介護保険料引き上げは、年金が引き下げされる中、現状でも高い国民健康保険税に加えて、来年度から後期高齢者保険料も値上げとなるもとでの実施となり、高齢者に大きな不安を与えるものとなります。

 さて今回当局は、第5期介護保険料設定にあたり介護給付等準備基金1,145,000千円の5割570,000千円を取り崩して基準保険料を月額4,400円に抑えたとしていますが、なぜ5割=半分だけの取り崩しなのか根拠がありません。委員会でも質疑しましたが、第4期介護保険事業計画策定にあたり、当時存在した介護給付費等準備基金861,000千円については、第4期介護保険料の上昇を抑えるために262,000千円、残り約6億円は第5期の保険料の上昇抑制のために積み立てておくとの計画でした。ところが第4期では取り崩しを予定していた262,000千円はその必要がまったくなかったこと、しかも逆に第4期・2009年から2011年までの3年間で新たに284,000千円準備基金を積み増ししたのです。このことは、第4期介護事業の中でさまざまな理由があったにしろ、徴収した介護保険料に見合う介護サ-ビスが提供できていないことを示しています。

 この介護給付費等準備基金すなわち「剰余金」は第一号被保険者の保険料にほかなりません。よって少なくとも、第5期の保険料を抑えると約束していた約6億円と第4期中に取り崩しの必要がなかった260,000千円合わせて約8億6千万円の介護給付費等準備基金については、それを取り崩して保険料上昇を抑制することが被保険者に対する最低の責任だと考えるものです。

 以上の理由により議案第60号と関連する31号に反対とします。

2012年3月議会:かしば優美 後期高齢者医療会計への反対討論

議案第30号「平成24年度伊丹市後期高齢者医療事業特別会計予算」に対する反対討論

2012年3月27日
日本共産党伊丹市会議員団 かしば優美議員

 議案第30号「平成24年度伊丹市後期高齢者医療事業特別会計予算」についてであります。兵庫県後期高齢者医療広域連合は、2012年度と2013年度の保険料率について、被保険者一人当たりの保険料額を現行70,717円から4,310円引き上げ75,027円と決定しました。伸び率は前年比6.09%となります。厚生年金の平均的な年金受給者(受給年額201万円)の場合で、現行対比3,847円の増となり、保険料額は年額58,738円(現行対比7.01%の増)となります。年金が減らされる中、医療保険など社会保険料負担の増大が高齢者に大きな不安を与えています。

 今回の兵庫広域連合予算を少し具体的に見ると、2012年、13年度毎年医療費が7%前後の伸びが見込まれ、保険料はなんら上昇抑制措置を講じなければ14.42%ものびる試算となっています。さらに医療給付費は、公費で5割、現役世代からの支援で4割、高齢者からの保険料で1割として制度発足しました。この1割負担いわゆる「後期高齢者負担率」が、最初の2008年、09年度は10%であったものが、10年11年度は10.26%、そしてさらに高齢者が増加したという理由で、12年13年度予算では10.51%と引き上げられています。

 日本共産党議員団は以前から、後期高齢者医療制度は後期高齢者の人口と医療給付費(医療費)が増加すればするほど保険料の値上げに直結するしくみとなっており、露骨な受診抑制をもたらす最悪の医療制度であると指摘してきました。そのことが次年度以降の兵庫県広域連合の予算にも端的に現れています。そして伊丹市の平成24年度事業会計予算にも、今回の保険料値上げが含まれており、議案第30号に反対するものです。