政策分野

2012年12月議会：上原ひでき　伊丹市独自の35人学級求める請願に賛成討論

2012年12月議会 本会議

請願第５号「伊丹市独自の35人学級の実現を求める請願書」に対する賛成討論

日本共産党議員団 上原秀樹

　「伊丹市独自の35人学級の実現を求める請願書」は、17,628名の連署によって提出されたもので、請願趣旨に書かれているとおり「子供たちに豊かな人格としっかりした学力をつけてほしい」というPTA 等保護者や教職員の強い願いとなっているものです。今日の子どもをめぐる状況を見れば、全国で頻発するいじめによる自殺事件や、伊丹市においても小学校28％、中学校21.3％の児童・生徒が今までいじめられたことがあるとされたとおり、不登校なども含め大変深刻な状況にあり、市民が心を痛めています。さらに貧困と格差の広がりが子どもたちを一層困難にしています。

　この中で教育委員会と伊丹市当局に求められていることは、困難な子どもたちに教職員が寄り添う時間を増やし、一人ひとりが大切にされる学校生活を取り戻すことであり、そのために少人数学級の実施など教育条件を改善することです。

　文部科学省の調査によりますと、少人数学級を先行実施している自治体では、学力の向上が見られ、不登校や欠席率が低下する傾向があるとされています。このような中、文部科学省は、一昨年度、「新・公立義務教育諸学校職員定数改善計画」を策定し、2011年度から８年間で、小学校低学年の30人学級化と、残り小中学校全学年の35人学級を図る事としました。すでに一昨年までに、すべての都道府県で「学級編成の弾力化」によって実施され、兵庫県では小学校４年生まで35人学級が行われていますが、全国平等に35人学級が実現される意義は大きいものがあります。

　本来ならば国が責任を持って、急いで少人数学級を実現すべきことは言うまでもありません。しかし全国で多くの市区町村が独自に少人数学級を実施しているように、国が義務教育の30人学級実現に踏み出した今、できるだけ早く伊丹市独自にでも小学校５年生以上に35人学級を実現することが、子どもを大切にする伊丹市の理念に沿ったものと考えます。党議員団の調査によりますと、来年度小学校５年生で35人学級を実現するとなれば、約2,500万円で実現可能です。

　よって本請願は願意妥当であり賛成するものであります。

2012年12月議会：上原ひでき　国の地方財政に対する認識について

2012年12月議会 一般質問

日本共産党伊丹市会議員団 上原秀樹

▼「１．高すぎる伊丹市国民健康保険税」はこちら

▼「２．中学校給食、公立幼稚園の今後のあり方」

３．国の地方財政に対する認識について

　報道によりますと、財務大臣の諮問機関「財政制度審議会」の財政制度分科会が、11月１日開催され、来年度予算編成を前にして、地方財政の分野では、地方自治体に給与削減を促すとともに、地方交付税を圧縮すべきだとの認識で一致したとのことです。

　その財務省主計局の資料を見ますと、驚くべき内容があります。たとえば、地方財政に対する認識として、「国は借金をしながら地方交付税を増やしている中、地方公共団体は貯金が増加している」「地方交付税の不足分は国と地方が借金により折半しているが、このことは地方の自律的な歳出抑制努力を促すという考え方。それを飛び越えて政策的に交付税を増額することは、地方が取り組んでいる自主的な歳出削減努力を妨げる恐れがある」「地方財政計画は、全国規模の地方財政の標準的な姿であり、その標準的な歳出は地方交付税によって財源確保する範囲・水準を実質的に画するもの。そもそも、財源不足の補填など国による財源保障自体が、地方の自立を妨げるとの問題がある」と。また給与関係では、「地方計画上、国家公務員の給与引き下げは給与関係経費には反映されていない」として、地方財政計画の上で公務員給与の引き下げを行い、そのことで全国的に１．２兆円の削減ができるとしています。

　しかし、これらの考え方は、憲法９２条に規定される「地方自治の本旨」、団体自治そのものをないがしろにし、地方財政計画の縮減によって、真綿で首を絞めるがごとく、地方の自主性を損なうもので、「地方主権」というならそれ自体を否定するものです。そもそも地方交付税法では、地方交付税の交付の基準を設定することを通じて、地方行政の計画的な運営を保障することによって地方自治の本旨の実現に資すること、地方団体の独立性を強化することとされているところです。財務省の考え方はこの法の趣旨にも反します。

　また、地方財政計画の根拠は地方交付税法第７条にあり、その地方財政計画は、地方交付税という財源保障制度を運用するための位置づけがなされています。財務省はその地方財源そのものを減らすといっています。この間若干なりとも地方交付税が増額されたのは、不況による地方税の減少と国庫補助金をなくして一般財源化したことによるものであり、地方財源そのものが増えたわけではありません。むしろ２００４年の小泉構造改革による三位一体改革で大幅に地方交付税を減らし、予算が組めない事態に追い込んだ水準と大差はありません。

　そこでお伺いします。

　一つは、財務省の地方財政に対する考え方に対してどう認識されるのでしょうか。

　二つには、消費税１０％増税によって地方消費税も1.54％増額することが、「国と地方の協議の場」における合意とされていますが、先に見ました地方財政への財務省の認識から見ると、地方財政を抑制することで地方交付税を削減し、地方消費税分が措置されたとしても、全体の地方財政が変わらなくなる可能性もあるのではないかと危惧するものですが、これに対する見解を伺います。

2012年12月議会：上原ひでき　中学校給食、公立幼稚園の今後のあり方

2012年12月議会 一般質問

日本共産党伊丹市会議員団 上原秀樹

▼「１．高すぎる伊丹市国民健康保険税」はこちら

▼「３．国の地方財政に対する認識について」はこちら

２．教育に関するいくつかの問題で新教育長にお伺いする

１） 中学校における完全給食を実現することについて

　学校給食法第４条では「義務教育諸学校の設置者は、当該義務教育諸学校において学校給食が実施されるように努めなければならない」、第５条で「国および地方公共団体は、学校給食の普及と健全な発達を図るように努めなければならない」とされているところです。ところが今までの給食を求める質問に、教育委員会の答弁は、「愛情弁当論」の立場から「中学校給食の導入は考えていない」「検討もしない」とのことでした。

　しかし、今年の9月議会で市長は、市民の要望が強いことや近隣の自治体の動向も鑑み、教育委員会と連携しながら、幅広い議論をしていきたいとし、今後は議会や市民からの意見を聞き、先行実施している自治体の課題も踏まえ、必要性や実現性について慎重に検討を進めていくという考えを示されました。

　そこで、新教育長として、中学校の完全給食に対してどう認識されているのか、また市長のこのような答弁をどう受け止めておられるのか、具体的な検討を始める意向についてもお伺いをいたします。

２） 公立幼稚園の今後のあり方について

　先の通常国会で、子ども・子育て関連法が消費税増税と社会保障の抑制を旨とする税と社会保障改革の一翼を担うものとして、民主・自民・公明三党による合意で、可決・成立しました。関連法の本格施行は、2015年の消費税率10％の時期に連動しています。日本共産党としては、本関連法は、保育に対する公的責任の後退、保育所建設の補助金廃止、保育認定制度など大きな問題があり、反対をしました。いずれにしても、地方自治体としては、教育・保育および地域子ども・子育て支援事業の供給体制の確保等に関する子ども・子育て支援計画を策定することとなり、そのための準備も始まることになります。

　そこで、今回は公立幼稚園のあり方について、教育長にお聞きをいたします。公立幼稚園に関しては、学校教育審議会で二度にわたって答申が出されました。しかし公立幼稚園の統廃合にも、私立による認定こども園にも保護者を始め地域住民の反対で断念せざるを得なくなったのが実情です。このことを踏まえて、次の点でお伺いします。

　ひとつは、一小学校区一公立幼稚園制についてです。統廃合の計画に対して、保護者・地域住民の反対運動で、改めて公立幼稚園に対する信頼は厚いと感じました。

　以前であれば家庭で担われていた幼児の育ちのプロセスの多くが、幼稚園や保育所で行われ、家庭で果たすべきであった部分を、幼稚園や保育所が補っています。各家庭の子育てを支援し地域の教育力を掘り起こしていくために、家庭・地域と幼児教育の場である幼稚園が一体となって「地域の子どもを地域で育てる」という共通の視点に立つ必要があり、子どもたちの生活の場として地域を捉えていくことが大切となっています。その立場から一校区一園制を守ることの意義があると考えるものです。

　二つには、3年保育と預かり保育についてです。神津認定こども園では例外的に3年保育を始めることになりますが、今まで公私間での役割分担として公立幼稚園は2年保育、預かり保育はしないことになっています。

　一方、保護者からのニーズが高い預かり保育については、幼稚園教育要領においても地域の実態や保護者の要請により、教育時間の終了後に行う預かり保育を含めた教育活動について留意事項が示されているところであり、今後、公立幼稚園がどう取り組むべきであるかについて検討すべき時期に来ているのではないかと思います。

　３歳児保育については、伊丹市における3歳児の子どもを在宅などで見ている家庭は、43％となっており、核家族化や少子化が一層進む中で、近隣での同年齢集団にも恵まれず、親子の孤立化が社会問題として取り上げられてきている中で、集団遊びや自然との触れ合いなどの、年齢に即した育ちの場を提供することが望ましいといえます。3歳児の発達段階を捉えても、自我の芽生えによる社会性の発達が著しく、この時期の環境が人格形成にも大きく影響を与えることに考慮する必要性があり、保護者のニーズや本市の財政状況を見極めながら、公立幼稚園における３歳児保育の検討もすべきであると考えるものです。

　この二つの問題は、今までの公私間の話し合いの経過もあり、伊丹市全体の幼児教育をどう展望するのかという議論も必要になってくるものであることはいうまでもありません。

　以上に対する見解をお伺いします。

（2回目）
２．教育長にお聞きした点

○中学校給食については、学校現場における「食の保障」に課題のある子どもたちに対する思いから、これまでの教育委員会としての見解を変え、中学校給食を検討課題とする立場に一歩前進させたと受け止めた。学校給食法の立場から、今後とも前向きに検討をし、実現させていただきたい。強く要望する。

○公立幼稚園のあり方については、特に預かり保育に対する保護者のニーズが高いこと、3年保育では3歳児から年齢に即した育ちの場を社会的に提供するという現代的な課題もあること等から、私立幼稚園の経験も踏まえ、検討をはじめることが必要と考える。保護者ニーズ、社会的課題に取り組まなければ、公立保育所の存在意義も消えてしまうのではないか。新たな公私の役割分担という観点も必要。

・これらのことを踏まえた上で、一校区一園制についても検討すべき。

2012年12月議会：上原ひでき　高すぎる伊丹市国民健康保険税

2012年12月議会 一般質問

日本共産党伊丹市会議員団 上原秀樹

▼「２．中学校給食、公立幼稚園の今後のあり方」はこちら

▼「３．国の地方財政に対する認識について」はこちら

１． 高すぎる伊丹市国民健康保険税に対する認識を問う

　国民健康保険会計については、市長から国民健康保険事業の健全化対策について諮問がされ、国民健康保険運営協議会で審議がされています。その資料によりますと、伊丹市の国保会計は、2011年度決算で約4億円の赤字で、前年度対比で約6億3,600万円改善。2012年度決算見込みでは、3億1,100万円の赤字となる見通しです。その主な理由は、一般会計から2年間で別途繰り入れを行ったことによるもので、累積赤字を一定解消することができたものです。2011年度に一般医療分の国保税の引き上げを行いましたが、一般会計からの繰り入れ増に関しては、党議員団として評価をしてきました。

　ところが、今後の国保会計の見通しを試算したとき、一定の財政健全化策を講じたとしても、2017年度（平成29年度）には、一般医療分と後期高齢分の合計で約60億円の赤字となる見通しが出されました。これを、2012年度末の累積赤字を解消し、今後5年間、毎年単年度収支を解消する税改定を行えば、5年間の増税額合計で53億3,500万円、最終年度の2017年度の国保税は平均して現在の1.5倍にもなります。国保税は現在でも負担の限度額を超えており、こんな値上げなどとんでもありません。

　伊丹市の国保加入者の実態は、平均所得は約90万円、所得なし層が全体の23.6％を占め、所得200万円未満の層が73.3％を占めています。その所得200万円の3人世帯の場合の国保税が、現在でも年額約35万円です。1.5倍となると52万5,000円、所得の4分の1以上が国保税に消えてしまい、生活保護基準以下の可処分所得しか残りません。

　伊丹市の国保加入者の73.3％が所得200万円以下、それらの世帯を中心に、国保税が伊丹市民の貧困を拡大していると言えます。もちろんこの実態は、伊丹市だけのものではなく、全国的なものです。国民健康保険法第1条では、その目的を「社会保障および国民保健の向上に寄与する」と定めていますが、国はその本来の目的を放棄しています。もともと国保加入者は、伊丹市の実態の通り、所得なし世帯、低所得世帯が中心で、公的医療保険のセイフティネットとしての役割を担い、1961年から続く皆保険制度を下支えしているものです。したがって当然のことながら国庫負担がそれなりに投入されなければ維持することはできません。しかし、国庫負担は1980年代から減らされ続け、国保総収入に占める国庫支出金の割合は、50％から25％を割る状況になりました。このことが国保税を引き上げ、自治体負担を増やす結果となったものです。

　したがって、国保加入者のいのちと生活を守り、社会保障としての役割を果たすことができるように、国に対する国庫支出金の増額を求めるとともに、伊丹市として何ができるのか、考えてみる必要があります。

そこで、次の点を市長にお伺いします。

１） 現在の伊丹市の国保税が、被保険者に耐えがたい負担を強いることで「国保が貧困を拡大する」実態に対して、どのような認識を持っておられるのでしょうか。

２） 今後5年間の収支見通しから、毎年単年度赤字を解消するために値上げを行い、5年後には国保税が現在の1.5倍になるという試算に対して、どうお考えなのでしょうか。

３） 今後の国による国庫支出金の引き上げの見通しはあるのか、また、一般会計からの繰り入れについては、今まで、収入未済額の2分の1の繰り入れを4分の3に、あるいは全額に引き上げることや、国保財政安定化支援事業の中に組み入れている条例に基づく一般減免の金額を別立てとすること、同時に条例減免の制度を充実すること、また土地開発公社に対して措置したような決算剰余金の一定割合を繰り入れる仕組みをつくることなどを提案してきましたが、一般会計からの繰り入れに対してどうお考えなのかお伺いします。

伊丹市会報告2012年秋季号　中学校完全給食の実現に全力

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■伊丹市会報告2012年秋季号はこちら(画像ＰＤＦファイル13.7MB)

 【１面】

中学校完全給食の実現に全力　日本共産党議員団

　日本共産党伊丹市議員団は、以前から中学校完全給食の実施を強く求めてきました。周辺他都市でも実施されており、芦屋市でも本格的検討に入っています。

　今議会では他会派も実施を要求し、市長と市当局がはじめて「検討を開始する」と答弁、従来の「実施しない」立場から微妙に変化しました。

教育と子育ての支援を要求

▼認可保育所増設で待機児童解消を

　10月1日現在、緊急を要する保育所待機児童は149人(前年同月比53人増)。昨年の年度末には250人を超えるとともに、各保育所では定員を超え、すし詰め状態です。党議員団の要求と市民の声に、来年度は新設保育所を含めて115人の定員増となりますが、安心して預けることができるよう、更なる増設を求めました。

▼子どもの医療費は中学３年まで無料に

　中学生の通院・入院は小学生低学年と比べて大幅に少なく、中学生の医療費無料化はわずかの予算措置で実現できます。さらに、所得制限はやめ、すべての子どもの医療費を無料にするよう求めています。

▼いじめ解決のためにゆとりを持てる学校運営を

　学校でのいじめが全国的な話題になっています。

　伊丹では３年前に中学生の暴行死事件が発生し、学校でのいじめや暴力への取り組みが強化されてきました。今年度実施のアンケートでは、「いじめが継続している」と回答した生徒数は小中あわせて771人ありました。

　教育委員会はスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーを配置して対応を強化しています。しかし根本的には教員がゆとりを持って子どもと接することができる体制が必要であり、少人数学級の拡充と教員の増員を求めました。

▼早期に「発達支援センター」の整備を

　市内の障がい児施設は、設置場所が分散していることに加え、つつじ学園などが老朽化し、以前から施設の建替え・集約化が課題となっています。市は「来年３月までには場所や集約のあり方、事業費などを示し、2015年度には発達支援センターを建設する」としていますが、未だなんの説明もありません。重ねて早期の整備を強く求めました。

2012_10_report_ski_2【２面】

日本共産党伊丹市議団

　高すぎる国保税引き下げを　特養ホームの増設を

▼国保税　高くて払いたくても払えない

　国保加入世帯の約73％が所得200万円以下。所得200万円３人世帯の国保税は約32万円で、とても払いきれません。一般会計からの繰り入れ増額を今後も維持し、高すぎる国保税を引き下げることを求めました。

▼介護施設　いつまで待てば入所できる？

６月現在で特別養護老人ホームの待機者は178名。現在も小規模特養設置への新規事業者の応募はなく、介護保険計画を達成しても待機者はなくなりません。党議員団は、国に補助金の拡充を求め、介護施設増設を急げと要求しました。

▼後期高齢者保険料　市独自の減免制度を要求

今年度から後期高齢者保険料が６％引き上げられ、平均で年間７万５千円となり、年金支給額が減少する中、「高くて払えない」と悲鳴が上がっています。党議員団は、市独自の保険料減免制度の創設を強く要求しました。

▼「(仮称)農を活かしたまちづくり基本条例」の制定を

　都市農業振興計画で条例化が明記されました。都市における農地は、安全な旬の農産物の提供、災害時の避難場所、遊水機能など多面的な役割があります。農業者市民と議論する場を設置し、条例化を急げと求めました。

▼消費税大増税が市立伊丹病院の経営を圧迫

市立伊丹病院は３年連続黒字となり、医師の増員や地域医療の充実にも力を入れています。

　民・自・公三党による消費税大増税は、医薬品、医療器具などの価格を引き上げ、医療費に消費税がかからないため病院経営をおびやかします。

　病院が消費税負担しなくてよい制度に改善が求められています。

▼経常収支比率が高いことは問題なのか

　経常収支比率とは、財政構造の弾力性を表すもので、伊丹市は99.8％と、「硬直化」しています。しかし、暮らしを守る施策を行うほど比率は高くなるもので、比率が高いこと自体が問題ではありません。他会派議員が、改善のために公共料金値上げや市バス敬老パス有料化などを主張することはくらし破壊につながるだけです。市艮の暮らしを守る財源を確保するため、国に地方財源の増額を強く求めることが急務です。

2012年９月議会：上原ひでき　伊丹市立伊丹高等学校普通科の通学区域のあり方について

2012年９月21日
日本共産党議員団　上原ひでき

◆１．1)産業活性化策、2)伊丹市産業振興ビジョンについて　はこちら

◆１．3)伊丹市　農を活かしたまちづくり基本条例の制定について　はこちら

２．伊丹市立伊丹高等学校普通科の通学区域のあり方について

　伊丹市学校教育審議会は、9 月12 日、「伊丹市立伊丹高等学校普通科の今後の通学区域のあり方について」答申書を提出されました。答申では、その通学区域は、県立高校普通科の通学区域に準じて設定することが望ましい、との結論を出しています。その理由は、県立高校と通学区域や選抜制度が異なれば、生徒の志望選択がより複雑化し、混乱を招くことが懸念されるとのことです。しかし、志望選択を複雑化させたのは、複数志願選抜制度を導入したことで、生徒の混乱を招き、さらに県立高校の通学区域を拡大させようとしていることが大きな原因ではないでしょうか。

　その答申書に主な意見が上げられています。「市校にいきたいという気持ちを持ってきている生徒が多くなったと感じる。学区の拡大は、それぞれ自分が行きたい学校に行く選択の幅が広がる」「伊丹の子どもたちが市校に行きにくくなるのではという不安があるが、県と一緒に選抜制度を実施してきた経緯は大切にしなければならない」などの意見が列挙されています。

　そこで、教育委員会はこの答申をどう受け止めておられるのかの視点でお伺いします。

①市立伊丹高校普通科の学区を現在のままにした場合、生徒にとって学校選択がどのように複雑になるとお考えでしょうか。

（答弁）

　現在の学区にした場合、市立伊丹高校だけが単独選抜になり、受験生にとって第２志望、「その他校」志望ができなくなり、志望校決定の際に迷い、混乱するとの意見が審議会の中で多数を占めた。教育委員会としても、単独選抜と複数志願選抜が並存することになり、より複雑化し、進路の選択の幅も狭まると考える。

②高校学区の拡大に関しては、様々な問題があることを指摘してきましたが、その中で、地域に根ざした学校という点で問題が生じるということも指摘してきました。市立伊丹高校は地域に根ざした学校を目指し、商店街の活性化等一定の役割を果たしています。伊丹の生徒が市校に行きにくくなるということと、県立高校の学区にあわせるということ、この二つを天秤にかけて、県といっしょに選抜制度を実施してきた経緯を大切にしたいとの結論になったことに対する見解をお伺いします。

（答弁）

　市立高校の在籍生徒が本市の住民であるかどうかにかかわらず、地域との交流を大切にする教育を展開していく。受験生の選択の幅を狭めることがないようにするため。

③商業科の学区が県内全域なのに伊丹の生徒の割合は変わらないことから、伊丹市内の生徒の入学する割合が減少することを心配する必要はない、との意見がありますが、それならなぜ、学区を拡大する必要性が出てくるのでしょうか、この件に関する見解もお伺いします。

（答弁）

　審議会で、学区が広がることによって市校で学びたいという生徒が市内外から多く集まれば、市校の活性化にもつながるという意見があった。市立伊丹高校が学び隊学校として、より多くの生徒が第１志望校に選択する学校になるよう、更なる特色化・活性化に取り組んでまいる。

（２回目の要望・意見）

　現在は答申の段階で、教育委員会で決定されたものではないことから、質問ではなく、意見を一言。

・もともと通学区域の拡大には反対の立場･･･学区拡大の目的は、拡大された学区における高等学校の序列化を進めることになり、そのことで学校選択の競争を激化させるとともに、通学困難・経済的負担の増大や他の県に見られるとおり統廃合の進行という問題が生じることになる。すなわち、よくできる子と経済的に余裕のある子どもは選択肢が広がるが、ほとんどの子どもの教育にとってメリットは見出せない。

・では市立伊丹高校はどうするのか。「複雑･混乱」というけど、県立伊丹北校が単独選抜になっていることで、混乱しているわけではない。第2志望、その他校の選択がなく、高校にとって定員割れの可能性と、子どもの選択に幅がなくなるというデメリットがあるということ。

・選択肢は、県の通学区域に合わせて、高校の序列化の進行に身を投じ、子どもと高校の競争を激化させるのか、それとも、市立西宮のように、わが町の子どもはわが町で育てるという立場に立って、思い切って単独選抜を選択し、市立伊丹高校の教育改革を行うのか。

・いずれにしても、教育委員会で十分議論をしていただきたい

2012年９月議会：上原ひでき　農を活かしたまちづくり基本条例の制定について

2012年９月21日
日本共産党議員団　上原ひでき

◆１．1)産業活性化策、2)伊丹市産業振興ビジョンについて　はこちら

３）伊丹市「農」の振興プランの（仮称）農を活かしたまちづくり基本条例の制定について

　伊丹市「農」の振興プランにおける「戦略プロジェクト」の第1 項目に、「（仮称）農を活かしたまちづくり基本条例の制定」があげられています。ここでは、伊丹市としての「農」に対する考え方を示し、個別の施策を位置づける内容にするとして、2011 年度に専門委員会等による条例の枠組みを検討し、2012 年度では庁内会議等で条例案を検討、2014 年度、平成26 年度には条例制定･施行という計画となっています。

　この問題で、今年の予算特別委員会で進捗状況をお聞きしたところ、そう簡単にはいかないと述べられました。それは、所有者が個人である農地を、条例の中に位置づけてどう活用していけるのか慎重に検討しなければならないこと、また市長からも、市民全体のコンセンサスとして条例化する上で様々な問題があること、具体的な施策としてどこまで盛り込めるのか等々検討課題があり、こういう条例をつくりますというところまでまだ至っていないのが現状、との答弁がありました。

　私は、条例に関して言えば、工業も商業も農業も地域内経済循環を図る上で重要な要素であり、それらを含めた産業振興基本条例を制定すべきであるということを発言してきました。

　この件に関しては、伊丹市には産業界の機運がないなどの理由で制定の意思はないという答弁を繰り返しいただいています。

　今回、農地を守り都市農業を発展させるために、その考え方を明確にし、その上で個別の施策を位置づけるという基本条例制定は、意義のあることであると考えます。 そこでお伺いします。

①市長は、都市農業に対する考え方には同じであるとしながらも、「条例化するということを目指して努力してまいりたい」と答弁されました。

　基本条例を制定するということは、第5 次基本計画において「市民が広く親しみ支える『農』のあるまちづくりを進めます」とされ、このことに基づいて伊丹市都市農業振興計画に位置づけられている内容です。しかも戦略プロジェクトの最初に位置づけられ、すべての基本施策を関連付け、施策推進を図るためのものとなっています。したがって、都市農業振興計画を策定される際には、十分議論があって決定されたものと考えるべきものであります。懇話会による提言をどうするかという議論ならまだしも、いまさら答弁にあった議論がされるということは想定しにくいことです。どういう過程で「そう簡単にはいかない」ということになったのか、お伺いします。

（答弁）

　条例制定を検討するに当たり他市の状況を調査する中で、先に条例を制定して農業振興計画を策定している。伊丹市においては、野焼きや肥料散布など必ずしも市民の理解を得られていないという現実もあること。このことから引き続き慎重に検討していく。

②計画では、専門委員会等における検討、庁内会議となっていますが、このスケジュールをどうのように変更するのか、条例制定をいつまでにされようとされているのか、お伺いします。

（答弁）

　他市の状況を引き続き調査を進めているところ。どういう形でどういうところまで規定できるのか、また長期的視点に立った本市における「農」に対する考え方をどう整理することができるのかなどの検討がある。今後のスケジュールを示すことはできないが、できるだけ早く条例化していきたいと考える。

（２回目）

・3 月議会の議論のままで止まっている。ウメ輪紋ウィルスという大問題が発生してそこまで手が回らないのか、それともまったく行き詰まったのか。ウメ輪紋ウィルスの発生前から議論は止まっているのではないか。

○本来、提言に基づきいろいろ議論されて行政計画として決定されたことなのでスケジュールどおり進めていくべきもの。しかし、計画を推進していく上で、様々な問題が生じたとき、いつまでも行政内で議論していても始まらない。

　この計画の推進のために、（仮称）伊丹市「農」の振興プラン推進会議を設置するとされている。そこで議論する必要があるのではないか。

（答弁）

　「（仮称）伊丹市「農」の振興プラン推進会議」を設置し、できるだけ早期に条例制定についての議論を行っていく。

◆２．伊丹市立伊丹高等学校普通科の通学区域のあり方について　はこちら

2012年９月議会：上原ひでき　産業活性化策、伊丹市産業振興ビジョンについて

2012年９月21日
日本共産党議員団　上原ひでき

１）地域内経済循環に視点を置いた産業活性化策について

　まず「活力ある地域産業の振興と創出」の共通課題とされた、地域内経済循環に視点を置いた産業活性化策についてです。2010 年3 月議会で、この考え方を質した答弁で、「物づくり企業の面では地域の横の連携による技術開発や共同受注、下請でなく横請け関係を推進すること、商業の面では、個店だけで取り組むのではなく、商店会、商店街組織として、あるいは複数の商店会が連携して業種を超えた顧客サービスや共同仕入れ、共同販売などへの取り組みを進めることなど、地域で産業がつながっていくのではないかと考える。その取り組みの中で、地域の中で取引や投資、雇用が生まれ、お金が循環していくという地域内での経済の活性化、循環が進んでいくのではないかとする考え方である。その課題として、地域とはどの範囲であるのか、その範囲のとらえ方の点、また、産業として、商工業だけでなく、農業やサービス業などを含めて、どう業種をとらえていくかという点などについては、専門的、学術的な産業連関分析が必要となり、さらに根本的には産業界自体にそのような方向性への機運がなければ取り組むことができません。今後、地域内経済循環という考え方については、産業界や個々の事業者の方、市民の方々等のお考えをお聞きしながら具体的な検討を進めてきたいと考えている」とされました。

　私は、いかに持続的な地域経済発展の仕組みをつくるのかという問題に関して、そこに求められているのが、地域に密着した多くの中小企業、事業所あるいは農家等に所得が生まれてくるという視点での仕事起こし、福祉や環境分野も含めた「人間の再生産」と地域の持続性を踏まえた新しい産業政策が求められているとの考え方から、「地域内経済循環に視点を置いた産業活性化策」の考え方を評価しており、この立場から発言をしてきました。
　そこで、当時答弁されたこと、すなわち、①専門的、学術的な産業連関分析が必要であるとされたこと、②産業界や個々の事業者の方、市民の方々等のお考えをお聞きしながら具体的な検討を進めていくとされたこと、この二つに関して、どのように進められてきたのかお伺いします。

（答弁）

①産業の構造を把握するためには、生産する財・サービスが対象とする地理的範囲によって大別することが適切。これによると、域外市場を志向する「域外需要」と域内市場を志向する「域内需要」に大別できる。

②小・工業者、地域住民それぞれが主体となって、同業種種、異業種がともに様々な交流や情報交換等を深めることで、地域産業の基盤強化、地域経済の活性化が図られ、地域内経済循環が確立できる。その立場で、様々な施策を展開してきた。

次に、以上のこととも関係すると考えますが・・・

２）伊丹市産業振興ビジョンについて

①アクション･プログラムの中に、「事業所訪問による支援活動の推進」という項目があがっています。ここでは、「経営･技術上の課題の解決や企業間･産学官連携の促進等を図ることを目的として」、企業訪問活動を実施するとされています。

　私はかつて、墨田区が中小企業振興基本条例制定の過程で、事業所の悉皆調査を区役所の係長級職員180 人によって行い、職員自身が中小企業･商業関係事業所の実態を把握し、必要な振興策をつくりあげた経験を取り上げ、伊丹市としてもその実態を調査することとともに、条例の制定を求めました。その後、政府の雇用対策関係経費を使って調査が行われ、ベータベースとして蓄積されています。しかし、その調査結果がどのように伊丹市の中小企業施策に生かされているのかということを考えると、十分ではありません。
　そこで、今回の調査は「事業所の実態を正確に把握」するとされていますが、具体的にどのような調査が行われているのか、今後の施策にどう反映されるものなのか、伊丹市の職員も調査に参加すべきと思いますが、その点についてもお伺いします。

（答弁）

　経営・技術上の課題の解決や企業間・産学官連携の促進を図ることを目的として、産業支援活動推進員による企業訪問活動を実施している。今年度から商工労働課職員も企業訪問を始めている。月１回推進委員からの報告会を開き、意見交換をしている。

②計画の検証と推進管理の体制

　アクション・プログラムでは、ビジョンの検証は市と商工会議所が連携して取り組むとされています。来年度が中間年度の検証の年となりますが、少なくても産業振興ビジョン策定懇話会、もしくは中小企業対策委員会で検証を行い、広く市民･事業者の声を反映させる必要があるのではないでしょうか。このことは、地域内経済循環という考え方について議論を深め、市民といっしょに考える機会ともなると考えますが、見解をお伺いします。

（答弁）

　ビジョン検証については、市と商工会議所だけではなく、「中小企業対策委員会」でも検証を加えていただき、有効なビジョンとして産業振興に活用していく。

（２回目）
・1980 年祭後半以降の多国籍企業の発展 → 生産拠点が海外に移転することによって、国内拠点が閉鎖、縮小し、「産業空洞化」問題が生じている。 → 「人間の生活領域としての地域」と「資本の活動領域としての地域」の乖離･･･具体的には大企業が地域から撤退･縮小することで雇用の場が奪われ、地域経済に悪影響。

・超大型商業施設の進出 → 身近な商店･商店街の疲弊、空き店舗の増加、消滅

→ 歩いて買い物にいける商店がなくなった。

･･･国による規制緩和の弊害

・住民が地域で暮らし続けるためにも、その地域において産業活動が持続的に行われ、雇用と所得が再生産されなければならない。 → 地域内経済循環

・したがって、地域内経済循環には、誘致した新たな企業も、外部から進出してきている企業の分工場や支店も、また大型商業施設も、大企業も、銀行も、雇用や地域へ投資することで、大きな役割を果たしていただく仕組みが必要。

①そこで、「産業界や市民等の考えをお聞きしながら検討を進める」とされたことに関して、具体的には一部において地域内経済循環の方向に進んでいる事実もあることから、商･工･農いっしょに改めて伊丹市の考え方を検討する、懇談会なり、研究会なりを開催することが必要ではないか。一度開催したからそれでいいというものではないが。

（答弁）

　地元の農産物を活用した伊丹酒かすカレーなどの新商品を開発してPR に努めて、農商工の連携を推進している。今後とも検討回答で農業関係者の意見を踏まえた産業振興を図っていく。

②産業振興ビジョンの検証の場･･･年1 回の中小企業対策委員会に報告するとのこと。ビジョンを策定した委員や中小企業対策委員会も、さらには異業種交流など具体的な取り組みをされている人たちや職員、一般市民なども含めて、地域内経済循環という支店から検証･議論をする必要があると考えるが。

（答弁）

　検証の場は「中小企業対策委員会」を考えており、そのメンバーには、「ビジョン策定懇話会」の会長、工業部会長、商業部会長を始め消費者団体からの委員等に再度、「中小企業対策委員会」の委員に加わっていただく他、市民代表や市職員、商工会議所も含め、議論をしていきたいと考える。

◆１．3)伊丹市　農を活かしたまちづくり基本条例の制定について　はこちら

◆２．伊丹市立伊丹高等学校普通科の通学区域のあり方について　はこちら

2012年９月議会：かしば優美　障がい者制度改革、サ－ビス付き高齢者住宅制度

2012年９月21日
日本共産党議員団　かしば優美

　ただいま議長より発言の許可を得ましたので、日本共産党議員団を代表して通告どおり質問します。

　はじめに、障がい者制度改革のゆくえと障がい児通園施設に関して４点うかがいます。

　第１に、「改正」自立支援法と児童福祉法の改正により、きぼう園、つつじ学園、カルミア園に対する影響についてですが、自立支援法廃止が決まって以降、障害者制度改革についての議論がすすめられてきました。障害児支援の分野の施策は、当面2012年４月から施行された「改正」自立支援法とこれにともなう児童福祉法の改正によって大きく変えられます。

　この点については６月議会本会議で次のような答弁がありました。それは「児童福祉法の一部改正にともない県からの権限移譲により、きぼう園、つつじ学園の入園判定や施設利用の受給者証の発行等については市でおこなうことになり、相談から支援に至るまで一連の手続きについて身近な市において行われることとなり、手続きの簡素化がはかられました。また、通所施設の一元化もはかられ、児童ディサ－ビス事業所カルミア園は児童発達支援事業所に、つつじ学園、きぼう園につきましては、それぞれ福祉型、医療型の児童発達センタ－に移行しました。」との内容です。

　その中で市内の肢体不自由児通園施設・きぼう園、幼児通園施設・つつじ学園、カルミア園も大きな影響を受けるとしています。「福祉型」と「医療型」との区分けにより職員配置を大きな変えなければならないこと。さらにサ－ビス利用者は今回の「改定」により利用者負担が増加するとお聞きしました。

　「改正」自立支援法とこれにともなう児童福祉法の改正により、利用者や市内の障害児施設がどのような影響を受けるのか、それに対する対応と課題について当局にうかがいます。

　第２に、障がい児通所施設にかかる給付費激変緩和措置の動向についてです。

　今年６月議会一般会計補正予算として障害児通所施設給付費激変緩和補
助金13,608千円が計上されました。この激変緩和補助金というのは2006年から措置されてきました。それまで障害児通所施設に対する給付費が月額制であったものが児童の施設登所率によって変更する日額制になり、その結果減少する給付費の90％を補助してきたものです。この額は１２年度きぼう園で12,220千円、つつじ学園で1,108千円となっています。

　ところが６月議会の質疑の中で、来年度からこの激変緩和補助金が廃止される動きであることが明らかにされました。きぼう園の場合はこの激変緩和補助金が事業・管理費全体の22.6％（2011年度決算）も占めており、仮に廃止ともなれば園の運営に重大な支障をきたします。現時点での国・県の動向について、また仮に廃止された場合には市単独でも給付費を助成する必要があると考えますが、当局の見解をうかがっておきます。

　第３に、つつじ学園の施設改善について

　つつじ学園はおおむね３歳から６歳の発達に遅れのある幼児が、家庭から学園バスで通園し、親子関係の安定や対人関係の基礎を育み、自立に必要な基本的生活習慣を身につけ、集団生活を通じて言語の獲得、コミュニケ－ションや遊びに対する意欲を育むよう発達を支援する施設です。ところがご承知のように相当古い建物であり、生徒に対して十分な対応ができる環境にはないと感じざるをえません。以下課題・問題点と思われる４点について当局の見解を求めておきます。

①現在32名の通園児童が、10月から４名増えて36人になると聞いています。緊急対応としてプレハブ室を増設されていますが、今後の対応について。

②プレハブの中にボ－ルプ－ルをおいていますが、夏はエアコンが設置されていてもまったくきかない状態であり、児童には酷な状態・環境であることについて。

③もともとの言語指導室を保育室に振り替えたために、しっかりと言語指導できる部屋がないことについて。

④建物全体は築47年経過（1965年に建設）し、雨漏りがひどい状態だとききました。早急に改修が必要であることについて。

第４に、（仮称）発達支援センタ－の整備についてであります。

　この点についても先の６月議会で質問があり、これに対して「当該施設の整備につきましては、公共施設再配置計画案をべ－スに、つつじ学園、きぼう園、カルミア園、たんぽぽ、保健センタ－の個々の施設のはたすべき機能とその集約化の可能性に関する検討のほか、設置場所、必要面積、概算事業費の算定などについて、現在関係部局の実務者レベルの協議を行っているところ」と答弁されています。今回のように児童福祉法の改正により、「保育所等訪問支援」が新設されるなど障害児施策が多岐にわたることになります。こうしたことを踏まえた検討を強く求めるものです。改めて（仮称）発達支援センタ－の検討内容・進捗状況をうかがっておきます。

　次にサ－ビス付き高齢者住宅制度についての質問です。

　昨年１０月からスタ－トした、「サ－ビス付き高齢者向け住宅」制度は、従来の高齢者専用賃貸住宅などの高齢者向け賃貸住宅を廃止、一本化して新たに制度化したものです。

　一戸あたり面積25m2以上、バリアフリ－など一定の設備基準を満たし、さらに生活支援・安否確認などのサ－ビス要件を備えた施設の新設・改修工事費にたいし一戸あたり100万円を上限に補助金がでます。

　一方要介護や健康の不安を抱える高齢者が入居する施設や住宅の整備はきわめて貧弱です。６５歳以上の高齢者の８０％が持ち家居住ですが、健康状態が衰えたときに必要な質を備えている住宅はかぎられていることから、高齢者が安心して住める住宅の整備が急がれます。

　伊丹市の第5期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画では、「民間サ－ビス等の活用による豊かな住環境の整備の提供」と題して、「サ－ビス付き高齢者向け住宅を提供する民間事業者等と連携しながら、住み慣れた地域で高齢者が住み続けられるよう、入居者の見守りに努めるなど高齢者の安全・安心の確保に努めます」としています。

　本市では８月末現在、このサ－ビス付き高齢者向け住宅を県に登録しているのは６事業所で株式会社３、医療法人２、社会福祉法人１となっています。このうち登録申請しているが、まだ開設していない所もあると聞いています。

　最大の問題点は、新制度では低所得の高齢者の入居が困難だということです。新制度の費用負担は家賃６万円、サ－ビス費２万円、食費４万円、それに介護保険の自己負担分がプラスされると想定していることから、月額２０万円ぐらいの所得がある高齢者しか入居できないということです。

　事実伊丹市の東部地域で３年前から開設している居室数５０室の「高齢者向け住宅」の費用は、入居金４０万円、家賃８２，０００円、食費３７，８００円、管理費２５，２００円合わせて月額１４５，０００円となっています。加えて訪問介護による在宅サ－ビスや医師による在宅診療を受ければさらに別途料金が必要となりやはり２０万円／月近くかかるようです。

　整備に当たっては①在宅生活を継続できるだけの十分な医療・介護の供給と小規模で同居人と顔なじみになれるような施設、②買い物、交通、防災の確保のほかにできるだけ、家族や友人などと交流できる生活条件を満たすこと、③サ－ビス付き高齢者向け住宅は介護保険施設ではないため、特定入所者介護（予防）サ－ビス費のような利用料の軽減が適用されません。費用負担も低額所得者が利用できるように、家賃補助制度と組み合わせるなど低額なものの供給が必要であります。この３点についての見解をうかがい、一回目の質問とします。

【２回目質問】

１、障がい児通園施設

○民主党政権の公約やぶりは国民の怒りを沸騰させていますが、この障害者施策も同様です。「障害者自立支援法」を「障害者総合支援法」に名称を改めたものの、サ－ビス利用に１割負担を残す、問題となっている「日額制」はそのままというひどい内容であります。

○今回の一連の「改正」の中で、現行の障害児通所施設・事業は、医療の提供の有無により「児童発達支援」または「医療型児童発達支援」のどちらかに移行・選択をするとなっています。答弁では現在「医療型児童発達支援センタ－」であるきぼう園を「福祉型児童発達支援センタ－」へ移行することを検討しているとありました。きぼう園は児童福祉法にもとづく「肢体不自由児通園施設」ですが、医療法による診療所を併設しており、「病院」というリハビリテ－ション機能を兼ね備え、診療所・保育・機能訓練・給食のサ－ビスを提供しています。このきぼう園が「福祉型」に移行すれば、医療法にもとづく診療所がどうなるか、必要な医療・リハビリなどの提供に重大な支障をきた療育サ－ビスの低下を懸念するものですが、こうした課題についての明確な答えがありませんでした。再度答弁を求めます。

○発達支援センタ－については残念ながら従前と同様の答弁でした。しかし今年度も折り返しを過ぎようとしている段階になっているのに、いまだに施設のはたすべき機能とその集約化について、設置場所、必要面積、概算事業費の算定などが議会に説明できないというのは、つつじ学園の老朽化への早急な対応など考えても遅れ過ぎであります。改めて公共施設再配置計画の突然の変更が発達支援センタ－整備に重大な支障をきたしていると指摘せざるをえません。　いずれにしても極力早く整備方針案をまとめていただくよう要望しておきます。

２、サ－ビス付き高齢者住宅制度について

　この問題について１回目の質問で「最大の問題点は、新制度では低所得の高齢者の入居が困難だということです。」と述べました。これまで私のような年代の市民の方からはたとえば「親がＧＨなどに入所しているが、親の年金が少なく毎月５万円とか１０万円近く支払わなければならない」等の相談をしばしば受けます。

　日常的にケアが必要な1 人住まいの高齢者や高齢者のみの世帯が急増している中、特養ホ－ムなどは待機者が多くて入居できない。そういった中で株式会社などもサ－ビス付き高齢者住宅制度にのっかって参入してきていますが、冒頭にも述べたように一定の利益も上げなければならない背景の中で入居費用も異常に高くなっていると思います。

　「現在のところ考えていない」とおっしゃった高齢者世帯を対象とした家賃補助制度については今後検討していただきたいと思います。そこで要望・提案なのですが、現在市内に２カ所に整備されている軽費老人ホ－ムいわゆるケアハウスは比較的低料金で利用できる施設となっています。私が訪問したケアハウスの利用料は入居者の収入に応じて９万円～１５万円というものでした。今後こうした比較的低料金の施設を一定整備する必要があるのではと考えますが見解をうかがっておきます。