政策分野

2013年６月議会代表質問：上原ひでき　住宅耐震改修工事への補助

2013年６月14日　上原ひでき議員

５．住宅耐震改修工事への補助について

これまで何度か住宅耐震工事への助成を求めてきましたが、さまざまな理由で実現することはありませんでした。今回どういう理由で助成をすることになったのでしょうか。

また、新耐震基準適合率を２０１７年までに９０％としていますが、その見込みがどのように改善されるのでしょうか、お伺いします。

２０１１年６月議会では、耐震化助成との関連で、住生活基本計画におけるリフォーム実施世帯数を２０１７年までに７，７００戸とする目標を実現する上でも、住宅リフォーム助成制度が必要であると、その実現を求めました。しかしこの点でもさまざまな理由で実施する考えはないと答弁されています。一方、同計画における環境に配慮した住まい・まちづくりの観点でのリフォーム実施世帯数は現状では目標年度での達成は困難としています。啓発や情報提供で達成できると考えるのでしょうか。

西宮市では、市内中小業者の振興策として、環境に配慮した住宅リフォーム助成事業をモデル事業として実施しました。この環境に配慮した住まい・まちづくりの観点から、西宮市の実態を研究され、実施に向けて検討を求めるものですが、見解を伺います。

さらに、市長は選挙中のマニュフェストで、「戸建て住宅における太陽光発電の促進」をあげておられました。兵庫県の助成制度が廃止されていることから、伊丹市として太陽光発電パネル設置への助成制度を求めるものですが、市長はどのような計画で促進しようとされているのか、お伺いします。

2013年６月議会代表質問：上原ひでき　難病対策・障がい者が地域で自立して生活できるために

2013年６月14日　上原ひでき議員

６．障がい者福祉について

障害者自立支援法が.障害者総合支援法に変わり、４月に施行されました。もともと「骨格提言」に基づき自立支援法は廃止されるはずでしたが、今回の新法は実際にはその「名称」を変え、根幹部分を温存して一部を改正したに過ぎません。一方では一定の改善がなされた部分がありますことから、次の点に限ってお伺いします。

１）難病対策について

４月から障がい者の範囲に難病が加わることになりました。難病患者は、多くが障がいが固定しないために障害者手帳を取得できず、そのために制度の谷間に置かれ、自立支援法による福祉サービスを受けられず、改善が求められていました。今後は診断書などによって、居宅介護や舗装具など障害福祉サービスの利用が可能となりました。しかし対象疾患は、当面の間、現在の「難病患者等居宅生活支援事業」の対象である１３０疾病と関節リウマチ患者に限られます。これらの難病患者に対しては、すでにヘルパー派遣や短期入所、日常生活用具の支援を予算措置して実施してこられています。

そこでお伺いしますが、伊丹市の場合、その対象疾患者は何人おられるのか、そのうちヘルパー派遣等の支援を何人が受けてこられたのでしょうか。そして、４月から新たな法律に位置づけられたことから、改めて市民的に周知し、対象者全てがサービスを受けることができるようにすることが必要になっていると考えますが、どのようにして広報をされ、対象者の掘り起こしをされているのでしょうか、また新法施行によって新たな申請者はあったのでしょうか。

２）重度身体障がい者等が地域で自立して生活できるために

法改正によって、共同生活介護（ケアホーム）が共同生活援助（グループホーム）に統合されます。この背景には、グループホーム入居後に介護が必要になるケースが増加すること、現実には約半数が一体型の事業所であることなどとされています。今後はグループホームにおいて、障がい者の状況や相談に応じて、さまざまな介護支援を提供することになります。伊丹市においても、障害福祉計画に沿って共同生活介護、共同生活援助のサービスを提供されていますが、その実態はどのようになっており、法改正によってどのように変わるのでしょうか。

さらに、学齢期を過ぎた重度身体障がい者を持つ保護者にとっては、自分たちが元気なうちに、さまざまな支援のもとで自立して生活や就労ができるようにと願っておられます。しかし市内には重度身体障がい者を対象にしたケアホームは１ヶ所しかなく、その増設も望まれています。

一方、国においては、地域における多様な住まいの場を増やしていく観点から、本体住居との連携を前提とした「サテライト型住居」の仕組みも検討されていると聞きます。保護者や多様なニーズにこたえるためにも、このようなサービスを提供できるようにしていくべきと考えますが、見解を伺います。

2013年６月議会代表質問：上原ひでき　いじめ問題法制化について

2013年６月14日　上原ひでき議員

７．教育に関する問題

１）いじめ問題にかかわる法制化について

　現在国会において、いじめ問題にかかわる法制化について論議が進められています。

　日本共産党は、昨年、「いじめのない学校と社会を」という提言を発表し、①目の前のいじめから子どものかけがえのない命、身体を守りぬく取り組み②根本的な対策として、いじめの深刻化を教育や社会のあり方の問題として捉え、その改革に着手する取り組みを提唱しました。同提案には、いじめ防止に関する法的整備の検討も含まれています。

　しかし、今提案されている二つの法案は、原則的な問題があると認識するもので、その問題のうち、次の点で教育委員会の見解を伺いたいと思います。

　一つは、法律で子どもに命令し、義務を課している問題です。いじめは、子供の成長の上で誰にでも生じうるものであり、第一義的に教育の営みの中で解決することが基本です。法律で「いじめを禁ずる」として、子どもを服従するやり方は社会がとるべきことではありません。法律で定めるべきは、子どもの義務ではなく、子どもがいじめられずに安心しに生きる権利であり、その権利を守るための大人社会の義務であると考えます。

　二つには、法案では、「道徳教育」をいじめ対策の重要な柱としている問題です。私たちは市民道徳の教育を重視していますが、それは、教員、子ども、保護者が自主的自発的に進めてこそ実を結ぶものであり、法律で上から押し付けるやり方は逆効果になります。

　三つには、法案で、いじめる子どもに対する「懲戒」を強調し、慎重に選択すべき「出席停止」を乱発させかねないものになっている問題です。しかし、いじめる子どもに有効なのは、その事情を聞き取り、いじめをやめさせるとともに、子ども自身が人間的に立ち直れるよう支えることです。子どもと教員の信頼関係を壊し、いじめ対策に悪影響を及ぼすものとなってはなりません。

　以上、教育長の教育方針といじめ対策に大きくかかわることでもあり、教育委員会の見解を伺うものです。

（２回目の発言）

教育問題で、いじめについて

○　教育委員会は、「いじめは許されるものではない」という認識を持つと。そのことと、法律に先ほど言われたことを規定するということは違う。「いじ めはいかなる形を取ろうとも、人権侵害であり、暴力である」という認識に立って、保護者との連携の中で、教育の営みを通じて解決をしてほしい。

○　道徳教育に関しては、子どもの具体的人間関係に起因するいじめを防止するのに、道徳教育を中心にすることはすでに破綻しているといわれた。・・・ 大津市立中学校は、市内唯一の国の道徳教育推進指定校。「限界」と報告したのは、同市の第三者調査委員会で「むしろ学校現場で教員が一丸となってさまざま な創造的な実践こそが必要」と。

　「ならぬことはならぬものです」では子どもの心に響かない。

　運動会や文化祭などを通じて、対等で安心できる人間関係をつくること。

いじめのことは子どもが誰よりもよく知っている。いじめをとめる言葉も、子どもの言葉が一番ききめがある。多くの子どもが「いじめを何とかしたい」と思っている。

この子どもの力を信頼して、子供たちがいじめを止める人間関係をつくることを支えるのが大人の役割。

2013年６月議会代表質問：上原ひでき　空港問題について

2013年６月14日　上原ひでき議員

８．空港問題について

　市長は所信表明の中で、重点施策の二つ目に、「伊丹空港の利便性の向上」による、空港を活かしたまちづくりの推進をあげられ、国内長距離便や国際チャーター便の規制緩和、そして国際便の復便を視野に入れて積極的に働きかけていくと述べられました。いつもその前段には、「安全・環境対策に万全を図りながら」という言葉はついています。

　一方、伊丹市が２００２年に行ったアンケートによりますと、当時、空港利用者は１，７００万人でしたが、そのうち伊丹市民は全体の利用者の１．１％でした。もちろん市民の利用者が少ないからといっても、現在でも１，４００万人が利用していることから、空港の利便性向上は図っていかなければならないと思います。しかし、大阪空港は大きな制約を持っていることが前提です。

　１９７３年に環境庁の告示「航空機騒音環境基準」が出されましたが、そこでは「環境基準は、専ら住居の用に供される地域で７０WECPNL以下、通常の生活を保全する必要がある地域で７５以下。達成期間にかかわる中期改善目標として１０年を超える期間内に可及的速やかに、７５WEPCNL 以下とすること。これを越える地域においては屋内で６０WEPCNL 以下とすること」となっています。

　環境基準の原則は、７０WECPNL 以下です。伊丹市の２０１２年度騒音調査によりますと、年平均で、西桑津局が７６．３Ｗ値、北村局が８０．９Ｗ値、大野局が７２．３Ｗ値で、この５年間の推移を見れば若干改善されていますが、環境基準は達成できません。達成できませんが、国との約束は環境基準達成に向けて不断の努力を図るということですから、この実現も求めていかなければなりません。

　市長は、プロペラ枠のジェット化も行われる中、国内長距離便や国際便などと具体的な提言を行っておられますが、いつもの前段部分、「安全・環境対策」では、どのような具体的な提言、騒音を減少させる提言をされているのでしょうか、見解を伺うものです。

（２回目の発言）

　今回空港を生かしたまちづくりに関して多くの質問がされ、国内長距離便の増便や国際線の復便などが答弁された。あまりにも「いけいけどんどん」というところがあり、改めて「安全・環境を前提として」、という枕詞に対して質問をした。

　言うまでもなく、大阪空港の制限は、利便性の向上はできるとしても、環境基準達成への不断の努力。騒音値を必ず低減するという制約の中での利便性であること、安全性の確保を忘れてはならない。国内長距離便は増えたが、騒音はこれだけ減った、という報告をしていただきたい。

2013年６月議会代表質問：上原ひでき　地域提案制度について

2013年６月14日　上原ひでき議員

９．地域提案制度について

市長は所信表明の中で、まちづくり基本条例の理念を具現化するため、地域提案制度に取り組んでいくとされました。示されている実施要綱（案）では、「地域の住民の意見を聴いて行うことが効果的であるものについて、・・・実施することにより、参画と協働による市の事業の効果的な実施と、地域の自主性の向上を図ることを目的とする」とされています。

昨年来、地域でもさまざまな議論がされました。積極的に受け止めながらも、今まで地域の課題を提案してもなかなか実施されてこなかった不信感から、疑問の声も出されています。あるいは、地域の多様な課題を自分たちでまとめることは可能なのかという意見もありました。しかし実施するなら動き始めようと、それぞれの地域からの要望が出されてきています。小学校区単位の地域組織は、それぞれ似かよっていながらも成り立ちには違いがあり、受け止めもさまざまであると思いますが、いずれにしても、地域提案制度の実施によって、地域の課題を住民共同で発見することで、地域の安全対策に目を向けることができ、実現することで地域問題の解決が前進できるとともに、話し合いで優先順位を決めることによって、地域課題の合意形成を図る力量をつけることにもなると思います。そのことを展望しながら、動きながら問題を解決していくことだと思います。

そこでお伺いします。

一つは、この制度の目的の一つに「地域の自主性の向上」がありますが、自主的に決めていくと同時に、組織の地域代表性が担保されなければなりません。実施要綱（案）では、地域において十分な意見交換を行うこと、コミュニティ推進員との事前協議が定められていますが、地域の代表制担保と地域課題の共通性に関して、議論の場におけるコーディネートの役割が重要かと考えますが、見解を伺います。

二つには、この制度は３年間を限度として実施するとされていますが、地域組織そのものと、地域組織と行政の協働に関してどのような目標を持っておられるのでしょうか。

第５次総合計画の基本構想・基本計画では、地域の将来ビジョンづくりや地域組織に関する条例の制定を展望されていますが、そこにどうつなげていこうとされるのか、見解を伺います。

日本共産党伊丹市議団ニュース(第269号)を発行しました。

市長選挙初議会

中学校給食は自校方式で。市営住宅の民間委託は問題。住宅リフォーム助成を。障がい者福祉。いじめ対策

上原議員が　６月議会　代表質問

■日本共産党伊丹市議団ニュース(第269号)はこちら(画像ＰＤＦファイル)

【１面】

代表質問の内容は次の通りです。

１．市長の情勢認識を問う

  1. アベノミクスで市民の暮らしはよくなるのか。
  2. 「日本の侵略戦争」に対する歴史認識、「従軍慰安婦」に対する認識を伺う。
  3. 自民党などの「憲法改正」論議に対する考えを伺う。

２．中学校給食は自校調理方式で

　すべての生徒の健やかな心と身体の発達を支え、身近な農家の新鮮な食材が活用でき、栄養士・調理員などの職員と身近に接することができる自校調理方式が望ましいと考えるが、見解を伺う。

３．議案第54号「平成25年度伊丹市水道事業会計補正予算」(第１号)

４期拡張事業、兵庫県水道用水受水施設整備工事の見直しが提案された。この件に関し、

  1. 県営水道に不測の事態が生じたとき、千僧浄水場からの供給は可能なのか。
  2. 水道事業会計への影響をどう考えるのか、

について見解を伺う。

４．議案第64号「伊丹市営斎場条例の一部を改正する条例の制定について」、議案第66号「伊丹市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について」

それぞれの条例で、指定管理者制度を導入しようとする問題について伺う。

①それぞれの施設において、直営で管理するよりもその目的を効果的に達成でき、住民サービスの向上につながるとされた理由は何か。

②個人情報の保護という点では問題はないか。

③市営住宅における福祉対応、維持管理業務という点では問題はないか。

５．住宅耐震改修工事への補助制度創設について

①制度創設の理由、新耐震基準適合率向上との関係。

②住生活基本計画における環境に配慮した住まい・まちづくりという観点でのリフォームをどう進めるか。

③戸建て住宅における太陽光発電の促進をどう進めるのか。

６．障がい者福祉について

①新しい法律で、障がい者の範囲に難病が加わったことについて。②重度身体障がい者等が自立して生活できるために。

【２面】

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みなさんと一緒に実現しました 2013年６月議会に市長提案

◆中学校給食導入検討事業　中学校給食の導入に向けた検討を開始

「中学校給食導入検討委員会」を立ち上げ、具体的に検討を行う事になりました。党議員団は、自校調理方式を主張して奮闘します。

◆保育所開設助成事業　待機児童解消のため保育所開設経費を助成

　４月には保育所待機児童が30人を超えました。保育所増設を要望していましたが、このたび、平松に保育所ができます。定員は60名。

◆保育所施設整備事業費補助事業　児童の安全・安心のため私立保育所の耐震改修等費用を補助

「かおり保育園」の全面耐震改築に対して補助を行います。同時に定員を15名増員します。

◆住宅耐震改修促進事業「耐震改修費用を補助し住宅耐震化を促進

　何度も要望していた、住宅耐震改修補助制度が創設されます。戸建住宅、共同住宅にそれぞれ上限30万円、10万円。県の補助制度と合わせて使えます。

◆風しん予防接種費助成事業

　風しんを予防するワクチン接種費用を助成、妊娠を予定または希望する女性及び妊婦の同居家族に対して、風疹の予防接種にかかる費用の一部を助成。序接種回数は１回、5000円を限度。

◆高齢者肺炎球菌ワクチン予防接種費助成事業  高齢者の肺炎を予防するワクチン接種費用を助成

　高齢者肺炎球菌ワクチン接種費用の一部を助成。対象は75歳以上の心臓等機能障害を有する身体障害者手帳１～４級を所持する市民。

◆道路安全対策事業(自転車通行帯の整備)

　伊丹山田線で試験的に実施した自転車通行帯の明示を、道路交通法に基づく指定を行い、実線で整備する。その他自転車安全運転教育を行う。

◆神経外科手術医療機器等整備事業

　市立伊丹病院において、１名の脳神経外科常勤医が確保されたことで、専用の医療機器を整備。今後３名の勤務医を確保していく予定。

2013年３月議会：ひさ村真知子　体罰問題 生活保護制度の見直し

ひさ村真知子 議員

◆学校での体罰問題はなくさなければならない

　学校教育法第21条には「校長及び教員は、体罰を加えることは出来ない」となっています。しかし本年２月に行われた厚生労働省のアンケートで、中学校で５件、小学校で４件の体罰が明らかになりました。今後、生徒.児童や保護者も含め体罰などを相談できる窓口の設置、教師間の相談、協力体制の充実、地域、保護者と共に情報を共有するなど体罰をなくす取り組みに力をいれることを求めました。生徒との信頼関係の下で指導を行う等答弁がありました。

◆生活保護制度の見直しによる就学援助への影響は？

　就学援助の所得基準は生活保護基準の1.16倍となっていますが、2013年８月支給分から生活保護基準の見直しが行われます。その影響について市当局はは、「今年は影響がないが、来年度からは国の方針や近燐市の動向を見ながら検討したい。」と答弁しました。

日本共産党伊丹市議団ニュース　第268号　2013年５月26日

 ■ひさ村真知子議員の「体罰問題 生活保護制度の見直し」についての質問全文はこちら

2013年３月議会：かしば優美　ネットカフエ開店による影響

かしば優美 議員

◆ネットカフエ開店による青少年や地域環境への影響は？

　山田４丁目にインターネットカフェ(24時間営業)がオープンしていますが、地元周辺では青少年や地域環境への影響を心配する声があり、いくつかの点で質問を行いました。

　第一に、風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律(風営法)の対象にはならない店舗ですが、店舗の特徴・利用方法など当局として掌握されているのか。

　第二に、兵庫県は青少年愛護条例の中で、個室のあるインターネットカフェ・まんが喫茶等では、18歳未満のものは深夜(午後11時から翌日午前５時まで)立ち入りできないなど規制をしています。県条例に照らして事業者の営業方針や条例遵守に関する確認ができているのかどうか。

　第三に、車の渋滞や騒音など環境への影響が発声した場合の対応について質しました。

日本共産党伊丹市議団ニュース　第268号　2013年５月26日

◆2013年３月議会:かしば優美の県政要望、インタ－ネットカフェについての質問全文はこちら

2013年３月議会：上原ひでき　要綱改正せず家賃補助　市長の責任を追及

上原ひでき議員

◆要綱改正せず家賃補助　市長の責任を追及

　伊丹市は、35歳以下の夫婦等の世帯を対象に、一定の所得基準を設けて家賃補助をしていますが、10年間にわたって、おもに低所得者の規準外の住民にも補助をしていたことが明らかになりました。党議員団は、要綱の変更なしに補助をしてきた問題を指摘するとともに、低所得者への住宅対策として公営住宅を増やすことを求めました。

◆教育長の考え方に疑問あり

　教育長が、子どもたちの自己中心的な考えが生まれる背景には、「戦後、…平和主義、自由主義、個人主義を国の方針にしたことに一つの原因がある」と答弁されたことに関して、憲法の平和主義、基本的入権の尊重などの精神とそれに基づく教育基本法の立場から、教育に関する基本的考え方を質しました。

日本共産党伊丹市議団ニュース　第268号　2013年５月26日

 

市長選挙で服部候補奮闘

党議員団も公約実現へ全力を尽くします

　４月14日投票で行なわれた伊丹市長選挙で党議員団は、「くらしとまちに元気を伊丹市民の会」から立候補した服部よしひろ氏を推薦して闘いましたが、残念ながらおよびませんでした。皆さまの服部よしひろ候補へのご支援に心から感謝申し上げます。

　今回の市長選挙は、安倍自公政権のもとで社会保障切捨てと消費税増税による、国民の暮らし破壊の政治が行われているもとで、国・県言いなり、福祉切捨てをすすめる現市政を変え、憲法を市政に活かし、市民の暮らしを守る「とりで」となる、福祉最優先、子育て一番の伊丹市に変える絶好の機会でした。

　党議員団は「市民の会」とともに、現市政の福祉医療助成の8億円削減、高すぎる国民健康保険税、定時制高校の「統合負担金」3億6千万円支出などを告発するとともに、日本維新の会に対しては、大阪で起こっていることを具体的に批判し、「現市政を変える。しかし維新の会にも任せられない。市民の暮らし最優先の服部よしひろでこそ」と訴えてきました。そして国保税引き下げ、子どもの医療費中学卒業まで無料、自校方式による中学校給食実現、若者の雇用対策強化、原発ゼロを発信などの4つのプランを具体的に提案してきました。

　こうした訴えを市民に浸透させることができませんでしたが、同時に、日本維新の会が候補者を擁立したことで、「伊丹空港を廃港にしないでほしい憶維新の会にだけは任せられない」という声が大きくなり、このことが現職への投票へと結びついたと考えています。

　また選挙戦の中で、「中学校給食実現」がすべての候補者の公約となったのは、党議員団や「伊丹市民の会」に参加する団体の長い間の運動が実ったものとして、大きな確信とすべきことです。私たちは今回の選挙結果を厳粛に受け止め、市民のくらし・福祉を守る活動、公約実現の運動に引き続きがんばる決意です。

 

日本共産党伊丹市議団ニュース　第268号　2013年５月26日