地方自治・行財政

７月２５日議会改革特別委員会の報告

上原ひでき議員

１．本会議のインターネット中継･録画配信について

　９月議会から配信が始まる本会議のインターネット中継･録画配信について、伊丹市議会ホームページからの検索画面に関して、広報分科会から説明を受け、議論されました。

　議員の名前から検索できるのは、代表質問･個人質問、一般質問だけではなく、質疑･討論も検索できるようにすること、採決の様子も放映することを主張しました。その際、広報にも議員個人の採決における賛否を掲載するかどうかも検討すべきとの意見が出されました。

２．「議会だより」に議員の議案等への賛否を掲載するかどうか

　当然、掲載すべきであると考えます。ホームページへの掲載も同様です。

３．委員会の傍聴者人数制限について

　現在６名に限られています。委員会質には50席ぐらいの席はありますが、一般会計予算･決算委員会では当局からの説明員が多く待機し、いくらかの制限が必要との意見があります。

　しかし、市民の傍聴を最優先すべきであり、当局は別のところでの待機は可能であると思います。結果として、とりあえず10人まで増やすことになりました。不十分とは思いますが、議会改革の一環として、少しでも前に進むことが大事です。

６月２９日議会改革特別委員会の報告

上原ひでき議員

○執行機関の付属機関への議員の就任について

　・都市計画審議会、民生委員推薦会、青少年問題協議会の３つについては、法律に議員の参加が明記されていることから、引き続き参画する。…前回確認済み。

・市長の諮問に基づいて審議する、環境審議会、交通・災害共済審議会、福祉対策審議会、労働問題審議会、中小企業対策委員会の５つについては参画しないこと。…前回確認済み。

・今回議論されたのが、必ずしも市長の諮問に基づき審議するものではない３つの付属機関。

　公設卸売市場運営委員会は、議員が必ずしも参画しなくてもよい。

　奨学生選考等委員会は、議員１名が入っており、選考委員長に就任しているが、選考過程で利害関係も出てくるもので、参画しないほうがよい。

　国民健康保険運営協議会は、いままで議員が４人参加しており、審議過程で議員が果たしている役割が大きい。このことから議員が突然いなくなると審議に支障をきたすのではないか、との危惧から、次回の運営委員の改選時（来年９月）に半減し、その２年後に参画しないという段階的措置をとる。以上の結論になりました。

○「市民」分科会で議論されてきたことで、実施が決まったこと

・６月議会報告の「議会だより」（８月中旬ごろ発行予定）から、一般質問発言者の顔写真を掲載する。

・本会議における議員の質問で、議長の許可を得て配布された資料を、議会ホームページに掲載するかどうかでは、議長が許可しているので掲載可能ではないか、という意見と、著作権の問題が出てくるのではないか、という意見が出されました。

　本会議で議員に配布する資料は、議事録に掲載することができないため、このような提案がされたものです。

　９月議会からインタ－ネット配信が始まることから、発言通告時に掲載すべきとの意見に対して、著作権問題がクリアーされているかどうかの判断がつきにくい場合困難な場合が生じます。しかし、この問題が生じなければ、基本的に掲載する方向となりました。

（議会改革特別委員会委員）上原ひでき

今までの経過

　議会改革検討委員会は、昨年の市議会改選後に設置されました。全国各市町村議会では、地方分権が一定進む中で、市長と議会という二元代表制のもとで、改めて議会の役割を明確にし、市長（当局）をしっかりとチェックし、議会としても積極的に議案提案できる議会にしようとさまざまな議会改革が行われ、その中で「議会基本条例」の制定が行われています。

    　昨年度（２０１１年度）は、①本会議のインターネットによる生中継と録画配信を行うことが決まっていたため、その具体化を図ること、②「まちづくり基本条例」に関して、「伊丹市まちづくり基本条例の推進状況を検討する会」から問題提起されていた「市民と議会の参画と共同」に対する回答を議論すること、の二つを優先して議論することとし、一定の結論を出しました。

インターネット配信は今年９月議会をめどに行う

　その結果は、インターネットによる本会議の様子の配信については、９月議会からをめどに実施することになりました。詳細は９月議会に向けた広報のあり方についても議論が進められています。また、「まちづくり基本条例」に関しては、「地方分権が進められている中で、…二元代表制の一方の機関である市議会の役割と責務はますます大きくなっていること、伊丹市議会としても市民の声をしっかりと受け止められるように、開かれた議会とすべく様々な取り組みを行っていること、具体的には議会改革として、各会派から基本j条例の制定をはじめ、様々な検討項目が提案されていること、このような取り組みを通じて、市議会のまちづくりに対する役割と責務をより明らかにすることができる」（趣旨）との回答文をつくりました。

２年目の今年の議論は

　今年度に入って、各会派から提出された議会改革の検討項目について、「議会と当局」「議会と市民」「議会内部改革」の三つの分野に仕分けし、すでにつくられていた「広報委員会」とともに「議会」分科会、「市民」分科会、「当局」分科会の三つの分科会をつくり、そこで議論の優先順位を決めて検討し、特別委員会で議論することになりました。

　その分科会からの報告をもとに、４月の特別委員会で議論した内容は、①審議会への議員の就任について　②臨時議会への説明員（当局から市長等）の出席を求める件についてでした。

執行機関の審議会等への議員の就任について

　党議員団の考え方は次のとおりです。→　審議会等執行機関の付属機関は多くの場合、執行機関の政策形成過程において、市長の諮問等により市民･専門家の意見を聴取し、議論を通じて「答申」という形でその審議会等の意見を市長に提出するという形をとっています。二元代表制のもとで、市長の政策決定においてできる限り市民の意見を聞くということが求められており、そのために審議会等に住民の多数の意思が正しく反映するような努力が必要です。議会の役割は、その過程を得て決定された政策等を住民の立場からチェックし、場合によっては修正提案するなどを行い、最終的に議決という形で議会の意思を表すことにあります。このことから、二元代表制におけるそれぞれの役割を考えると、議員が審議会等に加わることは適当ではないと考えます。

　一方、審議会等に参加しないとなれば、議員が市長の政策形成過程にどのようにして関与できるのか、あるいはできないのか、が問題となります。議員は、市長が提案した政策は市民の意見を正しく反映させているのか、決定された政策は市民にとって本当にプラスになるのかについて、議員としても市民の意見を聞く努力をしながら、最終判断をすることになります。審議会等は原則公開されていますので、議員も審議会等の傍聴はできます。しかし、議会として関係する常任委員協議会等に審議経過の報告を求め、政策形成過程の途中においても議員の意見を反映することは可能ではないかと考えるものです。

　臨時議会への説明員（当局から市長等）の出席を求める件については、臨時議会の内容が議会の役職を決める議会であることから、当局の出席を求める必要はないとの意見と、召集する側が出席しないのはどうかという意見に分かれ、結果として、今年の５月臨時議会をいままでどおりとし、今後議論を進めていくことになりました。

　５月の議会改革特別委員会は２５日、午前１０時から開催されます。傍聴にお越しください。

（議会運営委員会委員）　上原ひでき

　議会運営委員会は、本会議等の議会運営について審議するとともに、議長の諮問に関する事項も審議することという位置づけがあります。この日の委員会は３点について議論をしました。

「委員長報告のあり方について」

　伊丹市議会の「申し合わせ事項」では、簡素化して報告すること、原則として委員会の開催日、審査結果の報告にとどめ、特に議論のあった事項を報告するとなっています。特に、一般会計予算･決算特別委員会の報告が近年長くなっており、申し合わせ事項と食い違っているのではないかとの問題意識から議題にあがりました。党議員団としては、委員長報告の目的は委員会に参加できない議員が可否を判断する上での参考にするというものですが、あまりに簡素化しすぎると議論の内容が議員にも、市民にも明らかにされないこと、特にインターネット中継･録画が始まると市民に内容が伝わらないこと、したがって時間制限するのではなく、内容を重視して、委員長の裁量に委ねるべきであると主張しました。その上で「申し合わせ事項」を変更する必要性があれば変更することも含めて検討したらいいと思います。

「附帯決議のあり方」

　議会は、提出された議案に対しては、質疑を行いそれぞれの議員が討論を行ったうえで、最終的に議決をするという手順をとります。その際、必要があれば修正案を提出することもできます。しかしそれができない議案において、可否だけでは議会としての意見が十分表明しつくせない場合があり、その際、議決するに当たり合わせて附帯決議を議決して、議会としての意思を表明する取り扱いがなされています。

　党議員団としては、附帯決議は委員会でも本会議でも提出することができること、議会の意思表明なので可能な限り全会一致が望ましいこと、しかしその限りではなく、決議の提出の権利はどの議員にも保障されていることなどを主張しました。

「会派に属さない議員の討論のあり方」

　なぜこのようなことが議論にあがらなければならないのか理解できませんが、議員は、先に述べたとおり、議案に対して自分の考え方を主張する権利を持っています。したがって会派に属していなくても、発言を制限することはできません。このことは全委員一致しました。

　一方で、本会議･委員会全体を通じて、会派に属さない議員に対して、また会派の所属人数による発言の制限が必要という意見が出されました。今後、議会改革特別委員会でも議論になりますが、党議員団としては発言の時間制限はすべきではないという考え方をしています。