日本共産党市会議員の各地視察報告
議会改革特別委員会 上原ひでき議員
１月29日、30日、議会基本条例に関して上越市議会、加賀市議会を視察しました。
上越市議会では、①代表者会も含めてすべて原則公開。②市民との意見交換の場、議会報告会の開催。③請願者からの意見陳述の場が保障されていることなどです。
加賀市議会は、①夜間議会の開催。②請願者の意見陳述と質疑の保障。③議員倫理条例の制定。④市民主役条例を議会が提案、制定したことなどです。
伊丹でも来年度の制定に向け、全議員で議論しているところです。
地方自治・行財政
日本共産党伊丹市議団ニュース(第276号)を発行しました
３月(予算)議会日程決まる
安倍肉閣・藤原市政と「対決・提案」し奮闘します。
- 代表質問:上原ひでき(３月７日午前10時～)
- 個人質問:かしば優美・ひさ村真知子(３月７～12日)
- 予算委員会質疑:全議員(３月14～20日)
■日本共産党伊丹市議団ニュース(第276号)はこちら(画像ＰＤＦファイル)
日本共産党市会議員の各地視察報告
議会改革特別委員会 上原ひでき議員
１月29日、30日、議会基本条例に関して上越市議会、加賀市議会を視察しました。
上越市議会では、①代表者会も含めてすべて原則公開。②市民との意見交換の場、議会報告会の開催。③請願者からの意見陳述の場が保障されていることなどです。
加賀市議会は、①夜間議会の開催。②請願者の意見陳述と質疑の保障。③議員倫理条例の制定。④市民主役条例を議会が提案、制定したことなどです。
伊丹でも来年度の制定に向け、全議員で議論しているところです。
飛行場問題対策特別委員会 かしば優美議員(委員長)
１月22日に国土交通省、29日に新関西国際空港株式会社に対し、大阪空港にかかる要望を行いました。
国土交通省では、「大阪空港が市街地にあることを十分認識し騒音・環境対策は万全を期すこと等」を求め、新関空会社には「事故・トラブルを未然に防止するため、航空各社への指導を徹底すること。近い将来計画されている『運営権の売却』にあたっては速やかに情報提供すること等」を求めました。
「中心市街地活性化・交通安全」等対策特別委員会 ひさ村真知子議員
千葉県柏市(中心市街地活性化 ２月３日)
柏市の中心市街地活性化基本計画で再開発されたＪＲ柏駅東かさあげしき口前「歩行者専用嵩上式広場」を視察しました。
公民の連携拠点である「広場」で継続してイベント開催ができるよう「まちづくり勉強会」で情報交換を実施しています。20～30代の若者の足を止めさせる努力をしている様子。
広場には様々な店舗が並んでいて目を引きました。
神奈川県鎌倉市(交通安全 ２月４日)
鎌倉市では「自転車の安全利用を促進する条例」を13年度から施行、「鎌倉市自転車安全総合推進計画」が策定されました。鎌倉市も伊丹市と同様「自転車運転マナーの低下、交通事故トラブルの増加」という状況で、交通安全教育の充実、ルールの周知徹底、自転車損害賠償保険加入促進、走行環境の整備などの対策に力を入れています。
自転車放置条例の徹底で、駅周辺の放置自転車ゼロでした。
９月議会報告 2013年秋季号 市民の切実な願いにこたえ いのち・くらし・営業をまもれ！と提案
日本共産党 ９月議会報告 2013年秋季号
市民の切実な願いにこたえ いのち・くらし・営業をまもれ！と提案
■伊丹市会報告2013年秋季号はこちら(ＰＤＦファイル 4.98ＭＢ)
【１面】
■消費税増税・社会保障改悪ストップ！
第４回定例市議会は９月４日から10月10日までの37日間、2012年度決算、2013年度補正予算などを議題に開催され、白熱した議論が交わされました。
日本共産党議員団は市民のいのち・くらし・営業をまもる立場から市長、市当局の姿勢を厳しくチェック。
決算の認定を「同意せず」としたのを含め４件の議案に反対、補正予算他41件の議案に賛成しました。
■「来年４月からの消費税増税を中止」－市長として発信を
安倍首相は、来年４月からの消費税増税を予定通り実施すると表明しましたが、参院選後の世論調査でも、増税を「中止すべきだ」や「先送りすべきだ」という意見が７～８割と圧倒的です。それは、長引く不況により給料は上がらず物価は上がり、医療費や介護負担は増え、その上消費税が増税されれば暮らしや経営が成り立たないという、庶民の実態があるからです。
党議員団は、市長として「４月からの消費税増税は中止を」の声を内外に発信することを求めました。
■市立伊丹病院 消費税８％が経営を直撃 新たに１億円負担増
消費税が８％になれば、病院が国に支払う消費税分は約１億円増え、２億５千万円前後になることが決算委員会質疑の中で明らかになりました。市立伊丹病院はこの間医師確保などの取り組みの中で、３年連続の単年度黒字を計上してきましたが、消費税増税は病院経営を直撃することになります。
消費税増税により大半の病院が経営困難におちいるといわれており、公立病院や地域医療を守るためにも増税をストップさせなければなりません。
■国民健康保険事業の都道府県広域化 見直しを
現在国民健康保険事業は市町村ごとに運営されていますが、国の主導により数年後には広域的運営化が計画されています。
党議員団はその問題点について
① 各自治体一般会計からの繰り入れがなくなり、大幅な国保税の引き上げになる
② 地域の実情や住民・被保険者への対応が困難になる
と指摘し、広域化は、地域の実情や市民の生活実態を無視した国保税を県が決め、その徴収に各自治体が振り回されることになるのでやめるべきだ、と主張し
ました。
■介護保険大改悪やめよ
軽度の認定者への保険給付廃止、施設からの締め出しなど政府は次期介護保険計画策定に向けて、大幅なサービス縮小・切捨てや利用料負担増を計画しています。その中身は
①要支援１、２認定者への保険給付の廃止
②特別養護老人ホームなど施設入所は、要介護度４、５の重度者に限定
③サービス利用料について一定以上の所得があれば２割に引き上げる等です。
■党議員団、社会保障の拡充を求める意見書を提出
他の会派・議員の反対で否決
党議員団は「『社会保障制度改革推進法』を廃止し、社会保障の拡充を政府に求める意見書」を提出しました。具体的には、
① 特に医療・介護・子育て等の負担軽減を急ぐこと。
② 社会保障の公的責任を放棄する「社会保障制度改革推進法」は廃止すること。
③ 社会保障の財源は、消費税増税ではなく大企業や富裕層に応分の負担と責任を求める内容です。
本会議では他の会派・議員はまったく理由も述べずに反対し、意見書案は否決されました。
【２面】
■市民のくらし福祉まもって奮闘
■市発注の公共工事は適正な労務単価で
国土交通省は、今年度の設計労務単価を15.1％と大幅に引き上げました。その背景には、ダンピングの激化と下請けへのしわ寄せで、技能労働者の賃金の低下(グラフ参照)や、若年入職者の減少があります。
党議員団は、今後とも適正な設計労務単価による発注を行うとともに、その労務単価が賃金に反映されること、社会保険加入等福利厚生の充実が図られるために、兵庫県などと連携して検証を行うことを求めました。
■市税等の徴収に当たっては、納税者の権利を保障した対応を
伊丹市の市税等の収納率向上対策の強化から、納税者とのトラブルが発生しています。市民のくらしは、給料も年金も、営業実績も下がりっぱなし。従って、市税等の徴収に当たっては、「差し押さえありき」の対応が、善良な納税者を悪質滞納者扱いすることになりかねません。可能な限り避けるべきです。
党議員団は、納税者の実態に即してその困難に寄り添い、納税者の権利を尊重した納税相談を行うことを求めました。
■高齢者の虐待防止対策の充実を
2025年には、高齢者人口3500万入、認知症350万人に達するといわれています。
厚労省は高齢者虐待防止法の制定を受け、高齢者への虐待防止に向けた全国調査を行い、対応状況の把握を行いました。その結果、擁護者による虐待、介護事業従事者からの虐待、相談・通報件数が増加していました。家庭での同居者からの虐待が86.2％とほとんどを占めます。虐待防止のために、伊丹市包括支援センターの充実や認知サポーターの増員、見守り協定事業者の拡充を求めました。
■ウメ輪紋病対策充実で生産農家への支援強化を
伊丹市は、ウメ輪紋病対策として、被害生産農家対策やウィルス防除ハウス経費の一部助成を行っています。党議員団は、貴重な地域の品種保存を生産農家が共同して行うことができる対策を検討するとともに、引き続き国に対して、生産農家の営業損失に対する適切な保障を強く求めることを要望しました。
■自民系・公明党 市職員給与引き下げ賛成 議員報酬削減には反対
伊丹市は、国による地方交付税削減による職員給与引き下げ強要に対して、職員の定昇を見送った上、課長級以上の給与３％～５％、市長等の特別職給与５％カットを提案。党議員団は職員給与引き下げには反対しましたが、賛成者多数でいずれも可決されました。
このことを踏まえて、党議員団３名を含む７名の議員が議員報酬５％削減の条例を提案。採択の結果は12対12の可否同数(蒼翠会２名は退席)、議長(公明党)裁定で否決されました。
■市職員の採用条件から「正社員の勤務経験」を削除せよ
厚生労働省は、採用選考は職務遂行上必要な適性・能力を持っているかどうかという基準で行うことを求め、現在の雇用状況が正社員になりたくてもなれない事態が続いていることから、このことを配慮した採用選考を行うこと、その際、職業経験について不問にすることも求めています。
以上のことから党議員団は、伊丹市の採用選考に当たって、現在の採用要件にある「正社員としての勤務経験」(３年・５年)を削除することを求めました。
■航空機騒音の軽減を求める
大阪国際空港における今年４月の航空機騒音調査で、滑走路側近の西桑津地域の騒音が上昇していることが明らかになりました。原因として、空港におけるプロペラ機枠の段階的なジェット機枠化の推進や側近の滑走路からの離陸便の割合が増加したことが考えられます。環境基準達成に向け不断の努力を行うという大前提がくずれており、党議員団は必要な対策を新会社に要請するよう当局に求めました。
【３面】
■子育て環境の充実を求めて
■保育所増設で待機児童の解消を
待機児童は本来ゼロであるべきところ、今年４月に33名。毎年３月には300名を超える待機児童数を出しています。
党議員団は繰り返し保育所の増設で待機児の解消を求めてきましたが、荻野保育所の「耐震補強事業」のための新築移転計画(荻野８丁目の北コミ広場・2015年完成)をうけ、移転場所の大気汚染・騒音等、保育環境の確保と合わせ定員増を求めました。
市長は「公的措置の枠は拡大しない」と、現状定員維持の態度に固執しました。
■中学卒業まで医療費無料化を 所得制限撤廃を
保護者の経済的理由により子どもが医療を受けられないことが無いよう、入院、通院とも中学校卒業まで医療費の無料化が広がっています。
しかし県は福祉医療の改悪を実施し、所得制限をきびしくし、子育て助成対象者のうち４％が対象から外れました。
党議員団は、伊丹では県の改悪に従わないこと、独自に中学校卒業まで入院費だけでなく通院も無料にすること、また国に対して医療費助成制度を国の制度として確立することを求めました。
■「きぼう園」における児童発達支援の充実を
医療型児童発達支援センター「きぼう園」を福祉型に移行する条例が提案されました。
国による財政措置の廃止により、使用料が、36人中11人は従来通り無料、25人は数百円から最高4400円程度の値上げとなります。一方、保護者からの要望で理学療法士と言語療法士が１人ずつ増員され、サービスの充実が図られるとともに、職員は従来通り５人で運営されます。党議員団は、さらなる発達支援の充実を求めました。
■教育環境の改善を求める
■市立定時制高校の移転から１年、生徒の教育を受ける権利の保障を
伊丹市は昨年、定時制高校を阪神昆陽高等学校校舎へ移転、道理のない統合負担金として３億６千万円も県に負担することを決めました。また、多くの反対の声や不安があるなかでの移転は、様々な矛盾を抱えることにもなりました。
党議員団は、定時制ではさまざまな入学動機や学習歴のある生徒が学んでおり、その生徒の教育を受ける権利を保障する上で、残された期間引き続き全力で支援することを求めました。
■「全国学力テスト」依存はやめ、教員の教育力強化で確かな学力を
伊丹市教育委員会は、「全国テスト」の平均点を学力の指標においています。しかし、そこで測定できるのは学力の特定の一部分に過ぎません。高い得点をえることが最優先にされることで、かたよった学力観を子どもや保護者に持たせています。
党議員団は、一人ひとりの子どもの実態をよく知っている教員が、その子どもに応じて様々な教え方を工夫した教育活動を行うことで、全体とした学力を身につけることができると主張しました。
【４面】
■中学校給食実施へ・平和市長会議加盟 党議員団の奮闘で実現
■中学校給食導入検討委員会開催される
長年の市民の願いであった中学校完全給食が実現に向けて進み始めました。
教育委員会では「伊丹市中学校給食導入検討委員会」を立ち上げました。
委員会は毎月開催、自校調理方式、センター方式、デリバリー方式の比較検討が行われ、今年度中に基本方針を策定する計画です。
安全でおいしく温かい給食を提供するために「自校調理方式を」という父母・市民の多数の声の実現に党議員団は引き続き奮闘します。
■産婦人科医師確保に全力を
市立伊丹病院、来年４月から分娩受け入れを休止
市立伊丹病院は医師数の減少などにより、分娩の受け入れを来年４月から休止する方針です。ただし分娩以外の産婦人科の診察や出産前後の検診などは維持するとしています。伊丹市内の分娩できる病院は二ヶ所しかなく、党議員団は、今後市民に安心を保障するためにも、産婦人科医師確保に全力をつくすよう求めました。
■伊丹市が「平和市長会議」に加盟、市長が広島に
伊丹市は、昨年７月に「平和市長会議」に加盟、今年の８月には藤原市長が総会に出席するため広島を訪れ、平和記念式典にも参加しました。「平和市長会議」には、党議員団が加盟を求めていたものです。党議員団は、「被ばくクスノキ」の木)を世界に贈る事業も活用し、核兵器廃絶・平和事業をさらに充実することを求めました。
■公共施設マネジメント基本方針(案)策定、パブリックコメント実施
伊丹市は、市が保有する学校や保育所、庁舎などの施設について、人口動態や財政状況、市民ニーズ等に基づいて維持管理・更新のあり方に関する「基本方針」(案)を策定、11月18日から12月17日までパブリックコメントを実施します。基本方針(案)では、2030年には、少子高齢化、人口減少を見込み、公共施設の統合、複合化と新規整備の規制で、床面積を10％削減することを目標にしています。
■従軍慰安婦問題の解決を求める請願が僅差で否決、党議員団は採択に全力
新日本婦人の会伊丹支部から、「慰安婦」問題の速やかな解決を求める意見書を国に提出することを求める請願書が提出され、賛成11、反対15で否決されました。党議員団は、「河野談話」が、軍の関与により「慰安婦」が強制的で痛ましい生活を余儀なくされたことに反省とお詫びの意とともに、今後の対応の検討を表明したにもかかわらず、被害者への個人補償はなされていないこと等をあげ、賛成の立場から意見を述べました。
■黒田官兵衛に「あやかり」
来年のＮＨＫ大河ドラマは「黒田官兵衛」ですが９月議会では「有岡城にまつわる黒田官兵衛」で「伊丹のまちおこし」が議論されました。
ゆるキャラ「村重たみまる」や「官兵衛プロジェクト」もスタート。
伊丹市長が姫路市長と「和解の握手」、黒田官兵衛に大いにあやかりたい伊丹市です。
■「市民まもる防波堤」党議員団
37日間に及ぶ長い９月議会の大部分を傍聴しました。本会議では全議員が質問に立ち、活発な議論が展開されました。
各委員会では、市施策の細部にわたり予備日に食い込む審議が熱心に行われましたが、他会派の議論で欠けている点があります。それは「市民の暮らし(生活感)に根ざした立場」です。これがない「行財政の健全化」議論は結局「市財政危機＝市民の暮らし・福祉予算の削減」という方向に向かわざるをえません。
伊丹市を「市民をまもる防波堤に」と奮闘したのは党議員団でした。
市議会を多くの方が傍聴し、日本共産党議員団の活躍を見て頂くことを願っています。(Ｈ)
2013年６月議会代表質問：上原ひでき 市営斎場・市営住宅への指定管理者制度を導入について
2013年６月14日 上原ひでき議員
４．議案第６４号市営斎場、６６号市営住宅のそれぞれの条例改正で、指定管理者制度を導入することについて
２００３年の地方自治法改正で導入された公の施設の管理運営を民間企業等に委ねる指定管理制度は、小泉内閣の「官から民へ」の「構造改革」政策の重要な柱として制度化されました。しかし総務省の調査では、「民」とされる株式会社等の指定は１０％台に過ぎず、ほとんどが公共的団体にとどまっています。このことは、地方自治法の「公の施設」に関する条項が、住民の権利を基底に置いたもので、住民の福祉を増進する目的を持って公の施設を設置することになっているところに起因しているものと思われます。
数年前の総務省の指定管理者制度導入調査でも、民間企業等への指定管理者の指定取り消し等が２，１００件にもおよんで入ることにもそのことが現れています。そして、総務省による「行政指導」においても、２００３年当初は「経費削減」が「住民サービスの向上」と並んで強調されていましたが、２００８年、２０１０年の文書では「経費削減」がなくなり、「公共サービスの水準の確保」という観点が中心となっています。すなわち、「経費削減」を目的にした民間企業等への指定管理者導入が限界にきていることを、総務省自身が認めているといえます。
このような状況の中で、今回、伊丹市営斎場並びに伊丹市営住宅の管理に関して、指定管理制度を導入する条例改正の議案が提案されました。言うまでもなく、地方自治法第２４４条の２第３項は「公の施設の目的を効果的に達成するため必要があると認められるときは」指定管理者に施設の管理を行わせることができるとし、直営が原則、住民サービスにつながる場合に、例外として指定管理者制度を取ることができるとされています。そこでお伺いします。
一つは、それぞれの施設において、直営で管理するよりも、その施設の目的を効果的に達成でき、住民サービスの向上につながるとされた理由は何でしょうか。
二つには、個人情報の保護という点で、斎場においては、現在火葬業務は民間に委託されていますが斎場事態は直営であり、個人情報は伊丹市が管理していますが、今後民間にゆだねられてしまいます。また市営住宅においては、公募から選考、退去までの事務や相談業務等、所得状況も含めてあらゆる個人情報が民間にゆだねられることになります。問題が多いと考えますが、見解を伺います。
三つには、市営住宅においては、入居者に低所得者や生活上困難を抱える家庭が多く、生活相談から入居者同士の問題等も含めて相談業務が日常化しており、その対応が福祉的要素が多いことから、健康福祉部が所管していると理解しています。このような業務を民間にゆだねることはできないと考えるものですが、見解を伺います。
さらには、市営住宅の維持管理も指定管理者の業務になっている問題です。現在、修繕を行う場合には伊丹市の登録業者に、伊丹市が定めた単価で発注していますが、指定管理者にゆだねられると、その単価も発注業者も民間任せとなり、単価の切り下げや公平性の担保に問題が生じるのではないかと危惧するものですが、あわせて見解を伺います。
（２回目の発言）
私たちは、今まで、公の施設の指定管理者制度の導入に関して、それぞれの施設ごとに検討して、賛否を判断してきた。
回の市営住宅に関しては、その目的、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、住宅に困窮する低所得者に対して低廉な家賃で賃貸することに よる、国民の生活と社会福祉の増進に寄与する、ということから、憲法25 条の生存権の保障にあり、その権利を保障する義務のある伊丹市が直接行うサービスであると考える。
市民サービスの向上に関して、24 時間管理体制、受付18 時まで延長・・・。しかし一方では、住民から日常的に相談があり、内容によってはたらいまわしになる可能性があり、安定した生活を営み、社会福祉の増進に かなうものなのか。また、修繕等維持管理業務にしても単価の切り下げや公平性の担保について疑義が残る。
そこで質問です。
○ 先ほどの答弁で、修繕に関して適切な業務水準の設定とモニタリングを行うとされたが、具体的にどうするのか。
たとえば、修繕工事等は指定管理者が 直接業者に発注することになる。そうすると品質管理は大丈夫なのか、または労務賃金はきちんと保証されるのか。
また、指定管理者が直接発注することで、決 まった業者に偏ってしまい、一部の業者の利益を保証することにならないか、という公平性の観点では具体的にどう担保するのか。
2013年６月議会代表質問：上原ひでき 地域提案制度について
2013年６月14日 上原ひでき議員
９．地域提案制度について
市長は所信表明の中で、まちづくり基本条例の理念を具現化するため、地域提案制度に取り組んでいくとされました。示されている実施要綱（案）では、「地域の住民の意見を聴いて行うことが効果的であるものについて、・・・実施することにより、参画と協働による市の事業の効果的な実施と、地域の自主性の向上を図ることを目的とする」とされています。
昨年来、地域でもさまざまな議論がされました。積極的に受け止めながらも、今まで地域の課題を提案してもなかなか実施されてこなかった不信感から、疑問の声も出されています。あるいは、地域の多様な課題を自分たちでまとめることは可能なのかという意見もありました。しかし実施するなら動き始めようと、それぞれの地域からの要望が出されてきています。小学校区単位の地域組織は、それぞれ似かよっていながらも成り立ちには違いがあり、受け止めもさまざまであると思いますが、いずれにしても、地域提案制度の実施によって、地域の課題を住民共同で発見することで、地域の安全対策に目を向けることができ、実現することで地域問題の解決が前進できるとともに、話し合いで優先順位を決めることによって、地域課題の合意形成を図る力量をつけることにもなると思います。そのことを展望しながら、動きながら問題を解決していくことだと思います。
そこでお伺いします。
一つは、この制度の目的の一つに「地域の自主性の向上」がありますが、自主的に決めていくと同時に、組織の地域代表性が担保されなければなりません。実施要綱（案）では、地域において十分な意見交換を行うこと、コミュニティ推進員との事前協議が定められていますが、地域の代表制担保と地域課題の共通性に関して、議論の場におけるコーディネートの役割が重要かと考えますが、見解を伺います。
二つには、この制度は３年間を限度として実施するとされていますが、地域組織そのものと、地域組織と行政の協働に関してどのような目標を持っておられるのでしょうか。
第５次総合計画の基本構想・基本計画では、地域の将来ビジョンづくりや地域組織に関する条例の制定を展望されていますが、そこにどうつなげていこうとされるのか、見解を伺います。
市長選挙で服部候補奮闘
党議員団も公約実現へ全力を尽くします
４月14日投票で行なわれた伊丹市長選挙で党議員団は、「くらしとまちに元気を伊丹市民の会」から立候補した服部よしひろ氏を推薦して闘いましたが、残念ながらおよびませんでした。皆さまの服部よしひろ候補へのご支援に心から感謝申し上げます。
今回の市長選挙は、安倍自公政権のもとで社会保障切捨てと消費税増税による、国民の暮らし破壊の政治が行われているもとで、国・県言いなり、福祉切捨てをすすめる現市政を変え、憲法を市政に活かし、市民の暮らしを守る「とりで」となる、福祉最優先、子育て一番の伊丹市に変える絶好の機会でした。
党議員団は「市民の会」とともに、現市政の福祉医療助成の8億円削減、高すぎる国民健康保険税、定時制高校の「統合負担金」3億6千万円支出などを告発するとともに、日本維新の会に対しては、大阪で起こっていることを具体的に批判し、「現市政を変える。しかし維新の会にも任せられない。市民の暮らし最優先の服部よしひろでこそ」と訴えてきました。そして国保税引き下げ、子どもの医療費中学卒業まで無料、自校方式による中学校給食実現、若者の雇用対策強化、原発ゼロを発信などの4つのプランを具体的に提案してきました。
こうした訴えを市民に浸透させることができませんでしたが、同時に、日本維新の会が候補者を擁立したことで、「伊丹空港を廃港にしないでほしい憶維新の会にだけは任せられない」という声が大きくなり、このことが現職への投票へと結びついたと考えています。
また選挙戦の中で、「中学校給食実現」がすべての候補者の公約となったのは、党議員団や「伊丹市民の会」に参加する団体の長い間の運動が実ったものとして、大きな確信とすべきことです。私たちは今回の選挙結果を厳粛に受け止め、市民のくらし・福祉を守る活動、公約実現の運動に引き続きがんばる決意です。
日本共産党伊丹市議団ニュース 第268号 2013年５月26日
2013年３月議会：かしば優美議員 「平成25年度伊丹市一般会計予算」反対討論
議案第12号「平成25年度伊丹市一般会計予算」の討論
2013年３月24日
日本共産党議員団 かしば優美
ただいま議長より発言の許可をえましたので、私は日本共産党議員団を代表して議案第12号「平成25年度伊丹市一般会計予算」に反対し、修正案にも反対する立場から討論を行います。
昨年行われた総選挙によって第２次安倍政権がつくられました。この政権は「アベノミクス」と称して、無制限の金融緩和策と200兆円もの大型公共事業を進めるとしています。しかしこれは過去において失敗済みの経済対策でしかなく、見せかけの「経済成長」を演出し、消費税大増税を予定通り強行しようとするものです。また社会保障政策では、民・自・公３党合意による「社会保障と税の一体改革」を進め、国民の生存権の保障をないがしろにしようとしています。
こうした中で伊丹市政に求められるのは、市民のくらし、福祉、営業を守り充実することであります。こうした視点で本予算の内容に触れていきます。
2013年度の一般会計予算は、歳入・歳出規模で対前年対比4.8％減の628億円とするものです。
歳入の根幹となるべき市税については、大阪国際空港民営化にともない固定資産税等で約２億円の増加となったものの、個人市民税は約6700万円減少し、依然として厳しい状況を反映しています。法人市民税は7000万円の微増となっていますが、５年前（平成20年度）の29億円と比べると59％という水準であります。今後も市民のくらしや中小企業・零細業者の営業は厳しい状況が続くことが予想されるだけに、伊丹市はいっそう市民のくらしと安全を守る施策が求められていることを強調しておきます。
次に普通交付税と臨時財政対策債の合計は、前年対比で１億３千万円、率にして1.5％の減となっています。特に今回国においては、地方財政計画に国家公務員の特例措置に伴う地方公務員の給与削減を盛り込み、一方的に地方交付税を削減していることはまったく異例であります。全国市長会の緊急アピ－ルの通り、こうした行為は地方の財政自主権を根底から侵すものであり、断じて許されるものではありません。
以下今年度予算の問題点を述べていきます。
第一は、職員給与の削減・引き下げです。
国家公務員の給与減額に端を発し、本市においても一般職職員の給与について7.8％もの大幅減額への対応が問われています。伊丹市はこれまでも職員給与に関して、「給与構造改革」の名の下に4.8％削減し、さらに地域手当も下げてきました。
7.8％給与引き下げについて当局は、「今回の地方交付税の削減に伴う給与削減措置については、人事院勧告にもとづく視点とは異なったものであると認識しており、・・・・慎重に検討していきたい」と答弁しています。
今年度予算において財源対策を措置されている通り、財政基金からの繰り入れによって給与の引き下げを行わないことを強く求めておきます。
第二は、医療福祉にかかる問題点です。
特定疾患医療費助成制度について、2015年10月廃止を決定し、今年10月から段階的に上限額を引き下げていくことです。廃止に向けて「新規申請は受け付ける」とか「所得制限、対象疾病の見直しはしない」等の経過措置を設けるとしていますが、難病がゆえに多額の医療費負担に苦しむ市民には冷たい仕打ちとなるものです。
またこども医療費については、県制度にあわせて今年７月から通院について中学１年から３年まで自己負担の１/３を助成するとしています。子育て支援策拡充への市民からの要望は大きく、さらに通院についても所得制限をなくし中学校卒業まで無料にすることを求めておきます。
第三に市民特別賃貸住宅における若年世帯等家賃補助にかかる問題であります。
若年世帯等への家賃補助を開始した翌年から基準を逸脱していたことについて、市は「誰が指示したのか書類も残っていないのでわからない」としていますが、管理上あまりにもずさんであります。また当局が「家賃支援要綱」に問題があると認識したのが、２０１１年１月会計検査院による検査を受けた時であり、市長自身同年１０月に知りえたと答弁しています。問題があるとわかった時点で、議会に説明がなかったこと、また要綱を見直しなど即座に対応してこなかったことなど市長の責任は重大です。
次に修正案について意見を述べます。修正案は要綱の第３条＝支援の用件にある政令月額下限153,000円、上限322,000円以外の世帯についてすべて支援対象からはずす内容となっています。しかしもともと今回の要綱からの逸脱について市民には何の責任もありません。加えて特に下限額以下の世帯を支援対象から除外することは生活に即著しい影響を与えることになりかねません。したがって日本共産党議員団は修正案には賛成できません。
第四に、同和問題であります。
市の同和・啓発の問題点は、その出発点として「いまだに差別意識が根深い」という認識にあることです。「差別意識が根深い」ことを強調することは、旧関係住民の気持ちも逆なですることになります。堀池、中曽根、緑の各市営住宅の地域を限定した入居条件はただちに撤廃し、同和行政・同和教育の終結宣言を行うことを強く求めておきます。
第五に、生活保護の引き下げについてであります。
安倍内閣のもと生活保護費のうち生活費に当たる生活扶助を３年間で段階的に引き下げられます。その結果96％の世帯が引き下げられ、世帯類型ごとに現在と2015年度以降とを比較すると、都市部に住む70代以上の夫婦で5.3％、40代夫婦と小中学生の子ども２人の場合（都市部に住む）で9.0％それぞれ減額となります。なかでも子どもの数の多い世帯が一番の打撃を受けることになります。貧困に陥った人の「生きる権利」侵害する重大な内容です。また生活保護の相談者に対して、「まず就労」を優先させることや、扶養能力のある親族が受給者の扶養を拒否する場合の親族の説明責任の強化など、本来、法律上申請要件に入っていないものを持ち出し、生活保護を受けにくくすることは大きな問題です。伊丹市の予算には生活保護費削減が反映しており、憲法第２５条にうたう生存権をおびやかす内容を認めることはできません。文字通り憲法を市政に活かす立場から、国に対して生活保護費削減撤回を強く求めるべきであります。
第六に、昆虫館職員の人件費削減についてであります。
公園緑化協会の解散にともない伊丹市所有となった昆虫館は、４月から伊丹市文化振興財団による管理運営が行われることになります。その中で昆虫館に働く職員は公園緑化協会から文化振興財団に身分を移すことによって、職務内容はまったく変わらないのに給与が減額することを当局は認めました。
指定管理者制度のもとに給与削減を押し付けるのではなく、伊丹市は従前の給与を保障するために、昆虫館に対する運営委託料を増やすべきです。
第七に、学習到達度調査についてです。
市教育委員会は今年度（平成25年度）全国学力・学習到達度調査と市学習到達度調査を４月に小学校６年と３年生を対象に悉皆調査を行うとしています。党議員団は以前から指摘しているように、全国一斉学力テストは子どもたちと教育に対するいっそうの競争と管理を強め、教育の格差づくりを進めるものです。同時に、子どもの学力実態を客観的に明らかにする調査も必要な場合があり、その際には調査目的を限定して、無作為による最小限の抽出で行い、数年に１回行うことでも、その後の学力保障に向けた具体的な施策に反映できるものです。以上の理由から、全員参加による学力調査は必要なく中止を求めるものです。
国の経済対策を受けた補正予算、元気交付金を活用しての、学校園施設の改修・耐震化や市営住宅・プ－ルの改修など暮らしに密着した公共事業の推進については評価するものの、先に述べたとおり、多くの問題点を含んだ予算内容になっており反対するものです。
次に議案第48号「伊丹市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例等の一部を改正する条例の制定について」反対の立場から意見を述べます。
本議案は、官民の支給水準の均衡をはかるため、一般職職員の退職手当制度上もうけている「調整率」を段階的に引き下げ、併せて、退職理由および勤続年数にかかわらずすべての退職者に適用し、退職手当の支給水準の引き下げを実施しようとするものです。
市職員への具体的影響については、勤続３５年以上の定年退職者で、退職時給料月額が40万円の場合、2015年度（平成27年度）に退職する場合、現行より9.69月分、387万６千円の減額になるとしています。
今回の退職手当支給水準の引き下げは、2015年度（平成27年度）から共済年金と厚生年金が統合されるにあたり、制度的な格差解消を目的とし、国家公務員の退職手当を大幅に引き下げたことに端を発しています。しかも国が「要請」という形で地方に押し付けてきていることも問題であります。
同時に市職員や地域に与える影響です。
第一は、退職手当は、長期の勤続に対するものであり、退職後の生活保障の性格を持つものであります。
また退職近い職員は既に現行水準による退職手当を見込んだ生活設計を行っており、退職手当の大幅減額は職員の家計や生涯設計に大きな影響を与えるものです。
第二に、今回のような大幅な引き下げは、将来も急激な変化が突然起こりかねないとの不安を与え、中堅・若手職員の士気にも影響をもたらすものです。
第三に、退職手当削減を通じて人件費を減らすことが民間の退職金引き下げにもつながり、「官民での労働条件悪化の悪循環にさらに拍車をかけるものです。
以上のような問題点があり、よって議案第48号には反対するものです。
議員各位のご賛同をお願いし討論とします。
2013年３月議会：上原ひでき 地方交付税の削減、地域の元気臨時交付金、子育て支援事業計画
今年の３月予算議会では、４月に市長選挙を控えていることから、2013年度予算案は「骨格予算」として提案されました。「骨格予算」とは、経常的な経費と国の予算に伴う経費の計上にとどめるもので、政策的な予算は６月議会における新市長の所信表明とともに提出されることとなります。
上原議員は、次の点で質疑を行いました。
①地方交付税に関して、特に来年度予算で政府は、地方公務員の給与削減を前提として、交付税を削減している問題について。
②国による補正予算に伴う「地域の元気臨時交付金」について
③「子ども・子育て支援事業計画ニーズ調査委託料」について
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2013年３月議会 議案質疑
2013年２月28日
日本共産党議員団 上原秀樹
１．歳入 第10款 地方交付税
１）政府の「平成25年度地方財政収支見通しの概要」から地方一般財源、地方交付税について伺う
① その「概要」によりますと、2013年度の地方財源に当たる一般財源総額は、前年と同額とされました。しかし一方では、社会保障関係の自然増分5500億円は確保したとされたことを勘案すれば、実質的には抑制基調となっているではないかと思いますが、現場での実感はどうなのかお伺いします。
② 政府は地方公務員給与の7.8％引き下げることを要請し、地方交付税を8505億円減額した問題について
・ 民間の賃金も1997年をピークに年間59万円下がっており、働くものの所得は下がるばかりです。安倍首相も所信表明演説で、国民所得が失われていることを経済危機の要因にあげ、「突破にまい進する」と言明されました。それならば自治体に公務員の賃下げを強要し、政府が主導して国民の所得を奪おうとするやり方は矛盾するのではないかと考えるものです。
・ 地方６団体も批判している通り、政府のやり方が乱暴で、ルールに反していることも問題です。地方公務員の賃金は、自治体が独自に自主的に条例をつくって決定するのが地方公務員法で定められた原則です。職員との交渉にも応じなければなりません。政府が一方的に下げ幅を決め、実施を強要する前提で地方交付税を減額するやりかたは、この原則を踏みにじる行為と考えます。
これらの点に対する見解をお伺いします。
③ 地方公務員給与削減に見合った歳出を確保することについて
・ 全国防災事業費973億円、緊急防災・減災事業費4550億円を財源は全額地方債で措置するとされました。これらには伊丹で活用できるものがあるのかどうか。
・ 地域の元気づくり事業費3000億円は地方交付税で措置するとされました。
この件に関して政府は、これまでの人員削減や給与削減の実績を反映して算定するといっていますが、いったいどういうことなのでしょうか。政府には、国家公務員の7.8％削減後の国の指数と比較して、それを上回る給与削減を「要請」するとの考え方があるようですが、人も給与も減らしたところががんばったところなので交付税を余分に措置するなどというやり方は、地方交付税の算定方法として原則を踏みにじっていると考えるものです。
以上に対する見解を伺います。
④ 将来の地方交付税はどうなるのか
地方財源不足額と財源対策に関しては、その不足分を国と地方が折半し、地方では臨時財政対策債で対応しています。一方、国は折半対象外の財源を、財源対策債と臨時財政対策債の既往債元利金分の財源対策と合わせて行っています。さらには、2012年度２月補正予算のような補正予算債が後年度返済時に100％交付税算入されることになってもいるところです。後年度にどんどん付回しをし、当面の財源対策をしているようですが、国と地方の借金は膨らむ一方であり、いったい国はどんな展望を持っているのでしょうか。地方固有の財源である地方交付税のあり方は、伊丹市にとっても死活問題でもあることから、この点についても見解をお伺いします。
２）伊丹市における普通交付税と臨時財政対策債の予算について
来年度、普通交付税は47億円、臨時財政対策債は36億４千万円で、合計83億４千万円を見込んでおられます。一方、今年度の補正予算後の原形予算は、普通交付税臨時財政対策債を合計すると、85億270万３千円で、今年度の見込みは原形予算比で、１億6270万３千円の減となるものです。市税の増収が見込まれるということもありますが、どのような見通しで予算を組まれたのでしょうか。お伺いします。
２．歳入 第１４款 国庫支出金 第２項 国庫補助金
１）第１目 総務費国庫補助金 地域の元気臨時交付金について
政府は、公共事業を積極的に活用した大型経済対策を打ち出し、補正予算と2013年度予算を「15ヶ月予算」として一体的に取り組むとして、補正予算では国債の追加発行によって公共事業拡大を中心に「大盤振る舞い」をする一方、2013年度予算については国債発行を抑制し、社会保障等の抑制によって歳出抑制を重視するという枠組みなっているように思います。しかし地方にとっては、国の補正予算で「地域の元気臨時交付金」が創設されたことで、歓迎される内容ともなっています。
伊丹市における「元気交付金」は、補助事業における地方負担額を12億1737万6千円とし、その７０%を交付見込みとして、８億5216万３千円とされています。国は交付限度額の算定対象となる公共事業等は、国の補正予算に計上されたものの内、建設公債の発行対象経費となるものが含まれることとなるとされ、また、追加公共事業を実施しない団体には交付されないとも言われています。伊丹市の場合は、交付金算定における補助事業における地方負担額をどの部分から算定されたのか、すべて事業実施５カ年計画の中から出されたものと見ていいのか。さらに2013年度、14年度に渡って交付金を充当する事業についても同様と考えていいのか。交付金の算定根拠も合わせてお伺いします。
○また、政府も今回の交付金は今年度に限るとされているとおり、臨時的なものに過ぎず、一時的な雇用は生まれるものの、継続的な経済効果が見込まれるとは思えません。この点に関して、伊丹市における経済効果をどう考えるのかお伺いします。
○補正予算債と合わせて、「後年度の市の一般財源を約19億円縮減できる」ことについて
３．歳出 第３款民生費 第４項児童福祉費 第１目児童福祉総務費のうち、「子ども・子育て支援事業計画ニーズ調査委託料」について
１）ニーズ調査、並びに事業計画を策定するにあたって、子ども・子育て支援法をどのように受け止めるのか
民主・自民・公明の３党による合意をもとに、新システムに関する子ども・子育て関連法が８月１０日に可決成立しました。今回予算措置されている「子ども・子育て支援事業計画ニーズ調査委託料」は、子ども・子育て支援法の中で、市町村、都道府県は基本指針に即して、５年を１期とする教育・保育および地域子ども・子育て支援事業の供給体制の確保その他この法律に基づく業務の円滑な実施に関する計画を定めるとされたことによるものです。
子ども・子育て支援法の概略の一部を、個人的に列挙すると次のような問題があります。
・ 児童福祉法第２４条で、争点となっていた市町村の実施義務規定が、第１項として残ったこと。同時に第２項で、認定こども園または家庭的保育事業等により必要な保育を確保するための措置を講じなければならない」とされたこと。このことは、必要な子どもは保育所で保育しなければならないが、認定こども園や家庭的保育事業等を整備・誘致すればそれでいいということになりかねません。すなわちこのことは、保育に対する公的責任の縮小であると考えます。一方で市町村は認定こども園や家庭的保育事業、小規模保育事業などを確保する措置が求められるということにもなります。
・ 認可保育所の建設や改修整備のために、４分の３を国と市町村が負担してこいた国庫補助制度が廃止されたことです。
・ 保育所等と保護者の直接契約制度が導入されたこと。
・ 親の就労時間によって子どもの必要な保育時間を決める認定制度が導入されること。
などです。
これらの内容は、従来の「次世代育成支援行動計画」とは大きく違ったものになり、２０１５年４月の本格施行に向けて、諸準備に大変な作業も一定の費用も見込まれるものとなります。今年度のアンケート調査に続き、今後事業計画を策定するにあたって、これらの新たな法律の内容を、伊丹市の子育て支援の方向性を見据えるにあたってどのように受け止めておられるのかお伺いします。
２）子ども・子育て支援事業計画ニーズ調査と「子ども・子育て会議」について
事業計画ニーズ調査の項目は、おそらく国が示してくると思われます。しかし、伊丹市独自の調査項目の検討や、新しい制度の理解を深めることとあわせて議論する必要性から、早い段階から関係市民の参画が必要と考えるものです。国は、地方版「子ども・子育て会議」の開催を来年度４月にも予定しているが、伊丹市はどうするのかお伺いします。
３）次世代育成支援行動計画との関係について
「次世代育成支援行動計画」が2014年までで、2015年からは新制度が施行されることになります。「行動計画」は現在、「次世代育成支援推進協議会」で実施状況の点検・評価および推進する体制を取っていますが、来年度「子ども・子育て会議」が設置されると「推進協議会」と平行して二つの会議が運営されることになります。
その二つの会議の関係をどうするのか、また、「次世代育成支援行動計画」は今後どうなるのか、「支援事業計画」に発展的解消となるのか、あわせて見解をお伺いします。
2013年３月議会：上原ひでき 「政務活動費」に関する条例改正に対する質疑と討論
３月議会の初日、議員提出議案として３議案が提出されました。そのうちの一つが、地方自治法改正に伴う「政務調査費」に関する条例改正で、名称を「政務活動費」に変更し、その使途に要請・陳情活動や住民相談、事務所費などを追加するものです。
日本共産党議員団としては、提出議員にならず、上原議員が質疑・討論を行い、反対をしました。その主な理由は、新たに追加される項目は、今まで政務調査費とは認められていなかった項目であり、政党活動や後援会活動との区分がつきにくいもので、その詳細が決まらないままの提案であったこと、市民に開かれたべでの議論はその本会議当日だけであったこと、議会として積極的に透明性を高める措置を取らなかったことなどです。
討論ではすべての会派から意見が出されました。その中で多くの議員から、議員の役割として住民相談や様々な活動をすることで、 元代表制の下での議員が果たす役割を広げて今なければならない、という趣旨の発言がありました。しかし、それらのことは当然議員としてやるべきことであり、そこに「政務活動費」としての税を投入するかどうかとは別の問題です。なにか「政務活動費」になって使える範囲が増えたから議員の活動の範囲も広がるという勘違いされているように思いました。
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2013年３月議会
議員提出議案第３号「伊丹市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例の制定について」に対する議案質疑
2013年２月25日
日本共産党議員団 上原秀樹
本条例改正は、第180通常国会において、地方自治法の改正の中に「政務調査費」についての改定が追加され、①地方議会の会派または議員に交付されている「政務調査費」を「政務活動費」に変更すること、②交付の名目を「議会の議員の調査研究活動に資するため必要な経費」から「議会の議員の調査研究その他の活動に資するため必要な経費」に改めること、③政務活動費を当てることができる経費の範囲については、条例で定めること、④議長は、政務活動費については、その使途の透明性の確保に努めること、などを趣旨とした法律が制定されたことによるものです。
一般的に行って、議員活動に対する公費支出のあり方については、十分な透明性と住民合意が確保される中で、議員活動にふさわしい基準を検討することはありうることです。しかし、政務調査費をめぐって問題になっていることは、その使途の透明性が今なお不十分であり、少なくない議会で住民監査請求や住民訴訟の対象となっていることです。
政務調査費について住民の信頼性が損なわれているときに、住民に対する説明も議論のないままに、使途を拡大する条例改正をすることが妥当なのかどうか、という疑問があることから、以下の点について質疑を行いたいと思います。
１．第５条「政務活動費を充てることができる経費の範囲」について
経費の範囲を拡大することに関しては、国会において修正案提案者は「従来調査研究の活動と認められていなかった、補助金の要請あるいは陳情活動のための経費、地域で行う住民相談、意見交換会や会派単位の会議に要する経費のうち調査研究活動と認められていなかったものについても、条例で対象とすることができる」と説明しています。
本条例改正においても、同様の提案がなされています。第５条に新たに追加されているこれらの項目は、従来政務調査活動とは認められていなかったものであり、さらに別表の中には「事務所費」も新たに追加されています。これら、いずれも政党活動や後援会活動、選挙活動との区分がつきにくい項目であります。また、「事務所費」は、代表者会でも議論となったとおり、現在事務所を所有している議員はいないということが確認されており、急いで条例改正をして追加しなければならない項目ではありません。
したがって、今回の条例改正は、地方自治法に基づく文言整理のみにとどめ、経費の範囲は従来通りとした上で、今後、市民に対する信頼性や透明性を確保するため、改めて市民に公開された会議の中で十分議論を尽し、経費の範囲に関しては調査活動に密接に関連するものだけに限って条例改正するという手法をとるべきではなかったのか、と考えるものですが、見解を伺います。
２．第７条「政務活動費の返還」について
この項目は従来と内容は変わっているわけではありません。すなわち、市長は、年度において政務活動費の残余がある場合は、返還を命ずることができる、という「できる」規定です。しかし、他市の条例を調べてみると、議員の残余金額の返還を強く規定するものとなっている場合がありました。たとえば、丸亀市では、議員は、残余の額を返還しなければならない、と規定しています。主語を市長にした場合には、「返還を命ずるものとする」若しくは「返還を求めるものとする」との規定が適切ではないかと考えるものです。
実は、日本共産党は受け取っていませんが、国における「政党助成法」に基づく政党交付金に関して、「政党交付金の返還」の項目は、総務大臣は、その年の残額の返還を命ずることができるという規定となっています。実際、2011年度、９つの政党が、残余があるにもかかわらず返還せず、長年基金として積み立て続け、その残高は171億9,100万円にまで膨らんでいます。これは各党が「政党基金」とすれば翌年に積み立てることができるとした抜け道を使ってためこんでいるものです。そのぬけ道と「できる」規定はいわばセットのようなもので、政務活動費の場合は、そのようなものはなく、明確に返還するという規定にするべきと考えます。見解を伺います。
３．第９条「透明性の確保」について
この項目は、地方自治法の改正で新たに追加されたもので、従来からの政務調査費に対する住民の使途の透明性に対する不信を払拭するため、改めて透明性を確保するための方策を求めたものです。
代表者会でも議論になりましたが、全国市議会議長会が示した条例案には、「収支報告書の閲覧」という項目がありましたが、今回の条例改正案では削除されました。その内容は、情報公開条例による交付請求をしなくても、議長に対して収支報告書の閲覧を請求できるというものです。三田市議会では、従来の条例で、「情報公開条例に照らして交付する」と規定されており、全国紙議会議長会の規定を上回る規定があります。
伊丹市議会でも、より透明性を確保するため、同様の規定を入れることが適切であると考えますが、見解をお伺いします。
（２回目のメモ）
１．第５条「政務活動費を充てることができる経費の範囲」について
○「経費の範囲」については、全国市議会議長会の基準条例に基づいたものとの説明。質疑の趣旨は、本条例改正の提案は、十分議論をし「これで透明性は確保される、政党活動等との区分に関しても不透明なものはない」とした上でのものかという点、また、国会での総務大臣の答弁で、「議会の中で侃侃諤諤（かんかんがくがく）有権者の前でご議論をいただいて決めていただくということは大変意味あること」とされているような、市民に見える議論を尽した上でのものか、ということ。私は十分ではなかったし、議員自身もそういう実感はないと思う。公開の議論の場は、本日この本会議のみで、非公開の代表者会で議論してきただけ。
○今後使途基準の指針について議論をしていくこととなっていますが、本来は、使途基準も含めて議論をし、あいまいさが残るものがあれば、この項目は条例から除外しよう、というのが手順ではないかと考えるものです。
○宇都宮市議会は、条例改正は名称変更等にとどめ、「その他の活動」に何を含めるかは今後１年間かけて決定するとしている。
○佐賀市議会は、今回の条例改正による「経費の範囲」は従前どおりとする、との提案説明を行い、名称変更等にとどめている。
○パブリックコメントまで求めている議会もある。
２．第７条「政務活動費の返還」について
○返還命令を義務化することは、議員自らの資質が問われかねない、との事。しかし、「返還」の規定にあいまいさを残さないほうがいい。このことは、条例に基づいて政務活動を運用する議員にとっても、条例を見た市民にとっても。特に市民から見て、不透明なものはできる限り避けることが大事。
３．第９条「透明性の確保」について
○今まで一定の改善はされてきたが、本条例改正で、より透明で、より開かれた議会とするため、伊丹市議会として何をするのかということ。そのひとつが先ほど紹介した内容。
○函館市議会は、情報公開条例によらずとも、収支報告書と金銭出納帳は議会のホームページで公開している。西宮市では、すでに閲覧ができる。先ほど紹介した三田市でも同様。全国的にこのような議会が出ている中で、あまりにも透明性の確保という点でも、積極的に情報を公開するという点でも後ろ向きではないかと思わざるを得ない。
○私たち議員は、日常的に市民の生活上の相談に乗り、国・県・市政に対する要望を聞いてその声を届けるために要請活動を行ったり、議会で発言をしたりして、住民福祉の向上に努めている。
条例改正によって議員の活動範囲が広がるわけではない。議員はさまざまな活動をしており、どこまで税金を使うのか、が問題。地方自治法の改正によるものだが、もともとその第100条の各項は、第1項での、議会は地方公共団体の事務に関する調査を行うことができる、という規定に基づいて規定されていることを念頭に置かなければならない。今後この立場で議論していくこと。
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議員提出議案第３号「伊丹市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例の制定について」に対する反対討論
2013年２月25日
日本共産党議員団 上原秀樹
日本共産党議員団を代表して、議員提出議案第３号「伊丹市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例の制定について」に対して反対の立場から討論をします。
本条例改正案は、地方自治法の改正により、伊丹市議会の議員に交付されている「政務調査費」を「政務活動費」に変更し、交付の名目を「議員の調査研究活動に資するため必要な経費」から「議員の職のある者の調査研究その他の活動に資するため必要な経費」に改め、政務活動費を当てることができる経費の範囲を拡大して、条例で定めることとするものです。
最大の問題とするのは、政務調査費をめぐって、その使途の透明性が今なお不十分であり、少なくない議会で住民監査請求や住民訴訟の対象となっていることに見られるとおり、政務調査費について住民の信頼性が損なわれているときに、市民に対する説明も公開の場での議論のないままに、使途を拡大する条例改正をすることは妥当とはいえないということです。
しかも、今回の条例改正で「政務活動費に充てることができる経費の範囲」に、補助金の要請や陳情活動のための経費、地域で行う住民相談、意見交換会や会派単位の会議に要する経費のうち調査研究活動と認められていなかったものが追加されていますが、いずれも、政党活動や後援会活動、選挙活動との区分がつきにくい項目であり、その使途基準や按分の考え方等は明確になっていません。議員活動に対する公費支出のあり方について、十分な透明性と住民合意が確保される中で、議員活動にふさわしい基準を検討することは、当然やらなければならないことでありますが、その検討は、条例改正後の課題となっており、明確にできないままの条例改正であるということです。
第２には、「政務活動費の返還」に関して、改正条例においても、「市長は・・・返還を命ずることができる」という規定にとどまっているということです。主語が「市長」であれ「議員」であれ、明確に「返還する」という規定にすべきです。
第３には、「透明性の確保」について、議長に対する閲覧請求の項目を除外した問題です。紹介しました他の議会における、積極的に情報を公開する仕組みや透明性確保のための方策が講じられていることから見れば、きわめて消極的といわざるを得ません。
よって、「伊丹市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例の制定」に対して反対とするものであります。
2012年12月議会：上原ひでき 国の地方財政に対する認識について
2012年12月議会 一般質問
日本共産党伊丹市会議員団 上原秀樹
３．国の地方財政に対する認識について
報道によりますと、財務大臣の諮問機関「財政制度審議会」の財政制度分科会が、11月１日開催され、来年度予算編成を前にして、地方財政の分野では、地方自治体に給与削減を促すとともに、地方交付税を圧縮すべきだとの認識で一致したとのことです。
その財務省主計局の資料を見ますと、驚くべき内容があります。たとえば、地方財政に対する認識として、「国は借金をしながら地方交付税を増やしている中、地方公共団体は貯金が増加している」「地方交付税の不足分は国と地方が借金により折半しているが、このことは地方の自律的な歳出抑制努力を促すという考え方。それを飛び越えて政策的に交付税を増額することは、地方が取り組んでいる自主的な歳出削減努力を妨げる恐れがある」「地方財政計画は、全国規模の地方財政の標準的な姿であり、その標準的な歳出は地方交付税によって財源確保する範囲・水準を実質的に画するもの。そもそも、財源不足の補填など国による財源保障自体が、地方の自立を妨げるとの問題がある」と。また給与関係では、「地方計画上、国家公務員の給与引き下げは給与関係経費には反映されていない」として、地方財政計画の上で公務員給与の引き下げを行い、そのことで全国的に１．２兆円の削減ができるとしています。
しかし、これらの考え方は、憲法９２条に規定される「地方自治の本旨」、団体自治そのものをないがしろにし、地方財政計画の縮減によって、真綿で首を絞めるがごとく、地方の自主性を損なうもので、「地方主権」というならそれ自体を否定するものです。そもそも地方交付税法では、地方交付税の交付の基準を設定することを通じて、地方行政の計画的な運営を保障することによって地方自治の本旨の実現に資すること、地方団体の独立性を強化することとされているところです。財務省の考え方はこの法の趣旨にも反します。
また、地方財政計画の根拠は地方交付税法第７条にあり、その地方財政計画は、地方交付税という財源保障制度を運用するための位置づけがなされています。財務省はその地方財源そのものを減らすといっています。この間若干なりとも地方交付税が増額されたのは、不況による地方税の減少と国庫補助金をなくして一般財源化したことによるものであり、地方財源そのものが増えたわけではありません。むしろ２００４年の小泉構造改革による三位一体改革で大幅に地方交付税を減らし、予算が組めない事態に追い込んだ水準と大差はありません。
そこでお伺いします。
一つは、財務省の地方財政に対する考え方に対してどう認識されるのでしょうか。
二つには、消費税１０％増税によって地方消費税も1.54％増額することが、「国と地方の協議の場」における合意とされていますが、先に見ました地方財政への財務省の認識から見ると、地方財政を抑制することで地方交付税を削減し、地方消費税分が措置されたとしても、全体の地方財政が変わらなくなる可能性もあるのではないかと危惧するものですが、これに対する見解を伺います。