日本共産党伊丹市会議員団 上原秀樹
「東日本大震災と障害者支援－阪神・淡路大震災の教訓はどう生かせたか」をテーマに「災害と障害者のつどい」(兵庫障害者センターなど主催)が21日、神戸市で開かれ、130人が参加しました。
ＪＤＦ(日本障害フォーラム)被災地障がい者支援センターふくしまの和田庄司事務局長が、福島県南相馬市の緊急時避難準備区域で、本来自主避難しているはずの障害者が多く取り残されていたことなどを報告。市が障害者手帳交付者名簿を開示し、障害者支援事業所と同センターが訪問調査したことも紹介しました。
きょうされん兵庫支部の松本多仁子事務局長は、福島への支援活動を報告。事業所は職員が戻らず、定員以上に受け入れざるをえないことなどを紹介し、二番弱い人たちに一番しわ寄せがくる」と語りました。兵庫障害者センターの井上義治理事は、要援護者防災マニュアル作成が半数程度にとどまるなどの障害者と防災に関する県内自治体アンケート結果を報告しました。 神戸大学の大西一嘉准教授が「災害と障害者」と題して講演。在宅障害者の安全確保をはじめ障害者は災害でさまざまな困難に直面することを指摘し、「一つひとつ解決策を積み重ねていくことが今後の災害の対策になる」とのべました。
この中で「障害者と防災に関する自治体アンケート」が紹介されています。アンケートを見ますと、伊丹市の場合、障害者等の要援護者に関する防災マニュアルが作成されておらず、作成予定もありません。作成済みの自治体が21市、作成予定が14市で、兵庫県下41市町のうち85％の自治外が作成もしくは作成予定となっています。
東日本大震災では、障害者等の要援護者の死亡者数は、健常者の約２倍になっており、その教訓から、伊丹市においても要援護者に対する防災マニュアルが必要ではないかと感じました。伊丹市は、健康福祉部がそれらの名を作成、全件地図表示システムに入力をしています。そして、希望者に対して地域支援員を 人につき原則2名つくり、その名簿は民生委員、自治会が共有し、緊急告知ＦＭラジオ(緊急時には自動的にスイッチが入り緊送を行う)を配布しています。要援護者と支援員、民生委員、自治会が有した防災マニュアルに基づき、避難経路の確認等を行うこと、要援護者一ひとりの支援計画も必要ではないかと考えたところです。