日本共産党伊丹市議団ニュース 第393号 身近な人から「新型コロナウィルス感染症と診断された」と連絡あったら

日本共産党伊丹市議団ニュース 第393 号 2021年2月1日

新型コロナ・「オミクロン株」感染拡大関連情報を提供。

 日本共産党伊丹市議団ニュース 第393号 1・2面(PDF)

[1面]

日本共産党伊丹市議団ニュース 第393号 1面

 日本共産党伊丹市議団ニュース 第393号 1面(PDF)

[2面]

日本共産党伊丹市議団ニュース 第393号 2面

 日本共産党伊丹市議団ニュース 第393号 2面(PDF)

日本共産党伊丹市議団ニュース 第392号 「オミクロン株」対応で市長に緊急申し入れ

日本共産党伊丹市議団ニュース 第392号 2021年1月17日

新型コロナ・「オミクロン株」陽性者急増に対し
党議員団が市長に緊急申し入れ

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新型コロナ・「オミクロン株」陽性者急増に対し
党議員団が市長に緊急申し入れ

1月17日、党市議団は市長に対し、以下の申し入れを行いました。

伊丹市長 藤原保幸 様

新型コロナウイルス感染症・オミクロン株陽性者の急増に関して
市民の命と健康、暮らしを守るための緊急申し入れ

日本共産党伊丹市議会議員団
上原秀樹 久村真知子

 日頃からの新型コロナ感染症対策のご尽力に感謝します。

 新型コロナウイルスのオミクロン株が、世界各国で急速な感染拡大を引き起こし、日本国内でも感染急拡大中です。伊丹市においてもここ数日急速に陽性者が増加しています。

 日本共産党伊丹市議会議員団としては昨年11月、2022年度予算要望の中で、第6波に備えてワクチン接種を安全で迅速に行うとともに、PCR検査を拡大すること、医療・保健体制の強化、中小業者に対する補償の充実などを申し入れていました。

 第6波の状況を呈していることから、改めて以下の点を緊急に申し入れるものです。

1.3回目のワクチン接種に関しては、当初の「2回目接種以降8カ月の経過後接種」を前倒しして接種が行われています。改めて、慢性疾患を患っている人や高齢者・障がい者(児)施設、学校、保育所・幼稚園・認定こども園など子ども関連施設等の職員・従事者を優先して接種するとともに、若い人も含めた64歳以下の市民も可能な限り前倒しして行うこと。国に対してそのために必要なワクチンを求めること。

2.オミクロン株が急速に感染を広げていること、無症状の感染者が多数存在することから、感染の根を断つためにPCR検査を高齢者・障がい者(児)施設、学校等子ども関連施設における定期的な検査を行うこと。兵庫県が行っている「感染拡大傾向時の一般検査事業」抗原定性検査の実施期間を2月以降も延長するとともに検査場所を増やし、「いつでも、誰でも、無料で」受けることができるように県に要望すること。伊丹市としても無料で検査キットを希望者に配布するなど、独自の施策を行うこと。

3.感染者は入院か宿泊療養を原則とすることを国に求めることとともに、国や県、医師会とも連携してコロナ病床と宿泊療養所を大幅に確保すること。また、急速な感染拡大に対応するために職員の増員等保健所体制を強化することを県に求めること。

4.住民税非課税世帯等への臨時特別給付金に関して、家計急変で申請の可能性のある市民に対して、丁寧な周知と申請への積極的な奨励と支援を行うこと。生活保護世帯における均等割り課税世帯に対しても申請が可能となるよう援助を行うこと。

5.飲食店等への入店制限やイベント制限等、今後の感染防止措置等によって影響を受ける飲食店や事業者に対して、市独自の補償や支援を検討すること。

 

伊丹市の新型コロナワクチンの3回目接種について

(詳細は市のホームページを確認ください)

  新型コロナワクチンは、接種後の時間経過とともに、ワクチンの有効性や免疫原生が低下することから、2回目接種から原則8か月以上経過した18歳以上の方を対象に3回目接種を行います。

 ただし、医療従事者等や高齢者施設等の入所者及び従事者は6か月後、その他の65歳以上の高齢者は7か月後から接種可能です。
※高齢者の方は、本年2月以降に2回目接種から7 か月以上経過した後に追加接種を実施することが可能です。

 上記前倒しに伴い、昨年12月24日から高齢者施設での接種を開始しています。
また、下記のとおり2月1日から集団接種会場での接種を開始します。

2月1日から集団接種会場での3回目接種を開始します

 国の高齢者等の前倒し接種方針を踏まえ、武田/モデルナ社製ワクチンを使用して3回目接種を行う集団接種会場を伊丹市立産業振興センター4・6階(伊丹市宮ノ前2丁目2-2)に開設します。

 また、2月1日~6日については、前倒し接種を希望する65歳以上の方を対象に接種を実施します。前倒し接種を希望する方は、1月17日9時からWEB予約または電話予約をしてください。(すでに割当予約を申し込んでいる方も予約可能です。※後日、伊丹市から送付される案内はがきの破棄をお願いします。)

2月8日以降の接種については、1月下旬から予約を開始します。

予約方法

伊丹市新型コロナワクチン接種予約サイトからWEB予約
伊丹市新型コロナワクチンコールセンターへ電話予約 電話番号:072-764-7835

1月11日に3回目接種時期が2月下旬頃の方の接種券を発送しています

1月11日に3回目接種時期が2月下旬頃(2回目接種日が6月24日~6月30日)の方の接種券を発送しています。

65歳以上(昭和32年4月1日以前生まれ)の方には返信はがきを同封していますので、伊丹市が接種日時と接種会場を指定する割当予約を希望される方は返信はがき(切手不要)で申し込んでください。
また、3回目接種には必ず接種券が必要となります。

兵庫県 抗原定性検査の無料実施について

感染拡大傾向時の一般検査事業 (詳細は県のホームページを確認ください)

実施期間  2021年12月29日(水)~当面の間(約1ヶ月を想定 感染状況により変更有)

対象者  感染不安を感じる兵庫県民(ワクチン接種の有無は問わない)※無症状の方に限ります。

持参品  身分証明書(運転免許証、マイナンバーカード等の公的証明書)または、
健康保険証や学生証など氏名・住所等がわかるもの

※ウエルシア薬局各店舗でのPCR検査についてはスマホが必要となります。

判定時間 約15~30分後 有効期限 検体採取日+1日

検体採取方法 本人が鼻腔ぬぐい液を採取

伊丹市内の実施事業者(1月17日現在) 各店舗とも予約不要

伊丹市内の実施事業者(1月17日現在) 各店舗とも予約不要

ウエルシア薬局伊丹昆陽店  伊丹市昆陽南1-2-7  2021年12月27日~実施

ウエルシア薬局伊丹桜台店  伊丹市中野北3-6-6  2021年12月27日~実施

ウエルシア薬局イオンモール伊丹店   伊丹市藤ノ木1-1-1  2021年12月27日~実施

ウエルシア薬局伊丹野間店  伊丹市野間7-1-3  2021年12月27日~実施

イオン薬局伊丹昆陽店  伊丹市池尻4-1-1   2022年1月22日~

イオン薬局伊丹店  伊丹市藤ノ木1-1-1  2022年2月1日~(日曜・祝日のみ)

 

2021年12月議会:上原秀樹 最終日議案質疑 子どものいる世帯への臨時特別給付金

 最終日に提案された議案は、18歳以下の子どものいる世帯への臨時特別給付金で、当初クーポンで給付する予定だった5万円を、現金給付とする議案です。

 全会一致で採択され、2回目の5万円の給付は今月27日に口座振り込みされます。

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2021年12月議会 最終日議案質疑

2021年12月23 日
日本共産党伊丹市議会議員団 上原秀樹

議案第105号 令和3年度伊丹市一般会計補正予算(第11号)

第3款民生費 第4項児童福祉費 について

 第1目「児童福祉総務費」では、子育て世帯臨時特別給付金事業費として、16億465万円が計上されています。本事業費は、国が18歳以下の子どものいる世帯に一人当たり10万円を給付するとし、そのうち5万円は現金で、残る5万円はクーポンによるとしていたものです。

 本議会での私の一般質問に対する答弁でも、5万円は児童手当対象者には12月20日に振り込みを完了し、残る5万円については、現在支給の準備を進めているとのことでした。答弁を受けた要望で、5万円相当のクーポン券の支給について、松野官房長官は、7日の記者会見では自治体の判断で現金給付は可能との見解を示したこと、一部の自治体では10万円を現金給付する方針を決めたところも出てきていること、経費が967億円もかかることなどもあり、ある世論調査では現金10万円の給付を望む人は55%を占めていることなどを挙げて、クーポンのほうが効果はあるとの考え方もあるが、どちらか選択できるのなら、伊丹市として効果的で素早い給付となる方法を選択していただきたいと要望していました。

 そして今回の補正予算では、クーポンによる支給ではなく、現金の支給とする提案がされました。

 そこで次の点をお聞きします。

① 国は、国民からも自治体からも様々な意見があったと思われますが、15日には新たな指針を発表し、自治体にメールで指針を通知したとの報道がありました。

 その指針の内容はどのような内容でしたか。また国の方針転換の理由は何でしょうか。

② 結果として伊丹市は10万円を現金給付するとの判断をされましたが、全額現金として、また一部をクーポンとして給付することによるそれぞれのメリット、デメリットをどう考えて判断されたのでしょうか。

③ 18歳以下の子どもへの10万円給付が、基準日後に離婚した親子に届かない可能性があることへの対応についてです。

 18歳以下の子どもに対する給付は、9月30日時点の児童手当の受給者、すなわち世帯主に対して支給することになっています。10月1日以降に離婚をした場合、国の通知では子どもと同居していない非同居親に子どもに対する給付金が支給されるケースが生じます。国が救済の考えを示していないため、児童手当の受取人を変更するなど自治体が事情を把握していたとしても対応できないと言われてしまうのが実情とのことです。また、DVで避難している母親に届かない可能性もあります。子育て支援のための給付金であり実際に子育てをしている同居親に支給できるような対策が必要ですが、伊丹市としてどう対応されるのかお聞きします。

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『しんぶん赤旗』2021年12月21日(火)

10万円給付 離婚親子に対応せず
田村参院議員、国を批判

 18歳以下の子どもへの10万円給付を、基準日(9月30日)後に離婚した子どもと同居している親が受け取れないケースが生じる問題について、内閣府は17日、国としては特別な対応を行わないが、自治体の判断で地方創生臨時交付金を用いて救済を行うことはできるとの見解を示しました。対応を求めていた日本共産党の田村智子参院議員に内閣府の担当者が説明したものです。

 担当者は、特別な対応をとるとすれば、二重給付禁止の観点から、子どもと同居していない親からの給付金の回収などが必要になるが、そのような自治体に負担がかかることはお願いできないと述べました。

 担当者の説明に対して田村氏側は、非同居親が給付金を受給し、結果として、それが同居親に渡らなかったとしても違法でないと内閣府が認めたことになると指摘。基準日後、離婚した場合は、給付金が子どもに渡らなくても国としては救済しないという姿勢は改めるべきだと強く求めました。

 内閣府の担当者は、批判は甘受すると述べました。

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『しんぶん赤旗』2021年12月16日(木)

離婚親子に届かない可能性
10万給付 対応求める
田村氏

 日本共産党の田村智子参院議員は14日、18歳以下の子どもへの10万円給付が、基準日(9月30日)後に離婚した親子に届かない可能性があることを内閣府の担当者に指摘し、対応を求めました。

 18歳以下の子どもに対する給付は、9月30日時点の児童手当の受給者(世帯主。多くは男親)に対して支給することになっています。10月1日以降に離婚をした場合、国の通知では子どもと同居していない非同居親に子どもに対する給付金が支給されるケースが生じます。国が救済の考えを示していないため、児童手当の受取人を変更するなど自治体が事情を把握していたとしても対応できないと言われてしまうのが実情です。田村氏は、このことを指摘し、子育て支援のための給付金であり実際に子育てをしている同居親に支給できるよう対策を取るよう求めました。

 内閣府の担当者は、迅速に子育て世帯に支給するため児童手当の仕組みを利用しており、指摘の問題について現在、対応は考えていないと述べました。

 田村氏は、自治体が実情を把握して救済をしたいと考えても国は駄目だというのかと指摘。担当者は対応ができるかどうかも含めて持ち帰って検討したいと述べました。

 田村氏は、救済する際はQ&Aなどの文書で示すよう求めました。

 担当者は、基準日以降にDV等で避難した人は救済を検討しているとしつつも、加害者に給付決定が行われた場合には被害者に給付することは難しいと考えていると説明しました。

 政府は、10万円相当の給付について、具体的な方法を明記した指針をまとめました。▽「現金5万円のあと5万円分のクーポンを配布」、もしくは▽「現金5万円ずつを2回に分けて給付」。さらには▽「現金10万円を一括給付」の3つの選択肢があります。現金とクーポンの併用を基本としていますが、地域ごとに事情が異なることを踏まえ、一律の条件は設けないことにしています。
 政府はきょう午後、指針を自治体にメールで通知する方針です。

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『しんぶん赤旗』2021年12月19日(日)

10万円給付金
DV避難の母親も受給へ
横浜・古谷市議が支援

 政府が進めている18歳以下の子どもに10万円を支給する「子育て世代への臨時特別給付金」がDV(配偶者暴力)で避難している母親に届かない可能性があり、問題になっています。小学生と幼児の母親のAさん(30代、横浜市)は、日本共産党の古谷靖彦市議と一緒に市当局に問い合わせ、受給できることになりました。(畑野孝明)

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 「給付金」は、中学生までは9月分の児童手当支給の口座に振り込まれます。母親がDVで子どもを連れて避難している場合、それまで父親の口座に振り込まれていれば、給付金は母親と子どもに届きません。

 Aさんは8月に夫のDVのため子どもと避難し、9月に離婚が成立しました。8月に市に相談してDV避難であることが認められ、父親口座への児童手当支給は停止に。9月の離婚成立後に、Aさんの口座での児童手当の振り込み手続きをし、翌10月から受給できるようになりました。

 しかし9月分を受給できていないので、10万円給付が受けられなくなります。Aさんは「離婚直後で生活は厳しい。何とか受け取りたい」と今月13日から、区役所や市役所、県庁、厚労省、内閣府をたらいまわしにされながら相談しましたが、とりあってもらえませんでした。困り果てて15日夜、共産党なら何とかしてもらえるかと思いネットで調べると古谷市議にヒット。SNSで連絡しました。

 古谷市議はすぐに市の担当課に連絡をとり説明を受けました。すると、内閣府が11月26日に「配偶者からの暴力を理由とした避難事例」について事務連絡を出していることが分かりました。16日の市役所担当者とのやりとりで、Aさんが要件を満たしていると確認でき、給付を受け取れることになりました。

 古谷市議は「子どもと同居し扶養しているのに、支援金を受け取れないのはおかしい。一刻も早い改善が必要」と指摘。Aさんは「ネットには、10万円の給付を受け取れないというDV避難などの女性の声があふれている。私も途中であきらめそうになりましたが、その声に背中を押されました。古谷さんの素早い行動には感動しました」と話します。

2021年12月議会:上原秀樹 議案質疑 伊丹市公設市場の指定管理者

2021年12月議会 議案質疑

2021年12月
日本共産党伊丹市議会議員団 上原秀樹

議案第101号 伊丹市公設市場の指定管理者の指定について

 本議案は、伊丹市公設市場の指定管理者に、株式会社伊丹公設市場管理センターを指定しようとするものです。次の点をお聞きします。

① 指定管理者の指定にあたって、公募とされた理由。

② 選定結果によると、2,000点満点のうち1216点で60.8%。前回は59.8%で、基準となる5割は超えているが、低い評価点となっている。このことに対する見解と対応。

③ 選定基準のうち「②適正な収支のもとで市への納付金を確保する提案であるか」の得点が、400点中58点となっているが、このことに対する見解。

④ 人員配置で、前回の申請概要では統括責任者として役員1名、2名の正社員と3名のパート社員となっていたが、今回の申請概要では、統括責任者として役員1名、2名の正社員と2名の派遣社員となっている。その理由は何か。

⑤ 収支計算書では、人件費が前回の3年間は12,248となっていたが、今回は初年度が7,045、次年度以降6,941とされたのはどんな理由か。

(2回目)

① 公募とされた理由については、基本指針等によって「原則公募」とされていること等が理由であると。しかしこの指定された法人は、もともと事業協同組合として公設市場にかかわってきた団体が市場を管理することを目的に新たに法人化したもの。公募とした理由で、民間事業者の有する経験を生かして管理運営を行うことが可能である施設とされたが、指定された法人が一番市場管理の経験を持っているということになる。従って、特定指定でも問題はないとも解されるが、改めてこの件に関する見解をお聞きする。

② 「市の納付金を確保する提案」については、あまりにも得点が低すぎることへの疑問としてお聞きした。答弁をお聞きして、得点の設定が適正の評価は別にしてとして低得点の理由は分かった。2020年度決算における納付金は約402万円、2021年度予算は400万円。人件費のこともお聞きしたが、経費削減で人件費を抑制する意図があるのではと危惧したところ。納付金の確保でどんなことを期待されてこの基準とされたのか。 

(参考資料)
公の施設の指定管理者制度導入にかかる基本指針

(2)指定管理者の指定

 指定管理者の指定を行うに当たっては、原則公募によることとし、地方自治法第244条の2第3項の規定に基づき、公の施設の設置目的を効果的に達成する観点から、法人その他の団体を問わず、広く募集の上、指定管理者を指定する。

 なお、現行の管理委託団体においても例外ではなく、当該団体の必要性、役割についても原点に戻った検討を行うとともに、一層の専門性やサービスの向上、経営の合理化 を図るものとする。

 ただし、以下の場合については、特定の団体を指定することができる。

① 市民参画・協働のため、地域の人材を活用する場合や特定施策の一体的な推進のため、 特定の団体以外ではその推進が困難であると認められる場合。
② 併設の施設において、一体的に管理した方が、安定的・効率的に運営できると認められる場合や、PFI法の活用により、一定期間、施設の管理運営を特定団体に指定する場合。
③ 公募による応募がなかった場合や選定基準を満たす応募者がなかった場合。

 

2021年12月議会:上原秀樹 一般質問 新型コロナ 気候危機打開 ヤマサクラ81

2021年12月議会 一般質問

2021年12月9日
日本共産党伊丹市議会議員団 上原秀樹

1.新型コロナウイルス感染症対策について

 新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の感染者の報告が世界各国で相次ぎ、世界44カ国に拡大しています。世界保健機関(WHO)は、世界的なリスクは非常に高く、さらに拡散する可能性があると指摘し、日本の国立感染症研究所でも警戒度が最も高い「懸念すべき変異株」にリスク評価を引き上げました。オミクロン株の感染力の強さや重症化リスク、ワクチン効果への影響など詳細はまだ分かっていません。それだけに、監視の体制を強め、性質や危険性について解明することが急がれます。

 水際対策では、各国で次々と感染者が確認されている中で、日本でも入国検査でつかめなかった感染者がいる可能性も念頭に置く必要があります。変異株かどうかを早期につかむためのPCRをはじめとする検査体制の拡充・強化、ゲノム解析の徹底などが求められます。

 いま日本国内の感染は落ち着きをみせています。こういう時だからこそ、保健所や医療が危機時に機能するかをチェックし、不十分な医療・検査の体制を整えるために力を注ぐ時です。

 感染数の減少の中で、行動制限が緩和されてきていますが、感染状況に厳重な注意を払い、リスクがあれば行動の制限を再び強化するなどの機敏な判断と対策も重要になっています。その際、営業や暮らしに打撃とならないよう補償などの対策が不可欠です。

 同時に、通常の生活に戻れていない今、生活困窮者や事業者、医療機関等への支援に関しても十分な対策をとることも求められます。

 新たな変異株による感染の急増とブレークスルーへの不安がある中、次の点をお聞きします。

1)医療・検査体制の総点検と強化について

 政府は、今までのコロナ感染症対策で医療崩壊を招いた教訓から、医療体制の強化、特に政府が感染病床を大きく削減してきた経過もあり、その増床を図るとともに、保健所の機能強化も行うとされています。阪神医療圏、北阪神準医療圏での感染症病床の状況と伊丹保健所はどう変化しているのでしょうか。

 また、日本でも、世界でもワクチン接種後の「ブレークスルー感染」が起きています。感染抑止のためには、追加のワクチン接種を安全にすすめるとともに、大規模な検査を行い、「ブレークスルー感染」での無症状感染者が感染を広げる火種を見つけ、消していくことが必要です。そのためには、今まで何度も言ってきましたが、いつでも、誰でも、無料でPCR検査を受けられるようにすることです。どのように検査の拡充がされるのでしょうか。

2)新型コロナウイルス感染拡大で痛んだ暮らしと営業への補償と支援を

 岸田政権は11月26日、2021年度補正予算案を閣議決定しました。そのうち、減収事業者向けの新たな給付金「事業復活支援金」は、支給要件を従来の給付金の50%以上の減収から30%以上の減収に緩和しましたが、給付額は従来の給付金の半額となりました。しかも給付の対象となるのは、今年の11月から来年3月までの減収分だけで、10月以前の減収は対象になりません。岸田首相は「昨年の持続化給付金並みの給付」と言っていましたが、「なぜ半額なのか。騙された」との声も聞くところです。当局は、市内事業所の現状から考えて、この「事業復活支援金」はどのような効果があり、十分な給付と言えるのでしょうか、見解をお聞きします。

 また、暮らしを支援する給付としては、18歳未満の子どものいる家庭に一人5万円の現金給付と5万円相当のクーポンを支給するとしました。現金の5万円は今年中に支給する準備がされていますが、クーポン5万円相当は年が明けていつになるのか、何に使えるのかも明らかでなく、しかも事務費に967億円もかかることに批判が上がっているところです。さらに住民税非課税世帯に1世帯当たり10万円を支給するとしましたが、単身者で給与所得が100万円を超えると課税世帯となり、給付の対象から外れます。子どものいない世帯では、コロナで最もしわ寄せを受けた非正規雇用労働者の多くは給付金を受け取れないことになります。非正規労働者は、正規労働者の6割弱という低賃金に加えて、短期・細切れの雇用契約の更新をくり返し、つねに雇用不安をかかえて働いており、コロナ危機でも真っ先に解雇・雇止めの対象となっていますが、必要なところに支援の手が伸びていません。当局として、これら給付金が暮らしを支える上で十分とお考えでしょうか、見解をお聞きします。

2.気候危機打開に向けた対策について

1)岸田政権のエネルギー基本計画とCOP26での日本の対応に関する見解を問う

 気候危機とよぶべき非常事態が起こり、すでに世界各地で、異常な豪雨、台風、猛暑、森林火災、干ばつ、海面上昇などが大問題になっています。

 国連IPCC「1.5度特別報告書」は、2030年までに大気中への温室効果ガス(その大半はCO2)の排出を2010年比で45%削減し、2050年までに実質ゼロを達成できないと、世界の平均気温の上昇を産業革命前に比して1.5度までに抑え込むことができないことを明らかにしました。たとえ気温上昇を1.5度に抑えても、洪水のリスクにさらされる人口は今の2倍となり、食料生産も減少するなど人類と地球環境は打撃を受けますが、それを上回る気温上昇となると、その打撃は甚大なものとなります。

 パリ協定は、それを避けるために「上昇幅を2度を十分に下回り、1.5度以内に抑える」ことを目的として日本を含む世界196か国が合意して、締結したのです。

 IPCCは、今年8月、新たな報告書を発表し、「人間の影響が温暖化させてきたことにはもはや疑う余地はない」としました。同時に、これからの10年の思い切った削減と、2050年までに温室効果ガスの排出量の「実質ゼロ」を達成し、その後も大気中のCO2の濃度を下げる努力を続けることによって、21世紀の最後の20年には1.4度まで抑えることができることも示しました。

 すでに世界の平均気温は1.1~1.2度上昇しており、破局的な気候変動を回避するために取り組める時間は長くありません。10年足らずの間に、全世界のCO2排出を半分近くまで削減できるかどうか、ここに人類の未来がかかっています。

 この状況の中で、岸田政権は10月22日、「第6次エネルギー基本計画」を閣議決定し、2030年度の二酸化炭素削減目標を13年度比46%削減、10年度比では42%の削減目標とするとともに、二酸化炭素を大量排出する石炭火力発電を19%にするとしました。原発は20~22%、再生エネルギーは36~38%に引き上げましたが、極めて不十分な目標です。

 英国で開かれていた国連気候変動枠組み条約第26回締結国会議(COP26)が開催され、岸田首相は、アジアの排出ゼロに向けて「日本が強いリーダーシップを発揮する」と言ってCOP26の首脳会議に出席しましたが、逆に昨年に続き「化石賞」を受賞するなど、日本の立ち遅れを際立たせる結果となりました。

 その一番の原因は、石炭火力発電を30年度の発電量の19%にし、新たに九つ新増設する目標です。首相はアジアで石炭火力事業を展開するとも述べました。長期にわたってCO2を大量に排出し続けることになります。会議中、46か国・地域が、先進国は30年代、それ以外の国は40年代に石炭火力を全廃するとした声明を発表しました。日本は米国、中国とともに不参加でした。声明には英仏独、欧州連合(EU)のほか日本が石炭火力事業を支援するベトナムも加わりました。G7のうち日本以外の国は期限を決めて石炭火力からの撤退を決めています。石炭火力に依存し続けることはもはや通用しません。

 問題の二つには、30年度のCO2削減目標13年度比46%が低すぎることです。国連が示した「2030年までに2010年比45%減」という全世界平均よりも低いもので、CO2排出世界5位の日本が脱炭素に責任を果たす上で極めて不十分な目標です。

 三つには、原発を「脱炭素の選択肢」として「重要なベースロード電源」と位置づけ、30年度の電源構成の20~22%を賄うとしていることです。現在の発電量は全体の6%程度であり、審査を申請した老朽炉と建設中2基を含む27基すべてを再稼働しなければならないという非現実的な計画です。原発は、放射能汚染という最悪の環境破壊を引き起こすとともに、事故がなくても使用済み核燃料が増え続け、数万年先まで環境を脅かし続けるものです。

 以上の岸田政権の気候変動対策に対する市長の見解をお聞きします。

2)日本共産党が提案した「気候危機を打開する2030戦略」について

 日本共産党は、30年度までに、CO2を10年度比50~60%を削減することを目標とするよう提案しています。エネルギー消費を4割減らし、再生可能エネルギーで電力の50%をまかなうという、省エネルギーと再生可能エネルギーを組み合わせて実行すれば、50~60%の削減は可能です。さらに2050年に向けて、残されたガス火力なども再生可能エネルギーに置き換え、実質ゼロを実現するという提案です。

 この可能性と具体的なプロセスについては、「気候危機を打開する2030戦略」をお読みいただくとして、ここでは伊丹市にできることについていくつかお聞きします。

① 伊丹市として「気候非常事態宣言」「ゼロカーボンシティ宣言」をすることについて

 この問題では、9月議会で他の議員からも質問があり、伊丹市環境基本計画等の見直しの中で検討すると答弁されていますので、改めて私からもその要望をしておきますが、環境審議会がすでに開催されており、その後この点での進展があればお答えいただいと思います。

② 伊丹市環境基本計画等によるCO2削減目標について

 伊丹市は環境基本計画の見直しと次期地球温暖化対策推進実行計画を策定される予定です。「実行計画」は事業所としての温暖化対策ですが、伊丹市におけるすべての公共施設、公共事業、自治体業務等におけるCO2削減目標はどのように設定されるのでしょうか。

 一方環境基本計画は伊丹市全体の温暖化対策となり、市民と事業への啓発と協力という側面にならざるをえませんが、市域内における脱炭素化に向けた計画と目標を策定することが必要と考えます。見解をお聞きします。

③ 具体的な対策について

 民間住宅の新築・改築時の省エネ・再エネ化を規制と助成一体に進めるため、一定規模の建物建築に断熱化、太陽パネル設置などの脱炭素化対策を義務化するとともに、それに対する助成制度をつくること。

 また、公共事業でライフサイクル・アセスメントを実施して、調達、建築、運用、メンテナンスにいたる全過程でのCO2排出量を公開すること。

 以上に対する見解をお聞きします。

3.日米共同方面隊指揮所演習(ヤマサクラ81)について

 ヤマサクラ81(日米共同方面隊指揮所演習)が、陸上自衛隊伊丹駐屯地(中部方面総監部)を中心に12月1日から13日まで行われることが明らかとなり、現在その真っただ中にあります。

 今回の演習は、陸上幕僚監部が「40年にわたり演習内容を進化させつつ発展を遂げてきた陸自最大規模の日米共同演習」と明言している通り、自衛隊と全世界の米軍基地をオンラインで結ぶ大規模な演習となります。また、ヤマサクラ81は、今年6月から7月にかけて伊丹駐屯地を中心に行われた過去最大規模の「オリエント・シールド21」(米陸軍と陸自の共同実動演習)と一体のものとして行われることも公表されていますが、その実動訓練では、米陸軍ペトリオット部隊が鹿児島県の奄美大島に初展開し、陸自の中距離地対空誘導弾(中SAM)と共同対空戦闘訓練を実施するとともに、北海道の矢臼別演習場では、米陸軍の高機動ロケット砲システムHIMARS(ハイマース)と陸自の多連装ロケットシステムの共同射撃訓練も国内で初めて展開されています。

 また、自衛隊の広報によれば、米陸軍のマルチ・ドメイン・オペレーションを踏まえた日米の連携向上のための練成訓練とされており、防衛省の説明では、その訓練とは、地上や海上だけでなく宇宙・サイバー・電磁波などのすべての領域において作戦を実施することを通じて、敵の接近阻止・領域拒否(A2/AD)戦略を打破する作戦とされています。

 米中対立が激化する中での極めて危険な演習と言えます。
 
この立場から次の点をお聞きします。

1)市長のヤマサクラ81に対する見解を問う

 憲法違反の安保法制=戦争法のもと、日米軍事一体化が急速に進む中で、米国の戦争に自衛隊が参加・加担する危険性が高まっています。自公政権はアメリカに追随し、台湾海峡をめぐる問題で安保法制を発動する可能性に言及するとともに敵基地攻撃能力の保有、軍事費倍増を掲げています。さらに自民、公明、維新の改憲勢力が、憲法9条を変えることを急いでいることは大問題です。

 このような中でのヤマサクラ81=日米軍事一体の危険な演習を強行することは、軍事対軍事の緊張の激化と戦争の危険を高めるだけです。自衛隊基地周辺住民にとっても戦争の中心となる可能性とともに、自衛官の命を危険にさらすことになります。この演習では実弾は飛び交うことはありませんが、このような危険な演習を伊丹市内で行われていることに抗議すべきではありませんか。

 今必要なことは、国連憲章と国際法という共通のルールにもとづく、平和的手段による問題解決と平和的共存であり、日本政府に求められることは、憲法9条を守り、9条に基づく平和外交と考えます。市長の見解をお聞きします。

2)伊丹空港への米軍用機離発着について

 先月30日、陸上自衛隊中部方面総監部より、ヤマサクラ81の期間中、伊丹空港に米軍機が複数回離発着するという連絡がありました。言うまでもなく伊丹空港はまちのど真ん中にある空港で、事故あれば市民にとって大惨事となる可能性があります。先月30日には青森空港に緊急着陸したF16戦闘機が着陸前に燃料タンク2個を投棄した事故や今年7月にも連続して沖縄で攻撃型ヘリによる鉄製コンテナの落下や田んぼに不時着などの事故が相次いでいます。伊丹空港には2019年4月のオスプレイ緊急着陸や6月には深夜に米軍用機C-16が離発着するなど相次いでいました。今回はセスナタイプの小型翼機とされていますが、いずれにしても安全性と騒音の観点から問題があると考えます。米軍機の離発着に対して抗議し、中止を申し入れるべきと考えますが、見解をお聞きします。

(2回目の発言)

1.新型コロナウイルス感染症対策について

1)医療・検査体制の総点検と強化について
・医療体制を強化したとされたが、病床数や宿泊療養施設の医療ケアにしても、医療現場の深刻な人員不足を根本的に見直さなければ対応できない。医療にかかる診療報酬を引き下げが続き、ぎりぎりの人員体制のためにコロナウイルスの拡大で一気に矛盾が噴き出た。

 保健所の体制ももともとの体制から保健所集も人員も約半分近くまで減らしてきたことが、今回の検査体制にも影響を与えた。応援体制を整備することや研修の実施も大事だが、ここでも根本的な対策が必要です。

 ぜひ現場から住民の命を守るために必要な要望は、国に対して強く求めていただきたい。

・検査体制の拡充に関しては、拡充の中身は来年3月末まで健康上の理由でワクチン接種ができていない人に限られるようです。しかも「モニタリング検査」は撤退、高齢者施設などでの定期的な検査を実施する「社会的検査」も各自治体に計画の策定や実施の要請を終了。これでは無症状感染者が感染を広げる火種を見つけることはできない。抗原検査キットを無料で配布するなど、伊丹市としてできることを積極的に取り組んでいただきたい。

2)新型コロナウイルス感染拡大で傷んだ暮らしと営業への補償と支援を

・5万円相当のクーポン券の支給について…松野官房長官は、7日の記者会見では自治体の判断で現金給付は可能との見解を示した。一部の自治体では10万円を現金給付する方針を決めたところも出てきている。経費が967億円もかかることなどもあってか、ある世論調査では現金10万円の給付を望む人は55%を占めている。クーポンのほうが効果はあるとの考え方もあるが、どちらか選択できるのなら、伊丹市として効果的で素早い給付となる方法を選択していただきたい。
・非課税世帯への10万円給付は、先ほど1回目の発言で述べた、仕事を失った非正規労働者で一人世帯の場合等、10万円の支給も当たらない。伊丹市としては今後、「くらし・サポートセンター」での相談内容を見据えて、その人員体制を強化することも併せて、臨時交付金の効果的な活用、あるいは財政基金の活用も含めて暮らしを支援していただきたい。

2.気候危機打開に向けた対策について

・市長の答弁、脱炭素社会の実現に向けた環境施策を積極的に推進するとの決意は歓迎。・第4次温暖化対策推進実行計画では、国の低い目標と整合するのではなく、2010年比で30年までに60%削減を、40年にはカーボンゼロという積極的な目標に。
・市域からの温暖効果ガス排出量についても、民間企業、市民、伊丹市が共同して、温暖効果ガス削減のための積極的な施策を展開できる計画としていただきたい。

3.日米共同方面隊指揮所演習(ヤマサクラ81)について

・今回のヤマサクラ81は、市長が言うような「日本の安全保障上の必要性に基づき」行われるものではないとの認識を持っている。

 台湾をめぐって米中の緊張が高まっているもとでのアメリカの戦略に沿った演習。11月18日付の陸上幕僚監部によるニュースリリースでは、米陸軍のマルチ・ドメイン・オペレーションを踏ませた日米の連携向上のためとされているが、その意味を直接防衛省の職員に聞いたところ、米軍が推進している作戦で、宇宙・サイバー・電磁波などすべての領域において作戦を実施することを通じて、敵の接近阻止、領域拒否(A2/AD)戦力を打破することとの答え。(A2/AD)とは、中国が決めた第1列島線内への他国の軍隊の進出を阻止する中国軍の態勢のことを指す米軍の用語で、これを打破して米軍部隊が東シナ海、南シナ海で作戦を実施するための作戦がマルチドメイン作戦なので、事実上、対中国で日米が共同作戦をするということを防衛省も認めたことになります。だから岸田政権が集団的自衛権を認めた安保法制の適用や敵基地攻撃の検討に言及しているのであり、日本の安全保障のためではなくアメリカの対中国戦略に日本を巻き込むものということ。

 そんな演習が市内で行われている。仮にこれが現実のものになれば、報復攻撃が伊丹市にも及ぶということにもなり、市民の安全にとっても大問題となる。

2022年度予算編成にあたっての基本的・重点要望を提出しました

 11月8日、藤原市長に、2022年度予算編成にあたっての基本的・重点要望を提出しました。

2022年度予算編要望を提出 2022年度予算編成にあたっての基本的・重点要望(PDF)

市長に2022年度予算編成にあたっての基本的・重点要望を提出しました

2022年度予算編成にあたっての基本的・重点要望

2021年11月8日
日本共産党伊丹市議会議員団
上原秀樹 久村真知子

はじめに
 菅政権がわずか1年余りで政権を投げ出し、安倍・管政権を引き継ぐとする岸田政権に変わりましたが、岸田首相は国会での議論も代表質問だけで十分な議論もせず、衆議院を解散し、総選挙が行われることになりました。日本共産党は、今度の総選挙で「野党共闘で政権交代を」と訴えて闘いましたが、自民・公明政権の継続となったことは残念なことです。引き続き命・暮らし最優先の政治実現に全力を尽くします。
 安倍・管政権を引き継いだ岸田政権の政策は、格差と貧困を広げたアベノミクス、社会保障の削減など従来型の政治を行うことは所信表明で明らかになったところです。この政治から市民の暮らしを守る砦としての伊丹市政が求められています。以下、2022年度予算編成にあたっての基本的・重点要望を提案しますので、予算に反映していただきますようお願いします。

1.新型コロナ感染症対策――経済・社会活動を再開しながら、命を守る対策を

 9月以降、新規感染者の減少が顕著になっており、経済・社会活動の再開も重要な課題になっています。同時に、このまま終息に向かうとは誰も考えておらず、再び、感染爆発と医療崩壊を絶対に起こさないコロナ対策が求められています。

1)日本でも世界でも、ワクチン接種後の「ブレークスルー感染」が起きています。感染抑止のためには、ワクチン接種(追加接種を含めて)を安全にすすめるとともに、大規模な検査を行い、感染の火種を見つけ、消していくことが必要です。

① 国・県と共同で、「いつでも、誰でも、無料で」という大規模・頻回・無料のPCR検査を行うこと。
② 職場、学校、保育所、幼稚園、家庭などでの自主検査を大規模かつ無料で行えるように、国が思い切った補助を行うように要望すること。伊丹市としても検査キットを無料で配布し、行政検査につなぐことができるようにすること。

2)コロナ病床の拡充、臨時の医療施設の増設、往診・訪問看護の体制強化など、臨時の医療体制を整備することは、「第6波」への備えとして急務です。また、保健所の機能マヒも絶対に起こしてはなりません。

 ① 医療機関の減収補てんと財政支援、医療従事者の待遇改善を国に求めること。
 ② 市立伊丹病院での感染症対策は、コロナ感染症対策を教訓に万全の体制を整備すること。また、近畿中央病院の跡地には、急性期病床が200床減少することを考慮し、回復期病床にとどまらず、地域住民が望む医療機関が誘致できるよう公立学校共済組合や伊丹市医師会と協議を続けること。
 ③ 保健所の体制も、臨時採用や他部署からの派遣などの緊急増員を確保しつつ、増やした職員を定員化するなど、正規の職員増もすすめるよう国・県に求めること。

3)緊急事態宣言は4回になるのに、持続化給付金・家賃支援給付金も、国民への特別給付金も1回だけです。コロナ危機で、仕事や所得が減少し、生活が困窮している人も少なくありません。また、いわゆる中間層にもボーナスや賃金の減少が広がり、教育費負担や住宅ローンの重い負担もあり、”コロナによる生活悪化”が起きています。
  事業者は、さらに深刻で、売り上げの大幅減少や借入金の増大など、コロナ危機のもとで体力が落ち込み、”再建”が困難な事態も広がっています。
  コロナ危機で傷んだ暮らしと営業の深刻な実態を放置するなら、コロナ危機後の経済危機に陥ってしまいます。

 ① コロナ危機で収入が減った家計への支援として、1人10万円を基本に「暮らし応援給付金」を5兆~6兆円規模で支給し、国民の暮らしを支えること。いわゆる中間層(年収1000万円未満程度)を含め幅広く対象にし、生活が困窮している低所得者には手厚い支給をすることを国に求めること。
 ② 中小企業、個人事業主、フリーランスに持続化給付金・家賃支援給付金を再支給するとともに、コロナ危機が終焉(しゅうえん)するまで継続し、雇用調整助成金のコロナ特例も継続することを国に求めること。
 ③ 伊丹市としても、国に財源を求め、国の対策が不十分なところには、財政調整基金を取り崩してでも暮らしと営業に対する支援を行うこと。

2.憲法を生かし、人権を守り、市民が主人公、平和の実現に寄与する伊丹市政を

 岸田政権は安倍・管政権を引き継ぎ、憲法改定に執念を燃やしています。とりわけ、今度の総選挙で自民、公明、維新の改憲派が衆議院議員の3分の2を占めたことで、改憲を加速化させる危険性が強まるとともに、アメリカとの軍事一体化を強め、「敵基地攻撃能力」を有することを言明するなど日本を危険な戦争への道に導こうとしています。
 自衛隊基地を抱える伊丹市として、住民の命と財産を守るために、戦争への暴走を止め、憲法を生かした市政を進めることが求められています。
 また、ジェンダー平等社会の実現も重要な課題となっています。

① 安保関連法=戦争法の廃止、憲法9条をはじめ憲法を守り生かすことを国に求めること。
② 11月に予定されている日米共同指揮所演習(ヤマサクラ81)は、米陸軍と陸上自衛隊の共同演習で、対中国戦略で離島を奪取し中国軍の艦船や航空機などを攻撃・威嚇する作戦の演習として過去最大規模となるとされている。その指令の中心が市内伊丹駐屯地の中部方面総監部となり、事が起れば戦争の拠点とされる危険性があるもので、市民の生命と財産を守るためにも、危険な演習はやめるべきであり、国に対して中止を求めること。
③ 核兵器禁止条約が2021年1月22日に発効し、現在、批准国が56カ国となり、来年開催される締結国会議にNATO加盟国のノルウェーがオブザーバー参加することなど、世界的に核兵器禁止条約への期待が高まっている。唯一の戦争被爆国である日本として、締結国会議にオブザーバー参加するとともに、早急に署名と批准をすることを国に求めること。
④ 一昨年4月1日の米軍機オスプレイの緊急着陸では、飛行目的、ルート、不具合の原因、落下物など近隣住民への被害などの事実関係が明らかにされなかった。改めて危険なオスプレイの飛行中止を米軍と国に強く申し入れること。対米従属的な日米地位協定の見直しを求めること。
⑤ 自衛隊への電子データによる個人情報の提供はやめること。必要と考えるならば、個人情報保護条例に基づき、専門的知見を踏まえた意見を明らかにすること。
⑥ ジェンダー平等社会を実現する観点から、すべての人が社会、経済活動に生き生きと参加できる当然の権利を保障するため、行政のあらゆる部面でジェンダー平等の視点を貫くこと。国に対して選択的夫婦別姓制度の実現を求めること。
⑦ パートナーシップ宣誓制度に基づき、相談窓口の充実、啓発パンフの普及など性的マイノリティの人権を守る施策を強化すること。
⑧ 「差別を許さない都市宣言」の廃止等すべての同和行政・教育を終了すること。「同和問題」に関する市民意識調査はやめること。

3.福祉・医療の充実で、市民の暮らしを守る伊丹市に

 岸田首相は、「新しい資本主義」とか「成長と分配の好循環」などと言っていますが、その中身は、アベノミクスそのものです。
 アベノミクスで起きたのは、貧富の格差の劇的な拡大です。安倍・菅政権のもとで、大企業は利益を増やし、内部留保は133兆円も増加し467兆円(2020年度末)もの巨額になりました。それにもかかわらず法人税は減税(28%から23.2%)されました。大富豪の資産は、6兆円から24兆円へと4倍にも膨れ上がりました。
 その一方で、2度の消費税増税が家計に重くのしかかり、働く人の平均実質賃金は22万円も減りました。
 国に対して、アベノミクスを教訓に家計応援の政治に切り替えて経済のボトムアップ=底上げをはかることを求めるとともに、伊丹市としてもケア労働を待遇改善し、社会保障の拡充を行うこと等、福祉・医療の充実で暮らしを守る対策が求められています。

① 国が基準を定めている、介護・福祉・保育職員の賃金を引き上げ、配置基準の見直し雇用の正規化、長時間労働の是正など、ケア労働の待遇を改善することを国に求めること。
② 国民健康保険税引き下げのため、国にさらに1兆円の公的負担を求め、均等割り・平等割の廃止で協会けんぽ並みの保険税にすることを国に求めること。来年度から就学前の子どもの均等割りが半額にされるが、市独自に少子化対策として財政支援を行い、さらなる子どもの均等割りの軽減を行うこと。
③ 国の介護保険制度の改善で、介護保険料・利用料の減免、保険給付を拡充するとともに、特養ホームなど介護施設の増設により、必要な介護が受けられるようにすること。
④ こどもの医療費は所得制限なしで義務教育終了まで無料にすること。
⑤ 国に対して、生活保護を「生活保障制度」に改め、必要な人がすべて利用できる制度にするとともに、生活保護費削減を復元し、支給水準を生存権保障にふさわしく引き上げることを求めること。生活保護へのスティグマを解消するため、伊丹市として「生活保護は権利です」というアピールを積極的に行うこと。
⑥ 待機児童と詰め込み保育の解消のため、さらに認可保育所を増設すること。年度途中の待機児童を解消する方法を別途考えること。2号認定こどもの副食費実費徴収をやめるように国に求めること。

4.すべての子どもの成長発達を支える豊かな教育環境の確立を

 教育は子ども一人ひとりの幸せ、成長と発展のためにあります。それだけに社会にとって大切な営みです。教育は子どもの権利であり、家庭の経済力に関わらず、すべての子どもに豊かな教育環境を確立することが求められます。また、コロナ禍における学校と家庭における生活の変化や端末の使用等でストレスが溜まっている可能性があり、十分な配慮が求められています。さらに、コロナ感染対策も引き続き重要な課題です。
① コロナ禍で少人数学級の必要性が明らかとなり、35人学級が毎年1学年ずつ実施されています。しかし小学校6年生の実施には数年かかることから一気に35人学級を実施するとともに、中学校においても同様の少人数学級を実施することを国に求め、その間、県が小学校4年生まで実施している35人学級を直ちに6年生まで拡大し、中学校まで広げるよう求めること。
② 競争教育を激化させる「全国学力テスト」への参加をやめるとともに、市独自の「学力テスト」も中止すること。
③ コロナ禍による困難な子どもへの対策としても、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーのさらなる増員で児童・生徒と家庭を支援するとともに、介助員の増員で障がい児の教育を受ける権利を保障すること。
④ 教育のあらゆる部門で子どもの権利を守ることを宣言し、実行ある施策を推進するとともに子どもの権利擁護のためにも子どもの権利条例を制定すること。子どもの権利条約の内容が子どもにも理解できるパンフレット等を作成し、子ども同士で「子どもの権利」が議論できる環境をつくること。
⑤ 幼児教育の推進に関しては2018年1月の文教福祉常任委員会における付帯決議を順守すること。公立幼稚園、認定こども園における3歳児全員入園を実現するとともに、4、5歳児において単学級にならざるを得ない状況を打開すること。
⑥ 大学・短大・専門学校の学費をすみやかに半額に引き下げ、高等学校、高等教育の無償化をめざすとともに、入学金制度をなくすよう国に求めること。
⑦ 学校給食の無償化を目指し、まずは中学校給食に対する助成を行うこと。就学援助制度のさらなる充実を図ること。

5.中小企業・零細業者への支援を強め、人間らしく暮らせる地域社会と住みよい住環境を

 中小企業は日本経済の根幹であり、「社会の主役として地域社会と住民生活に貢献」(中小企業憲章)する存在です。また、働く人の3人に2人が働いている雇用の担い手でもあります。これら中小企業、業者、商店、農業者に支援を強化することは住みよいまちづくりに欠かせません。特に、コロナ禍で経営基盤が脆弱となっている中小企業・業者に対する支援が必要です。

① コロナ禍で脆弱となっている経営基盤の状況を調査し、必要な支援策を講じること。国に対して、持続化給付金、家賃支援給付金の再度支給とともに、協力金、支援金などの拡充と迅速化を行うことを求めること。事業者の立場にたった、ていねいな対応と相談体制を確立すること。
② コロナ対応の緊急借入で積みあがった中小企業の債務をどう解決するかが大きな問題になっており、コロナ対応借入分の軽減・免除する仕組みをつくること。
③ 文化・芸術関係者に対して、新たなイベントへの支援にとどめず、「場と担い手」への支援を行うとともに、国費を数千億円単位で支出して「文化芸術復興創造基金」を抜本的に強化することを国に求めること。アイホールは演劇ホールとして存続すること。
④ 「中小企業振興条例」「農業振興条例」の制定で、地域循環型経済の仕組みをつくること。
⑤ 大型小売店の相次ぐ出店で地域の商店が廃業に追い込まれている。中心市街地だけではなく、空き店舗対策、家賃補助等によって市内周辺の商店も守る手立てをとること。
⑥ 個人事業主における国保税や市民税、固定資産税などの滞納処分については、事業の存続や生活の状況を鑑み、積極的に納税緩和措置を活用すること。また、場合によっては、税の執行停止を行うこと。固定資産税・都市計画税の減免申請における手数料への費用支援を行うこと。
⑦ 市営住宅は戸数を減らすのではなく、必要な個数を維持し、旧耐震住宅は順次建て替えを行い、バリアフリー化された住みよい住環境を提供すること。住民からの修繕要求には積極的に対応すること。
⑧ 大企業への優遇税制の廃止・縮小や所得税・住民税の最高税率を引き上げるなど、大企業と富裕層に応分の税負担を求め、消費税を5%に減税するよう国に求めること。政府が導入を予定しているインボイス制度は、零細業者やフリーランスに納税義務を広げ、負担と格差をさらに拡大するものであり、ただちに中止することを国に求めること。

6.自然災害から市民の命を守るとともに、環境を守り、安心・安全の伊丹市を

 地球温暖化の影響で台風、豪雨など自然災害が相次ぐとともに、南海・東南海地震もいつ起こるかわからない状況にあり、災害や事故から市民の命と暮らしを守る政治が求められています。特に気候危機を打開するための積極的な対策が必要となっています。

① 気候変動危機に対応するために、国に対して原発ゼロ、石炭火力発電所ゼロ、2030年までに10年比で50~60%削減、2050年にはカーボンゼロの計画を策定することを求めるとともに、伊丹市としてもこの目標に見合う野心的な目標を決めること。
② 災害の発生に備え、市民の防災意識啓発に努めること。感染が広がる中での避難対策に関しては一定の見直しがされたが、避難所におけるきめ細かな対応(発熱、障がい者、高齢者等)や地域における要支援者の避難誘導等を含めた地域ごとの「防災まちづくり計画」を推進するための支援を行うこと。体育館に空調施設整備など避難所の改善を図ること。
③ 航空機に係る環境基準達成には程遠い状況にあることから、大阪空港における国際便就航を求めることはやめること。環境基準達成に向けた不断の努力で目に見える効果を上げること。
④ 市内1,2級河川の浚渫等豪雨対策を国・県に要望すること。

7.「住民の福祉の増進」(地方自治法)に必要な財源を国に求め、伊丹市が主体となって市民の暮らしを守る伊丹市に

 新型コロナウイルスの影響によって地方税等が減少する中で、地方固有の財源である地方交付税の大幅な増額が求められています。毎年度の概算要求では、一般財源は前年度の水準を下回らないとされたことを踏まえたものとなっていますが、引き続き感染対策の財源は必要です。一方、コロナ禍に関わらず、社会保障費抑制路線を継承し、国民負担増、給付削減を着実に実行するとされていることは問題です。
 このような政治に反対し、「住民の福祉の増進」(地方自治法)に必要な財源を国に求め、伊丹市が主体となって市民の暮らしを守る市政を行うことが求められています。

① 地方交付税のあり方をゆがめる「トップランナー方式」の導入等による地方交付税の引き下げはやめ、真に必要な地方財源が確保できるようにするとともに、コロナ感染対策に必要な財源を確保することを国に求めること。
② 集約化を進めようとしている共同利用センターについて、住民の利益に反する統廃合ではなく、住民合意のもとでの維持・管理・更新への対策を行うこと。
③ 公契約条例を制定し、請負契約や委託事業に関わる労働者が生活できる賃金を保障すること。
④ 自治体デジタル・トランスフォーメーション(DX)の推進にあたっては、「地方自治の本旨」(憲法第92条)に基づき、「住民の福祉の増進を図る」(地方自治法第1条の2)ことを原則とすること。また、推進にあたってはそれぞれの業務を担当する職員や市民の意見が適切に反映さえる体制を整え、新たに情報システムを自治体の業務に導入する際には、職員がシステムをチェックでき、市民に行政責任を果たさせる体制を確保すること。
⑤ 国はマイナンバーカードに健康保険証や運転免許証、国税、年金などの情報をひも付けしようとしているが、相次ぐ個人情報の漏洩が問題となり、多くの国民が個人情報の提供に不安を感じている。国民監視の強化や個人情報の漏洩につながるマイナンバーカードのひも付けはやめるよう国に求めること。

以上

伊丹市議会 9月議会が終了しました(10月6日)

 伊丹市議会では10月6日、9月議会が終了しました。

 党議員団は、2020年度決算の内、一般会計、後期高齢者医療事業会計、病院事業会計に対して、認定に同意できない立場から討論をしました。

 2021年9月議会:上原秀樹 一般会計決算 本会議討論

 2021年9月議会:久村真知子 特別会計・企業会計決算 本会議討論 

 また、意見書では、義務教育費国庫制度の堅持を求める意見書少人数学級の推進、30人以下学級を求める意見書の二つの意見書が、全員一致で採択されました。

2021年9月議会:上原秀樹 一般会計決算 本会議討論

2021年9月議会 一般会計決算 本会議討論

2021年10月6日
日本共産党伊丹市議会議員団 上原秀樹

 日本共産党議員団を代表して、報告第8号「令和2年度伊丹市一般会計歳入歳出決算」に対して、認定に同意できない立場から討論をします。

 2020年度の国民の暮らしをめぐる情勢は、コロナ禍で、格差拡大が深刻になったことです。2020年度全国の法人企業統計によると、資本金10億円以上の大企業の内部留保は466.8兆円となり、前年度から7.1兆円増額し、過去最高額を更新しました。19年度比で株主への配当は11%の大幅増、役員報酬も0.5%増と大企業、富裕層はもうけを膨らませました。一方で労働者の賃金は1.2%減り、コロナ危機は非正規労働者、特に女性と若者に大きな犠牲を負わせています。この1年余、非正規雇用労働者はコロナ以前に比べて月平均92万人減少し、うち61万人が女性です。

 2020年度は、このような状況の中で、新型コロナウイルス感染から市民の命とくらし守る施策が求められました。以下、その問題点についてです。

 第1に、新型コロナウイルス感染症対策についてです。

 伊丹市の新型コロナウイルス感染症対策関連経費は、243億3,597万円で、そのうち地方創生臨時交付金対象事業は21億7,056万円となり、感染拡大防止や生活や雇用の維持と事業の継続支援、地域経済の活性化、社会的な環境の整備・新しい暮らしのスタイルの確立などの事業を行ってきました。

 これらの事業は感染症対策として一定の効果を上げることはできたと思いますが、安倍・管政権による極めて不十分なコロナ対策のために、伊丹市独自の対策が求められました。

 感染防止事業に関しては、20年度、党議員団は一貫して、病院や診療所などの医療機関、介護・福祉施設、保育園・幼稚園、学校、児童くらぶなど、クラスターが発生すれば多大な影響が出る施設等で定期的なPCR検査を行うこと、感染急増地となるリスクのあるところに対し、無症状の感染者を把握・保護するための「面の検査」を行うことなどを求めてきました。途中から一定の検査は広がりましたが、安倍・管政権が「医療崩壊を招く」という非科学的な知見によってPCR検査を抑制し、世界で人口当たりの検査数が144番目という最悪の事態になる中で、無症状の感染者が感染を広げました。この中で、検査拡大を国に求めるとともに、市独自の検査体制を県とも共同して行い、感染防止をすることを求めましたが、国も県も伊丹市も極めて不十分に終わっています。

 さらに、新型コロナウイルスの影響で中小企業・商店に深刻な事態が広がる中、これらの実態を調査し、必要な対策をとるべきと主張しました。自粛と補償を一体化すべきところを国が持続化給付金と家賃補助を1回きりで終わる中、伊丹市独自に行ってきた支援策、上下水道料金の基本料金免除、事業者への家賃補助、ひとり親世帯への支援などには評価しながらも、再度これらの事業を行うこと、特に中小零細企業・業者に対する資金援助として「年越し給付金」の創設を要求しましたが、実現されませんでした。一方、市立伊丹病院事業と市交通事業に対する財政支援に対しては評価をします。

 9月末で緊急事態宣言は解除されましたが、いつ第6波の波が押し寄せてくるか不安な状況が続きます。コロナ感染第5波では、デルタ型などの変異株の感染力が強く、自宅療養中に家族全員が感染する事例や基礎疾患の有無にかかわらず30代から40代でも重症化する例、小中、高校生にも広がるとともに、自宅療養中に自宅で死亡する事例も相次ぐという深刻な事態となりました。このことを教訓に、第6波を起こさない対策と備えをすることが必要です。入院・宿泊療養調整中の自宅待機や自宅療養中、福祉施設の留め置きで家族や施設内で感染を広げることや、医療が間に合わず命を落とすことは絶対に避けなければならないことや保健所の業務が追い付かず、感染者の症状の把握や濃厚接触者の特定に支障をきたしており、これらに対する早急な対策が必要です。岸田自公政権に強く求めていただきたいと思います。

 そこで次の点を要望します。

  感染力が非常に強く、ワクチン接種者でも感染するデルタ株が主流になるもと、ワクチン接種一本やりでは新型コロナ感染症の抑え込みはできないことは、国内外の事実が示しています。とくに新規感染が減少傾向となり、検査のキャパシティーに余裕が生まれている今こそ、陽性者の周辺への迅速な行政検査を幅広く行うとともに、無症状者への大規模検査を行うことがいよいよ重要となっています。「いつでも、誰でも、何度でも、無料で」の立場で、大規模検査の具体化をはかり実施することを強く国に求めていただきたいと思います。

 具体的には、無症状の感染者を早期に把握するうえで大切な取り組みである、企業、大学、商店会などで、自主的な大規模検査が行えるように、国が補助金を出して強力に支援すること、また、子どもの感染、家庭内感染への対策が求められており、学校や幼稚園、保育園、会社などを通して、検査キットを家庭に配布し、体調に変化を感じたらすぐに自主的な検査を行うことができるようにすること、自主的検査で陽性が判明した場合、医療機関での検査は無料とし確定診断へつなげることです。

 さらに、陽性となった時、安心して休める保障が必要です。無症状でも2週間の自宅待機が必要となるため、既存の傷病手当などの制度では不十分で、傷病手当をコロナ特例として、賃金の8割保障とすること、自営業者など対象外となる人には、国の休業支援金の対象とするなど、所得保障を行うこと、児童・生徒が学校を休まざるを得ない場合の対策など、国に対して要望をしていただくとともに、伊丹市としても独自の対策を講じることを求めます。
また、中小零細事業者にとってはコロナ禍で体力が弱体化しており、そのための支援が必要です。伊丹市は9月追加補正で一定の支援策を講じられることは評価しますが、今後年末に向けて新たな支援が必要になると考えます。商工会議所と共同して業者の要求を把握され、必要な対策を取られることを求めます。

 第2に、市立伊丹病院と近畿中央病院の統合再編を決めたことです。

 問題の一つは、統合再編によって病床数を200床削減する問題、二つには、市内南部から総合病院がなくなること、三つには、今回の新型コロナウイルスへの対応を考えた場合、感染症対策に緊急を要する事態に公立・公的病院が果たす役割は大きく、公的総合病院が一つなくなることで十分な対応できなくなる可能性があることです。一方、新病院の運営形態を伊丹市の直営として公営企業法の全部適用としたことや、近畿中央病院の跡地への民間病院の誘致や公共交通機関による新病院への交通アクセス等、一定市民の要求を取り入れた検討がされていることには評価します。

 コロナ禍で医療崩壊を招いた原因は、安倍・管政権が公立・公的病院の統合再編で病床数削減を進め、医師・看護師数を抑制してきたことにあります。この事態を教訓に、命を大切にするため医療、保健体制の充実を国に求めていただきたいと思います。

 伊丹市における病院統合再編に関しては、今後、特に近畿中央病院の跡地に、回復期機能を有し地域住民が必要とする医療機関を、医療空白を生じない形で誘致するために、県の財政支援も求め、力を尽くしていただくことを求めるものです。

 第3に、伊丹市市営住宅等整備計画において、伊丹市の市営住宅の目標管理戸数を約200戸減らし、1,700戸としたことです。

 その目標管理戸数の算出方法は、月額所得8万円という著しい困窮年収未満の世帯を収入基準としたもので、このような低い所得基準を基礎に必要な目標管理戸数を推計することでは、住宅セーフティネットの根幹である公営住宅の役割を果たすこととはできません。また、市営住宅の建て替えをしないことも大きな問題です。 伊丹市は、公営住宅法第1条に書かれている「健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備」する責任があり、一部の住宅にエレベーターを設置されていることは評価しますが、今後、市営住宅建て替えも含めて、若年者から高齢者まで、必要な人が入居しやすい住宅への改良や民間住宅の家賃補助制度の創設等を求めるものです。

 第4に、職員の人事評価です。

 公共を担う公務員には、全体の奉仕者の立場から、市民の声を聞き、提供する市民サービス、人権保障のあり方を職場で自由に議論し、決定する権限が与えられています。そのような場に「能力」「業績」などという測ることが困難な尺度で5段階評価することは、公務員の労働意欲の向上や創意工夫の発揮を阻害することにもつながります。今後、人事評価の問題点を十分認識していただき、5段階評価はやめることなどを含めて、職員の力が十分に発揮され、市民福祉の向上に向けて働きやすい職場とされるよう改善を求めます。

 第5に、教育の分野では、全国学力テストの問題です。

 20年度はコロナウイルス感染拡大で中止され、伊丹市独自の取り組みとされました。しかし、自己採点を行い、本市の学力の実態把握・分析、各校の学力向上プランに基づいた取り組みの進捗を管理するなど、相変わらず学力テスト中心の教育と言わざるをえません。学力調査が必要な場合、数年に一度の抽出調査で十分です。改めて中止を含めた検討を求めます。

 次に今までで述べたこと以外に評価する主な点です。

 一つは、保育所待機児童解消に向けて、定員96人分の民間保育所整備を支援するともに、民間保育事業者の保育士確保のための支援されたことです。

 二つには、妊娠出産包括支援事業によって、産前産後のサポートが受けられない妊産婦の不安や負担軽減を図る事業を行ったことです。

 三つには、パートナーシップ宣誓制度を創設されたことです。

 四つには、かねてから要望していました合葬式墓地を整備されたことです。

 最後に、今後取り組むべき要望事項について述べます。

 第1に、市立演劇ホールについてです。

 演劇ホールが果たしている役割は、代表質問の答弁でも言われたとおり、学校へ出向いてのアウトリーチ事業や演劇ワークショップなどに取り組み、「文化芸術が身近にあるまち」に大きく貢献するとともに、教育的にも大きな役割を果たしてきたこと、また、専門的かつ独自性の高い演劇・コンテンポラリーダンス事業を展開し、「地域創造大賞」や「文化庁芸術優秀賞」の受賞をはじめ、各方面からも高い評価を得ていること、そのことが「伊丹ブランドの構築」という側面でも本市の知名度アップなどには繋がっていることにあります。さらに、演劇ホールは建物や設備の特殊性が高く、他市の同等施設が存在しないという答弁の通り、近隣にはない貴重な施設でもあります。

 したがって、伊丹市として財政負担軽減の方策を検討し、広域的な役割を果たしていることから県への財政支援を求め、存続の方向で検討することを求めます。

 具体的な問題の一つは、現在行われているアンケートの扱いです。代表質問でも言及しましたが、アンケートに市民が答えるにあたって十分な知識がないままであったことから、あくまでもその時点での参考資料と認識し、今後の議論に生かしていただきたいと思います。

 二つには、市民と演劇関係者、専門家などを交えた熟議の場を設定することです。劇関係者のみなさんが、市民理解を求める場は独自に設定することはできますが、行政も入ってそれぞれの考え方を聞き、お互いの考えを理解する場が必要と考えます。開催されようとしている説明会の場にも、演劇関係者を呼ぶべきと考えますので、検討を求めます。

 第2に、気候危機を打開する対策についてです。

 日本共産党は、9月1日、「気候危機打開のための日本共産党の2030戦略」を発表しました。今、異常な豪雨、台風など気候危機というべき非常事態が起こっており、二酸化炭素削減への思い切った緊急行動が求められています。日本共産党は、省エネでエネルギー消費を40%削減し、再生可能エネルギーで電力の50%をまかなえば、CO²を2030年までに10年比50%から60%削減は可能としました。

 伊丹市としても、次期伊丹市地球温暖化対策推進実行計画の策定等によってCO²の削減目標・計画を策定される予定ですが、「ゼロカーボンシティ宣言」とともに、積極的なCO²削減目標と具体的な計画を策定されることを求めます。

 第3に、ジェンダー平等の実現についてです。

 日本は、各国の男女平等の達成度を示す「ジェンダーギャップ指数2021」で、156カ国中120位と、先進国として異常な低位を続けています。1979年の女性差別撤廃条約の採択から42年、日本政府は1985年にこれを批准しながら、いま大きな問題になっている「男女賃金格差の縮小」も「選択的夫婦別姓への法改正」も、繰り返し国連の女性差別撤廃委員会から是正勧告を受けてきたにもかかわらず、解決できないままです。市長としても国に対してこれらの実現を求めていただきたいと思います。

 伊丹市として具体的に取り組むべき一つに、あらゆる分野で、計画、条例、政策などをジェンダーの視点でとらえ直し、「ジェンダー主流化」を合言葉に、根強く残る男女格差の解消を進め、すべての人の人権を支える仕組みをつくることです。そのためにも、審議会や各種団体、地域などあらゆる場面で女性の参画を進めることが求められています。意思決定の場に女性を増やすために、審議会への女性の参加目標40%を早期に実現し、50%を目指すことを求めます。

 その他、本会議、委員会で多くの要望をしましたが、今後の補正予算や来年度予算の中で実現されますことを求めておきます。

 以上、報告第8号「令和2年度伊丹市一般会計歳入歳出決算」に対して、認定に同意できない立場からの討論とします。
 

日本共産党伊丹市議団ニュース 第389号 コロナ対策 追加の補正予算

日本共産党伊丹市議団ニュース 第388号 2021年9月22日

コロナ感染症対策 追加の補正予算が提案されました
上原ひでき議員の議案質疑(議案の概要は裏面)

日本共産党伊丹市議団ニュース 第389号1面日本共産党伊丹市議団ニュース 第389号2面

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コロナ感染症対策 追加の補正予算が提案されました
上原ひでき議員の議案質疑(議案の概要は裏面)

1.内閣府から8月20日付で連絡があった事業者支援交付金(追加交付分)

 「市町村が地域の実情に応じて、きめ細かく支援の取組を着実に実施できるよう、臨時交付金の特別枠として創設された「事業者支援分」を追加交付するもの。
 この趣旨を十分に踏まえ、事業者支援交付金と通常分交付金を有効に活用しながら、事業の実施に取り組むこととされている。

・伊丹市への追加交付金額の上限はいくらと見積もっているのか。

・「地域の実情に応じてきめ細かく支援の取組を着実に実施できるよう」とされてい
るが、伊丹市が今回の補正予算として提案された事業内容は、どのようなことを考慮
して提案されたのか。

2.事業者支援緊急事業委託料18,400千円、事業者支援金100,750千円について

 事業者支援金支給事業として、4つの支援金を支給しようとされている。

○事業委託料
・何を委託するのか。 ・どこに委託するのか。 ・委託先はどう選定するのか。

○個人事業主等支援金、宿泊業者支援金、酒造事業者支援金、交通事業者支援金

・対象となる業者はいくつになるのか。・対象となる要件は何か。・支給金額の理由は。

・日本共産党は今まで国の家賃補助、持続化給付金を再度行うことを要求してきた。今回の支給金額一律10万円の規模で、どのような効果があると見込んでいるのか。

・個人事業主等支援金では「感染拡大防止協力金」「月次支援金」を受給している主に飲食店は除くことになるが、その飲食店等に対する支援は十分と考えているのか。

・事業者への支給を迅速に行うことができるのか。

・交通事業者支援金では、タクシー事業者に支援金を支給するとされているが、従業者の給料が歩合制によるところが多く、従業者もコロナ禍で影響を受けていると考えられる。その対策をどう考えておられるか。また、個人タクシーの場合はどんな保障があるのか。

3.キャッシュレス決済ポイント還元事業実施委託料158,050千円について

・市内の対象店舗をどう選定する予定か。・キャッシュレス決済事業者の選定の考え方は。

・キャッシュレス決済事業者から各店舗に売上金が届くのにどのくらいかかるのか。

・前回のこの事業では、予算に対して25%の執行率であった。その教訓から、予算の立て方、周知方法等どのような改善を考えているのか。

・説明では、この事業を行うことで、個人消費を喚起し、市内経済の活性化を図るとされているが、この二つの点でどの程度の効果を見込んでいるのか。また、前回の同様の施策ではどの程度の効果があったと考えているのか。

2021年9月議会 代表質問 上原秀樹 演劇ホールの存続をめぐる問題

2021年9月議会 演劇ホールの存続をめぐる問題に関する代表質問と答弁趣旨

(演劇ホールに関する質問と聞き取りによる答弁趣旨)

日本共産党伊丹市議会議員団 上原ひでき

1回目の質問

 伊丹市は、演劇ホールの活用方法について、サウンディング型市場調査を行い、その用途変更も含めて検討されています。そこで次の点をお聞きします。

1)伊丹市の文化政策について

 伊丹市は2018年に、従来の「文化振興ビジョン」を発展させて「伊丹市の文化振興施策にかかる指針」を策定されています。

 その「指針」では、演劇ホールの評価について、その専門的かつ独自性の高い事業展開に対して「地域創造大賞」や「文化庁芸術祭優秀賞」の受賞をはじめ各方面から高い評価を得ていること、また、市内中学校や高等学校へのアウトリーチによるコミュニケーション教育に力を入れていることとともに、一方では市民の認知度は十分とは言えず、今後市民へのアプローチを一層進めていく必要性が述べられています。そして基本方針では、文化芸術が身近にあるまちをめざすとされ、文化施設の活用に関しては、潤いと誇りを感じることのできる心豊かな生活を実現するための機能を担い、常に活力ある社会を構築するための役割を担っているとの「劇場法」を引用し、人と人が出合いつながる場所として文化施設を活用するとしています。

 そして、社会包摂としての鑑賞支援も明記されました。

 さらに、他では味わえない事業を展開するとして、美術館・工芸センターの展示や柿衞文庫の俳諧俳句資料とともに、演劇ホールの演劇、ダンス公演を挙げられ、歴史を感じられる場所の活用とともに、伊丹ブランド構築の一翼を担うとされています。

 また、2016年12月議会での私の文化政策に関する質問に対して、平田オリザ氏の講演での文化格差が地域格差につながることを危惧する旨を引用し、本市では多くの文化施設があり、各館の個性的な事業展開、アウトリーチ活動などにより、芸術文化に触れられる多様な機会の提供があり、ゆくゆくは選ばれるまちにもつながっていくものと考えていると答弁されました。一方、「指針」では、公共施設マネジメントに基づき施設の有効活用を図るとして、財政上の問題とともに市民のライフスタイル、施設使用形態の変化も鑑み、事業・機能の集約や運営主体・形態の変更等、より機動的な活用方法について検討すると書かれています。そこで、次の点をお聞きします。

① 「指針」策定から3年が経過しようとしていますが、その「指針」のまとめとして「終わりに」に書かれている「本市の文化施策の大きな役割を占める文化施設が、個々にとって新たな居場所として心のよりどころになってもらえるような施設でありたい」「その居場所とそこにある演劇や音楽、美術等が今、広がっている地域間、世代間の壁を埋め、人々の心のつながりや相互に理解し、尊重しあう土壌を提供し、心豊かな社会を形成する一助となるよう、『文化芸術がそばにあるまち』を目指し、施策を進めていく」とされていますが、演劇ホールが果した役割を中心に策定後3年間の評価をどうされているのかお聞きします。

② 「指針」で「市民のライフスタイル、施設使用形態の変化も鑑み、事業・機能の集約や運営主体・形態の変更等、より機動的な活用方法について検討する」とされていることに関して、今回の施設の有効活用を検討するに至る契機となったのは何かお聞きします。

2)当局が進める演劇ホールの有効活用の検討についてです。

 伊丹市は演劇ホールの有効活用の検討として、国土交通省のサウンディング調査に2回参加し、独自の同調査も行い、その経過を報告されています。そしてさらに演劇ホールの活用に関する市民意識調査も行われています。その伊丹市による検討に関してお聞きします。

① 演劇ホールが使用形態の見直しの対象となる評価に関して、市民利用率が低いことをあげていますが、これは逆に市外からの来客者が多いことも示しています。このことを、市民の利用率が低いことをもって利用者一人当たりのコストを割り出すことには疑問があります。「伊丹ブランドの構築」という側面ではどう評価されるのでしょうか。

 また、利用率の算定は公演・講座利用者へのアンケートによるもので、回収率がどのくらいになるかわかりませんが、正確な数字とは言えず、「市民利用15%」と言い切るには問題があると思います。いかがでしょうか。この利用者にはアウトリーチ活動やアイフェス、演劇ワークショップへの参加は含まれているのでしょうか。

 さらに、いたみホールと音楽ホールとの比較もされていますが、施設(メインホール)の利用目的が異なることから比較すること自体が問題です。他市の演劇ホールとの比較はどうでしょうか。以上お聞きします。

② 収入の分析で、イベントホールの減免率が高いことを指摘されていますが、貸館利用が少なく、イベントそのものが主催・共催事業等が99%を占めていることから、減免規定を適用すれば当然の結果です。これは文化会館大ホールでも、音楽ホールでも同様の減免規定です。貸館で演劇等のイベントをする場合、観客数が200名までと限られ、採算が困難になる経験をしましたが、このことから指定管理料が高くなることになっているのではないでしょうか。

 また、年間9,000万円の費用がかかっていると言いますが、これも伊丹ホールと音楽ホールのメインホールとは性格が異なることから、他市の演劇専門ホールとの比較が必要ではないでしょうか。以上に対する考えをお聞きします。

③ 伊丹市は早々に演劇ホールの活用に関する市民意識調査を実施されています。
 なぜそんなに急ぐのかという疑問はぬぐい切れません。確かに演劇ホールは市民の認知度は低いかもしれませんが、今回の伊丹市によるサウンディング型市場調査や関係者・市民からの署名運動等によって、演劇ホールを中心に文化施設のあり方について市民的な議論が始まったと言えます。その途上で調査をすることは十分市民の間で考え、議論する間もないまま、「やっぱり認知度が低い」と判断し、用途変更へと導くのではないかと危惧をするところです。市民からも「課題と魅力を知って、存続させるべきか考える時間と機会が欲しい」と言われています。そしてなぜ急ぐ必要があるのか、いつまでに結論を出そうとしているのか、市民や関係者の間で十分時間を取って議論する必要があると考えますが、見解をお聞きします。

④ 伊丹市が演劇ホールの活用方法についてサウンディング型市場調査を行い、その用途変更も含めて検討するとの報道を受けて、いち早く声をあげたのが演劇関係者と市内中学校高等学校演劇部OBOG会、そして市民の方たちです。
 演劇関係者から「日本全国及び海外の優れた舞台芸術作品を上映してきた。その舞台芸術の拠点を失うことは、市民にとっても、関西の多くの人にとっても舞台芸術作品を享受できる機会を失うことになる」OBOG会からは「演劇ができる、学ぶ場所をなくすのは子どもたちの表現の場を取り上げるようなもの」、市民からは「レアなホールですのでぜひとも残してほしい。もっと市民が使いやすい利用形態を考えてもらいたい」などの声が紹介されています。この声をどう受け止められるのでしょうか。

 財政負担に関しては、演劇ホールのままで機能維持のために改修するにしても、大規模に用途を変更するにしても、いずれも財政負担はかかります。問題はイニシャルコストで、優れた舞台芸術の上映や中高生を中心としたアイフェス等を残しながら、利用形態等を工夫して、コストを削減する方向を考えるべきではないでしょうか。見解をお聞きします。

答弁趣旨 

1)伊丹市の文化政策について

① 市民利用率の低さや市内活動団体の解散などがありながらも、戯曲講座や学校へのアウトリーチ、演劇ワークショップなどに取り組み、世代間の交流を促進するとともに、中心市街地に出向いての賑わいづくり、伊丹ブランドの構築では、各界からの受賞に見られる通り全国から高い評価を受けて本市の知名度アップにつながっている。

② 検討始める契機となったのは、特殊な舞台装置の老朽化に伴い数年のうちに約4億円という多額の改修工事が必要と見込まれたこと。

2)当局が進める演劇ホールの有効活用の検討について

① 「伊丹ブランドの構築」という側面では、各方面から高い評価を得ていることから、本市の知名度アップにはつながっていると考えている。

 「市民利用15%」 に関しては、アンケートからの数字なので、利用実態を表す数字と考えている。アウトリーチ参加者は計上していない。

② 収容人数が少ないと採算が困難になり、指定管理料への影響はあると考える。

 他の演劇ホールとの比較は、建物や設備の特殊性が高く、他市の同等施設が存在しないことから比較は困難。

③ 「市民意識調査」は、アイホールの存続を求める要望として署名の提出があったことを踏まえ、広く市民からご意見をお聞きする目的で実施することにした。市民の意見を踏まえて検討を進める。結論を出す期限は決めていない。

④ 様々な意見があることは認識しているが、9,000万円のランニングコストは改善しなければならない問題。廃止ありき、存続ありきではなく、他の文化施設などとの連携、機能移転のための改修工事についても検討し、アイフェスなど市民還元率の高い演劇事業の継続方法について関係者の声を取り入れながら検討を進める。

演劇ホールの存続をめぐる問題について再度の質問

第1に、現在検討が進められている問題について

 伊丹市の文化振興施策に関する指針の3年間の評価では、市民利用率の低さや市内活動団体の解散などがありながらも、戯曲講座や学校へのアウトリーチ、演劇ワークショップなどに取り組み、世代間の交流を促進するとともに、中心市街地に出向いての賑わいづくり、伊丹ブランドの構築では、各界からの受賞に見られる通り全国から高い評価を受けて本市の知名度アップにつながっているとされました。しかし、実施されているアンケートではこのような評価は市民には見えません。市民利用率の低さや多額の費用を要する運営費と施設の更新費用が目に移り、結果として当局の誘導的なアンケートになっているのではないでしょうか。

 また、アンケートに書かれている「文化3館の指定管理料と利用者数」では、市民には演劇ホールの特殊性がわかりません。例えば、演劇の公演をする場合、2日から3日は仕込みのためにホールは使用できず、そのために利用者数にも収入にも影響が出る施設です。

 市内3館の比較だけではなく他市の演劇専用施設との比較が必要ではないかという質問に対しては、建物や設備の特殊性が高く、他市の同等施設が存在しないことから比較は困難とされました。演劇ホールは、それだけ近隣にはない施設として貴重な施設と言えるのではないでしょうか。そのこともアンケートではわかりません。

 以上のことから、アンケートの結果をどう扱うかという問題が生じますが、どのようにお考えでしょうか。市民が演劇ホールそのものに対する十分な知識が得られないままにアンケートに応えざるを得ない問題などもあります。見解をお聞きします。

第2に、今後の進め方の問題について

 答弁では、結論を出す期限は決めおらず、市民の意見を踏まえて検討を進めるとされています。また、市民向けの説明会も予定されているとのことです。市民の意見を聞き、その声を生かすことは当然ですが、演劇ホールという専門的かつ独自性の高い演劇等を提供する施設として、市民と一緒に演劇関係者からの意見を聞く場を設定されたらどうでしょうか。

 今までの説明会は、当局が決めたことを説明することが目的で、賛成・反対等様々な意見が出されようと、「市民に説明した」とする説明会になっています。もちろん最終的には議会が決めることになりますが、市民、利用者、専門家などによる熟議の場が必要と考えます。見解をお聞きします。

答弁

①アンケートの結果をどう扱うかについては、市民向け説明会で結果を示す。演劇ホールに関する情報がないままにアンケートをした件については、ホームページへのリンクを示して誘導していることから、情報の提供は妥当。

②専門的かつ独自性の高い演劇等を提供する施設としての説明を行う場を、改めて設けることは考えていない。開催予定の説明会は、文化施設3館に対する市民ニーズの把握と施設を最大限有効活用する方策について市民とともに考える場。

3回目の発言 意見、要望

 一つに、アンケートに市民が答えるにあたって十分な知識がないままではないかとの指摘には、ウェブページで情報の提供をしているとの答弁ですが、市民がどこまで情報を詳細にみて答えるのかは様々です。あくまでもその時点での参考資料と認識しておきます。

 二つ目の市民と利用者、専門家による熟議の場についてですが、答弁では開催は考えていないとのことです。もちろん演劇関係者のみなさんが、市民理解を求める場は独自に設定することはできますが、行政も入ってそれぞれの考え方を聞き、お互いの考えを理解する場が必要と考えます。開催されようとしている説明会の場には、演劇関係者も呼ぶべきと考えますので、検討を求めておきます。