日本共産党伊丹市議団ニュース 第291号を発行しました

市長提出議案への質疑
日本共産党 上原ひでき議員が9月7日(月)午前10時より行います

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【1面】

市長提出議案への質疑
日本共産党 上原ひでき議員が9月7日(月)午前10時より行います

質問要旨

1、都市安全対策費 放置自転車等対策費1,974千円について

1)JR伊丹駅西側の路上駐輪の状況等からみて、有岡城址陸橋下に駐輪ラックを設置しなければならない理由について

2)設置予定場所は、朝夕のラッシュ時には歩行者・自転車・車椅子などで大変混雑しているが、ラックを設置することによる危険性についてどう考えているのか

3)地元住民から安全性を危惧する声が上がっているが、住民の意見を聴取したのか

4)改めて住民の意見を聴き、安全性に配慮する上で見直しは考えられないのか

2、伊丹市個人番号の利用に関する条例の制定について

1)番号法第9条第1項では、法別表第1に掲げる事務に関して個人番号を利用することができるとの規定だが、「できる」規定の項目の内、どの範囲で利用しようとされているのか

2)伊丹市独自に個人番号を利用しなければならない理由は

3)法別表第1に掲げる事務は膨大だが、制度上安全は確保できていると考えるのか

3、伊丹市安全安心のまちづくりのためのカメラの設置に関する条例の制定について

1)第3条「カメラの設置」について、関係地域の意見を聴くとは。合意の必要性は

2)第4条「関係機関との連携」とは

3)第6条「権利保護」において、基本的人権擁護の配慮とは

4)第8条「管理責任者の設置等」の第1項、第3項、第4項における規制の内容は。

 なぜ規則に委任するのか

4、伊丹市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について

1)第1条による改正の内、第14条の2「保有特定個人情報の提供の制限」について

2)第2条による改正の内、第14条の2「保有特定個人情報の利用の制限」第2項について、

 具体的にどんな場合なのか。

【2面】

安保法案反対 阪神総がかり行動

とき  9月6日(日)午後4時~

ところ 伊丹市三軒寺前広場

集会  超党派議員と市民グループによるリレートーク

デモ  三軒寺前広場→JR伊丹駅→ビバ伊丹・サンロード商店街→阪急伊丹駅→三軒寺前広場

2015年6月議会:上原ひでき 国民的合意のないままに安保体制の見直しを行わないことを求める意見書提出を求める請願に賛成討論

2015年6月議会 本会議

「請願第2号 国に『国民的合意のないままに安全保障体制の見直しを行わないことを求める意見書』の提出を求める請願書」に対する賛成討論

2015年6月30日
日本共産党伊丹市会議員団 上原秀樹

 本請願書は、現在国会において議論されています安保法制の見直し、すなわち国際平和支援法案と平和安全法整備法案に関して、現在開会中の国会で拙速に決めるのではなく、十分議論することを求める立場から、国民的合意のないままに安全保障体制の見直しを行わないことを求めています。

 日本共産党はこの法案を「戦争法案」と称していますが、この法案の国会提出から1か月以上がたち、議論すればするほど答弁に矛盾が生じ、国民にまともな説明ができなくなっているのが特徴です。なぜこのような事態になっているのか。それは、戦争と武力行使を放棄した憲法9条の下で、米国のあらゆる戦争に参加を可能にするという法案がかかえる根本矛盾があらわになり、法案の憲法的根拠が土台から崩壊しているからです。

 衆議院の憲法審査会で、自民党推薦の憲法学者を含めた3人がそろって「憲法に違反する」と表明し、同法案の廃案を求める声明には、230名を超える憲法学者が賛同しています。この事態に政府が「合憲」の根拠として持ち出してきた1959年の最高裁砂川判決は、米軍駐留が憲法9条に違反するかどうかを問う判決であり、内閣法制局長官も、判決は「集団的自衛権について触れていない」と認めました。また、政府が集団的自衛権を「合憲」として理由にしているのが、「安全保障環境の根本的変容」ですが、「何を持って、いつごろから変容したのか」の問いに中谷防衛相は明確に答弁できませんでした。さらに政府は、「後方支援」は他国の武力行使と一体ではないから憲法に違反していないといっていますが、後方支援は国際的には平たん活動で、武力行使と一体不可分であり、軍事攻撃の格好の目標とみなされるものです。首相も「武力行使と一体でない後方支援」という議論は世界に通用しないということを否定できませんでした。

 政府は、1972年の「集団的自衛権は現憲法の下では行使できない」とする見解を一貫して貫いてきました。それを昨年の閣議決定で180度見解を変更し、「合憲」とする立場に変えました。もともと矛盾をかかえた変更であることから、政府の説明が国民にとって益々わかりにくくしています。

 このような事態から、この戦争法案について、山崎拓・元自民党幹事長や藤井裕久元財務大臣、武村正義元官房長官などの重鎮、さらに亀井静香元金融担当大臣や村上誠一郎自民党衆議院議員なども法案に反対を表明しています。各世論調査でも、「読売新聞」8日付で、法案の説明が不十分とする人が80%、「時事」5日から8日の調査では、今国会で廃案が12%、今国会にこだわらず慎重審議が68.3%で、あわせて今国会で成立することに反対が78.3%におよんでいます。

 日本共産党はこの「戦争法案」は、日本を海外で殺し殺される戦争する国にするものであり、明らかに憲法に違反するものであることから、廃案にすべきと考えます。しかし、少なくとも、国民の8割が説明不十分とし、今国会で成立に反対しているという現実を政府は真摯に受け止め、国民的合意のないままに安保法制の見直しは行うべきではありません。

 よって、本請願の願意は妥当と考え、賛成するものであります。

2015年6月議会:上原ひでき 一般質問/自衛隊適齢者名簿/阪神・淡路大震災の災害援護資金/ルネサスエレクトロニクス

2015年6月議会 一般質問

2015年6月8日
日本共産党伊丹市会議員団 上原秀樹

1.自衛隊への自衛官適齢者名簿提出について

 防衛省は、自衛官募集をすすめるために、地方自治体に対して、自衛官適齢者名簿の提出要請を強めています。伊丹市も、自衛隊地方連絡部に対し、18歳になった市民の個人情報を提供しているとお聞きしています。

 そこでお伺いします。

(1) 直近で、何人の市民の、そしてどんな内容の個人情報を、どういう形で自衛隊に提供したのか。それはいつから続いているのか。

(2) 自衛隊はどのようにしてその情報を利用しているのか。

(3) 個人情報の提供は、個人情報保護法に基づく本人の同意を得たものなのか。

(4) 自衛隊に対する個人情報提供の法的根拠はどこにあるのか。

(2回目以降)

・前提として、自衛官の募集に関する事務が、第一号法定受託事務であることは言うまでもないこと。ちなみに、地方自治法第245条の3では、「関与は必要最小限のものとし、地方公共団体の自主性・自立性に配慮したものでなければならない」とされているところ。今回の質問は、自衛官の募集事務そのものを問うわけではなく、適齢者名簿の提供に関する問題。

(3)情報提供に際しての本人の同意は得ていないとされた問題について、(4)の法的根拠についても合わせて。

・その根拠としてあげられた自衛隊法等の規定に基づく「法令で定める事務」について。自衛隊法第97条第1項「・・・」、同法施行令第120条「・・・」となっており、「提出を求めることができる」という努力義務規定。この努力義務規定が個人情報保護条例第14条の「法令等に基づくものを除き」に該当すると考えるのか。

・自衛隊法施行令第120条は、・・・となっている通り、資料の提出を求めることができるとの努力義務規定は、防衛大臣に対するもの。市町村に対する努力義務規定ではない。それでも「法令に基づく」ものとなるのか。

・自衛隊法施行令第120条により、防衛大臣が資料の提供を求めてきたとき、資料提供の義務規定も努力義務規定もない。単なる「依頼」に過ぎない。2003年の国会での当時の片山虎之助総務大臣は・・・とされているが、この認識でいいのか。

・当時の片山虎之助総務大臣は・・・「依頼」に応じるところは出す、応じたくないところは出さない、こういう法律関係・・・といっている。この認識を改めて確認するとともに、そのことを含めて資料提供は「法令に基づく」と解されるのか。

・単なる「依頼」に対して、個人情報保護法も同条例も、住民基本台帳法も無視して、本人の同意も得ずに、さらには閲覧しか認められていない住基法の4情報をデータとして提供するというのはあまりにも乱暴。

・総務省のHP「個人情報の適切な取り扱い」Q&A・・・「義務付けられているものではない」「提供することの可否は、それぞれの法令の趣旨に沿って適切に判断する」。したがって次の二つの法律と条例について伺う。

・個人情報保護条例第14条について・・・第2項第3号の規定「相当な理由」とは。

・個人情報保護法第16条第3項第4号は。

・住民基本台帳法第11条・・・そもそもこの法律では閲覧しか認められていない。にもかかわらず、住民基本台帳の4情報をデータとして提供している。法律違反ではないか。どんな規定に基づいて住民基本台帳の個人情報を提供されているのか。

・かつては住民基本台帳の一部の写しの閲覧は原則公開だったが、現在はその制度は廃止され、原則非公開となっている。国又は地方公共団体の機関の請求における公開の条件が、「法令で定める事務の遂行のために必要である場合」で、それ以外は閲覧もできなくなっている。しかも閲覧した場合は公表することになっている。個人情報をデータで提供した場合は、住民基本台帳法に基づかない措置なので、公表もされない。そういう性格の個人情報を、みだりに提供することは法令上可能なのか。

・百歩譲ったとしても、住民基本台帳の個人情報は、データでも紙でも提供はできず、閲覧しかできないということになるのではないかと考える。

2.阪神・淡路大震災における災害援護資金の返済について

 内閣府は4月、阪神・淡路大震災における災害援護資金の借受人の内、死亡又は重度障害、破産、生活保護に加え、小額返済者についても、無資力で現に返済できない状態であり、将来にわたり返済の見込みがないと自治体が判断すれば免除できるとする通達を出しました。これを受けて兵庫県は、資力を判定する「判定式」を示しました。

 そこでお伺いします。

(1) 伊丹市が窓口となって貸し付けた災害援護資金の内、未返済となっている件数と金額、そのうち生活保護の受給者や破産者等「徴収困難者」及び小額返済者の件数と残額を伺う。

(2) 今回の返済免除拡大の対象者は、当初の10年間の返済期限からさらに10年が経過した人。神戸市では、すでにその対象者に対して1年間返済を保留し、小額返済者の所得や資産、負債、生活費をもとに返済できるかどうか検討するとされている。伊丹市の対応を伺う。

3.ルネサスエレクトロニクス〈株〉のリストラから雇用と地域経済を守るために

 日本共産党議員団は、ルネサスエレクトロニクス〈株〉北伊丹工場の閉鎖等の大リストラに関して、昨年の3月議会の議員総会以来毎議会で質問を続けてきました。半導体大手メーカーであるルネサスエレクトロニクスは、これまで毎年のようにリストラを行ない、2万人を超える人員削減を行ってきました。そして、昨年1月に新たな大リストラ計画を発表、その内容は、国際競争力強化のために、2015年度末までに社員5400人を削減、賃金制度改定で人件費を100億円削減するというものでした。そして、2015年9月に北伊丹事業所を閉鎖するとして、関東の事業所に関連企業を含めて1600人もの大量転勤を命じ、応じられない人を退職に追い込もうとするものです。

 現在、結果として、1600人の内、約500名が転勤できずに退職をせざるを得ず、転勤した人の多くが単身赴任で二重生活を余儀なくされることなりました。このことは、働く人たちの生活と雇用、地域経済に対して甚大な影響を及ぼしたことになります。改めて企業の社会的責任が問われることとなりました。

 一方、ルネサス北伊丹事業所の前進であります三菱電機は、瑞ケ池を埋め立てて建設をした伊丹市の誘致企業です。さまざまな優遇を受けてきた企業が国際競争力強化を理由に事業所閉鎖などで労働者と地域、住民にしわ寄せすることが許されるのか。労働者、地域住民の雇用と生活を守ることは最も基本的な企業の社会的責任であり、ルネサスの設立母体であります三菱電機の社会的責任も問われなければなりません。

 この二つの企業の社会的責任とともに、これを果たさせる政治的責任は国・県・市にあるという立場から、企業の立地自治体である伊丹市に対して質問をしてきました。

 今年の3月議会では時間がなく、2回目は要望となったことから、改めて質問をするものです。

 一つは、北伊丹事業所では約500名の人が退職され求職活動をされています。その実態を掌握し、兵庫県と労働局と伊丹市が連携して雇用対策を行うことを求めました。その後どうなったのでしょうか。

 二つには、設立母体である三菱電機に対する雇用の要請を行うとされていましたが、その後の経過をお伺いします。

日本共産党伊丹市議団ニュース 第287号を発行しました

6月議会始まる

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4名の党議員団、公約実現に向け一般質問

 改選後初めての市議会定例会(6月議会)が3日から始まっています。

 一人増えた日本共産党議員団は全員が本会議一般質問を行ない、選挙でかかげた公約の実現に全力をつくします。

 各議員の質問日と質問内容は別表の通りです。どうかお気軽に傍聴ください。

質問日程

  • 上原ひでき議員 6月8日(月)午前10時45分頃
  • かしば優美議員 6月8日(月)午後3時45分頃~
  • 服部よしひろ議員 6月12日(金)午後1時45分頃~
  • ひさ村真知子議員 6月15日(月)午後1時45分頃~

〔上原ひでき議員の質問項目〕

1.自衛隊への自衛官適齢者名簿提出について

(1) 直近で、何人の市民の、どんな内容の個人情報を、どういう形で自衛隊に提供したのか。それはいつから続いているのか。

(2) 自衛隊はどのようにしてその情報を利用しているのか。

(3) 個人情報の提供は、本人の同意を得たものなのか。

(4) 自衛隊に対する個人情報提供の法的根拠はどこにあるのか。

2.阪神・淡路大震災における災害援護資金の返済について

(1) 伊丹市が窓口となって貸し付けた災害援護資金の内、未返済となっている件数と金額、そのうち生活保護の受給者や破産者等「徴収困難者」及び少額返済者の件数と残額を伺う。

(2) その対象者に対して1年間返済を保留し、小額返済者の所得や資産、負債、生活費をもとに返済できるかどうか検討するべきと考えるが、伊丹市の対応を伺う。

3.ルネサスエレクトロニクス(株)のリストラから雇用と地域経済を守るために

(1) 北伊丹事業所での約500名の退職者の実態を掌握し、兵庫県と労働局と伊丹市が連携して雇用対策を行うことを求めた。その後どうなったのか。

(2) 設立母体である三菱電機に対する雇用の要請を行うとされていたが、その後の経過を伺う。

〔かしば優美議員の質問項目〕

1.医療保険制度改革関連法の成立に関して

(1) 「医療費適正化計画」の見直しによる影響

(2) 都道府県による国民健康保険財政の管理について

(3) 入院食費などの患者の負担増について

2.関西広域連合の「原子力災害に係る広域避難ガイドライン」について

(1) 本市が同ガイドライン受け入れを決めた経過及び根拠

(2) 他の災害に比べて「原発災害」がきわめて異質であるとの認識及び議論の必要性について

(3) 原発再稼働を判断する場合、避難者受け入れ自治体・住民の意思が尊重されるべきとする考えについて

〔服部よしひろ議員の質問項目〕

1.独居老人対策について

(1) 伊丹市における独居老人の状態はどこまで把握できているか
 都市部における独居老人世帯の拡大
 (2011年度現在で1900万世帯、約半数が夫婦・独居)

(2) 孤独死の発生と地域見守り体制の現状について
 全国で2400人が孤独死し、そのうち約45%が60歳~74歳に集中している。稲野町での孤独死に直面して

(3) 伊丹市の「緊急通報システム」の実態と徳島県三好市の取り組みの状況について
 伊丹市のシステムでの捕捉状況はどうなっているか
 三好市の状況と比較して伊丹市の取り組みをどう考えるか

(4) 望まれる体制整備
 遠くの家族より身近な地域・行政の見守りで安全・安心な伊丹の実現を

2.航空機騒音

(1) 伊丹空港発着航空機の状況と騒音の状況
プロペラ機枠のジェット化で航空機騒音は本当に低下しているのか
A滑走路とB滑走路の使用頻度は

(2) 騒音の実態把握体制
離陸後の飛行ルート、大型機の大吹かしによる鋳物師・緑ヶ丘・大野・東野地区の騒音状況は把握できているか

(3) 地域住民の「実感」としての騒音状況・飛行ルートとの関係の把握が必要

(4) 空港の有効活用の推進と航空機騒音の低減推進の両立
 空港の有効活用を声高に叫ぶことで周辺住民に環境悪化のしわ寄せがされてはならない。また、技術の向上が環境改善に有効に働かなくてはならないが如何。

3.河川改修と洪水対策

(1) 下河原地区と箕面川
猪名川と箕面川による囲い込み状況で箕面川の氾濫があれば一気に床上浸水となる地域

(2) 猪名川堤防工事と「霞堰」
国土交通省による猪名川堤防工事で「霞堰」消滅
長年の地元の安全対策に対する聴取が十分になされなかったのでは
「霞堰」消滅への代替案が実施されず放置されている

(3) 早期の防災対策の実施を
国に対し猪名川堤防側に洪水対策を実施させることをもとめるべき

4.地域避難所指定施設の耐震化推進

(1)地域避難所の耐震化状況
教育・保育施設の耐震化は完了したが、共同利用施設の耐震化ができていない

(2)耐震診断の実施
耐震診断だけでも実施すべき。いつまでに完了できるか

〔ひさ村真知子議員の質問項目〕

1.伊丹市の「住生活基本計回」は、市営住宅への住民要望をかなえそことが出来ているか。

(1) 公営住宅法で定められている低廉な家賃の住宅提供は十分か。

(2) 市営住宅は、エレベーター設置が求められているのではないか。

(3) 県営住宅では建て替えが進み、既存住宅にエレベーターの設置もされているが、伊丹市の方向とは大きく違っている。市の考えはどうか。

(4) 現状の市営住宅の長寿命化、耐震化等の安全性の確保はどうか。

(5) 新たな市営住宅建設を行うことも視野に入れていただきたい、見解を問う。

6月議会はじまる 質問日程/国民合意なしに安全保障体制見直し行わない意見書」請願

 6月議会が6月3日より始まりました。会期は6月30日までの28日間です。
 一般質問は6月8日から始まります。4人全員が公約実現に質問でがんばります。
是非傍聴にお越しください。

日本共産党伊丹市議団ニュース 第287号はこちら

 また、国会では「戦争法案」の審議がされています。そのなかで、自民党が招致した参考人(憲法学者)も含めて3人全員が戦争法案は憲法違反とするなかでも、強引に押し通そうとする安倍内閣の暴走に批判が渦巻いています。

 そういう中で、「戦争する国づくりストップ!伊丹連絡会」と新日本婦人の会伊丹支部から「国に「国民の合意のないままに安全保障体制の見直しを行わないことを求める意見書」の提出を求める請願書」が提出されました。

国に「国民の合意のないままに安全保障体制の見直しを行わないことを求める意見書」の提出を求める請願書

 紹介議員は日本共産党議員団4人だけです。6月22日(月)10時からの総務政策常任委員会で審議が行われます。

初の5月臨時市議会が開催され、議会内役員人事を決定

4月の市会議員選挙後、初の5月臨時市議会が開催され、議会内役員人事が決定されました。

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 日本共産党市議団は、獲得した役職も活用し、選挙で掲げた公約実現と議会改革のため、全力をつくして奮闘する決意です。

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上原ひでき議員

  • 日本共産党市会議員団長
  • 議会運営委員会委員
  • 総務政策常任委員会委員
  • 総合戦略及び総合計画検討特別委員会副委員長
  • 豊中市伊丹市クリーンランド議会議員

かしば優美議員

  • 日本共産党市会議員副団長
  • 文教福祉常任委員会委員
  • 議会改革特別委員会委員

ひさ村真知子議員

  • 文教福祉常任委員会委員
  • 総合戦略及び総合計画検討特別委員会委員
  • 都市計画審議会委員

服部よしひろ議員

  • 都市企業常任委員会委員
  • 飛行場問題対策特別委員会副委員長

2015年3月議会:上原ひでき 介護保険条例/介護保険事業予算

議案第56号「伊丹市介護保険条例の一部を改正する条例の制定」並びに議案第15号「平成27年度伊丹市介護保険事業特別会計予算」に対する反対討論

2015年3月26日 日本共産党議員団 上原ひでき議員

 日本共産党議員団を代表して、議題となりました議案の内、議案第56号「伊丹市介護保険条例の一部を改正する条例の制定」並びに議案第15号「平成27年度伊丹市介護保険事業特別会計予算」に対して、いずれも反対の立場から意見を述べます。

 はじめに議案第56号「伊丹市介護保険条例の一部を改正する条例の制定」についてです。

 問題の第1は、保険料率の改定による保険料の値上げの問題です。

 保険料は県下で最低となりました。しかし、基準額は年額1,000円の引き上げ改定であるにもかかわらず、国の段階設定に準拠した結果、従前の基準額に対する保険料率が引きあがり、低所得者である旧「特例3段階」の保険料率0.625が新「2段階」の0.75となることで年額7,400円、旧「第7段階」の1.5が新「第9段階」の1.625になることで年額8,300円、新第6段階、新第7段階もそれぞれ年額5,200円、4,000円と大幅な値上げとなります。党議員団は介護保険料の引き下げを求めてきました。今回介護給付費等準備基金を約半額取り崩し、保険料の上昇を抑制したとされていますが、すべての段階の保険料率を従前どおりにするには、半額取り崩し後の基金残高5億円の内、約2億円で可能であります。

 第2には、国の制度改革によって、介護予防・日常生活支援総合事業が新たに制度化された問題です。

 このことで、要支援1・2に該当する高齢者の場合、基本チェックリストによって介護給付からはずされ、現在の訪問型サービス及び通所型サービスは、「介護予防・生活支援サービス事業」において「自助・互助」で取り組む住民力を活用した事業展開をしていくことになります。この新総合事業への移行で、サービスの担い手が無資格者によるサービスやボランティアに置き換えられ、今までの「命綱」を失うことになりかねません。

 このようなことから全国的には、住民の担い手になるサービスの体制がつくれないことなどによって、来年度施行はわずか7%の114自治体に過ぎません。伊丹市の場合、2017年4月1日からの施行とされ、来年度から新しい枠組みでの事業に移行していく準備をするとされています。介護認定者の内、要支援1・2の人は37%を占めていることから、改めて、要支援該当者のサービス水準を切り崩さないこと、事前のチェックリストによる選別はやめ、申請権の侵害はしないことを求めるものです。

 よって、本条例案に反対とするものです。

 次に、議案第15号「平成27年度伊丹市介護保険事業特別会計予算」についてです。

 本議案の問題の第1は、先ほどの議案第56号で述べたとおり、保険料の値上げを含んだ予算であることです。

 第2に、2017年に介護予防・生活支援サービス事業を導入するとされ、来年度予算のなかでもその準備がされる問題です。この問題も先に述べたとおりです。

 第3に、これまで一律「1割負担」であった利用者負担を、一定以上の所得者の負担を2割に引き上げようとしている問題です。

 このことによって、在宅サービス利用者の16.3%、施設の種類により利用者の5.8%から13.8%の人の負担が一挙に2倍となり、新に5700万円の負担を押し付けることになります。そうなれば、必要であってもサービスが利用できない事態が引き起こされかねません。また、高齢者の暮らしをさらに悪化させることになります。国は、それぞれ上限が決まっているからすべて2倍になるわけではないとしていますが、医療保険の現役並み所得に相当する人がいる世帯は、限度額を3万7,200円から4万4,000円に引き上げることになっており、負担はさらに増えることになります。

 第4に、特別養護老人ホームへの入所者を原則「要介護3」以上に限定する問題です。

 昨年6月現在の待機者は93人で、そのうち要介護1・2の人は9%を占めています。これらの人は、制度上待機者から除外されることになります。厚生労働省は、要介護1・2の人について、「やむを得ない事情」の場合は、市町村の関与の下、特例的に入所を認めるとしています。伊丹市としては、入所申込者の具体的な状況を把握し、申込者の立場に立った「意見表明」をされることを求めるものです。

 第5に、低所得の施設利用者の居住費・食費の補助、すなわち補足給付の削減の問題です。

 このことで、施設利用者は新に3400万円を負担することになります。補足給付が打ち切られれば、食費・部屋代が一挙に全額負担となり、施設利用や短期入所を控えることとになりかねません。

 第6に、介護報酬を全体で2.27%引き下げる問題です。

 今回は介護職員の「処遇改善」加算を含んでいるため、4.48%と過去最大規模の引き下げとなります。特養への基本報酬は個室でマイナス6%弱、相部屋はさらに大幅カットです。すでに特養の3割が赤字という実態が調査結果で判明しているのに、今回の改定でさらに特養が苦境に追い込まれるとともに、特養建設がストップすることも予想されます。また、「在宅」重視といいながら、そのなかで大きな役割を持つデイサービスなどの報酬が5~20%も下がることになります。介護職員の「処遇改善」にしても、報酬全体を引き下げるなかで、改善効果は期待できません。

 以上の理由により、本特別会計予算に反対とするものです。

2015年3月議会:上原ひでき 代表質問を行いました。

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3月9日(月)、日本共産党議員団を代表して、上原ひでき議員が代表質問を行いました。

全文は以下の通りです。

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2015年3月議会 代表質問

日本共産党議員団 上原秀樹

1.市長・教育長の情勢認識を問う

1)安倍内閣がすすめる経済政策について

  内閣府が発表した2014年10月から12月期のGDP速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.6%増の低い伸びにとどまりました。なかでも、個人消費が0.3%、設備投資も0.1%増でしかなく、雇用者報酬は実質で0.5%減少と賃上げが物価の上昇に追いつかない状況が続いています。その結果、2014年の年間を通しての実質成長率は0.0%となり、経済成長が止まりました。また、円高と株高により大企業は空前の儲けを上げ、内部留保は285兆円に達する一方、働く人の実質賃金は19ヶ月間連続マイナス、「働く貧困層」といわれる人は史上最多意の1,120万人に達したとおり、格差と貧困を拡大しました。市長は、このように安倍内閣の経済政策と消費税増税が日本経済の成長を止め、格差と貧困を広げているという認識は持っておられるでしょうか。

  日本共産党は、消費税増税ではなく、富裕層と大企業に応分の負担を求める税制改革、大企業の内部留保を活用して国民の所得を増やす経済改革という二つの改革で財源をつくり、税収を増やすことを提案しています。消費税10%増税は中止するとともに、国民の暮らし第一の経済政策に切り替えるべきと考えます。

  党議員団が行ったアンケートでは、消費税10%増税に反対するとした人が74.5%で、「格差者会の弱者が人間らしく暮らせない」「今でも苦しいのに無理。本当に福祉に回っているか疑問」などの声が寄せられています。市長の安倍内閣の経済政策に対する見解をうかがうものです。

2)戦後70年という節目にあたり、安倍内閣がすすめる戦争する国づくりに反対し、憲法を守る決意を

① 安倍内閣は、集団的自衛権行使容認の閣議決定を具体化する法整備を進め、安全保障法制案を国会に提出しようとしています。それだけではなく、安倍首相は、アメリカが先制攻撃をした場合にでも集団的自衛権の発動はありうるのかとの問いに対して否定しませんでした。これは集団的自衛権の行使ではなく集団的侵略そのものです。日本共産党は、このような憲法違反の「閣議決定」を撤回し、これを具体化する一切の法整備を中止することを求めるものです。

 また、ISを名乗る過激武装組織による日本人の人質の命が奪われるという事態が起こりました。残虐で卑劣なテロ行為を断固糾弾するものです。

 一方、安倍首相は、日本人人質と絡めて、邦人救出のために自衛隊出動の法整備を進めるとしたことは大問題です。これは相手を制圧する軍事作戦、憲法違反の武力行使であり、人質の命も自衛隊員の命も危険にさらすことになります。この問題では、自衛隊の機関紙「朝雲」が、「陸上自衛隊を強化し、現行法を改正すれば、人質救出作戦は可能であるかのような内容だ。国民に誤解を与える」と苦言を呈しました。

 党議員団のアンケートでは、戦争する国づくりに58.4%が反対と答え、「憲法9条を遵守してほしい。自衛官も海外で死んでほしくない」「戦争では何も解決しない」などの声が寄せられました。

 自衛隊基地のある自治体の市長として、憲法の立場から反対を表明すべきと考えるものですが、市長の見解を伺います。

③ 今年は第2次世界大戦終結70年の年にあたります。安倍首相は、予定される「戦後70年談話」に関し、「村山談話」について「全体として引き継ぐ」と言いますが、「植民地支配と侵略」への「痛切な反省と心からのお詫び」というキーワードを引き継ぐとは言いませんでした。このことに内外から懸念の声が上がっています。

 日本共産党は、この節目の年が、日本とアジア諸国との「和解と友好」に向かう年となるためは、安倍首相が「村山談話」「河野談話」の核心的内容を継承し、談話の精神にふさわしい行動を取り、談話を否定する動きにはキッパリと反論すること、日本軍「慰安婦」問題について、人間としての尊厳が回復される解決に踏み出すことが重要と考えるものです。
  平和都市宣言をしている自治体の市長ならびに教育長として、この歴史認識をどうお考えなのでしょうか、見解を伺います。

2.真の「地方創生」「伊丹創生」――地域で生活する人々の人権を守り、社会福祉政策の充実により地域で安心した暮らしを保障するために

 安倍内閣は、少子化対策、地域経済再建などの「地方創生」を掲げています。しかし、全国的に見て地方が衰退した原因は、輸入自由化などによる農林水産業の衰退、大型店出店の規制緩和による商店街の疲弊、「都市再生」の名による都市再開発・「東京一極集中」政策などによってもたらされたものです。また、少子化の原因は、労働法制を変えたことにより非正規雇用が若年層の2分の1となって所得の減少を招き、一方で長時間労働により生活からゆとりを奪ったことなど、全体として将来に明るい展望を見失ったことが上げられると考えます。

 今やるべきことは、地域で生活する人々の人権を守り、社会保障・社会福祉政策の充実により地域で安心した暮らしを保障するという観点です。以下、この立場からいくつかの問題でお聞きをします。

1)子育て一番の伊丹市に

 市長の提案説明で述べられたとおり、若い世代の結婚・出産・育児の希望をかなえることは、最も重視すべき柱の一つです。この点では、周産期医療体制を市立伊丹病院に整備する方針を決定されるとともに、病児保育事業を始めるとされたことは評価をするものです。子育て支援に関して、以下の点でお伺いします。

①新しい子育て支援制度について

 第一に、待機児童の解消についてです。党議員団のアンケートで、子育て支援策で重要と思うもので一番多かったのが保育所の増設でした。一方、伊丹市子ども・子育て支援計画では、今年における弾力的増員を含めた保育所定員の不足数を、396名としています。この数は、今年度新たに増設される予定の保育所の定員235名を加えた予想人数となっていますが、今年度末までにすべて開設できる状況にはないと思われます。市長の提案説明では待機者ゼロを目指すとされていますが、待機者はなくなるのでしょうか。待機者が出た場合、市民にどう説明されるのでしょうか。

 来年度予算では1ヶ所の認可保育所とともに3園の小規模保育事業の実施による定員増を図ろうとされています。何よりも子どもの権利保障の視点から保育に格差を持ち込まず、現行保育水準を切り下げないためにも、小規模保育事業はA型とすべきと考えますが、どう計画されているのでしょうか。

 第二に、新制度での、保育の利用に先立って受ける、支給認定に関する問題です。国は、保育短時間は1日8時間、保育標準時間は11時間まで保育が受けられるとしています。国の説明では、9時から17時までという一律の時間帯を設定することとし、この時間帯以外の利用は延長保育料が発生するとしています。しかも短時間と標準時間の保育料の差はわずかであり、利用時間や延長保育料の額によっては、短時間認定であっても標準時間より負担額が増える事態も起こりかねません。そもそも法律では、保育必要量は月を単位として定められることになっており、一日の利用上限は規定されているものではありません。いずれにしても、短時間と標準時間の二区分を設定し、利用を制限することが混乱のもとになるのであり、この混乱を避けるためには、開所時間の範囲内で、子どもの一日の生活を保障する基本保育時間を設定し、合わせて一人ひとりの子どもに必要な保育が保障される保育利用時間の設定が必要と考えるものです。どのようにされるのかお伺いします。

 第三に、民間の保育士の確保と給与等待遇改善についてですが、低すぎる民間保育士の給与改善のための補助金が今年度で廃止され、公定価格に含まれるとのことです。今まで3%とされていた補助金でも不十分との声が出ていましたが、どれくらい改善されるのでしょうか。また、保育に格差を持ち込まないという立場で、伊丹市は今まで私立認可保育所に様々な補助をしてきました。国によって配置基準の改善がなされるべきですが、これが不十分なままであり、引き続き必要な補助はされなければなりません。どうされるのでしょうか、お伺いします。

②公立幼稚園のありかたについて

 この問題では、学校教育審議会答申に対して、公立幼稚園を統廃合することの理由における問題点や3年保育と預かり保育の実施を要求するなど様々な議論をしてきました。来年度、新しい子育て支援制度が施行されますが、幼稚園保育料は3年の経過措置を経て公立も私立も同じになります。このまま公立幼稚園を統廃合すると、ブロック制とはいえ徒歩による通園が困難になり、幼稚園に通わせたいと思う保護者は、3年保育や預かり保育、送り迎えバスのある私立幼稚園を選択するのは必然です。結果、公立幼稚園は消えてしまう恐れが出てくるのではないでしょうか。

 一方、今年度の市民意識調査で、今後の幼児教育について、統廃合か現状維持かという項目があります。私立幼稚園に任せるという意見は全体で9.3%しかありません。また、20歳代以下では、私立に任せるが6.1%と最も低く、統廃合と現状維持は40.9%と同率となっています。30歳代でも現状維持が34.4%、統廃合が40%を割その差は5ポイントしかありません。全体としても統廃合が42.0%、現状維持が31.3%と、10ポイント以上の差があるにせよ、公立幼稚園の1校区1園制に対する信頼は厚いといえます。

 子育てで伊丹市を選ぶ大きなポイントとなる1校区1園制です。私立との関係は重要な課題ですが、公立を3年保育にしてもそれほど定員を増やせるわけでもありません。統廃合はやめ、3年保育と預かり保育を改めて求めるものですが、見解を伺います。

③子どもの医療費助成の拡大について

 私は昨年の9月議会で、歯と貧困の問題を取り上げ、お金の心配なく医療にかかれるようにと、子どもの医療費助成を拡充し、中学3年生までの無料化を求めました。答弁では、財源は約1億2千万円が必要とし、今後財政状況を勘案した上で、国や県、他市の状況を注視しながら子育て支援策として幅広い議論が必要と考えているとされました。かつて市長は他市に先駆けてその拡充を図ってこられましたが、いまや兵庫県下では、中学卒業まで入院も通院も無料とする自治体は41の内24自治体、59%まで広がりました。

 患者の窓口負担の割合によって、どれだけ医療需要が抑制されるかを示した「長瀬指数」によれば、3割負担によって医療需要量は6割をきり、2割負担でも7割程度まで引き下がるとされています。また、全国保険医団体連合会が2012年に行った医療機関に対する調査によりますと、「患者の経済的理由により半年の間に治療を中断する事例があった」と回答した医療機関は、医科で49.6%、歯科で64%です。また「経済的負担を理由に検査や治療、投薬を断られたことがあった」のは、医科で60.3%、歯科で51.7%となっています。これはすべての年齢の患者であり、年齢別の分析はありませんが、子どもにも治療の中断等が発生しています。さらに、学校歯科検診で「要治療」となった小学生の半分、中学生の三分の二が、歯科医療機関を受診していないことが宮城県、長野県、大阪府の保険医協会の調査で明らかとなっています。教育委員会は、歯科検診後の治療実態をはじめ、このようなお金の心配で医療機関を受診できない実態を掌握されているのでしょうか。お伺いします。

 子どもの医療費無料化の拡大は、子どもの命と健康を守るとともに、OECD報告書で合計特殊出生率を引き上げるためには子どもの直接費用の減少が影響するとの指摘の通り、この面でも重要と考えるものです。

 日本共産党は、小学校就学前の子どもの医療費を所得制限なしで無料化する国の制度を確立し、その共通の制度のうえに、全国に広がった自治体独自の助成制度をさらに前進させることを政策として掲げています。国に対して制度創設を求めるとともに、伊丹市においても、子どもの実態を踏まえ、中学卒業までの無料化に向け、医療費助成の拡大をされることを改めて求めるものですが、見解を伺います。

2)国民健康保険税の引き下げを

 高すぎる国保税を引き下げてほしいという声は、党議員団が行ったアンケートで最も多い要求でした。伊丹市の国保税は、標準3人世帯の年間給与収入240万円で、年額27万8,600円です。2014年現在での阪神間各市を比較すると、尼崎市が32万7,300円で一番高く、川西市が26万7,200円、西宮市が26万100円、三田市が24万6,000円、宝塚市が22万5,300円と、阪神間では伊丹市が二番目に高くなっています。伊丹の場合、国保加入世帯の65%が所得150万円未満の世帯であり、所得のない世帯が23%を占めているという、低所得者が多いにもかかわらず高い国保税となっているのが特徴であり、国保税引き下げは被保険者の切実な願いです。ではどうすればいいのか。結局、国の補助金を増やさない限り、一般会計に頼らざるを得ません。

 2013年度決算で「予算はがし」をした5.5億円の内、2014年度補正予算並びに2015年度予算で一般会計の財政調整基金から繰り入れをする4.8億円の残金7千万円が一般会計の財政調整基金にあります。課税限度額の見直しによる1,830万円との合計で約8,830万円。もう一つは、現年度課税未収額の2分の1繰り入れルールで、2014年度から、滞納分を徴収した場合、その金額を繰り入れからはずすという措置に変更されていますが、これをもとに戻せば、あわせて3億2千万円の財源を生み出すことができ、国保税を引き下げることは可能です。改めて国保税の引き下げを求めるものですが、見解を伺います。

3)介護保険について

 この間、医療と介護提供体制を一体的に改革することを目的に、一昨年、医療・介護確保法が成立しました。その狙いは、病床削減と平均在院日数の短縮による医療抑制と、病床削減により増大する退院患者の受け皿として「地域包括ケアシステム」を想定しており、その中心は介護保険サービスの改革です。しかし、そもそも介護保険は必要なサービスを十分に保障する仕組みはなく、今後、給付抑制や負担増により、必要なサービスを受けられない人が大量に生み出される可能性が高くなります。その受け皿として想定されるのが、家族同士の助け合いであり、ボランティアや地域の絆という互助ということになっています。

 このもとで、今回、第6期介護保険事業計画(案)と予算が提案されていますので、いくつかお伺いしたいと思います。

①介護予防・生活支援サービス事業を導入することについて

 第6期介護保険事業計画(案)では、2017年に介護予防・生活支援サービス事業を導入するとされています。これによって、現在の要支援1・2に相当する高齢者の訪問型サービス及び通所型サービスについては、「自助・互助」で取り組む住民力を活用した事業展開をしていくとするものです。伊丹市における来年度の予定では、介護認定者の内、要支援1・2の人は37%を占め、その人が受けるサービスの64%が訪問型サービス及び通所型サービスです。これらの人が基本チェックリストによる判断で介護保険サービスからはずされ、今までのサービスが受けられなくなること、いわゆる「介護保険外し」が問題となります。介護保険制度では、被保険者は認定を受ければ「保険給付」を受ける受給権という「権利」を得ます。保険者は保険給付を提供する義務を負います。これによって、法令で決められている基準によるサービスの「質」が担保されます。これが、新たな総合事業に移行されると、財源は介護保険から出ていても、保険上の受給権はなくなってしまいます。サービスの担い手が無資格者によるサービスやボランティアに置き換えられれば、今までの「命綱」を失ってしまいかねません。

 そこでお伺いします。現在のすべての要支援1・2の人の生活を支えてきたホームヘルプ・デイサービスの水準を掘り崩さないこと、現行水準の利用の保障を約束できるでしょうか。また、要支援者や要介護者に該当する可能性のある人に対して「事前」に基本チェックリストでの選別をさせないこと、申請権の侵害はしないことを約束できるでしょうか。

②介護報酬引き下げの影響について

 厚生労働省は2月6日、介護報酬を全体で2.27%引き下げる改定額を決定しました。今回は介護職員の「処遇改善」加算を含んでいるため、4.48%と過去最大規模の引き下げです。特養への基本報酬は個室でマイナス6%弱、相部屋はもっと大幅カットです。すでに特養の3割が赤字という実態が調査結果で判明しているのに、今回の改定でさらに特養が苦境に追い込まれるとともに、特養建設がストップするところも出ています。また、「在宅」で大きな役割を持つデイサービスなどの報酬を5~20%も下げておいて、どこが「在宅」重視なのでしょうか。介護職員の「処遇改善」にしても、報酬全体を引き下げるなかで、改善効果は期待できません。伊丹市として、このような報酬改定によって市内の介護施設並びにサービスはどう影響を受けると考えておられるでしょうか、お伺いします。

③地域包括支援センターについて

 第6期介護保険事業計画では、医療、介護、予防、生活支援、住まいの5つのサービスを一体的に提供して、支援が必要な高齢者の住みなれた地域における生活を支援する、地域包括ケアシステムを構築するとされています。そして、そのために日常生活圏を見直し、介護支援センターを地域包括支援センターに移行するとともに、中核となる基幹型地域包括支援センターを運営するとされ、これを社会福祉協議会に委託するとしています。これは、今まで唯一の地域包括支援センターを社会福祉協議会に委託されてきたという経過もあり、ノウハウを蓄積されてきたからと思われます。では自治体は何をするのか。党議員団は、基幹型は伊丹市が担うべきではないかと提案してきました。それは、医療機関や包括支援センター、NPOやボランティア、民生委員や自治会、社会福祉協議会など多様な担い手による地域福祉・地域医療に関し、伊丹市自身が掌握する必要があるのではないかということからです。どうお考えでしょうか。また、地域包括ケアシステムを構築するうえで、地域包括支援センターと基幹型、自治体の役割をどのように整理するのでしょうか、お伺いします。

4)住宅問題について

 厚生労働省は、地域包括ケアシステの構築にあたって、「介護」「医療」「予防」といった専門的サービスの前提として、「住まい」と「生活支援・福祉」といった分野が重要であるとしています。その「住まい」に関して、党議員団が行ったアンケートにも、安くては入れる市営住宅を増やしてほしいという声が寄せられています。人の尊厳が保持されるためには、生活の物質的、社会的かつ具体的な保障が必要であり、とりわけ住まいは、人間らしい生活を営む場であるとともに、すべての生活を支える基盤でもあります。

①市営住宅について

 市営住宅は、公営住宅法の定めるとおり、「健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、又は転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的と」しています。

 一方、若年層で非正規雇用が増大するなかで住宅困難者が増えるとともに、高齢者の間ではリタイヤ後年金だけでは今までの家賃が払えなくなる人も増えています。市営住宅の募集をされていますが、対象とする数に限りがあるとともに、4階5階の住宅では申し込む気がしないというのが実態ではないでしょうか。

 一つは、伊丹市はエレベーターの設置はしないとされ、高齢者等のため民間住宅の借り上げを行うとされました。4,5階からの住み替えは進んでいるのでしょうか。

 二つには、伊丹市は、市営住宅は増やさない方針ですが、昨今の市民の経済事情を勘案し、民間住宅の借り上げの数を増やしたらどうでしょうか。見解を伺います。

②民間賃貸住宅の活用について

 伊丹市においても、民間賃貸住宅の空き家が増えています。これらを活用し、高齢者や障がい者、母子・父子、子育て世帯等の「住宅確保要配慮者」のために家賃補助制度を創設したらどうでしょうか。全国的には、これらの対象者に加え、若年者や転入者などを加え、2009年時点ですが75自治体で家賃補助制度を実施しています。

 さらに、高齢者を中心に民間賃貸住宅に入居する際、保証人の問題で入居が困難になるとともに、保証会社による家賃債務保証制度でのトラブルも発生していることから、伊丹市若しくは公的な機関において、公的保証人制度や家賃債務保証制度を創設することも必要と考えるものですが、見解を伺います。

5)生活困窮者自立支援法について

 生活困窮者自立支援法が来年4月から施行されます。この問題は、昨年の6月議会で質問をし、要望もしています。この法律の目的は、生活保護に至る前の段階の自立支援策の強化を図るため、生活困窮者に対し、自立相談支援事業の実施、居住確保給付金の支給、その他の支援を行うため、所要の措置を講ずるとされ、その概要は必須事業として自立相談支援事業の実施並びに住居確保給付金の支給を行い、任意事業として就労準備支援事業、一次生活支援事業、家計相談支援事業、学習支援事業等を実施するとされています。この自立支援法という法律ができた背景は、突然の失業とか、あるいはさまざまな要因によって生活保護に陥った場合、生活保護に陥らないためにさまざまな施策をやる、生活困窮に陥った人を救う手だてをつくろうということにあります。ですから、本当の意味で生活困窮者を支援できる仕組みをどうつくっていくのかというのが鍵になると思います。対象者は、生活が苦しいと相談に来た人すべてであり、国保等の滞納者などすべての庁内の窓口をつなぐことが必要となります。今回は、昨年の6月議会で要望していたことを中心にお伺いします。

 一つは、自立相談支援事業についてです。ここでは、生活保護に陥る前の人をどういうふうにキャッチをするのか。相談に来られた場合には、その相談に応じて生活保護の要件に当たる人は生活保護を受給する、そうでない方についてもさまざまな施策を展開するということになります。また、国保や介護保険、税、水道料金等庁内の窓口とのネットワークをどうするのか、さらに、相談に来られない方も、社会福祉協議会や地域包括支援センター、民間福祉団体、民生委員等とのネットワークを構築することで、アウトリーチによる支援を行うことも必要です。その仕組みはどう構築されたのでしょうか。

 二つには、事業の主体と人員配置についてです。事業主体は伊丹市が行うことを求めていましたが、どうされるのでしょうか。人員配置では、国会での付帯決議で、社会福祉士等の支援業務に精通する人員を十分に配置するとされており、6月議会の答弁ではコンシェルジュのような人材を確保する必要があるとされていましたが、どうされるのでしょうか。また、任意事業として就労準備支援事業、一次生活支援事業、家計相談支援事業、学習支援事業等が上がっていますが、どうされるのか、これらを合わせて、職員配置についてもお伺いします。

6)雇用を守る問題について

① 安倍内閣は働き方のルールを変える法案を提出しようとしています。その内容は、どんなに長時間働いても残業代を払わないで済ませる「残業代ゼロ」法案と、労働者派遣法改悪法案です。安倍首相は、日本を「世界で一番企業が活動しやすい国」にする、そのための「岩盤規制」を打破するためとしています。しかし、日本の雇用のルールの現状は、派遣・パートなど非正規雇用が全体の4割近くまで広がっており、異常な長時間労働、「サービス残業」、「ブラック企業」が横行し、「過労死・過労自殺」がこの15年間で4倍近くに増加していることにあります。

 党議員団が行ったアンケートの「ひどい働き方をさせられていませんか」という問いには、「正社員と契約社員の賃金格差をなくしてほしい。現状では契約社員は有給なし、賞与なし、サービス残業で低賃金のため結婚できない、子どももつくれない」「裁量労働制なので何時間働いても固定給。裁量制はある程度の年齢になると拒絶できない」など、多くのの異常な現状を訴えておられます。このどこが「岩盤規制」なのでしょうか。市長は、政府が行おうとしている労働法制の改革で、働く市民にどう影響するのか、どうお考えなのか、見解をお伺いします。

② このような安倍首相の、日本を「世界で一番企業が活動しやすい国」にするという政策の流れの中で、政府が7割出資する産業革新機構がつくられ、その下でルネサスエレクトロニクス北伊丹工場の閉鎖という大リストラが行われています。この問題では、昨年3月議会以来、雇用と地域経済を守る立場で毎議会質問をしてきました。12月議会では、高崎事業所移転で89名の退職者が出ており、さらに武蔵事業所移転では企業全体で1,800名の退職を迫る状況のなかで、伊丹市と県、労働局が連携して雇用を守ることを求めました。その後、武蔵事業所移転に関して、全体で1,725名が退職を余儀なくされとの報道がありました。12月議会でも、現場で起こっている実態をきちんとつかむことで、対策を立てることができると指摘をしています。そこでお伺いします。

 一つは、北伊丹事業所におけるルネサス本体と関連企業の退職者と再就職の状況をどう把握されているのでしょうか。

 二つには、市長は12月議会で、民・民の雇用関係に介入する特段の権限はないが、立地市である伊丹市として要請をしてきたこと、今後県とも連携して対応していくと答弁され、また、以前から三菱電機にも要請をすると答弁されていました。北伊丹事業所で関連企業も含めると500名近くが職を失った中、パソナなどの支援会社任せでいいのか、急いで労働局や県と連携する必要があるのではないかと考えるものです。ルネサスへの状況確認、三菱電機への要請、三者との連携に関して、どう対応されてきて、今後どのようにされようとするのかお伺いします。

3.教育に関する問題—道徳教育の教科化について

 文部科学省は、小中学校の「道徳」を「特別の教科」にするため、学習指導要領を改訂する案を発表しました。教育長の教育基本方針のなかでも、道徳教育の充実について、「特別な教科」への動きを踏まえ、「道徳教育実践講座」等の実施により教員の指導力向上を図るなどと述べられています。この文科省の動きに対し、「道徳」が教科化されると、国が定めた基準でつくられた検定教科書を使い、国の定めた観点で子どもたちを「評価」することになり、道徳の国家統制が強まるのではないかという危惧が広がっています。

 教科化への懸念の一つが、子どもの道徳が評価の対象とされることです。つまり、子どもの心や価値観を評価していいのかということです。もう一つは、検定教科書が導入されることです。これは、道徳が教科として成立する条件を整えているのかという根本的問題があります。教科の成立条件は、教科が何人も認める客観的な学問・文化・科学を基礎にしています。このことがないままに検定教科書が導入されると、道徳価値が偏り、学問的知識を踏まえない内容の不公正さを招きくことになります。さらに、昨年全国に配布された「私たちの道徳」という副読本には、国民主権、基本的人権の尊重、恒久平和主義など、日本国憲法に基づく基本的な道徳的価値を尊重する視点と発想が欠落していることも問題です。どうお考えでしょうか。

 日本共産党は、1970年代前半から市民道徳の教育を具体的に提案してきました。今、憲法に基づく民主主義的な道徳教育を進めるため重要と思われることで、一つは、モラルの土台である基本的人権について十分子どもたちに教えることです。特に「子どもの権利条約」の内容を判りやすく伝えるパンフレット等の作成を提案してきましたが、いまだにつくられていません。二つに、学校生活全体で個人の尊厳や子どもの権利を大事にすることです。三つには、子どものたちの学校内外での自治的な活動や労働体験を活発にすること、子どもたちが社会の主人公として活動し、討論し、交流するなかで、社会の形成者としての自身と力量を身につけて生きます。四つには、憲法に基づいた愛国心についての学習を考える必要があります。特に元西独大統領ヴァイツゼッカ―氏の「過去に目を閉ざすものは、結局のところ現在にも盲目になる。われわれの義務は誠実さであの過去を心に刻むことを通してしか前に進めない」といわれたとおり、過去の戦争の歴史を子どもの心に刻むことは、日本人としての誠実さや誇りに不可欠です。

 以上、今後の道徳教育に生かしていただきたいと考えるものですが、教育長の見解を伺います。

3月6日から代表質問が始まります

日本共産党議員団は、3月9日(月)午前10時より、上原ひでき議員が行います。

是非傍聴にお越しください。

質問の趣旨は下記の通りです。

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1.市長・教育長の情勢認識を問う

1)安倍内閣がすすめる経済政策について

 市長は、安倍内閣の経済政策「アベノミクス」と消費税増税が、日本経済の成長を止め、国民の間で格差と貧困を広げているという認識は持っておられるか。

2)戦後70年という節目にあたり、安倍内閣がすすめる戦争する国づくりに反対し、憲法を守る決意を

① 集団的自衛権行使、アメリカの先制攻撃への自衛権発動、邦人救出のため自衛隊出動等戦争する国づくりに対し、自衛隊のあるまちの市長として憲法の立場から反対を。

② 第2次世界大戦終結70年という節目にあたり、「村山談話」と「河野談話」の核心的内容を継承することが大事。市長と教育長の歴史認識を問う。

2.真の「地方創生」「伊丹創生」—地域で生活する人々の人権を守り、社会福祉政策の充実により、地域で安心した暮らしを保障するために

1)子育て一番の伊丹市に

① 新しい子育て支援制度に関し、1 待機児童の解消と小規模保育事業、2 支給認定の問題、3 民間の保育士確保と給与等待遇改善について伺う。

② 公立幼稚園のあり方について、改めて統廃合をやめ、3年保育と預かり保育を実施することを求める。見解を問う。

③ 中学卒業までの無料化に向け、子どもの医療費助成の拡大について見解を問う。

2)国民健康保険税の引き下げを求める

3)介護保険について

① 介護予防・生活支援サービス事業(新総合事業)を導入することについて、現在要支援1・2の人のサービス水準を切り崩さないことを約束できるのでしょうか。

② 介護報酬2.27%引き下げによって、市内介護施設・サービスはどう影響を受けると考えておられるのか。

③ 地域包括ケアシステム構築に当たり、基幹型地域包括支援センターのあり方、並びに包括支援センター、自治体の役割について伺う。

4)住宅問題について

① 市営住宅について、若年層や高齢者の間で住宅困難者が増加する中、民間住宅借り上げ等の活用で安定した住まいを提供する積極的な施策を。

② 民間賃貸住宅の活用について、空き家が増加する中、家賃補助制度等の創設を求める。

5)生活困窮者自立支援法について

 生活に困窮するすべての人を対象にした相談体制、自立支援策を構築するための施策について伺う。

6)雇用を守る問題について

① 安倍内閣が提出しようとしている労働法制に関する法案は、「残業代ゼロ」と労働者派遣法改悪案。働く市民への影響をどう考えるのか、市長の見解を伺う。

② ルネサスエレクトロニクス北伊丹事業所の閉鎖というリストラから雇用と地域経済を守るため、県・労働局と連携した立地自治体としての対策を伺う。

3.教育に関する問題—道徳教育の教科化について

 子どもの道徳を評価する問題、道徳の検定教科書を導入するとされるが道徳が教科としての成立要件はあるのかという問題等をどう考え、道徳教育をするのか。

 2015年第1回定例市議会が2月19日から始まります

 2015年第1回定例市議会が2月19日から始まります。

 主な内容は、昨年11月に国において施行された、「まち・ひと・しごと創生法」に則り、伊丹市でも「人口ビジョン」と総合戦略を策定することになります。

 また、地方創生の芽だしとしての財源で行われる、「見守りカメラ」設置事業、駐輪対策を起点とした地域通貨制度創設、プレミアム付商品券などが補正予算で上がっています。

 これらに対して、党議員団が議案質疑をする予定です。

 次の日程で行われますので、是非傍聴にお越しください。

2015年(平成27年)第1回伊丹市議会(定例会)

会議 (本会議・委員会) 予定表

2月

19 木 本会議第1日(招集日) 補正予算等提案説明

20 金 ※議案質疑発言通告期限 正午まで

21(土)

22(日)

23 月

24 火 本会議 第2日 契約案件議決
            補正予算等質疑(党議員団が質疑します)・常任委員会付託

25 水 本会議 第3日 議場コンサートが行われます。施政方針並びに各案提案説明

26 木

27 金 付託議案審査常任委員会 ○総務政策常任委員会(上原議員

28(土)

3月

1(日)

2 月 付託議案審査常任委員会 ○文教福祉常任委員会(久村議員

3 火 付託議案審査常任委員会 ○都市企業常任委員会(加柴議員

4 水 (予備) ※代表質問発言通告期限  正午まで

5 木 ※個人質問発言通告期限  正午まで

6 金 本会議 第4日 代表質問

7(土)

8(日)

9 月 本会議 第5日 代表質問(A.M10時、上原議員) 個人質問

10 火 本会議 第6日 個人質問

11 水 本会議 第7日

12 木 本会議 第8日 個人質問 補正予算等報告・議決 特別委員会設置・付託

13 金 (予備)

14(土)

15(日)

16 月 予算等審査特別委員会
     ○一般会計予算等審査特別委員会
     ○特別会計並びに企業会計予算等審査特別委員会

17 火 同上

18 水 同上

19 木 同上

20 金 (予備)

21(土)

22(日)

23 月

24 火

25 水

26 木 本会議 第9日(最終日) 当初予算等報告・議決