2018年9議会 :パートナーシップ制度創設への請願に賛成討論

2018年9議会 :パートナーシップ制度創設への請願に賛成討論

「同性カップル等に対しての差別の解消として今後国や他自治体の動向を注視しつつパートナーシップ制度創設への研究や差別解消のためのより一層の相談、啓発活動の取り組みを求める請願書」に対する賛成討論

2018年10月
日本共産党伊丹市議会議員団

 ただいま議長より発言の許可を得ましたので、私は日本共産党議員団を代表して、議題となりました請願第9号「同性カップル等に対しての差別の解消として今後国や他自治体の動向を注視しつつパートナーシップ制度創設への研究や差別解消のためのより一層の相談、啓発活動の取り組みを求める請願書」に対して、賛成の立場から討論します。

 本請願書は、同性カップル等、いわゆるLGBTへのパートナーシップ制度創設の研究や相談、啓発活動の取り組みを求めるものです。

 「自治体にパートナーシップ制度を求める会」を中心とした有志のメンバーらは、今年5月から6月にかけてそれぞれが住む27の自治体で、パートナーシップ制度等の導入を求める請願、陳情、要望書を提出されています。その世話人のひとりである、明治大学の鈴木賢教授は「LGBTはこれまで社会制度から排除されてきた、その典型的な場面が法的な家族からの排除」だと指摘されています。諸外国では同性カップルにも法的な家族としての保障を行っており、G7の中で同性婚も同性パートナーシップ法もないのはついに日本だけとなっています。このように、国際社会では性が多様であることを法制度に反映し、多様なライフスタイルの選択をみとめ、人間の尊厳を保障するようになってきています。

 一方、日本でも自治体から同性パートナーを公的に認証する制度が広がりつつあり、現在10の自治体で施行されてさらに広がっています。これらの制度は、直接的な法的効力はないものの、企業や社会に与える効果は大きく、同性カップルを事実上の家族として扱う動きが広がるとともに、性のあり方が多様であることを世の中に伝える上で、強いインパクトを持つものとなっています。

 パートナーシップ制度は、近隣では宝塚市、大阪市など、パートナーシップ登録制度、パートナーシップ宣誓書、パートナーシップ証明書等、創設された自治体によってさまざまな形態をとっています。これらはいずれも同性をパートナーとして公的に認めるものとなっています。

 伊丹市においても、多様なライフスタイルの選択をみとめ、人間の尊厳を保障し、性の多様性を社会制度に反映する必要があると認識することから、本請願は妥当と考え、賛成するものです。

 議員各位のご賛同をお願いしまして討論とします。

2018年9月議会 上原秀樹:放課後等デイサービス,市立伊丹病院

2018年9月議会 上原秀樹:放課後等デイサービス,市立伊丹病院

2018年9月20日
日本共産党議員団 上原秀樹

1.放課後等デイサービスについて

 放課後等デイサービス事業は2012年に始まり、伊丹市における事業所もおよそ30か所となるなど、利用者や事業所が急増しました。ところが、もうけ主義の一部の事業者や、子どもにビデオを見させるだけの事業所など質の低下がマスコミ等でも指摘され、これらを是正することを口実に、2018年4月、放課後等デイサービスに係る報酬の改定がおこなわれました。この報酬改定よって放課後等デイサービス事業所は、伊丹市が行う「指標に基づく判定」に該当する障がい児の割合によって、報酬が区分されることになりました。すなわち、「指標該当児」が半数を超えれば「区分 1」、こえなければ「区分 2」というわけです。「区分 1」の場合は報酬が引き下げられました。ただし、児童指導員等加配加算を2人分とるなどで、収入が維持できる道も開かれています。「区分 2」の場合は大幅に報酬が引き下げられました。このことによって、全国の多くの事業所で減収となり、存続の危機に面しているといわれています。

 厚労省によれば、全国的には、11,728ヶ所の事業所のうち、低い報酬の区分に分類された事業所が約85%の9,953ヶ所。厚労省が定めた「指標」による判定をした自治体は1,333市区町村のうち436市区町村で32.7%にとどまっています。

 この事態を受けて、厚労省は7月26日、「放課後等デイサービスの運用改善に向けた取り組み」という事務連絡を都道府県等に出し、再判定の積極的な実施を求めるとともに、伊丹市も8月21日、「通知:放課後等デイサービスの運用改善に向けた取り組み」への対応について、を各事業所に出されています。

 子どもに寄り添った実践を行ってきた事業所までもが存続の危機にさらされているとの声があがっていることから、伊丹市における実態についてお聞きします。

1)伊丹市の判定方法はどのようにされたのか、また判定結果において市内事業所のうち、「区分 1」「区分 2」の割合はどうだったのか。さらに、この判定において、事業者や保護者からのヒヤリングはされたのかどうか。

2)この判定結果において、事業者から運営上の困難について改善を求める等の意見があったのかどうか。

3)通知「放課後等デイサービスの運用改善に向けた取り組み」への対応で、事業者から再判定の求めがあった事業所、児童はどれくらいあるのか。その結果はどうなったのか。

4)総じて、今回の報酬の改定によって困難となる事業所が生じていると考えるが、伊丹市は、今回の報酬改定によって子ども当事者、保護者、事業所にどんな影響を与えたと認識されているのか。

5)文部科学省は8月27日付で学校教育法施行規則の改正と、これを受けた通知を出しました。その内容は、小・中学校などに対して、日頃から放課後等デイサービスなど関係機関と連携することが望ましいとされ、個別の教育支援計画を作る際、放課後等デイサービス事業者等と連携することを義務付けられることになったものです。伊丹市教育委員会はこの通知に対してどのような対応をされるのでしょうか。また対応するうえでの問題点はどんなことがあるのでしょうか。

2.「市立伊丹病院あり方検討委員会」について

 「市立伊丹病院あり方検討委員会」が6月4日の第1回から8月13日の第3回まで開催されています。

 当局による説明や第1回、2回検討委員会の議事録を読みましたが、この検討委員会は市立伊丹病院と近畿中央病院を統合再編して高度急性期医療を担う病院を新たに建設する方向で議論が進んでいます。同時に、もし病院を統合して新築移転させた場合、仮にその規模が600床とすれば、余った200床で現在地に回復期機能と在宅医療を担う医療施設の検討が必要との意見も出されています。第3回では、その新病院の立地に関する議論がされています。

 伊丹市が行ったアンケートの結果も示されています。6月議会の一般質問で指摘しましたが、伊丹市により選択肢が狭められているのではないかという項目、すなわち、「伊丹市内で高度な医療を提供することができる体制を充実させようとした場合、他の病院との連携のあり方について検討する必要がありますが、このことについてどう考えますか」の問いに、「他の病院と市内外を問わず広域的な連携により、高度な医療を提供できる病院の設置を検討すべき」が65.0%、「市内の病院間の連携により、高度な医療を提供できる病院の設置を検討すべき」が20.6%で、合計85.6%と、伊丹市が期待した通りの結果となったのではないでしょうか。

 そういう条件の中での議論でもあってか、市民委員の意見でも、「自分の体に何が起きても、伊丹市内ですべて完結するのが本人及び家族・身内のお見舞いの事情を踏まえてもうれしい点」として、「2つの病院を一つの大きな病院に」することを経営の面からもメリットがあるとされています。これは市民の率直な考えだろうと思います。

 そこで、検討委員会から出されようとする答申はあくまでも検討委員会の結論であって、伊丹市の結論ではありませんが、いくつか疑問に感じる点がありますのでお聞きします。

1)第1回の検討委員会資料で示された伊丹市の入院医療の需要に関して、「循環器系疾患、精神系疾患、損傷等、新生物で高く、高齢化に伴い多くの疾患において重要が高くなることが見込まれています」と書かれています。一方6月議会での今後22年間は救急搬送の大幅な増加で急性期機能も不足するのではないかとの質問に、県の地域医療構想における算定予測では、2040年には急性期病床は過剰とされているとの答弁でした。検討委員会での資料の入院医療の重要予測では、高度急性期機能も含んだものと思われますが、いずれにしても高度急性期、急性期機能合わせた入院需要は増加するのではないかと思われます。そのすべてを伊丹市内の医療機関で完結することは困難ですが、現在の2つの病院の病床数約800床を、例えば600床にして高度急性期医療を担うとしても病床数は不足するのではないかと考えるものですが、いかがでしょうか。

2)市立伊丹病院と近畿中央病院の統合再編となると、異なる設置者同士の統合となり、その調整は大変困難になるものと考えますが、どのようにお考えでしょうか。

3)多くの市民は、病院が連携・統合等いかなる形態になるにせよ、伊丹市立病院の存続を望んでいるものと考えます。伊丹市としてはどうお考えでしょうか。

4)第3回の検討委員会で、統合再編した場合の新病院の位置に関してはどんな意見が出されたのでしょうか。

(2回目)

1.放課後等デイサービスについて

 この質問するにあたって、いくつかの放課後等デイサービス事業者に聞き取りをしましたので、そのことを踏まえて再度の質問をします。

1)伊丹市の判定に関して

○伊丹市は4月以降「新指標」に基づく判定を行っている。聞き取り調査では、ある事業者が「伊丹市は近隣他市に比べて迅速で丁寧な対応してくれている」と評価される一方、どの事業者も、事業者や保護者への聞き取りはされていないと答えておられる。答弁では「基本的に保護者や事業者からの聞き取りを行うようにしている」とされましたが、なぜこのような認識になっているのでしょうか。
この点では、再判定についての質問に対する答弁で、再判定の依頼が3名の保護者から出され、いずれも指標「無」から「有」に変更となったとされた。その理由はどこにあって、このことから導き出される教訓は何なのかということと合わせて答弁いただきたい。

2)今回の報酬改定が与える影響について

○事業者への聞き取りで、対応されたすべての事業者が「減収となった」「事業の運営が厳しくなった」とされるとともに、「1対1で対応しなければならないケースに十分対応できない。職員の給料を下げるわけにもいかない」「発達障害の子どもが排除されるのではないか。インクルーシブ教育とか障害者差別撤廃とかの行政の政策と今回の実態との差が目に余る」「職員の雇用の面で、職員の経験が問われることになった。経験があれば優遇されるが、初めて働く人は受け入れがたくなる」「職員の資格等による加算で積み上げる方法に変わったことで、今までの収入を得るためにこの事業所も1名増やさなければならなくなった。しかし人材不足で困難。結局加算がなければ事業所は赤字になる」「保護者・本人にとって使いやすい事業所を選んでいるのに、そのことが反映されにくくなる」などの声をお聞きした。

 報酬改定が与える影響について答弁されましたが、いったん報酬が引き下げられ、加算に該当する職員の配置で従来の報酬を確保できるとされたことは、事業所の質の向上に資することになる一方、事業者ごとの特色を生かした今までのサービスが提供できなくなる事業者が生じていることを示しているのではないか。

 この点に関する見解を伺う。

3)文部科学省の通知について(要望)

○学校と事業所が互いに理解を深めること。箕面市では研究事業をして取り組みがされましたが、管理職のみならずすべての教職員に関係資料を配布して説明したとされている。相互理解がなければ連携はできない。

○「個別の教育支援計画」と「放課後等デイサービス計画」の策定において長期的視点が大事とされたが、「教育支援計画」を作成する多忙な学級担任がどこで支援方法について事業者と情報を共有されるのか不安。事業者の聞き取りで「学校との連携の話が出ているが、学校も大変。地域の普通学校に通う重度の子どもが増えている。教職員の負担が重すぎる。学校との相互理解は一定進んでいるが、学校の持つ個人情報(今日、この子どもにこんなことがあった等)が十分伝わらない場面もある」と。より子どもに寄り添った教育を行うためにも教職員や補助員の増員を望まれていた。

2.「市立伊丹病院あり方検討委員会」について

1)統合再編による病床数

○答弁されたのは、現在の市立伊丹病院と近畿中央病院の患者数で本来の急性期医療が必要とされる患者数の試算。「中長期的な課題に関する調査報告書」で示された今後30年間の入院患者数の推計では、阪神北・南圏域で28.6%、4000人以上増加するという試算があるが、この試算を伊丹市内に当てはめれば、どうなるのでしょうか。現在の2つの病院の合計800床をベースとすることが妥当でしょうか。

 ちなみに、すべての入院患者と他市への流出患者、回復期の受け皿の合計765名。急性期患者544名に28.6%をかけて回復期を合わせれば、920床ということになるが。どうお考えでしょうか。

2)市立伊丹病院として存続するのか

○答弁で、平成32年度までは現行のまま経営改善を図り、現在の医療水準を確保することに努めるが、医療環境が厳しい中、中長期的視点に立つと、それを維持し続けることが困難になると答弁。なぜ公立病院だと維持し続けることが困難なのか。

 いうまでもなく、公立病院の果たしている役割は、地域医療の中心として、住民の命と健康を守る上で大きな役割を担っている。それは、民間の病院では取り組みにくい、高度・特殊・先駆的医療や不採算分野の医療を担っていること、在宅医療等地域医療の中心的役割を担っていることに表れている。だからこそ、自治体には病院事業に係る普通交付税が、病床1床あたり75万円、救急告知病院1病院当たり169万7千円等交付されている。

 確かに赤字の公立病院は約6割存在するが、この背景には、診療報酬の実質マイナス改定や政府の低医療費政策、不採算部門への国の財政措置の削減があり、この改善こそ求められている。

(3回目 要望)

1.放課後等デイサービスについて

○国による報酬改定なので限界があるにしても、様々な障害を持つ子どもたちが安心して生活できる場を保障するために、伊丹市でできることをすること。

・答弁にあった通り、判定にあたって、より丁寧に子どもの状況を聞き取り、正確な判定を行うこと。

・有資格者確保において人材不足の問題があるが、伊丹市として人材育成の支援を行うこと。

・発達障害など軽度とされる子どもの居場所である事業所が困難になっている。ここに対する何らかの支援が必要。

・事業者も気になってい出されたのが、学校における職員の多忙化で、補助員を増員すべきという意見。重ねて補助員の増員を求める。

2.「市立伊丹病院あり方検討委員会」について

○市立伊丹病院として存続できるのかどうか。困難となる可能性があるとされた、その責任は国にあるということは先の答弁で共通認識と思う。そして、今後も市民に対する安定的・継続的に良質な医療を提供していくことを優先課題と位置付けるとされたが、そのためには、民間には困難な不採算部門を担う公立病院の役割が重要であること。いずれ建て替えの時期が来て、どんな形になるのかは不透明だが、ぜひ市立伊丹病院を存続する方向で議論を進めていただきたい。強く要望する。

2018年9月議会 上原秀樹:「市道路線の認定について」に対する反対討論

 都市計画道路山田伊丹線昆陽泉町工区に関して、まだ事業認可されたばかりで道路の形状もないところを、市道として認定する議案が出され、反対しました。

 討論は以下の通り。

2018年9月議会 本会議討論

議案第92号「市道路線の認定について」に対する反対討論

2018.9.21
日本共産党伊丹市会議員団 上原秀樹

 議案第92号「市道路線の認定について」に対して反対の立場から意見を述べます。

 本議案は、8月24日に事業認可された都市計画道路山田伊丹線における昆陽泉町工区の道路計画路線を、「昆陽南昆陽泉町線」として市道に認定しようとするものです。

 日本共産党議員団は、当初予算の討論で、「党議員団は延伸に反対の立場をとってきました。しかし、周辺住民が立ち退きやそれに伴う補償の問題に直面する中で、関係自治会や補償の対象となる当事者の間で、賛否両論の意見が出てきています。このことから昨年12月議会での予備設計委託料と、常任委員会における地元住民への十分な説明と権利者への丁寧な相談と納得を得ることを求める旨の付帯決議に賛成しました。改めてこの付帯決議の立場を尊重して、拙速なやり方ではなく、周辺住民や権利者が納得できるように慎重な対応を求めておきます」と述べ、当初予算での本計画路線における事前評価業務と詳細設計業務にはあえて反対しませんでした。そのことは補償問題に直面する住民のことを考えてのことです。

 ところが今回、兵庫県から事業認可され、土地収用法によって伊丹市が土地を取得することができるようになりましたが、そのこととは関係のない市道路線認定の議案が提案されています。まさに、関係住民に対して追い打ちをかけるかのような提案と言わざるを得ません。当初予算の時もそうでしたが、現在でも本計画路線に対する地域住民のみなさんの考え方には、賛成、反対を含めて多様な意見が存在します。そのことは、伊丹市が開催した9月8日の説明会でも明らかです。このような状況の中での市道路線の認定は納得できません。

 また、道路の形状がない中での市道路線の認定は過去にあったのかという本会議の質疑で、山田伊丹線行基町工区と昆陽5429号線をあげられました。しかし、山田伊丹線行基町工区の場合、市道路線認定の議案をあげられた時点では、すでに事業認可から5年が経過し、用地取得は70%の進捗状況にあり、その時に無電柱化等の共同溝の必要性から議案として提出されたものでした。今回とは全く状況が異なっています。無電柱化、共同溝の設置は環境・防災面で意義あることと考えますが、行基町工区で土地取得70%の時点で共同溝を含む道路設計のための市道路線認定の提案がされている通り、昆陽泉町工区においても急ぐ必要はありません。市道路線の認定によって権利者に新たな権利制限を設けるものではありませんが、道路新設に関して賛否両論がある中で、昨年12月の常任委員会における地元住民への十分な説明と権利者への丁寧な相談と納得を得ることを求める旨の付帯決議の立場から見れば、住民・権利者に対して新たな重圧を与えることになります。

 よって、議案第92号、山田伊丹線昆陽泉町工区の市道路線認定に反対するものです。

2018年6月議会 上原秀樹:伊丹市病院 「紹介状なし」の値上げに反対討論

議案第70号「および手数料条例の一部を改正する条例の制定」に対する反対討論

2018年6月 日本共産党議員団 上原秀樹

 日本共産党議員団を代表して、議案第70号「伊丹市病院事業使用料および手数料条例の一部を改正する条例の制定」に対して反対の立場から討論します。

 本条例案は、第3条「使用料等の額」第3項に「初診時選定療養費・再診時選定療養費」を追加し、別表の使用料の項目、「初診時保険外併用療養費 1回2,408円」を、「初診時選定療養費・再診時選定療養費として保険医療機関及び保険医療養担当規則第5条第3項第2号の厚生労働大臣の定める金額」に改めるとともに、「備考2」も改定しようとするものです。このことによって、紹介状なしに市立伊丹病院を受診した患者の初診時に5,000円、歯科口腔外科に3,000円、再診時には2,500円、歯科口腔外科については1,500円の定額負担を徴収することになります。現在、紹介状なしによる初診時の保険外併用療養費が消費税込で2,600円であることから、大幅な引き上げになります。

 今回の条例改正の背景は、安倍政権による今年4月の診療報酬改定において、大病院の外来は紹介患者を中心とし、一般的な外来受診は「かかりつけ医」に相談することを基本とするシステムを普及・定着させるための保険医療機関及び保険医療用担当規則の改正が行われ、その病院の規模を病床500床以上から400床以上に拡大したことによるものです。

 一方、市立伊丹病院では、当病院と地域の診療所の努力によって、紹介率は約80%となっており、一般的外来患者は「かかりつけ医」に相談するというシステムは一定定着しているといえます。にもかかわらず、国の規則により一方的に紹介状なしの外来患者に対して初診時に5,000円を徴収することは、市立伊丹病院への受診を控えることになり、市民の受診の権利を奪うことにもつながりかねません。また、伊丹病院にとっても収入のメリットはなく、逆に患者が減少することにもなります。さらに、診療所による紹介状発行の診療報酬も引き上げられており、3割負担で4,350円も払わなければなりません。これでは重症化する恐れがあっても、診療所による紹介でも、直接市立伊丹病院に行く場合も、お金の心配で医療を受けることをためらい、重症化することにもなります。

 したがって、今回の改正が安倍政権による全国一律的な規約改正及び一連の診療報酬の改正によるものとはいえ、市立伊丹病院と市民にとって不利益となる要素が大きく、市民の受診権を奪うことにつながることから、本条例改正に賛成することはできません。

 委員各位のご賛同よろしくお願いします。

学校施設における安全点検に関する申し入れ

2018年6月19日

伊丹市長    藤原 保幸   様
伊丹市教育長  木下  誠   様

学校施設における安全点検に関する申し入れ

日本共産党伊丹市議会議員団
団長  加柴 優美
議員  上原 秀樹
議員  久村真知子
議員  服部 好廣

 6月18日、大阪北部地震によって、小学校4年生の女児(9歳)が倒れてきた高槻市立寿栄小学校の壁に巻き込まれて死亡する事件が発生しました。倒壊したのは、同小学校のプールの周囲を囲む高さ3.5メートルの壁のうち、ブロック8段で組まれた上段部分で、40メートルにわたり道路側に倒れたものです。

 党議員団として、児童の保護者、ご家族に対して心からお悔やみ申し上げるとともに、伊丹市においても、このような事故が起きないよう万全を尽くさなければならないと考えます。

 文部科学省は、校舎の外壁や照明器具などの「非構造部材」の耐震点検や対策の実施について調査を進めており、2016年4月の資料では高槻市は「耐震点検」の実施率が100%でした。他方で、文部科学省の担当者は、「今回のようなブロック塀は調査の対象外」としてしますが、「小学校施設整備指針」(文科省、2016年3月)では、今回のような壁を「地震時の安全性を確保するよう設計する」としています。

 党議員団として、伊丹市及び伊丹市教育委員会に対し、伊丹市内の学校園においてこのような痛ましい出来事が起こらないように、改めてすべての施設を総点検することを強く求めます。

2018年6月議会 上原秀樹:議案質疑 市税 施設利用料金制 伊丹市病院使用料等

2018年6月議会 上原秀樹:議案質疑

2018年6月 日本共産党議員団 上原秀樹

1.議案第61号 市税条例等の一部を改正する条例の制定について

○ 第24条で均等割および附則第5条で所得割を課さない所得金額をそれぞれ10万円引き上げるもの。

 この改正案は、所得税法の改正で個人所得課税の見直しがなされたことに伴うもので、その内容は基礎控除を10万円引き上げ、逆に給与所得控除と公的年金等控除を10万円引き下げるとともに、給与所得控除の控除額が上限となる給与収入を、1,000万円から850万円に引き下げ、さらに給与所得控除の上限額を220万円から195万円に引き下げるものとなっている。今回の市税条例の改正がこのような一連の改正の一環として行われることから、次の点をお聞きする。

① 基礎控除を10万円引き上げ、逆に給与所得控除を10万円引き下げる改正は、給与所得者にとっては税金に変わることはないが、なぜこのような改正がされたのか。

② 給与所得控除の上限の引き下げは市民にどんな影響が出るとお考えか。市税収入への影響はどうなるのか。

③ 所得金額によって算定基準が定められている国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者保険料等の算定にも影響が出ることになるが、どうするのか。

○ 附則第10条の2 第25号「法附則第15条第47項に規定する条例で定める割合は、0(ゼロ)とする。」とされることについて。

 地方税法付則第15条は固定資産税等の課税標準の特例を定めたものだが、今回新たな特例を定める理由と課税標準の割合を0(ゼロ)とする理由をお聞きする。

2.議案第63号 伊丹市昆虫館条例等の一部を改正する条例の制定について

 本条例案は、昆虫館、障害者福祉センター、障害者デイサービスセンター、サンシティホール、神津福祉センター、みどりのプラザ、体育施設のそれぞれの施設において、指定管理者制度における利用料金制を導入しようとするもの。

 中でも障害者福祉センター、障害者デイサービスセンター、神津福祉センター、サンシティホールの福祉施設への利用料金制の導入の理由をお聞きする。

 また、今回・対象となる施設において、管理委託料は利用料金制の導入によってどう変わるのかお聞きする。

3.議案第70号 伊丹市病院事業使用料および手数料条例の一部を改正する条例の制定について

 本条例改正は、第3条「使用料等の額」第3項に「初診時選定療養費・再診時選定療養費」を追加し、別表の使用料の項目、「初診時保険外併用療養費 1回2,408円」を、「初診時選定療養費・再診時選定療養費として保険医療機関及び保険医療養担当規則第5条第3項第2号の厚生労働大臣の定める金額」に改めるとともに、「備考2」も改定しようとするもの。

 そこで、今回の条例の改正の理由と内容、市立伊丹病院に与える影響についてお聞きする。

【2回目】

1.議案第61号 市税条例等の一部を改正する条例の制定について

○ 「法附則第15条第47項に規定する条例で定める割合は、0(ゼロ)とする。」

 答弁では、固定資産税の課税標準の特例を規定した理由として、地域経済の中核を担う中小企業による生産性の高い設備投資を促進することで、労働者不足の解消が期待できることを挙げられた。

(1) では、生産性の高い設備投資とはどういう設備なのか、特殊な設備となると一部の企業への適用だけになってしまうのではないかと危惧する。設備投資の内容に基準はあるのか、中小企業に対して広く一般的に適用されることになっているのか伺う。

(2) また、課税標準の特例をゼロにした理由は、「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」等の国の補助採択審査において、加点措置や補助率の吹き上げ措置の適用が受けられるとのこと。しかし、そんなに有利になるならどこの自治体でも課税標準の特例をゼロにしたらいいわけであって、法律ではゼロ以上1/2以下となっている以上、ゼロとする条件があるのではないかと思われるが、いかがか。

2018年6月議会 上原秀樹:市営住宅、市立伊丹病院

2018年6月議会 上原秀樹:一般質問

2018年6月13日 日本共産党議員団 上原秀樹

1.市営住宅について

 日本共産党議員団は、今まで、市営住宅に関して、建て替え、耐震化、エレベーターの設置等いくつかの問題で何回も提案してきた。ところが、

○ 新たな「住生活基本計画」では、「原則として、建て替えは行わず、民間賃貸住宅を活用することにより、住宅確保要配慮者の需要に適切に対応できる管理戸数を維持」「老朽化した住宅については、建築年数、耐震性、住宅の立地や老朽化に伴う維持管理コスト、入居状況を考慮し、公募の停止や用途廃止、また、必要に応じて耐震補強を検討」とされた。

○ 伊丹市営住宅の現状は、行基、若松を除いて、2133戸。そのうち旧耐震住宅が1328戸(62.3%)。耐火構造住棟の法定耐用年限は70年であり、公営住宅法の法定建て替え事業の条件に法定耐用年限の1/2が挙げられている。すなわち35年。兵庫県では、築35年経過のストックについて建て替え事業または改修事業によって整備されている。県営野間団地や小松原団地の建て替えなどが行われた。伊丹の場合、旧耐震住宅の内のほとんどが35年以上経過(1248戸、58.5%)で、42年から56年の経過となっている。しかし建て替えや改修の計画はいまだにない。

○ また、伊丹市の場合、住戸規模40㎡未満が984戸、全体の46.1%と半数近くを占める。面積の狭小性に加え、エレベーターが設置されていない。

○ 民間賃貸住宅の活用により住宅確保要配慮者の需要に適切に対応するとしているが、民間賃貸住宅の借り上げは、約5年間で72戸に過ぎない。

○ 2018年度予算で、旧耐震住宅の耐震診断を行うとされた。予算額は12,000千円。

○ 住生活基本法…(第三条 現在及び将来における国民の住生活の基盤となる良質な住宅の供給等)現在及び将来における国民の住生活の基盤となる良質な住宅の供給、建設、改良又は管理(以下「供給等」という。)が図られることを旨として、行われなければならない。
(第四条 良好な居住環境の形成)住民が誇りと愛着をもつことのできる良好な居住環境の形成が図られることを旨として、行われなければならない。

 とされている。

 そこでお伺いする。

(1) 今年度予算における耐震診断の対象となる市営住宅はどういうところなのか。戸数はいくらか。また、予算委員会で旧耐震住宅のすべてではないとの答弁があったが、旧耐震住宅の内耐震診断しない住宅を残す理由は何か。

(2) 耐震診断後の対応はどうするのか。また、耐震診断しない旧耐震住宅はどうするつもりなのか。

(3) 市内における住宅の耐震化率は2015年度で91%。市営住宅も含んだ耐震化率なのか。仮にそうならば、市営住宅で耐震化100%で市全体は何%になるのか。

(4) 居住水準が低い、面積の狭小性、エレベーターがないままで、住生活基本法でいう住民が誇りと愛着をもつことのできる良好な居住環境の形成が図られることになるのか。

2.「市立伊丹病院あり方検討委員会」の設置・運営について

○ 伊丹市は、2017年度、伊丹病院の現状分析、医療需要予測、医療提供機能の検討など、中長期的あり方に関して課題の整理をされた。

○ その中で、他の病院との統合による建て替え、中でも近畿中央病院との統合を視野に入れた再編の可能性に言及している。そのことによる高度急性期医療における完結率を向上させることにもなるとの考え方が示されている。

○ そのもとで、今年2月、伊丹病院と近畿中央病院との間で、連携の在り方を協議していく旨の協定を結んだ。

○ 以上のことを踏まえ、5月8日に「検討委員会」を設置し、伊丹病院の建て替え問題も含めて、近隣市の公立病院や市内の基幹病院との連携方策等の方向性を検討することになり、「検討委員会」名簿や検討項目が明らかにされた。

○ 一方、兵庫県地域医療構想における阪神北医療圏域の現状と課題に関しては、急性期および慢性期医療の過剰、高度急性期と回復期医療の不足から、急性期機能から高度急性期、回復期機能への病床転換を促進すること、また、公立・公的病院の在り方として、病床機能の転換の課題を踏まえ、基幹病院で定期的な情報交換の場を持ち、再編統廃合も視野に入れた連携と今後のあり方を検討するとされている。

○ 全国・全県的に地域医療構想では病床削減が方向付けされている。しかし、今年3月に出された市立伊丹病院の調査報告書では、どの診療科においても一日当たりの入院患者数は、2040年まで伸び続け、2010年対比で28.6%、とりわけ循環器系が45.2%、呼吸器系が51.5%と増加する見込みとされている。

そこで、「市立伊丹病院の在り方に関する検討委員会」に関して次の点を伺う。

(1) 兵庫県地域医療構想との関係では「検討委員会」はどんな位置づけとなるのか。

(2) 入院患者が増加する予測をどのように踏まえるのか。兵庫県地域医療構想に書かれているような単なる病床の機能転換だけでいいのか。

(3) 近畿中央病院との統合も視野に入っているのか。

(4) 「市立伊丹病院のあり方に関する市民アンケート」が示されました。その中で、問8では、「高度の医療を提供する」ためには「他の病院との連携のあり方について検討する必要があ」るとされている。その下の選択肢には「連携」とする選択肢は2つだけであり、あらかじめ連携のあり方の検討に選択肢を狭める問いになっているのではないか。さらに、問13では、伊丹病院の「適切な医療水準」を「安定的・継続的に」提供するためには、「本市の財源には限りがあることから、…様々な選択肢を検討していく必要があ」るとして、その下の選択肢から選択させようとしている。しかし、その内容を見れば、民間の運営もしくは他の病院との統合へと、ここでも選択肢を狭めるものとなっているのではないか。

(5) 「検討委員会」は非公開で行うと聞いているがなぜか。

【2回目以降の質問】

1.市営住宅について

(1) 耐震診断の対象は、旧耐震基準の内「壁式構造」の約1,300戸。ではなぜ構造耐震指数が低い「ラーメン構造」の建物は耐震診断しないのか。

・ 尼崎市の場合、2016年(平成28年)の報告書によると、昭和41年管理開始5階建て「ラーメン構造」の市営住宅で、耐震指数、いわゆるIs値が0.350で、「倒壊・崩壊の危険性」があると診断されている。同様に旧耐震基準5階建ての「ラーメン構造」の市営住宅はIs値0.6未満0.3以上の「倒壊・崩壊の危険性あり」との診断結果。伊丹市も同様と考えてよいのか。

(2) 旧耐震基準で耐震診断しない住宅はどうするのか。

・ 耐震診断の結果によって、その方向性を総合的に判断するとは具体的にどういうことなのか。

・ Is値0.6未満は「倒壊・崩壊の危険性あり」となるが、いつまでその危険性に居住し続けなければならないのか。

(3) 市営住宅の耐震化率は極めて低く、38.7%。一般住宅では、伊丹市耐震改修促進計画によって、2025年には97%を目標にしている。無料で耐震診断を行い、耐震改修するときには補助金も出されている。このことは安心・安全な住まいを確保するため。ではなぜ市営住宅の家主はこの安心・安全な住まいにしないのか。

(4) 民間活力の活用というが、約5年間にわずか72戸の借り上げしかできていない。このことをどう認識されているのか。

2.「市立伊丹病院あり方検討委員会」について

(1) 兵庫県地域医療構想との関係…この趣旨を踏まえて阪神北圏域における伊丹病院のあり方についてその方向性を検討すると。その医療構想で言われているところの、不足する医療機能に対応するうえで「再編統合も視野に入れた連携」を含めて検討しなければならない理由は何なのか。

(2) 入院患者の増加予測への対応の問題…地域医療構想では、急性期機能が過大となり、高度急性期、回復期機能への機能転換を促進するとされているが、実際の予測では今後22年間は高齢者の救急搬送の大幅な増加により、急性期機能も不足することになるのではないか。

・ 機能転換も必要ならすべきで、病院間での機能連携も必要ならしてもいい。しかし、答弁の通り地域の医療ニーズに的確に対応するためには、不足する診療機能の充実が必要。

(3) 近畿中央病院との関係では、統合も視野に入っていることになる。統合となると、病床数は減少することになるのではないか。

 ・統合にはどんな方法があるのか。

(4) アンケートについて…問8 もう一度問いを読み上げると、「・・・」。これを、「伊丹市内で高度な医療を提供することができる体制を充実させようとした場合、次のうちどれが適当と考えますか」とした場合では、回答に違いが出ると思いますがいかがですか。

  問13 伊丹病院として適切な医療水準を維持してほしいと市民は願っている。しかし伊丹市の財源が限られているので、直営にするなら医療水準を縮小せざるを得ない、ということが前提となっている。となれば、医療水準を維持発展させるには、民間移管か他の病院との統合しかないか、もしくはおまかせの選択しかないのではないか。

(5) 非公開とした理由…「率直な意見交換が損なわれる」「市民の間に混乱を生じさせる」とは、どんなことを想定されているのか。

議会報告2018年初夏号 2018年3月議会報告

 議会報告初夏号「2018年3月議会」はこちら(PDF)

 議会報告初夏号「2018年3月議会」はこちら(PDF)

【1面】
2018年3月議会 報告

みなさんとごいっしょに実現しました

子どもの医療費助成 拡大

 今年7月から、小学1年生~中学3年生の生徒にかかる外来医療費の自己負担額が1医療機関につき2割負担、1日800円(月2回まで)となります。一定の助成拡大となるものの他市に比べて遅れており、党議員団は中学卒業までの全額無償化を求めます。

◆認可保育所 増設  待機児童2年連続ゼロ達成

 4月1日時点での待機児童は2年連続ゼロとなりました。さらに年度途中や、希望する保育所に入れない「隠れ待機児童」解消のために今年度認可保育所を増設します。
(3園×60名=180名定員)

◆手話言語条例 制定

 手話を固有の言語・文化だという認識に基づき、手話への理解の促進と普及、地域において手話を使用しやすい環境を整えることの基本理念をさだめた手話言語条例を制定しました。

◆居宅訪問型発達支援サービス 創設

 重度の障がい等により外出が困難な障がい児に対する、居宅訪問による発達支援サービスを創設しました。専門のスタッフが訪問し、基本的な生活習慣や対人関係などの社会性をはぐくむ療育支援を行います。

◆スクールソーシャルワーカー・介助員 増員

 不登校や問題行動等の未然防止や早期対応のため、スクールソーシャルワーカーを1名増員して4人にし、すべての中学校へ配置。小学校への対応も実現。
介助員を増員し、障がいを持つ子どもの学習権を保障し、教職員の負担を軽減します。

◆商店街活性化と都市農業支援

 空き店舗出店促進事業や商店街活性化事業補助で中小商店を支援。生産緑地の指定要件緩和(500㎡→300㎡)と農業者への支援で伊丹の都市農業を支援します。

幼稚園・保育所の統廃合計画 市民参加による見直しを求める

 伊丹市による市立幼稚園・保育所の統廃合計画は、1月臨時議会で統廃合の施行日が削除され、「…計画に固執することなく…保護者、地域住民等で十分協議すること」という「付帯決議」が議決されました。このことで、統廃合計画は決まったものの、今後市民参加による計画の見直しに道を開くことになりました。保護者・地域住民の運動と議会での共同の成果です。

 伊丹市は「付帯決議」に基づいて「説明会」(協議の場)を開くことになり、党議員団は、今まで保護者・地域住民と共同で運動してきた経緯から、「説明会」(協議の場)を前向きに受けとめ、市民参加による計画の見直しを図るため、積極的に参加することを呼びかけます。

質問の全文は「伊丹市議団」の ホームページでご覧になることができます。
中継録画は「伊丹市議会」の ホームページでご覧になることができます。

【2面】

市民の健康くらしを守るため奮闘

国保税の引き下げを求めました

 今年度から国民健康保険事業の運営の中心が市町村から県に移行し会計の仕組みが変わります。市予算では約13億円の余剰金が生じることから党議員団はその一部を活用して国保税の引き下げを強く求めました。今年度は値上げせず、国保税は据え置きとなりました。

後期高齢者医療保険料、介護保険料の引き上げに反対しました

 後期高齢者医療保険料を均等割り分月額67円引き上げて4,071円に、介護保険料は月額710円引き上げて5,200円とする改定案が提案されましたが、市民負担を増やす提案だとして反対しました。

山田伊丹線延伸計画は住民の声を聞いて対応を

 山田伊丹線(昆陽・泉町工区)は関係自治会や補償対象市民の中で賛否両論があります。党議員団は「地元住民への十分な説明と権利者への丁寧な相談を求める」12月議会付帯決議を尊重し拙速なやり方をしないことを求めました。

老朽化した市営住宅の建て替えを求めました

 築年数が48、49年で耐震診断をしないまま、エレべ-タもない住環境の悪い市営住宅が多数存在しています。党議員団は改めて市営住宅の建て替えを強く求めました。

市庁舎建て替えは市民の意見を聞き建築費の圧縮を求めました

 現在の庁舎は、築45年で耐震基準を満たしていないことから、2019年から建て替え工事をすることになります。しかし基本計画によると、周辺工事を含めて約135億円。可能な限りの工事費圧縮を求めました。

この問題はどうなったの?

中央公民館のスワンホールへの機能移転について

党議員団 社会教育の中心的施設である公民館は「機能移転」でなく現地での建て替えを主張
利用団体からも建て替えを求める要望書名を市長に提出
 利用団体への説明や議会への答弁では、貸室の使用料や公民館としての活動が従来通り行われること、教育委員会直営で運営されることが確認
できました。さらに市民の意見を聞き改善することを求めました。

女性児童センターについて

1 市は南部こども園と児童・市民交流センター設置を計画(プール廃止)

 利用団体を中心に「仮配置図」をたたき台にした説明会(相談会)が始まっています。

2 女性センターの機能移転

 女性センターを既存の施設に機能を移転する計画です。男女共同参画を担いうるセンターとするため市民の意見を求めています。

日本共産党議員団は頑張ります!

●正確な勤務時間の把握と職員と教員の長時間労働の是正を求めます

市職員の時間外勤務は昨年も年間700時間超えが発生。教員もひと月の時間外勤務が、教諭45時間超、管理職80時間超の実態が明らかに。正規職員・教員の増員を求めます。

●早期に35人学級、30人学級の実現を求めます

 子どもへのゆきとどいた教育とともに、教員の異常な長時間勤務をなくすためにも早期に35人学級、さらに30人学級を実現し教員の増員を求めます。

●中学校でも始まった学校給食を充実させ、 食育を進めます

 中学校給食が始まって1年。子どもたちが健やかに育ってほしい。安全で豊かな食育の場に、市民の声を生かし、今後無償化や米飯のセンター内調理を求めます。

●高齢者が安心して暮らせる施設の増設と 充実をはかります

 尊厳ある老後の暮らしを支える施設。少ない特別養護老人ホームなどを増設し、待たなくても入れるよう求めます。

●地域経済振興条例、住宅店舗リフォーム 助成制度で地域経済を活性化します

市民のみなさんの要望・意見をお聞かせください

ホームページ https://jcp-itami.org

TEL 784-8114(直通) FAX 783-8441

2018年3月議会 上原秀樹:議案質疑

2018年3月議会 上原秀樹:議案質疑

2018年3月 日本共産党議員団 上原秀樹

1.議案第8号 平成29年度伊丹市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)
議案第13号 伊丹市国民健康保険財政調整基金条例の制定について

○これらの議案は、国保財政調整基金を設置し、補正予算によって基金を837,655千円積み立てようとするもの。

①この議案は、兵庫県が国民健康保険事業の財政運営の主体となることに伴うものだが、今まで一般会計の財政調整基金に国保分として積み立てていたものを、改めて国保財政調整基金とすることで何が違ってくるのか。また、今まで一般会計の財政調整基金で運用していた運用益はないのか。

②今回積み立てる837,655千円は、2013年度以降、国保財政が黒字となった時に法定外繰り入れの金額を限度として、国保会計から一般会計に繰り戻して財政調整基金に国保分として積み立ててきたものと理解している。その時にも主張したが、本来国保財政分として余剰金が生じたら引き下げに使うべきではないかという性格のものと考えている。

 しかし、サービスペーパーで書かれている「目的」は、保険税率等を引き上げる局面において、被保険者の税負担に配慮するとされている。

 一方、条例第1条では、「充実した福祉社会の形成を図る」とされている通り、高すぎる国保税を引き下げることは、市民生活の向上に資することにもなるのではないか。条例第1条での「充実した福祉社会の形成を図る」とは、国保税引き下げを含むと解してよいのか。

2.議案第14号伊丹市公債管理基金条例等の一部を改正する条例の制定について

○現在、財政調整基金と一般職員退職手当基金、財産区基金で有価証券に変えて保管することができるとされている。本条例改正によって、伊丹市が保有する基金すべてで、基金に属する現金は、金融機関への預金等による保管とともに、「必要に応じ、最も確実かつ有利な有価証券に変えて保管することができる」ことになる。

①「最も確実かつ有利な有価証券」とされているが、その「確実かつ有利な」とはどういうことを言うのか。

②今まで財政調整基金等によって運用されてきた実績はどうか。また、その運用益は金融機関への預金等による保管とどの程度有利になっているのか。

③財政調整基金と一般職員退職手当基金、財産区財産基金だけではなく、すべての基金に広げる理由は何か。

④基金の性格は様々で、財政調整基金などのように流動性を確保しなければならない基金や取り崩す時期が決まっている基金・決まっていない基金、果実運用型の基金等があるが、有価証券の運用をどのようにされるのか。

(2回目)

国民健康保険財政調整基金について

○一般会計財政調整基金から国保基金になったことの違いに対する答弁の中で、保険者努力支援制度の評価指標として「法定外繰り入れの削減」が設定されたこと、なかでも決算補填を目的とした一般会計からの法定外繰り入れが削減の対象となっていること、財政調整基金を創設すれば一般会計からの財政補填とはならないという趣旨が述べられた。

 このことに関連してお聞きしたいのは、今まで伊丹市として「法定外繰り入れ」のルールを作ってきた経過があり、そのルールとして今年度まで当初予算で繰り入れされていたのが①事務費超過分②福祉医療波及分。今年度予算ではその合計が245,548千円となっている。これらのルール分は決算補填とならないと考えるが、今後とも継続されるのかどうか。

○国保の財政調整基金の使い方に関して、条例第1条の目的で「充実した社会福祉の形成を図る」とされていることから、国保税の引き下げに活用することができるのではないかとの問いに対しては、国保財政の厳しい状況から、伊丹市としては国保税の引き下げには活用しない、今後の収支不足に対応する財源として活用するとの答弁。

 しかし、もともと国保会計独自の原資であり、高すぎる国保税という実態があることから、基金の状況によっては引き下げに活用はできるものと考える。

 そこで、この基金の動向に関して、増加することがあるとすれば、今年度決算に剰余金が生じた場合や県納付金に対応する国保税収が想定していたよりも増えた場合だが、今後の基金の動向についてどうお考えかお聞きする。

 

議会報告2018年春季号を発行しました

  議会報告2018年春季号はこちら(PDF)

  議会報告2018年春季号はこちら(PDF)

【1面】
公立幼稚園・保育所統廃合計画

保護者・地域住民参加での見直しに道ひらく

子育てママパパ 伊丹市政を動かす!

 伊丹市が1月臨時市議会に提出した「幼児教育推進計画」に基づく条例5件のうち、補正予算案と就学前施設再編条例を修正可決、3件を原案通り可決しました。

保護者・市民の運動が市長原案を通さなかった!、

就学前施設(公立幼稚園・保育所・認定こども園)再編計画は当初案を修正

幼稚園16園を5園+認定こども園3園、保育所3か所廃止

          ⇓ ⇓

幼稚園を5園+1分園、こども園3園、
保育所2か所廃止

市立ありおか幼稚園 ➜ 伊丹幼稚園ありおか分園として存続(市の修正)

市立こばと保育所 ➜ 市立保育所のまま近隣市有地に新築移転
(議員修正)

就学前施設再編時期を明記せず
(今後保護者・関係者・地域住民参加による見直しへ)

預かり保育実施(伊丹幼稚園・荻野幼稚園で今年4月から)

公立幼稚園での3歳児保育実施(2020年度から)

就学前施設再編条例に対する付帯決議

1.市民への説明責任を果たすため、伊丹市幼児教育推進計画に固執することなく市長も含めた当局と保護者、地域住民等で十分協議すること。

2.公立幼稚園が閉園となる場合、跡地は教育、子育てのために活用するよう努めること。

3.保育所待機児童を解消すること。定員を超えた待機児童の受け入れは極力避けること。

4.3歳児の希望者全員が幼稚園に入園できるようにすること。

5.特別に支援が必要な子どもは、抽選によるのではなく、全員が身近な幼児教育施設に入園(所)できるようにするとともに、さらに充実すること。

6.認定こども園の規模は幼児教育・保育の質を考慮して計画すること。

7.通園距離が遠いケースには柔軟かつ適切な処置を実施すること。

8.施行日は、当該地域の関係者の意見を聞くとともに、当該地域の保育ニーズまたは幼児教育ニーズを的確に把握したうえで決定すること。

【2面】

伊丹市  市民と議会

2017年

8月、市は「幼児教育の段階的無償化」と「幼児教育推進計画」を発表。

日本共産党市議会議員団は、市議会報告(全戸ビラ)で計画の内容と保護者・関係者の声を紹介。ビラ添付のアンケートを呼びかけ。

ビラで事実を知った幼稚園・保育所保護者、関係者から大きな反響.アンケートにネットも含め290通の回答。「計画に反対・見直し」が圧倒的多数に。

「伊丹市の子どもの未来を考える会(考える会)」が呼びかけた「当事者の声を聞いて計画を見直して」という市長への要望署名が瞬く間に2万筆に(最終23千筆)。11月末・要望書を市長へ提出。同趣旨の請願書も議会へ提出し、市議会各派と積極的に採択へ向け要請を展開。別途「伊丹市の幼児教育を考える親の会(親の会)」も市長に要望書提出。

市長、12月議会に「幼児教育推進計画」関連条例案提出を断念。1月議会へ先送り

市議会は連日子ども連れの傍聴と要請行動でにぎやかに。
市議会の雰囲気が一変。

「伊丹市の子どもの未来を考える会」請願(1.保護者・地域住民・関係者の意見を聞いて計画を見直すこと2.小学区ごとにこ丁寧な説明をすること)を、12月市議会で賛成多数で採択。(賛成=フォーラム伊丹創政会・共産党)

市、市議会終了後3日目の12月25日、「計画案」を修正した「見直し案」を発表。
 全額無償化・ありおか幼稚園を伊丹幼稚園の分園として存続

2018年
「くらしとまちに元気を伊丹市民の会(市民の会)」と「考える会」が連携して市民へ宣伝。

市、1月13日いたみホールで「見直し案」を市民向けに説明会開催。

1月17日、1月臨時市議会開会。「見直し案」に基づく条例案提出。
関連請願7件提出。

市議会、予算修正案と就学前施設再編計画を白紙にもどす修正案を可決。(賛成=フォーラム伊丹・創政会・共産党)

市長、拒否権発動し、「再議」となる。

再議の結果、「修正案」否決。
「再修正案」を議員提案。全会一致で可決。
8項目にわたる付帯決議を採択。
関連請願7件すべて賛成多数で採択。

「再編計画」の実施時期を明記せず、今後改めて地域・関係者の意見を聴くことに。計画見直しに道ひらく。

「身近な幼稚園・保育所に通いたい」の声にこたえて

 伊丹市には小学校区に一つの公立幼稚園が存在しますが、園児数が減少する中、伊丹市は2度にわたって再編計画を出してきました。党議員団は、そのたびに3年保育と預かり保育を実現すれば「一校区一園制」は維持できると要望しましたが、市はこれを放置したため、園児数が一けた台の幼稚園が生まれる事態になりました。

 党議員団は、今回の再編計画にあたって市民と運動をする中で、「近くの幼稚園、保育所にかよわせたい」という保護者の願いに応え、ともに力を合わせることにしました。

皆さんの思い・願いをお寄せください