公立学校共済組合(東京)に近畿中央病院存続を要望

公立学校共済組合(東京)に近畿中央病院存続を要望

 2月12日、市立伊丹病院と近畿中央病院の統合に関して、公立学校共済組合(東京)に直接懇談に行きました。地域の「近畿中央病院を残してほしい」という声を届けましたが、伊丹市との協議はこれからなので明確な返答は期待できませんでしたが、こちらの真意は伝えることができました。

 この要望書のダウンロードはこちら(PDF)

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2019年2月12日

公立学校共済組合 御中

日本共産党伊丹市議会議員団
加柴優美(団長)、上原秀樹
久村真知子、服部好廣

近畿中央病院に関する要望書

 日頃のご活躍に敬意を表します。

 さて、伊丹市は昨年、市立伊丹病院と近畿中央病院の連携等を協議する「市立伊丹病院のあり方検討委員会」を設置し、2月5日にその報告書が提出されました。その報告書で「市立伊丹病院は近畿中央病院と統合…をめざすべき」としたことで、市民の間から「近畿中央病院がなくなるのでは」「市内南部から総合病院がなくなると気軽に病院に行けない」との危惧の声が上がっています。その声は、近畿中央病院が公立学校の教職員の健康維持のみならず、地域の医療ニーズに応えるために日夜ご奮闘され、地域にもなくてはならない病院として存続しているからにほかなりません。

 一方、「検討委員会」報告書は、今後検討していく上での留意事項として「市立伊丹病院と近畿中央病院の統合を前提とした協議を公立学校共済組合との間において進めることができるよう調整を図ること」としており、統合を前提とした協議を進めようとしています。

 このような病院の統合再編の動きは全国的に進められており、その背景には安倍政権が進める将来必要な病床を33万床減少させる医療費削減政策があります。必要な人が医療を受ける権利を保障するため、診療報酬の改善も含めた国の政策の転換が必要と考えます。

 つきましては、貴組織が伊丹市と協議するにあたって、下記の点を十分留意していただくようお願いする次第です。

1.近畿中央病院が市内南部地域で地域医療のニーズに応えて果たしてこられた役割を十分認識していただき、存続していただく方向で議論をしていただくこと。

2.したがって、「検討委員会」が統合を前提とした協議を進めるとされていますが、統合によらない方法(連携等)も含めて、地域の医療ニーズを十分踏まえたうえで協議していただくこと。

3.統合を前提とした協議となると、設置主体が異なる病院の統合となるため統合後の病院が地方独立行政法人化等民営化される可能性があります。そうなると、医師・看護師・事務職員等医療従事者の身分や賃金、労働条件に重大な問題が生じることになります。また、市立伊丹病院にとっては公的責任があいまいになり、採算優先でサービスが切り捨てられるとともに、議会の関与・チェック機能が後退することにもなる恐れがあります。

  これらのことも十分配慮した協議をお願いいたします。

市立伊丹病院と近畿中央病院の統廃合を考えるシンポジウム開催

市立伊丹病院と近畿中央病院の統廃合を考えるシンポジウム開催

 2月9日(土)、JEC日本研修センターで市立伊丹病院と近畿中央病院の統廃合を考えるシンポジウムを開催しました。主催は、日本共産党市議団と伊丹市委員会。日本共産党の金田峰生元県会議員・国会議員団兵庫事務所長(参議院兵庫選挙区予定候補)が、誰もが必要な医療を受けられる権利とそれを保障する国、自治体の責任を強調し、病院統廃合の背景にある国の医療費削減と地域医療構想を批判しました。

 上原ひでき市会議員は、「市立伊丹病院あり方検討委員会報告書」の内容や、伊丹病院と近畿中央病院の統合に向けた市当局の動きを報告しました。

 参加者は90人。「統廃合でベッドを減らし、入院期間を短くして早期に病院を追い出した後、患者をどうするのか」「二つの病院を残すにはどうしたらいいのか」「県の構想はどうなっているのか」など、活発な意見や質問が出されました。

 司会は、ひさ村真知子市会議員、かしば優美市会議員が主催者あいさつを行い、服部好廣市会議員が閉会あいさつで「呼びかけ」を読み上げました。
 二つの病院を守り充実させていくためには、4月の市会議員選挙と7月の参議院選挙で日本共産党が大きくなることです。みなさんのご支援をお願いします。

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 この「よびかけ」のダウンロードはこちら(PDF)

市立伊丹病院と近畿中央病院の統廃合を考えるシンポジウム

よびかけ

 伊丹市長が設置した「市立伊丹病院のあり方検討委員会」(「あり方検討委員会」)が、伊丹市民にとってかけがえのない二つの公的・公立病院の統合再編の方向を、報告書として提出しました。

 これに対して、住民から「身近な総合病院が必要」「南部から総合病院がなくなると気軽に病院に行けない」となど切実な声がだされています。
 一方、「あり方検討委員会」の議論がされる中で「市立伊丹病院と近畿中央病院の存続と充実を求める会」(「病院の存続と充実を求める会」)が結成され、住民アンケートの取り組みが進められており、今後署名の取り組みも行っていく予定です。

 二つの病院が統廃合されて一つになり、ベッドが大幅に削減されると、身近で市民の命を守っている総合病院に気軽にかかることができなくなります。

 こうした公立病院の統廃合は兵庫県下全域で行われていますが、進めているのは安倍自公政権と兵庫県政です。

 今日皆さんからいただいたご意見をしっかり当局に届け、病院の統合再編を許さず、市民のいのちと二つの総合病院をまもるために、日本共産党は全力をあげます。

 今年は統一地方選挙、参議院選挙が連続して行われますが、市民のいのちをまもって奮闘している日本共産が勝利することが二つの病院をまもることにつながると確信しています。

 「病院の存続と充実を求める会」が取り組んでいるアンケートと今後予定される署名とともに、二つの選挙での皆様のご協力をこころからよびかけます。

2019年2月9日

市立伊丹病院と近畿中央病院の統廃合を考えるシンポジュ-ム

                       日本共産党伊丹市議会議員団
                       日本共産党伊丹市委員会

「関西3空港懇談会」における大阪空港の規制緩和に関する申し入れ

2018年12月28日

伊丹市長 藤原保幸 様

「関西3空港懇談会」における大阪空港の規制緩和に関する申し入れ

日本共産党伊丹市議会議員団
団長  加柴 優美

 12月24日に開催された「関西3空港懇談会」において、兵庫県知事や大阪府知事、関西経済団体連合会会長らから、神戸と大阪で国際チャーター便を認めることや午後9時以降の着陸における「弾力的運用」、大阪・神戸の運用見直し等が出されたとの報道がなされた。

 このことを受けて25日、藤原市長は記者会見で、国際便チャーター便の提案を歓迎し、大阪空港で段階的に国際線の規制緩和をする必要があると述べ、午後9時以降の着陸の弾力的運用も周辺市で協議するとされた。

 しかるに、大阪空港に関しては、国が存続の結論を出すに際して、住民は「環境基準達成に向けて不断の努力を続けること」を求め、1990年12月の「存続協定」の中にこの文言が明記されるとともに、これを具現化するため1日の発着回数を370便にすること、午後9時から午前7時までに発着するダイヤを認めないこととともに、大阪空港は国内線の基幹空港とすることなどを盛り込み、その後の機能分担の中で国際線は関西国際空港に一元化することとなった。

 その後YS11型機のジェット化、一定の機材の低騒音機への変更等を経たが、この間の「うるささ指数」を見る限り「環境基準達成に向けた不断の努力」は極めて不十分と言わざるを得ない。

 従って、市長らによる大阪空港における国際チャーター便を含めた国際便の復活や、遅延便の9時以降の着陸の「弾力的運用」は気象条件等による例外を除いて認めるわけにはいかない。

 よって、市長に置かれては、大阪空港への国際便の復活等の規制緩和を主張するのではなく、国に対して存続協定を遵守することを求め、「環境基準達成に向けた不断の努力」を具体的に主張されることを強く求める。

日本共産党伊丹市議団ニュース337号を発行しました

日本共産党伊丹市議団ニュース337号

2019年1月1日 日本共産党伊丹市議会議員団

 日本共産党伊丹市議団ニュース337号はこちら(PDF)

【1面】

市民のくらし・福祉をまもり希望ある年に

 新年あけましておめでとうございます。

 皆様には、お健やかに新年をお迎えのこととお慶び申し上げます。日頃より日本共産党に暖かいご支援たまわり、本当にありがとうございます。

 今年は昨年に引き続き、憲法改悪阻止、消費税増税ストップなど各分野の国民運動をいっそう前進させるべき重要な年になります。

 日本共産党議員団はこの間市民要求実現に取り組み、中学校給食の実施、保育所待機児童の解消などさまざまな成果をあげてきました。同時に今年は、市立伊丹病院と近畿中央病院の「統合再編」や「伊丹空港」においては国際線就航などの規制緩和を押し付ける動きが強まることが予想されます。幼稚園3歳児全員入園、年度途中を含む保育所待機児解消、国保税引き下げなど、市民のくらし、環境、福祉、医療を守るために党議員団全力を尽くす決意です。

 さて、統一地方選挙・伊丹市議会議員選挙まで3カ月、参議院選挙まで6カ月となりました。沖縄に続き、野党共闘の勝利と日本共産党の躍進で、国と地方の両面で憲法が生きる新しい政治の扉を開きましょう。

 7月の参議院選挙、比例選挙では日本共産党、兵庫選挙区では金田峰生へのご支援を心よりお願いします。4月の伊丹市会選挙には現職の4人が立候補を予定し、必勝を期して頑張りぬく決意です。

 本年もどうぞよろしくお願いします。

2019年1月    日本共産党伊丹市議会議員団   かしば 優美
                         上原 ひでき
                         ひさ村真知子
                         服部よしひろ

2019年日本共産党新春のつどい

2019年1月18日(金)18:30開演(開場18:00)
いたみホール 6階中ホール

第1部 文化行事 うた(シャンソン)堀田さちこ
第2部 記念講演 党副委員長・参院議員 山下よしき

ご挨拶 党兵庫県国政事務所長 金田みねお
    党伊丹市議会議員

【2面】

市立伊丹病院と近畿中央病院の統合で市民の命が守れるか?

「あり方検討委員会」答申を1月7日提出

「市立伊丹病院のあり方検討委員会」は、市立伊丹病院の建て替えに伴い、近畿中央病院と統合して500床超規模の阪神北地域の基幹病院を目指すべきという「報告書」案を議論、伊丹市が12月14日、議会に報告しました。

この問題点は、
①「検討委員会」が非公開(のちに議事録はHPで公開)で進められている
②市が予測する将来必要なベッド数約1000床を半分に減らそうとする
③市南部から総合病院がなくなる
④二つの病院が個別に建て替えをしないことが前提になっている
など、市民に知らせないままに統合を前提にして議論を進めてきたことです。

 この背景には、安倍政権が必要な医療費を削減するために全国的規模で進める、
病院統廃合によるベッド数削減政策とそれにそった県の「地域医療構想」があります。

 党議員団は本会議・委員会でこれらの問題点を質してきましたが、引き続き市民にこれらの問題を明らかにするとともに、「市民病院、近畿中央病院を守れ」の市民運動と連帯していきます。

12月定例市議会

12月議会での党議員団の議会質問項目を紹介します

かしば優美議員 

1.小学校の英語教育について
2.地域包括支援センターの現状と今後のあり方

上原ひでき議員 

1.学校における教職員を増やし、異常な長時間労働の是正を
2.市立伊丹病院あり方検討委員会について
3.市営住宅の建て替えを求めてきたことについて

ひさ村真知子議員  

1.朝食抜きの子どもが依然として多いことについて
2.公立幼稚園の応募状況と今後の教育の在り方はどう考えるのか
3.スクールソーシャルワーカーの増員が必要ではないか

服部よしひろ議員

1.ごみ分別、充電式電池とプラスチックごみの回収に関して
2.路上たばこ喫煙規制の強化を求める

「伊丹空港」の運用時間や発着回数の枠を広げる規制緩和を許すな!

 -オリンピック、大阪万博開催などを背景に、3空港懇談会開かれる-

 関西、大阪(伊丹)、神戸の3空港について、地元自治体や関西財界が役割分担を話し合う「関西3空港懇談会」が昨年末開催されました。今後来年開催のオリンピック、6年後の大阪万博を背景に、関西経済の浮上を図ることを目的に、3空港の活用策が話し合われ、大阪空港の遅延便受け入れなど運用時間や発着回数の枠を広げる規制緩和を視野に入れた議論が行われました。

 現在、大阪空港は国内線に限定、運用時間は午前7時から午後9時まで、発着回数は370便となっています。これは、大阪空港が「市街地空港」であること、1990年12月の「存続協定」に基づく最小限の規制内容です。

 今後開かれる3空港懇談会において大阪空港の環境・安全性をないがしろにする規制緩和を許してはなりません。

中学3年まで35人学級求める請願が採択!

 12月議会には5件の請願が市民から寄せられました。

夜間中学校の財政助成を県に求める請願 <採択>
治安維持法国賠法を国に求める請願 <否決>
消費税10%増税中止 <否決>
当面35人学級の実現を県に求める請願 <採択>
後期高齢者の窓口1割負担継続求める請願 <否決>

 日本共産党議員団は、そのどれもが市民が求めるものであり、紹介議員となり採択のため奮闘しました。特に、「小学校5年生から中学校3年生まで、当面35人学級の実現を県に求める」請願は僅差で採択が実現しました。

 2019年10月からの消費税10%増税中止を求める請願は、昨年反対した「フォーラム伊丹」が「2019年10月からの消費税増税は反対」として賛成。公明党は「増税しなければ社会保障や子育て支援を削らなければならない」など、破綻済みの理由を並べ反対。僅差で採択には至りませんでしたが前進しました。

 治安維持法国賠法請願には新政会(自民党)が「当時は治安維持法は正しかった」と弾圧法を合理化する暴論を展開し、反対しました。

2018年12月議会 上原秀樹:議案質疑 指定管理者の指定

2018年12月議会 議案質疑

2018年12月11日
日本共産党伊丹議員団 上原秀樹

議案第121号、125号、131号、134号、135号、138号、第136号、141号

1.議案第121号、125号、131号134号、135号、138号、について

 これらは、伊丹市営斎場、伊丹市立サンシティホール、伊丹市公営市場、市営住宅等、中心市街地駐車場及び伊丹市立文化会館駐車場、伊丹市緑ケ丘体育館・緑ケ丘武道館等、のそれぞれの指定管理者の指定において公募とされた施設の指定管理者を指定する議案。

(1)指定管理者募集要項における「指定申請の資格」の「欠格事由」において、議員及び市長、副市長を地方自治法の規定する法人等の役員等であることを規定することについて

 この問題では5年前の指定管理者の指定の議案でも質疑をした。

 地方自治法第92条の2において、議会の議員の請負禁止の規定が定められている。すなわち地方公共団体に対し、請負をし、もしくは当該地方公共団体において経費を負担する事業につき、その団体の長たることはできない旨の規定である。そこで、伊丹市としては、指定管理者として公の施設を管理運営することを請負とみなすか否かについてどのような見解をお持ちなのかとの質疑に対して、指定管理者制度は、指定管理者の指定は契約ではなく、指定管理者が公の施設を管理する権限自体は、地方自治法第244条の2第3項に基づく指定という行政処分によって生じるものであり、地方公共団体と指定管理者とは契約関係にあるものではないことから、同法92条の2の兼業禁止規定は適用されないものと考えているとされながらも、「他市の先進事例等を研究してまいりたいというふうに考えております」と答弁された。どんな研究をされて今回の結論に至ったのかお聞きする。

(2)選定委員会の外部委員の選定の考え方

 公募された指定管理者の選定にあたっては、客観的で公平に、しかも専門的に行わなければならない。同時に利用者の声が反映される仕組みも必要ではないか。この点では5年前の答弁で、「施設の設置目的を生かし、より一層の利用者本位となる施設運営としていくために、選考会における利用者の意見の反映の仕組みについて検討してまいりたいと考えております」とされたが、どう検討されて今回の選考委員会に反映されているのか。

(3)選考にあたっての公平性と透明性の確保について

 指定管理者の指定の選考に当たっては、透明性が必要であり、その透明性を確保するためには、選考委員会を原則として公開することが重要と考える。阪神間の自治体では原則公開と非公開に分かれている。指定管理者の指定という行政処分には議会の議決が必要であり、議会としては議決のための判断材料を得るためも、市民に対する説明責任ということからも重要。

 阪神間の自治体で原則公開としているところも、法人等の知的財産に関する情報等にかかる部分があるときには、審議会に諮って非公開とすることも考えられている。現に伊丹市における審議会も同様の措置がとられている。前回答弁されたような原則公開すると選定委員会が混乱するという危惧を持つ必要はない。

 今回の選考委員会においてすべて非公開とされたのはなぜかお聞きする。

(4)1団体しか応募がない場合の最低点数(審査時の配点合計点数に対する最低の点数割合)は定めているのか。また、その最低割合は施設ごとに変わるのか。仮に変わるとすればその理由についてお聞きする。

(5)市営住宅の管理に関しては前回初めて指定管理者による管理となったが何がどう変わったのか。

2.議案第136号、141号について

 伊丹市立図書館の南分館と神津分館の指定管理者の指定を行うことについて伺う。

(1)図書館分館を指定管理者が管理する意義は何か。

 この指定管理者の指定は、図書館条例第19条において、「教育委員会は,地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)に分館の管理を行わせる」との規定に基づいて、南分館は名称は変わりましたが、引き続き「公益財団法人いたみ文化・スポーツ財団」に、神津分館も引き続き「特定非営利活動法人わくわくステーション神津」に分館の管理を行わせようとするもの。

 一方、図書館法が憲法、教育基本法、社会教育法の精神に基づいて法制化されており、公立図書館の目的は、国民の教育と文化の発展に寄与するものであることから、党議員団は、図書館は分館も含めて教育委員会が直接管理運営すべきと考え、一貫してこの主張をしてきた。今までの答弁では、図書館分館が設置されている生涯学習センター等との共同によって図書館が果たす役割を効果的に達成できると。しかし、分館を教育委員会が直接管理してセンター等と共同して事業を進めることに比べて、図書館南分館と神津分館を引き続き指定管理者に管理させることのほうが、どういう点で市民の教育と文化の発展に寄与するものと考えておられるのか。その意義は何かお聞きする。

(2)専門職である司書の研修機会の確保、後継者の育成について

 図書館分館においても、国民の教育と文化の発展に寄与するその事業において、専門職である図書館司書の役割は大きい。指定管理者の期限はそれぞれ5年に限られるが、司書の研修機会をどう確保し、後継者の育成を行われているのかお聞きする。

議案第139号 伊丹市立ローラースケート場の指定管理者の指定に対する質疑

 本議案は、伊丹市立ローラースケート場の指定管理者を、議員である吉井健二氏が会長を務める「伊丹市ローラースケート協会」に指定しようとするもの。
 ここでは、先ほどの議案第139号以外の公募とされた指定管理者の指定に関する議案質疑で、質疑を行ったもの以外について質疑をする。

(1)の「指定申請の資格」における「欠格事由」に議員を規定しなかった件については、議論が重複するためここでは質疑はしない。しかし、議員が代表を務める団体が指定管理者に応募することは法令に違反するものではないが、公平性の観点から違和感を持たざるを得ない。
 
(2)選定委員会の外部委員の選定に関して、2名が外部委員となっているがその選定理由についてお聞きする。

(3)選考にあたっての公平性と透明性について
  伊丹市立ローラースケート場の指定管理の選定委員会も同様に非公開。「申請書概要」は議案参考資料として配布されていると思われるが、第3回選定委員会におけるプレゼンテーション面接審査では、だれがどのようなプレゼンテーションを行ったのか、公開可能な範囲で教えていただきたい。

(4)最低点数に関しては、先ほどの答弁で、ほとんどの施設で決められているものの、1団体のみの応募となった場合には選定委員会にて協議すると。本件に関しては、審査時の配転合計が1,200点に対して、指定管理者の審査結果の配点数が602点と、合計に対して50.17%しかない。これをどう受け止めたらいいのか。さらに、「施設の管理費用の縮減が図られるか」という選定基準では、配点数240点に対して88点、36.67%の得点しかない。にもかかわらず、選定理由で「維持管理費を必要最低限に抑え、全体経費の節減が図られていること」と書かれている。これもどう受け止めていいのかわからない。併せてお聞きする。

1.139号以外(2回目)

(1)指定管理者募集要項における「指定申請の資格」の「欠格事由」

 答弁では改めて総務省自治行政局行政課長からの途方自治法に関する解釈について「お知らせ」が出されたとのこと。すなわち、特段の事情がある場合を除き、地方公共団体と営利的な取引関係に立つものではないことから、地方自治法第92条の2の請負に該当するものではないということ。改めて出されなくても、同様の解釈はすでに出されていたことで、全国の自治体からの問い合わせがあることの表れであろう。

 2003年(平成15年)に総務省が出している想定問答でも、議員等が経営する会社も指定管理者になることは排除されないが、指定管理者の選定は公正になされなければならないことから、条例で議員等が指定管理者になることはできないとすることは可能とされている。今回の質疑は条例に対する質疑ではないが、「欠格事由」に規定することも当然可能。その理由はあくまでも選定の公平性の確保にあるというのが総務省の見解。

 しかし一方、今回の議案の中で指定管理者募集要項における「指定申請の資格」の「欠格事由」に議員、市長、副市長が規定されている施設がある。総務省の言うように、公平性の確保から議員等を指定管理者の指定から除くならば、伊丹市の対応には整合性がないと考えるが、見解をうかがう。

(5)市営住宅の管理に関して

 指定管理者による管理となってどう変わったかの質問に、3点にわたって答弁された。
 一方、公営住宅法の目的規定では、「健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を
整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、又は転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とする」と明記している。いうまでもなく、市営住宅入居者は低所得者、高齢者等行政上支援が必要な人が入居されている。だからこそ一時期、市営住宅の担当部署が福祉部門にあった。答弁にあったような素早い修繕等の利点があるとはいえ、部署は変更になったが、現在でも生活保護や介護等の福祉的対応や滞納への対応など個人情報保護の観点からも行政がかかわらなければならない対応は多い。

 このような状況から、今年3月に国土交通省は「公営住宅管理標準条例(案)」を改定した。その一つが家賃の減免または徴収猶予の説明中に民生部局との十分な連携を追記したこと。滞納相談等の時には、その人の収入状況やその他の事情を把握することになるもので、個人情報保護の観点からも、他の福祉施策につなげていくことにもなる可能性があることからも指定管理者の対応では問題があるのではないか。先ほどの答弁で、市と指定管理者が一緒に滞納世帯を訪問されている旨が述べられ、今回も前回と同じ指定管理者を指定されようとしているが、「公営住宅管理標準条例」の改正に見合った運用ができるのかどうか。改めてお聞きする。

2.議案第136号、141号について(図書館分館)の2回目

 図書館分館の指定管理に関しては、大変丁寧な答弁をいただいた。本館に分館ごとの担当を配置して随時の相談や研修を行っておられる。直営にしたほうがよりすっきりした運営ができるという印象を持った。

 詳細は委員会で審議を。

議案第139号 伊丹市立ローラースケート場の指定管理の指定について(2回目)

(3)選考にあたっての公平性と透明性について

 議会で議決して初めて指定管理者を指定するという行政処分がなされる。議案第139号に関しては、より選考にあたっての公平性が問われるのではないかという立場で、プレゼンテーションの内容を、公開できる範囲内でお聞きしたのだが、明確にならなかった。

(4)審査結果の得点に関して

 得点が1200点の満点の中602点。得点が5割を下回るようだったら協議の予定だったが、2点上回った。しかも、プレゼンテーションをした結果、1次審査の点数を補正した。その補正がプラスされたのか、マイナスとなったのか。

 管理費用の縮減に関しては、今回から利用料金制度が導入されたことから、指定管理の応募者が収入の見込みを低く抑えたと。収入を低く抑えると、指定管理委託料は高くなる。しかし今までの実績で適切に運営してきたことから指定管理者として決定したと。

 改めて2回目の質疑はしないが、審査の公平性に問題はなかったのか、委員会での審議にゆだねたい。

2018年12月議会 上原秀樹:教職員増 市立伊丹病院あり方検討委 市営住宅の建て替え

2018年12月議会 一般質問

2018年12月10日
日本共産党伊丹議員団 上原秀樹

1.学校における教職員を増やし、異常な長時間労働の是正を

・今、教職員の長時間労働が社会問題となっており、その是正は、労働条件の改善として緊急であるとともに、子どもの教育条件として極めて大切な、国民的課題となっている。

・国が2016年に小中学校教員を対象に行った「教員勤務実態調査」によれば、教員は月曜日から金曜日まで毎日、平均12時間近く働き、土・日も働いている。副校長・教頭の勤務はさらに過酷。教員は何よりも授業準備の時間が足らない。

・なぜこのような事態になったのか。①国が教員を増やさずに授業負担を増やしたことが、長時間労働の根底にある。②不登校の増加やいじめ問題など学校の抱える問題が増えるとともに、貧困と格差が広がる下で、子育てへの不安や困難が深まり、保護者とのかかわりも複雑化したこと。③公立学校の教員が、法律で例外的に「残業代ゼロ」とされてきたことも重大。

・ところが、政府・自民党は、問題の根本にある教員定数や「残業代ゼロ」の見直しを行わず、「1年単位の変形労働時間制」の導入を検討している。これでは夏休み期間以外の異常な長時間労働が制度化・固定化され、新たな矛盾も生じ、問題は解決しない。

・日本共産党は、11月9日、「教職員を増やし、異常な長時間労働の是正を」-学校をよりよい教育の場にー を提案した。このことを踏まえ、以下の質問をする。

(1)政府・自民党が打ち出した「1年単位の変形労働時間制」の導入について

 教職員の「働き方改革」を審議されている文部科学省中央教育審議会で、公立学校の教員への1年単位の変形労働時間制(「変型制」)の適用が議論となり、答申案に盛り込まれた。この制度は、通常の労働契約では、既定の勤務時間を超えて働かせれば残業代を払うが、この「変形制」では、1日8時間を超えて働く日があっても、年間を通じて労働時間が平均週40時間以内に収まれば残業代を払わなくてもよいというもの。

 「日本教育新聞」11月26日付の報道によると、この提案に対して、校長会の代表から「教員の業務は本来、業務とそうでないものの区切りをつけるのが難しい」と述べ、「現状のまま業務整理や変形労働制を始めると、教育の質の低下につながる」と主張されている。

 そもそも「変形制」は総労働時間を減らす制度ではなく、残業代を抑制する制度のため、長時間労働を解消することにはならない。実際、国立大学の独立法人化に伴い、約9割で「変形制」が導入されていますが、労働組合が行った実態調査で、「変形制」導入で学期中の法定労働時間が10時間になった付属校があることが指摘され、「変形制」で教員の働き方が改善された実感はないこと、長期休業中も突発的な生徒指導や保護者対応、部活動が入ってくるなどとされている。結局教員一人が抱える業務量が多すぎるのが問題で、定数改善によって教員を増やす以外にないと考える。

 そこで、教育委員会は中央教育審議会で議論されている1年単位の変形労働時間制について、伊丹市内の公立学校の実態を踏まえ、どのような認識をされているのかお聞きする。

(2)具体的な改善策について

 日本共産党の「提案」を概略的に紹介すると、その一つは、教員の持ち時間数の上限を、小学校で週20コマ、中学校で週18コマとし、そのために、小中学校の教員の定数を10年間で9万人増やすこと。また、負担軽減を加速するため、定員外で短時間勤務教員を配置する、教員免許更新制の中止、カウンセラー等の学校事務職員の定数増と常勤化を提案している。これらは国の責任で緊急に実現すべきこと。

 二つには、学校の業務削減を、国と自治体、学校現場の双方から推進すること。国は、標準以上の授業時間数を求める通知を撤回し、多忙化に拍車をかけている多くの施策の削減・中止をすることが求められる。自治体にとっては、現場の要求を踏まえ、過大な授業時数の見直しや行政研修・各種研究授業の簡素化など「文科省通知」にある内容も含めて大胆な見直しが必要。何よりも学校で教職員の話し合いによる不要不急の業務を削減・中止をしていくことが大切。

 三つには、教職員の働くルールを確立するため、国において、割増賃金を支払う残業代の制度を適用し、残業時間の上限を週15時間、月45時間、年360時間以内のルールをつくること。自治体にとって、来年度から労働時間の把握が使用者の法律上の強い義務となることから、教育委員会として時間の把握と健康管理の責任ある体制をとらなければならない。

 四つには、非正規教職員の正規化と待遇改善を進めること。等々。

 そこで、これらを踏まえて次の2点をお聞きする。

(1)教育委員会として直近の教職員の時間外労働の実態をどう把握されているのか。また、実態はどうか。この点では、昨年12月に出された文科省の「緊急対策」で、教師の勤務時間管理を徹底することとし、管理に当たっては、管理職や教師に事務負担がかからないように、自己申告制ではなく、ICTの活用やタイムカードにより客観的に把握し、集計するシステムを構築するように促しているが、伊丹ではどうされようとしているのかお聞きする。

(2)伊丹市は、今年度の教育方針で、「喫緊の課題として、教職員の勤務時間の適正化が求められている中、勤務時間の適正化に向けた『基本方針』を策定し、学校業務の効率化や記録簿活用の徹底などを進め」るとされている。日本共産党の「提案」では国において改善すべきことを含めたものだが、国で改善してほしいことも含めて、伊丹市ではどう取り組みがされるのかお聞きする。

2.市立伊丹病院あり方検討委員会について

 市立伊丹病院あり方検討委員会は今まで4回の審議を行い、4回目には検討委員会の検討報告書(素案)についての議論が行われていることから、改めて質問をしたい。

 もともと兵庫県では2007年から、30近い地域の中核病院が再編、統廃合の対象となり、ベッドの削減が行われてきた。これらの病院の再編、統廃合は地域住民の要求ではなく、安倍政権による社会保障費の削減路線が加速させているもので、全国的に将来必要となる病床から33万床も減らすことを狙っている。そして「地域医療構想」を都道府県に策定させ、その実施状況を監視させることになった。兵庫県はこの構想を踏まえて、今年、「保健医療計画」を改定し、市町立病院や済生会など公的病院の「再編整備を進める」とした。近畿中央病院と市立伊丹病院の再編統合の議論もこの安倍政権と兵庫県の計画に沿ったものであるとともに、4月から始まった新専門医制度があると考える。そこでは病床の削減、民間等への経営形態の変更へとつながり、地域住民の医療を受ける権利をないがしろにすることになっている。

(1)第4回の検討委員会の議論について

 会議が非公開であり、議事録がまだできていないため、どんな議論となったのかは定かではない。しかし、巷では統合による病院の場所が○○に決まったなど、様々な憶測が流れている。いったいどんな議論がされたのでしょうか。

 第3回の議事録を読む限り、近畿中央病院との統廃合によって、600床程度の高度急性期医療を担う病院を新築する。その為には交通の便利なところに回復期等の後方支援病院が必要であること。経営形態について十分な検討が必要。場所は公共交通のアクセスよりもある程度土地が広くて駐車場が十分確保される場所。等々の報告書(素案)が予測される。また、近畿中央病院との統合となると、南部地域から病院がなくなるのも大きな問題となる。このようなことを考えざるを得ない。

 そこで、どんな素案を提案され、素案に対してどのような意見が出されたのかお聞きしたい。

(2)市立伊丹病院と近畿中央病院の単独による建て替え、相互の連携が議論の俎上に載っていないのはなぜか。

(3)今後の問題として伊丹市としてどのように議論を進めるのか

 第5回検討委員会では「報告書」(案)が検討され、来年1月には最終的な報告書をまとめるとされている。伊丹市としてはその後どのような議論がされるのか。

 議事録を見る限り、市民委員は2人おられるが、議論の中心は、兵庫県と大学病院、他の医療関係者によるものとなっている。したがって新専門医制度が始まる下で高度急性期医療を主に担う大病院をつくることが大前提となっている。もちろん身近なところに高度急性期病院ができることは市民にとって利便性は向上することになる。しかし、阪神北圏域(準)内から救急車が集中することになれば、今までのような「身近な市民病院」「身近な近中」としての役割は果たすことができるのかどうかという不安もよぎる。

 改めて市民レベルで議論する場を設ける必要があるのではないかと考えるが、見解をお聞きする。

3.市営住宅の建て替えを求めてきたことについて

 今まで市営住宅に関しては、建て替え、耐震化、エレベーターの設置等質問をしてきたが、今年の6月議会では、今年度予算の中で市営住宅の耐震診断が計上されたことからその対象と今後の対応について、すなわち建て替えに対する見解をお聞きした。

 答弁では、耐震診断は約600戸の「壁式構造」を対象とし、約700戸の「ラーメン構造」の住宅は他市の例から耐震性は満たしていないことが明確なので診断はしないこと、その対策は、「住生活基本計画」で「原則として市営住宅の建て替えは行わず、計画期間中に老朽化等により用途廃止する住宅については民間賃貸住宅を活用する」としていることから建て替えは考えていなしこと、エレベーターの設置に関しても民間住宅の活用によること、耐震性が確保されていない住宅のついては、秋ごろをめどにその方向性について判断する等が述べられた。

 この答弁に対し、民間住宅の活用は否定しないが、現実の問題として進んでいないこと、狭くエレベーターもなく耐震性もない住宅をいつまで供給するのではなく、思い切って建て替えすべきであることを訴えた。

 そこで、耐震診断の結果が出ていると思うが、その結果を踏まえてどのような方向性を出すのかお聞きする。

(2回目)

1.学校における教職員を増やし、異常な長時間労働の是正を

変形労働時間制について

・答弁で、現在の1か月単位の変形制では時間の割り振りは難しいと。1年単位となっても夏休みも小学校で7時間、中学校では31時間の時間外労働しているので、意味はなく、勤務時間の適正化についての解決にはならない。むしろ勤務時間が長くなっている。そもそも疲労や睡眠は1日1日の中でリフレッシュしていくのが重要。教員が抱える業務量が多すぎるのが問題であり、定数改善による正規の教職員を増やすしかない。この声はぜひ国に上げていただきたい。

伊丹市においては、今までも様々な取り組みを行い、今後「学校における働き方改革基本方針」等によって教職員の勤務時間的成果に取り組んでいくと答弁。しかし、今までの取り組みによっても中学校教職員、教頭などは過労死ラインを超える時間外勤務を行っている。教育委員会としての目標は、いつまでにどのくらい時間外勤務を減らそうとされるのか、お聞きする。

2.市立伊丹病院のあり方検討委員会について

「素案」では、新しい病院として500床超の規模、阪神北圏域の基幹病院をめざすとされた。次の3点をお聞きする。

①現在、伊丹病院と近畿中央病院の合計は約800床だが、以前配布された今後予想される入院患者数の推計からみれば、900から1000床必要となる。伊丹市民にとっては、増加する入院患者数の約半分のベッド数になるのではないか。これで市民にとって安心できる病院といえるのか。

②阪神北圏域の基幹病院として、主に高度急性期医療を担う病院とするとされたが、阪神北圏域で不足するとされる高度急性期医療をなぜ伊丹病院が担わなければならないのか。

③現在伊丹病院は約400床で、高度急性期約80床、回復期も約50床抱え、財政的には一定安定している。病院の努力のおかげ。このことで市民からの信頼は厚く、安心できる市内の基幹病院としての役割を果たしている。なぜ現在と同様の規模での建て替えをしないのか。高度急性期中心となると身近な病院でなくなるという危惧もあるが。いかがか。

3.市営住宅の建て替えを求めてきたことについて

 問題は、「ラーメン構造」と呼ばれる約700戸の「耐震性が十分確保されていない」と答弁された住宅をどうするのかということ。答弁では「安全性の確保に向けた取り組みをするとされたが、となれば、建て替えか耐震化工事。しかしその整備計画は来年度中とのこと。耐震性のない庁舎の建て替え準備は進むのに、「住まいは人権」といわれる市営住宅は放置いたままでいいのかが問われる。さらには「規模の適正化」が言われたことは市営住宅の縮小も考えているということなので極めて問題。いずれにせよ、答弁で、入居者の意向や市民の意見を聞く中で計画を策定するということなので、その場を設けていただきたい。

(3回目)

2.市立伊丹病院のあり方検討委員会について

 ベッド数の減少、南部地域から病院が消えること、高度急性期に特化されて今まで通り市民病院にかかれないのではないか、民営化されるのでないかという危惧など問題は多い。

 1回目の答弁で「市民の皆様の意向をしっかり踏まえ、あり方の検討を慎重に」進めると。今回の医療サイドからの「報告書」だけにとどまらず、伊丹市と市民が十分な議論ができるように、その体制と仕組みは是非つくっていただきたい。

2018年9議会 :パートナーシップ制度創設への請願に賛成討論

2018年9議会 :パートナーシップ制度創設への請願に賛成討論

「同性カップル等に対しての差別の解消として今後国や他自治体の動向を注視しつつパートナーシップ制度創設への研究や差別解消のためのより一層の相談、啓発活動の取り組みを求める請願書」に対する賛成討論

2018年10月
日本共産党伊丹市議会議員団

 ただいま議長より発言の許可を得ましたので、私は日本共産党議員団を代表して、議題となりました請願第9号「同性カップル等に対しての差別の解消として今後国や他自治体の動向を注視しつつパートナーシップ制度創設への研究や差別解消のためのより一層の相談、啓発活動の取り組みを求める請願書」に対して、賛成の立場から討論します。

 本請願書は、同性カップル等、いわゆるLGBTへのパートナーシップ制度創設の研究や相談、啓発活動の取り組みを求めるものです。

 「自治体にパートナーシップ制度を求める会」を中心とした有志のメンバーらは、今年5月から6月にかけてそれぞれが住む27の自治体で、パートナーシップ制度等の導入を求める請願、陳情、要望書を提出されています。その世話人のひとりである、明治大学の鈴木賢教授は「LGBTはこれまで社会制度から排除されてきた、その典型的な場面が法的な家族からの排除」だと指摘されています。諸外国では同性カップルにも法的な家族としての保障を行っており、G7の中で同性婚も同性パートナーシップ法もないのはついに日本だけとなっています。このように、国際社会では性が多様であることを法制度に反映し、多様なライフスタイルの選択をみとめ、人間の尊厳を保障するようになってきています。

 一方、日本でも自治体から同性パートナーを公的に認証する制度が広がりつつあり、現在10の自治体で施行されてさらに広がっています。これらの制度は、直接的な法的効力はないものの、企業や社会に与える効果は大きく、同性カップルを事実上の家族として扱う動きが広がるとともに、性のあり方が多様であることを世の中に伝える上で、強いインパクトを持つものとなっています。

 パートナーシップ制度は、近隣では宝塚市、大阪市など、パートナーシップ登録制度、パートナーシップ宣誓書、パートナーシップ証明書等、創設された自治体によってさまざまな形態をとっています。これらはいずれも同性をパートナーとして公的に認めるものとなっています。

 伊丹市においても、多様なライフスタイルの選択をみとめ、人間の尊厳を保障し、性の多様性を社会制度に反映する必要があると認識することから、本請願は妥当と考え、賛成するものです。

 議員各位のご賛同をお願いしまして討論とします。

2018年9月議会 上原秀樹:放課後等デイサービス,市立伊丹病院

2018年9月議会 上原秀樹:放課後等デイサービス,市立伊丹病院

2018年9月20日
日本共産党議員団 上原秀樹

1.放課後等デイサービスについて

 放課後等デイサービス事業は2012年に始まり、伊丹市における事業所もおよそ30か所となるなど、利用者や事業所が急増しました。ところが、もうけ主義の一部の事業者や、子どもにビデオを見させるだけの事業所など質の低下がマスコミ等でも指摘され、これらを是正することを口実に、2018年4月、放課後等デイサービスに係る報酬の改定がおこなわれました。この報酬改定よって放課後等デイサービス事業所は、伊丹市が行う「指標に基づく判定」に該当する障がい児の割合によって、報酬が区分されることになりました。すなわち、「指標該当児」が半数を超えれば「区分 1」、こえなければ「区分 2」というわけです。「区分 1」の場合は報酬が引き下げられました。ただし、児童指導員等加配加算を2人分とるなどで、収入が維持できる道も開かれています。「区分 2」の場合は大幅に報酬が引き下げられました。このことによって、全国の多くの事業所で減収となり、存続の危機に面しているといわれています。

 厚労省によれば、全国的には、11,728ヶ所の事業所のうち、低い報酬の区分に分類された事業所が約85%の9,953ヶ所。厚労省が定めた「指標」による判定をした自治体は1,333市区町村のうち436市区町村で32.7%にとどまっています。

 この事態を受けて、厚労省は7月26日、「放課後等デイサービスの運用改善に向けた取り組み」という事務連絡を都道府県等に出し、再判定の積極的な実施を求めるとともに、伊丹市も8月21日、「通知:放課後等デイサービスの運用改善に向けた取り組み」への対応について、を各事業所に出されています。

 子どもに寄り添った実践を行ってきた事業所までもが存続の危機にさらされているとの声があがっていることから、伊丹市における実態についてお聞きします。

1)伊丹市の判定方法はどのようにされたのか、また判定結果において市内事業所のうち、「区分 1」「区分 2」の割合はどうだったのか。さらに、この判定において、事業者や保護者からのヒヤリングはされたのかどうか。

2)この判定結果において、事業者から運営上の困難について改善を求める等の意見があったのかどうか。

3)通知「放課後等デイサービスの運用改善に向けた取り組み」への対応で、事業者から再判定の求めがあった事業所、児童はどれくらいあるのか。その結果はどうなったのか。

4)総じて、今回の報酬の改定によって困難となる事業所が生じていると考えるが、伊丹市は、今回の報酬改定によって子ども当事者、保護者、事業所にどんな影響を与えたと認識されているのか。

5)文部科学省は8月27日付で学校教育法施行規則の改正と、これを受けた通知を出しました。その内容は、小・中学校などに対して、日頃から放課後等デイサービスなど関係機関と連携することが望ましいとされ、個別の教育支援計画を作る際、放課後等デイサービス事業者等と連携することを義務付けられることになったものです。伊丹市教育委員会はこの通知に対してどのような対応をされるのでしょうか。また対応するうえでの問題点はどんなことがあるのでしょうか。

2.「市立伊丹病院あり方検討委員会」について

 「市立伊丹病院あり方検討委員会」が6月4日の第1回から8月13日の第3回まで開催されています。

 当局による説明や第1回、2回検討委員会の議事録を読みましたが、この検討委員会は市立伊丹病院と近畿中央病院を統合再編して高度急性期医療を担う病院を新たに建設する方向で議論が進んでいます。同時に、もし病院を統合して新築移転させた場合、仮にその規模が600床とすれば、余った200床で現在地に回復期機能と在宅医療を担う医療施設の検討が必要との意見も出されています。第3回では、その新病院の立地に関する議論がされています。

 伊丹市が行ったアンケートの結果も示されています。6月議会の一般質問で指摘しましたが、伊丹市により選択肢が狭められているのではないかという項目、すなわち、「伊丹市内で高度な医療を提供することができる体制を充実させようとした場合、他の病院との連携のあり方について検討する必要がありますが、このことについてどう考えますか」の問いに、「他の病院と市内外を問わず広域的な連携により、高度な医療を提供できる病院の設置を検討すべき」が65.0%、「市内の病院間の連携により、高度な医療を提供できる病院の設置を検討すべき」が20.6%で、合計85.6%と、伊丹市が期待した通りの結果となったのではないでしょうか。

 そういう条件の中での議論でもあってか、市民委員の意見でも、「自分の体に何が起きても、伊丹市内ですべて完結するのが本人及び家族・身内のお見舞いの事情を踏まえてもうれしい点」として、「2つの病院を一つの大きな病院に」することを経営の面からもメリットがあるとされています。これは市民の率直な考えだろうと思います。

 そこで、検討委員会から出されようとする答申はあくまでも検討委員会の結論であって、伊丹市の結論ではありませんが、いくつか疑問に感じる点がありますのでお聞きします。

1)第1回の検討委員会資料で示された伊丹市の入院医療の需要に関して、「循環器系疾患、精神系疾患、損傷等、新生物で高く、高齢化に伴い多くの疾患において重要が高くなることが見込まれています」と書かれています。一方6月議会での今後22年間は救急搬送の大幅な増加で急性期機能も不足するのではないかとの質問に、県の地域医療構想における算定予測では、2040年には急性期病床は過剰とされているとの答弁でした。検討委員会での資料の入院医療の重要予測では、高度急性期機能も含んだものと思われますが、いずれにしても高度急性期、急性期機能合わせた入院需要は増加するのではないかと思われます。そのすべてを伊丹市内の医療機関で完結することは困難ですが、現在の2つの病院の病床数約800床を、例えば600床にして高度急性期医療を担うとしても病床数は不足するのではないかと考えるものですが、いかがでしょうか。

2)市立伊丹病院と近畿中央病院の統合再編となると、異なる設置者同士の統合となり、その調整は大変困難になるものと考えますが、どのようにお考えでしょうか。

3)多くの市民は、病院が連携・統合等いかなる形態になるにせよ、伊丹市立病院の存続を望んでいるものと考えます。伊丹市としてはどうお考えでしょうか。

4)第3回の検討委員会で、統合再編した場合の新病院の位置に関してはどんな意見が出されたのでしょうか。

(2回目)

1.放課後等デイサービスについて

 この質問するにあたって、いくつかの放課後等デイサービス事業者に聞き取りをしましたので、そのことを踏まえて再度の質問をします。

1)伊丹市の判定に関して

○伊丹市は4月以降「新指標」に基づく判定を行っている。聞き取り調査では、ある事業者が「伊丹市は近隣他市に比べて迅速で丁寧な対応してくれている」と評価される一方、どの事業者も、事業者や保護者への聞き取りはされていないと答えておられる。答弁では「基本的に保護者や事業者からの聞き取りを行うようにしている」とされましたが、なぜこのような認識になっているのでしょうか。
この点では、再判定についての質問に対する答弁で、再判定の依頼が3名の保護者から出され、いずれも指標「無」から「有」に変更となったとされた。その理由はどこにあって、このことから導き出される教訓は何なのかということと合わせて答弁いただきたい。

2)今回の報酬改定が与える影響について

○事業者への聞き取りで、対応されたすべての事業者が「減収となった」「事業の運営が厳しくなった」とされるとともに、「1対1で対応しなければならないケースに十分対応できない。職員の給料を下げるわけにもいかない」「発達障害の子どもが排除されるのではないか。インクルーシブ教育とか障害者差別撤廃とかの行政の政策と今回の実態との差が目に余る」「職員の雇用の面で、職員の経験が問われることになった。経験があれば優遇されるが、初めて働く人は受け入れがたくなる」「職員の資格等による加算で積み上げる方法に変わったことで、今までの収入を得るためにこの事業所も1名増やさなければならなくなった。しかし人材不足で困難。結局加算がなければ事業所は赤字になる」「保護者・本人にとって使いやすい事業所を選んでいるのに、そのことが反映されにくくなる」などの声をお聞きした。

 報酬改定が与える影響について答弁されましたが、いったん報酬が引き下げられ、加算に該当する職員の配置で従来の報酬を確保できるとされたことは、事業所の質の向上に資することになる一方、事業者ごとの特色を生かした今までのサービスが提供できなくなる事業者が生じていることを示しているのではないか。

 この点に関する見解を伺う。

3)文部科学省の通知について(要望)

○学校と事業所が互いに理解を深めること。箕面市では研究事業をして取り組みがされましたが、管理職のみならずすべての教職員に関係資料を配布して説明したとされている。相互理解がなければ連携はできない。

○「個別の教育支援計画」と「放課後等デイサービス計画」の策定において長期的視点が大事とされたが、「教育支援計画」を作成する多忙な学級担任がどこで支援方法について事業者と情報を共有されるのか不安。事業者の聞き取りで「学校との連携の話が出ているが、学校も大変。地域の普通学校に通う重度の子どもが増えている。教職員の負担が重すぎる。学校との相互理解は一定進んでいるが、学校の持つ個人情報(今日、この子どもにこんなことがあった等)が十分伝わらない場面もある」と。より子どもに寄り添った教育を行うためにも教職員や補助員の増員を望まれていた。

2.「市立伊丹病院あり方検討委員会」について

1)統合再編による病床数

○答弁されたのは、現在の市立伊丹病院と近畿中央病院の患者数で本来の急性期医療が必要とされる患者数の試算。「中長期的な課題に関する調査報告書」で示された今後30年間の入院患者数の推計では、阪神北・南圏域で28.6%、4000人以上増加するという試算があるが、この試算を伊丹市内に当てはめれば、どうなるのでしょうか。現在の2つの病院の合計800床をベースとすることが妥当でしょうか。

 ちなみに、すべての入院患者と他市への流出患者、回復期の受け皿の合計765名。急性期患者544名に28.6%をかけて回復期を合わせれば、920床ということになるが。どうお考えでしょうか。

2)市立伊丹病院として存続するのか

○答弁で、平成32年度までは現行のまま経営改善を図り、現在の医療水準を確保することに努めるが、医療環境が厳しい中、中長期的視点に立つと、それを維持し続けることが困難になると答弁。なぜ公立病院だと維持し続けることが困難なのか。

 いうまでもなく、公立病院の果たしている役割は、地域医療の中心として、住民の命と健康を守る上で大きな役割を担っている。それは、民間の病院では取り組みにくい、高度・特殊・先駆的医療や不採算分野の医療を担っていること、在宅医療等地域医療の中心的役割を担っていることに表れている。だからこそ、自治体には病院事業に係る普通交付税が、病床1床あたり75万円、救急告知病院1病院当たり169万7千円等交付されている。

 確かに赤字の公立病院は約6割存在するが、この背景には、診療報酬の実質マイナス改定や政府の低医療費政策、不採算部門への国の財政措置の削減があり、この改善こそ求められている。

(3回目 要望)

1.放課後等デイサービスについて

○国による報酬改定なので限界があるにしても、様々な障害を持つ子どもたちが安心して生活できる場を保障するために、伊丹市でできることをすること。

・答弁にあった通り、判定にあたって、より丁寧に子どもの状況を聞き取り、正確な判定を行うこと。

・有資格者確保において人材不足の問題があるが、伊丹市として人材育成の支援を行うこと。

・発達障害など軽度とされる子どもの居場所である事業所が困難になっている。ここに対する何らかの支援が必要。

・事業者も気になってい出されたのが、学校における職員の多忙化で、補助員を増員すべきという意見。重ねて補助員の増員を求める。

2.「市立伊丹病院あり方検討委員会」について

○市立伊丹病院として存続できるのかどうか。困難となる可能性があるとされた、その責任は国にあるということは先の答弁で共通認識と思う。そして、今後も市民に対する安定的・継続的に良質な医療を提供していくことを優先課題と位置付けるとされたが、そのためには、民間には困難な不採算部門を担う公立病院の役割が重要であること。いずれ建て替えの時期が来て、どんな形になるのかは不透明だが、ぜひ市立伊丹病院を存続する方向で議論を進めていただきたい。強く要望する。

2018年9月議会 上原秀樹:「市道路線の認定について」に対する反対討論

 都市計画道路山田伊丹線昆陽泉町工区に関して、まだ事業認可されたばかりで道路の形状もないところを、市道として認定する議案が出され、反対しました。

 討論は以下の通り。

2018年9月議会 本会議討論

議案第92号「市道路線の認定について」に対する反対討論

2018.9.21
日本共産党伊丹市会議員団 上原秀樹

 議案第92号「市道路線の認定について」に対して反対の立場から意見を述べます。

 本議案は、8月24日に事業認可された都市計画道路山田伊丹線における昆陽泉町工区の道路計画路線を、「昆陽南昆陽泉町線」として市道に認定しようとするものです。

 日本共産党議員団は、当初予算の討論で、「党議員団は延伸に反対の立場をとってきました。しかし、周辺住民が立ち退きやそれに伴う補償の問題に直面する中で、関係自治会や補償の対象となる当事者の間で、賛否両論の意見が出てきています。このことから昨年12月議会での予備設計委託料と、常任委員会における地元住民への十分な説明と権利者への丁寧な相談と納得を得ることを求める旨の付帯決議に賛成しました。改めてこの付帯決議の立場を尊重して、拙速なやり方ではなく、周辺住民や権利者が納得できるように慎重な対応を求めておきます」と述べ、当初予算での本計画路線における事前評価業務と詳細設計業務にはあえて反対しませんでした。そのことは補償問題に直面する住民のことを考えてのことです。

 ところが今回、兵庫県から事業認可され、土地収用法によって伊丹市が土地を取得することができるようになりましたが、そのこととは関係のない市道路線認定の議案が提案されています。まさに、関係住民に対して追い打ちをかけるかのような提案と言わざるを得ません。当初予算の時もそうでしたが、現在でも本計画路線に対する地域住民のみなさんの考え方には、賛成、反対を含めて多様な意見が存在します。そのことは、伊丹市が開催した9月8日の説明会でも明らかです。このような状況の中での市道路線の認定は納得できません。

 また、道路の形状がない中での市道路線の認定は過去にあったのかという本会議の質疑で、山田伊丹線行基町工区と昆陽5429号線をあげられました。しかし、山田伊丹線行基町工区の場合、市道路線認定の議案をあげられた時点では、すでに事業認可から5年が経過し、用地取得は70%の進捗状況にあり、その時に無電柱化等の共同溝の必要性から議案として提出されたものでした。今回とは全く状況が異なっています。無電柱化、共同溝の設置は環境・防災面で意義あることと考えますが、行基町工区で土地取得70%の時点で共同溝を含む道路設計のための市道路線認定の提案がされている通り、昆陽泉町工区においても急ぐ必要はありません。市道路線の認定によって権利者に新たな権利制限を設けるものではありませんが、道路新設に関して賛否両論がある中で、昨年12月の常任委員会における地元住民への十分な説明と権利者への丁寧な相談と納得を得ることを求める旨の付帯決議の立場から見れば、住民・権利者に対して新たな重圧を与えることになります。

 よって、議案第92号、山田伊丹線昆陽泉町工区の市道路線認定に反対するものです。

2018年6月議会 上原秀樹:伊丹市病院 「紹介状なし」の値上げに反対討論

議案第70号「および手数料条例の一部を改正する条例の制定」に対する反対討論

2018年6月 日本共産党議員団 上原秀樹

 日本共産党議員団を代表して、議案第70号「伊丹市病院事業使用料および手数料条例の一部を改正する条例の制定」に対して反対の立場から討論します。

 本条例案は、第3条「使用料等の額」第3項に「初診時選定療養費・再診時選定療養費」を追加し、別表の使用料の項目、「初診時保険外併用療養費 1回2,408円」を、「初診時選定療養費・再診時選定療養費として保険医療機関及び保険医療養担当規則第5条第3項第2号の厚生労働大臣の定める金額」に改めるとともに、「備考2」も改定しようとするものです。このことによって、紹介状なしに市立伊丹病院を受診した患者の初診時に5,000円、歯科口腔外科に3,000円、再診時には2,500円、歯科口腔外科については1,500円の定額負担を徴収することになります。現在、紹介状なしによる初診時の保険外併用療養費が消費税込で2,600円であることから、大幅な引き上げになります。

 今回の条例改正の背景は、安倍政権による今年4月の診療報酬改定において、大病院の外来は紹介患者を中心とし、一般的な外来受診は「かかりつけ医」に相談することを基本とするシステムを普及・定着させるための保険医療機関及び保険医療用担当規則の改正が行われ、その病院の規模を病床500床以上から400床以上に拡大したことによるものです。

 一方、市立伊丹病院では、当病院と地域の診療所の努力によって、紹介率は約80%となっており、一般的外来患者は「かかりつけ医」に相談するというシステムは一定定着しているといえます。にもかかわらず、国の規則により一方的に紹介状なしの外来患者に対して初診時に5,000円を徴収することは、市立伊丹病院への受診を控えることになり、市民の受診の権利を奪うことにもつながりかねません。また、伊丹病院にとっても収入のメリットはなく、逆に患者が減少することにもなります。さらに、診療所による紹介状発行の診療報酬も引き上げられており、3割負担で4,350円も払わなければなりません。これでは重症化する恐れがあっても、診療所による紹介でも、直接市立伊丹病院に行く場合も、お金の心配で医療を受けることをためらい、重症化することにもなります。

 したがって、今回の改正が安倍政権による全国一律的な規約改正及び一連の診療報酬の改正によるものとはいえ、市立伊丹病院と市民にとって不利益となる要素が大きく、市民の受診権を奪うことにつながることから、本条例改正に賛成することはできません。

 委員各位のご賛同よろしくお願いします。