日本共産党伊丹市議団ニュース376号を発行しました

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日本共産党伊丹市議団ニュース376号1面

日本共産党伊丹市議団ニュース376号2面

 新年あけましておめでとうございます
 新型コロナウイルス感染拡大の「第3の波」の深刻な危機が起こる中で新しい年を迎えました。菅政権は「医療崩壊」の危機、雇用と事業の困窮という深刻な事態に対して、無為無策と逆行というほかない有様です。伊丹市においては、党市会議員団がコロナ感染対策でこれまで14回にわたる切実な市民の声を届けてきました。先の12月議会でもPCR検査の拡大と暮らしと営業を守る市独自施策を要求しました。しかし、残念ながら藤原市政はこれに応えようとしません。
 今年は総選挙が行われる年です。菅政権が「無為無策」で感染防止に逆行の政治を続けるならば、政権を変えるしかありません。日本共産党は、今度の総選挙で野党連合政権をめざすことを決め、他の立憲野党と国民に呼びかけました。そのために市民と野党の共闘を広げるとともに、その要となる日本共産党を、特に比例代表選挙で躍進させていただくために全力を尽くします。
 また、4月には市長選挙が行われます。公立幼稚園の統廃合や病院の統合再編を進め、子どもの医療費無料化に背を向ける市政を変えるために、力を尽くします。今年もご支援をよろしくお願いします。
 みなさんの益々のご発展とご健勝を祈念いたします。

2021年元旦

日本共産党伊丹市議会議員団
上原ひでき 
ひさ村真知子

【2面】

市政報告会
1月23日(土)午後2時~
アイホール カルチャールーム
主催:くらしとまちに元気を伊丹市民の会

2020年12月議会終わる

2020年度12月議会が12月3日から23日まで、21日間の日程で開催されました。

 12月補正予算では、コロナ対策としては感染防止資機材の整備などにとどまり、デジタル化推進事業やマイナンバーカードを健康保険証として利用するためのシステム改修などが盛り込まれ、市民の暮らしや業者への支援はありませんでした。
 党議員団はPCR検査拡充や暮らしを応援する施策を提案して奮闘しました。

12月議会 請願(核兵器禁止条約 当面35人学級)に賛成討論

 12月議会には2件の請願書が提出されました。党議員団は、2件とも紹介議員になり、委員会、本会議で採択を求めて討論をしました。
 残念ながら、2件とも不採択となりました。
 以下は、終日に行った2件の請願に対する賛成討論です

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2020年12月議会 請願討論(12月23日 本会議)

日本共産党伊丹市議会議員

 議長より発言の許可を得ましたので、私は日本共産党議員団を代表して、議題となりました請願第4号及び第5号に対して賛成の立場から討論します。

請願第4号「核兵器禁止条約への日本政府の署名と批准を求める意見書提出を求める請願」

 はじめに、請願第4号「核兵器禁止条約への日本政府の署名と批准を求める意見書提出を求める請願」ついてです。

 本請願は、核兵器禁止条約の批准国が50カ国に到達し、条約はその規定により、90日後の来年1月22日に発効することとなったことに伴い、改めて、唯一の戦争被爆国である日本政府がすみやかに核兵器禁止条約に署名と批准することを求める意見書の提出を求めるものです。

 全20条からなるこの条約は、前文で国際関係における武力の威嚇と行使を排除した国連決議と各国軍備からの原子兵器の一掃に合意した国連総会第一号決議を想起し、また、被爆者や核実験被害者の被害を「受け入れがたい」ものと断じています。続く第1条で、核兵器の開発、実験、製造、保有、使用、威嚇からさらに自国の管理下への核兵器の配置の許可に至るまで、すべての活動を違法としました。

 核保有国や日本などの「核の傘」の下にある国は、この条約には参加していませんから、守る義務はありません。しかし、国際的な法には国の行動を変える力があります。たとえば、生物兵器禁止条約や化学兵器禁止条約、対人地雷禁止条約などができてからは、参加していない国も、この種の兵器は簡単に使えなくなっています。核兵器禁止条約が発効した下で、核軍備を増強したり、ましてや核兵器を使ったりすれば、国際的な非難は一層大きくなるでしょう。まさに禁止は、廃絶への重要な一歩であり、「核兵器の終わりの始まり」です。

 今後、発効1年以内には締結国会議が開かれ、条約参加国が「核軍備縮小のためのさらなる措置」について検討し、決定されます。また、来年夏には延期された核不拡散条約再検討会議が開かれ、核保有国も参加します。この条約の第6条は、核軍備縮小撤廃の交渉を行うことを義務付け、2000年には核兵器保有5大国が、核兵器廃絶の「明確な約束」などに合意しています。この約束を果たすことが核兵器保有5大国に求められますが、禁止条約の発効が「追い風」となることは間違いありません。

 このような核兵器禁止に向けて加速している国際情勢の中で、唯一戦争被爆国である日本政府は、禁止条約に背を向け続けています。いつも核保有国と非保有国の「橋渡し役」と言っていますが、先の参議院での国会論戦で、管首相は、アメリカの「核抑止力」が必要だから条約には署名しないと答弁しています。第2次安倍内閣から菅内閣までの7年間で見ても、アメリカの「核の傘」頼みの外交で、何が解決したというのでしょうか。核兵器禁止条約に反対する人たちは、この条約が「核保有国と非保有国の溝を深める」と言っておられますが、核兵器禁止への世界的な流れを止める深い溝を自ら作り、追い詰められている核保有国への「助け舟」になっているにすぎません。

 アメリカのペリー元国防長官は、「米国防長官がなぜ核廃絶支持に至ったか」と題された論文で、1962年のキューバミサイル危機や77年の米警戒システムの誤作動による核戦争の瀬戸際を自ら体験し、「米国の抑止政策は、文明終焉を招く核戦争を防ぐには不十分」との教訓を得たと指摘しています。そして、「大規模な核戦争が恐竜絶滅と匹敵する絶滅イベントにつながりえるとの警告は誇張ではない」とし、核廃絶の「重大性はあまりにも大きく、あきらめることはできない」と強調していますが、自らの体験に基づく重要な発言です。

 日本世論調査会が6~7月に行った世論調査では、日本も核兵器禁止条約に「参加すべきだ」と答えた人は72%に上りました。また、12月12日現在で、522の自治体議会で条約への参加、署名・批准を求める意見書が採択されています。兵庫県下でも、藤原市長や県知事をはじめ、すべての首長が核兵器禁止条約の締結を求める署名、すなわち「ヒバクシャ国際署名」に署名されています。

 伊丹市の「平和都市宣言」では、「世界は恐ろしい核兵器をなくし、むごたらしい戦争のない社会をつくろうと、ようやく歩み始めました」と書かれています。伊丹市議会が、1990年9月14日にこの宣言を採択して以来、ちょうど30年になりました。今、まさに「恐ろしい核兵器」をなくす第1歩が記されようとしているのです。このことからも、伊丹市議会として、核兵器禁止条約の署名・批准を日本政府に求める意見書を採択する意義は大きいと言えます。

 よって、本請願の含意は妥当と考え、賛成するものです。

請願第5号「小学校5年生から中学校3年生まで、当面35人学級の実現を県に要望することを求める請願書」

 次に請願第5号「小学校5年生から中学校3年生まで、当面35人学級の実現を県に要望することを求める請願書」についてです。

 請願趣旨にもありますように、子どもたちが豊かな人格と、しっかりとした学力を身に付けることが市民の大きな願いです。一方先生方は、日々の課題に追われ大変忙しい学校生活の中で、今回のコロナ禍での子どもの命の安全を守ることに正面から向き合い、大変な思いをされています。限られた広さの教室の中で三密を避け安全な空間を保つには、現状の40人学級では難しいのです。多くの子どもたちはストレスを感じているといわれています。少人数学級による教育の環境改善の声はコロナ禍を経験し、全国の保護者、教員に広がってきました。このような中、兵庫県議会を含め、全国17道府県で少人数学級を求める請願が可決されています。そしてこの度、ついに政府も12月17日、小学校全学年に35人以下学級を導入すると発表しました。しかしながら、政府案では、2025年度でなければ、小学校全学年に35人学級は実現できません。早急に兵庫県において、5年生6年生とともに、中学校3年生まで35人学級が実施されることを強く願うものです。

 よって本請願は妥当と考え賛成するものです。

 

 

上原秀樹:2020年12月議会 一般質問 コロナ対策/介護保険

2020年12月議会 一般質問

2020年12月9日

日本共産党議員団 上原秀樹

1.新型コロナウイルス感染対策について

 東京、大阪、北海道などを中心に全国的に、新型コロナウイルスの感染が拡大しています。日本共産党の志位和夫委員長は、11月26日、国会内で記者会見を行い、「菅政権全体として危機感がなく、無為無策な状況だ」と批判し、緊急に医療機関・高齢者施設への迅速かつ広範な検査の実施、飲食店の営業時間短縮への補償、「Go To トラベル」の抜本的見直しが必要だと強調しました。

 伊丹市内でも毎日のように数人の陽性者が出ており、市民は、いつ爆発的な発生に広がるか不安な中で生活されています。そこでいくつかの点をお聞きします。

 第1に、今必要なのは、高齢者施設等の入院・入所者等を対象に、特に優先して検査を実施するとともに、高齢者施設等で感染者が一例でも確認された場合には、迅速かつ広範に検査を行い、重症者の発生を重点的に予防することです。

 この点では、厚労省が11月19日付「事務連絡」(「高齢者施設等への重点的な検査の徹底について(要請)」)を発出しました。

 その概要は、

○高齢者施設等の入所者又は介護従事者等で発熱等の症状がある人については、必ず検査を実施すること。検査の結果、陽性の場合は、入所者及び従事者の全員に対して原則として検査を実施すること。

○高齢者施設等が必要と判断し実施した自費検査は「新型コロナ緊急包括支援交付金」の補助対象となる

…という内容です。

 兵庫県でも、「医療機関、高齢者施設等において、クラスターの発生が多いことから、施設内感染対策の強化するため、職員、入所者等で発熱や呼吸器症状等を呈している場合には陽性者の有無にかかわらずこれらの方々や関係者に対して、幅広く迅速かつ積極的に検査を実施する」とされています。

 そこで、一つは、この厚生労働省、兵庫県の対策による市内の医療機関、高齢者施設での検査体制、検査の状況はどうなっているのでしょうか。

答弁 検査状況は非公表だが、国・県と同様の体制であると認識している。

二つには、発熱などの症状が出た場合だけではなく、それらの施設における定期的な検査が必要と考えます。また、他の福祉施設や保育所、幼稚園、学校、児童くらぶなどの職員等への定期的な検査も必要です。そのための国・県への要望をすべきと考えます。

答弁 兵庫県では1日2,900件の検査件数を確保しており、市内にも「地域外来・検査センター」が確保されている。また、県内には発熱等診療・検査機関928か所指定済みであり、今後の引き続き国や県の動向を注視していく。

 第2に、伊丹市独自の感染対策及び暮らしを守る対策についてです。本議会に提案された「第11弾」では、感染防止対策、行政のデジタル化推進等は提案されていますが、感染拡大による事業者の減収への支援や低所得者対策がありません。

 伊丹市独自に行ってきた支援策、上下水道料金の基本料金免除、事業者への家賃補助、ひとり親世帯への支援などを再度行うことが必要ではないでしょうか。特に中小零細企業・業者に対する資金援助として「年越し給付金」を創設することも考えていただきたいと思いますが、見解をお聞きします。

答弁 国が新たにひとり親世帯への支援を決め、年内に支給することになった。また、年内にも経済対策を決定することとされている。今後、国の第3次補正予算の活用を視野に入れ、国・県と連携しながら、市民や事業者に対する支援策を講じていく。

2.介護保険について

 第1に、介護報酬改定の動向に関する問題です。

 現在、3年に一度の介護報酬改定の議論が国の社会保障審議会で行われ、伊丹市においては、福祉対策審議会で介護保険事業計画の議論が進められています。中でも、介護報酬の改定の動向は事業所の経営や職員の処遇を直接的に決定づけるものとなります。しかし、2000年の介護保険制度の開始以来、過去6回の改定は2009年度改定を除いていずれもマイナスで、中でも安倍政権は15年度改定で、過去最大の実質4.48%の引き下げを行いました。その結果、16年度の介護事業所の倒産件数は一気に1.4倍に跳ね上がり、19年までに4年連続で100件を超えています。介護職員の賃金は全産業平均と比べて月10万円も低く、深刻な人手不足と職員の高齢化をもたらしています。

 厚生労働省が10月30日に発表した「介護事業経営実態調査」では、事業所の2019年度の平均利益率は2年連続で低下し、過去最低になっています。また、今年1月から9月までに94件の事業所が倒産し、制度発足以来最多を記録しています。

 今行われている社会保障審議会分科会では、厚労省が、コロナが介護事業所の経営を直撃している資料を提出して説明を行い、委員からも「感染症や災害への対応を恒常的に行っていくのであれば基本報酬による対応が必要」などと、介護報酬引き上げを求める意見が出されています。しかし、財務省は介護報酬の引き上げを否定しています。

 そこで、次の点をお聞きします。

 一つは、今までの介護報酬引き下げによる介護事業所の経営難とコロナ感染対応、災害対応を考えれば、介護報酬の引き上げは必須であると考えます。伊丹市として、国で議論がされている介護報酬改定に対してどのような考えをお持ちでしょうか。

答弁 国の方で、介護保険の現状を踏まえた適切な議論がなされたうえで介護報酬が見直されるものと認識している。

 二つに、伊丹市内における老人福祉・介護事業施設の経営状況をどう把握されているのでしょうか。

答弁 伊丹市の介護事業者協会のアンケートでは、「厳しい」と回答した事業所が、106件中50件。人材の確保や業務の効率化が思うように進まないとされえている。

 第2に、介護保険料の引き下げを求める問題です。

 介護保険が始まって20年になりますが、3年ごとの保険料改定で、全国的には保険料が2倍を超えています。しかも、要支援者から介護保険によるサービスが外され、特養等の不足から待機者が慢性化し、介護難民、介護離職が社会問題となっています。さらに菅政権は今年度、「総合事業」の対象を要介護者まで広げる「省令改正」まで行いました。

 伊丹市においては、介護保険初年度の基本保険料2,760円から第7期5,200円まで、約1.9倍となりました。一方、介護給付費等準備基金は2019年度末で約10億2千万円、前年度比で約6千万円増となっています。今年度、第7期最終年度の動向と国による介護報酬改定にもよりますが、第8期において、基金を活用して保険料の引き下げを検討すべきではないでしょうか。見解をお聞きします。

答弁 今後の高齢化の進行で保険料は上昇すると見込まれる。基金は保険料の急激な上昇抑制のため活用しており、今後に備える必要がある。基金の取り崩しでの保険料抑制は検討する。

 第3に、介護「特例加算」についてです。

 新型コロナ感染症対策や利用控えによって、通所系介護事業所の経営が厳しくなっていることから、国は感染対策にかかる手間や負担を考慮し、介護報酬を上乗せできる「特例加算」を設けています。しかし、実際の利用時間よりも長く利用したとみなして一部負担を自動的に上乗せされることに対して、利用者側から批判の声が上がっています。すなわち「利用していない分を負担するのは納得できない」という当然の声です。

 この制度は、厚生労働省が6月1日に出した事務連絡によるもので、利用者の同意を前提にしていますが、一定の要件を満たせば実際のサービス提供時間に上乗せして報酬を算定できるというものです。しかし、利用者の同意が前提とはいえ、コロナ禍で開所されていることへの感謝もあり、実際には断りにくいというのが利用者の実態ではないかと推測されます。新聞の報道でも、「国は同意を断りづらい所からお金を取っているのではないか」「介護を社会全体で支える介護保険の理念から外れているのではないか」という声が紹介されています。そこで、次の点をお聞きします。

 一つには、伊丹市の事業所での「特例加算」の適用状況はどうなっているのでしょうか。また、介護事業所や利用者の反応はどうでしょうか。

答弁 アンケートによると、回答のあった30件のうち23件が臨時的取り扱いをしている。丁寧に説明し、同委のあった人から利用料は受け取っている。コロナウイルス対策に費用を要することから制度の必要性は感じているが、制度の不公平感も感じておられる。

 二つには、本来コロナによる事業所への影響は国が負担して支援をすべきことですが、現政権にはその考えはないようです。長野県飯田市では、利用者の上乗せ負担が発生しないよう、「特例加算」を使わない代わりに、加算相当分を市が事業者に支払う補助制度を創設しています。伊丹市もこの例に倣って、伊丹市が加算分を負担する補助制度を求めますが、見解をお聞きします。

答弁 本来であればコロナ対策に要する費用絵を正当に評価され、介護報酬の見直しがなされるところだが、緊急性を鑑みて臨時的に行ったものと認識している。市で単独に負担すべきかは。慎重な議論、判断が必要。

(2回目の発言)

1.新型コロナウイルス感染対策について

第1、今必要なのは、高齢者施設等の入院・入所者等を対象に、特に優先して検査を実施することについて

〇ワクチンの接種はいつになるかも、また副作用の不安もあり、依然として不透明。

 その中で、感染の拡大を防止する方法を講じすことを最優先にしなければならない。ワクチンを期待して何もしなかったら、感染が拡大し、医療危機に陥る。

・菅政権は、急いで、検査や医療の体制を拡充する施策や雇用・営業・暮らしを守る抜本的な政策を打ち出してもらわなければならない。

・先ほど、国に要求すべきとしたのは、医療機関(病院・診療所)、介護・福祉施設、保育園・幼稚園、学校、学童クラブなど、クラスター(感染者集団)が発生すれば多大な影響が出る施設等で定期的なPCR検査を行うことです。

 厚生労働省によれば、全国の医療機関での院内感染は386件、福祉施設(高齢者・障害・児童)での施設内感染は452件で合計838件に達しています(11月24日時点)。大阪府では、「第2波」以降に発生したクラスターのうち、医療機関と高齢者施設等で発生したクラスターが7割を占めました。いまや、クラスターの中心は、医療機関と介護・福祉施設です。そこに入院・入所する人の大半は高齢者であり、ここでの集団感染を防ぐことは重症・死亡事例の発生を抑えることにも直結します。

・さらには、感染拡大を抑止するには「クラスター対策」での検査にとどまらず、感染急増地(ホットスポット)となるリスクのあるところに対し、無症状の感染者を把握・保護するための「面の検査」を行うことが必要です。

 政府も、8月に決めた「今後の取組」で、感染状況を踏まえた「地域の関係者への幅広い検査」を打ち出しました。さらに、11月10日の政府コロナ対策推進本部に出された資料は、7~8月の「第2波」に際し、東京都新宿区・歌舞伎町において、「大規模・地域集中的なPCR検査を実施したことにより、陽性者数が減少したことが統計的な分析で明らかになっ(た)」と、その効果を認めています。

 そうであるなら、「大規模・地域集中的検査」を政府の大方針に位置づけ、強力に推進するべきです。伊丹市では爆発的な感染の拡大は今のところありませんが、医療崩壊が起るような大阪市での感染拡大の影響を受ける地域です。

◎そこで、先ほど述べた医療機関(病院・診療所)、介護・福祉施設、保育園・幼稚園、学校、学童クラブなど、クラスター(感染者集団)が発生すれば多大な影響が出る施設等で定期的なPCR検査を行うこと、感染急増地(ホットスポット)となるリスクのあるところに対し、無症状の感染者を把握・保護するための「面の検査」を行うこと、特にこの点を国に強く要望していただきたい。いかがお考えか。

答弁 1回目の答弁と同じ。適切に検査されるものと認識している。

2.介護保険について

〇介護報酬改定への考え

・現在社会保障審議会介護給付分科会で議論がされている。答弁では「適切な論議がなされたうえで介護報酬が見直されるものと認識」されていると。ところが、財務省は「報酬を上げれば保険料や利用料が上がる」とか「プラス改定の環境はない」とコロナの影響も介護報酬改定では対応すべきではないとの姿勢。厚労省も、介護ロボットやICTの活用と一体で人員・運営基準の引き下げを打ち出している。

・しかし、介護報酬の増額が保険料・利用料に跳ね返る問題は、現在25%の国庫負担割合を引き上げれば保険料・利用料を高くする必要はない。日本共産党は国庫負担を直ちに10%引き上げ、将来的には50%に引き上げることを提案している。
 伊丹市としても国庫負担引き上げを国に求めるべき

・また、ロボットやICTなど新技術の活用は当然としても、厚労省が提案しているような人員削減に活用すべきではなく、職員の負担軽減のために導入すべき。

・市内事業所アンケートでも、現在の経営状況について厳しいと答えたところが、約半数で、その理由が人材確保と業務の効率化とされている。

これらのことを考えると、介護報酬に対する国の考えが引き上げる方向にはあらず、逆に人員削減も含むことになれば、実質マイナス改定になりかねない。国はどれだけ介護の実態を踏まえているのか疑問。国の情報収集に努めるだけではなく、地方や現場から厳しい実態を告発し、介護報酬の引き上げや職員の賃金引き上げを国に要望すべきと考える。国に対して要求しているのか。今後要求する意志はあるのか。

答弁 現時点では要求する予定はない。国の議論を注視し、必要に応じて検討する。

〇保険料引き下げを求める

・介護報酬が決まらなければもちろん保険料は決まらないが、上昇することは見込まれているとのこと。高齢化の進行でサービス量が増えれば増えるほど保険料は上がるという仕組みなので、国の負担を増やさない限り保険料の不異端は上がる一方。

・基金の活用という点では、前回約5億円取り崩して、一人当たり年間約320円の軽減だった。第7期計画では、6期までの基金残の活用は、7期計画で基金の半分を活用し、残り半分は8期以降に取り崩すとされていた。

基金の活用に関してはどう考えておられるか。7期終了時点での基金残高をもとにお答えいただきたい。

答弁 7期終了時点での基金残高は年度途中なので正確な数値は確定していないが、基金残高の大幅な減少はないと見込んでいる。基金の活用は、高齢化の進行を見据えた安定運営に活用できるよう、福祉対策審議会で検討している。


(3回目の発言)

〇コロナ感染対策の第2の質問、伊丹市独自の感染対策及び暮らしを守る対策について

 答弁に合ったとおり、管政権は、予備費の活用でひとり親世帯への給付を、年内に行うことを決めました。さらに、73兆円の追加経済対策を閣議決定した。しかし、医療や暮らしの危機に対する緊急の支援策にはなっていない。国の医療体制の維持・強化のための支援金にしても、管首相は3兆円用意したといっていますが、医療現場に届いたのは約2割に過ぎません。また、中小業者の声と野党の国会論戦で、持続化給付金、家賃支援給付金が実現しましたが、もともとこれら給付金は、「第2波」「第3波」を想定したものではなく、持続化給付金の第2弾、第3弾を望む声も当然であるとともに、家賃支援給付金は申請が複雑なこともあり、予算の4分の1しか支給されていません。

 このような状況の中、市独自の支援策についての答弁は極めてあいまいなものでした。政府の経済対策は3次補正での対応となれば、届くのは早くて3月以降となる。市民の実態をよく見ていただき、市の独自施策の素早い対応を要望しておきます。

〇介護「特別加算」について

・この制度を実施している事業者が30件中23件、約67%。事業者からは、この制度の事務の煩雑さや複雑さを課題と感じ、利用者では同意する人、同意できない人がおられ、不公平感も感じている。1回目にも言ったが、サービスを利用しており、お世話になっているという「負い目」から断りたくても断れないというのが実情。

・公益財団法人「認知症の人と家族の会」には、介護家族からの戸惑いや怒りの声が寄せられ、6月29日に、厚労省に「特例加算」の撤回を求める文書を提出している。

・長野県飯田市の例を紹介し、市が対応することを求めた。答弁にあるとおり、本来コロナ対策に要する費用は、国が介護報酬の見直しや介護事業所へのコロナ対策費用支援として対応すべきもの。答弁では臨時的対応というが、一時的にでも不公平と感じざるを得ない対応はやめるべきと考える。国に特別加算の撤回とコロナ対応への支援を行うことを求め、国がやらないのであれば、伊丹市として対応されることを要望する。

第5回臨時議会 上原秀樹議員: 職員等の期末手当等の減額に反対しました

 11月25日、伊丹市議会第5回臨時議会が開催され、職員等の給与(期末手当等)を減額する条例改正案が提出され、党議員団は本会議、委員会での質疑を経て、反対しました。

 以下、本会議質疑(答弁も)と委員会、本会議での討論の内容です。

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2020年11月臨時議会 本会議議案質疑(2020.11.25)

日本共産党議員団 上原秀樹

議案第121号 一般職の職員等の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定に対する質疑

 日本共産党議員団を代表しまして、提案されました議案のうち、議案第121号 一般職の職員等の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定に対して質疑を行います。

 本条例改正は、一般職の職員の12月期の期末手当の支給割合を、現行1.3月分を1.25月分に改訂し、来年度以降の6月期及び12月期の支給割合をそれぞれ1.275月分に改訂することで、年間0.05月分を引き下げようとするものです。市長等及び議員の期末手当も同様の引き下げとするものです。

 この改定は、説明での「本年度の国及び近隣他都市における給与改定の状況を考慮し」とされているとおり、国の人事院勧告に従ったものです。

 そこで、以下の点をお聞きします。

 第1に、国の人事院勧告に対する考え方をお聞きします。人事院勧告によりますと、本年度は、新型コロナウイルス感染の拡大に考慮し、調査の時期を遅らせたとされ、その調査によると、民間事業所における昨年8月から本年7月までの直近1年間の支給割合が、国家公務員の支給月数を下回ったことから、年間4.45月分に引き下げたとされています。今年の夏季一時金の状況は、新型コロナウイルス感染の影響で、民間企業では昨年比2.04%の減額となったことや、3割の医療機関で一時金が減額されています。新型コロナウイルス感染拡大という事業所や働く人の困難な状況はどう考慮されて、人事院勧告がその結論を得たとお考えでしょうか。

 また、人事院総裁談話では、新型コロナウイルス感染対策等の中、公務員が国民の安全・安心を確保するために日々全力で職務に邁進していることに敬意を表しています。厳しい勤務環境の中で頑張っておられる公務員に対して、敬意を表する一方で、一時金を減額することに対して、どのようにお考えでしょうか。

答弁 コロナ感染症拡大による経済への影響について言及はあるものの、勧告は、あくまでも官民の給与の比較に基づくもの。
 また、コロナウイルスで対応で職員が力を尽くす中、期末手当の減額に心情面で様々なとらえ方はあるものの、あくまでも人事院勧告を踏まえた改定が必要。

 第2に、昨年、一昨年の給与改定では、市長等及び議員を除いて、いずれも勤勉手当のみの改定で、0.05月分が増額されています。これは、過去6年間とも勤勉手当の増額改定です。今回の減額を期末手当の支給割合の改定にしたのは、どんな理由があるのでしょうか。

答弁 民間における効果査定分、すなわち公務員における勤勉手当相当分が、民間の方が高くなっていることから、これに近づけるべく引き下げ分を期末手当に反映した。

 第3に、コロナ禍で公務員の賃金水準を下げれば、地域の事業所における賃金引下げにも影響が及ぶことにもなります。また、今回の引き下げはコロナ禍で疲弊している地域経済へも影響すると危惧しますが、その影響をどうお考えでしょうか。

答弁 地域経済への影響に関しては、今回改定によって年間平均2万1千円、0.3%の減額であり、その影響については推し量ることはできない。

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2020年11月臨時議会 委員会・本会議討論(2020.11.25)

日本共産党伊丹市議会議員団

議案第121号 一般職の職員等の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定に対する反対討論

 日本共産党議員団を代表しまして、議案第121号 一般職の職員等の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定に対して反対の立場から討論を行います。

 本条例改正は、一般職の職員の12月期の期末手当の支給割合を、現行1.3月分を1.25月分に改訂し、来年度以降の6月期及び12月期の支給割合をそれぞれ1.275月分に改訂することで、年間0.05月分を引き下げようとするものです。市長等及び議員の期末手当も同様の引き下げとするものです。

 問題の第1は、国の人事院勧告では、民間事業所における昨年8月から本年7月までの直近1年間の支給割合が、国家公務員の支給月数を下回ったことから、年間4.45月分に引き下げたとされています。しかし、今年の夏季一時金の状況は、新型コロナウイルス感染の影響で、民間企業や医療機関では一時金が減額されており、新型コロナウイルス感染拡大という事業所や働く人の困難な状況が考慮されたとは言えません。

 また、新型コロナウイルス感染対策等の中、公務員が国民の安全・安心を確保するために日々全力で職務に邁進し、厳しい勤務環境の中で頑張っておられる公務員 の一時金を減額することには理解できません。

 第2に、過去6年間とも勤勉手当の増額改定でありながら、今回の減額を期末手当の支給割合の改定にしたことは、成績主義的な性格を持つ勤勉手当の割合を高め、そのことによって一時金の生活給としての性格を薄めることで、今後、成績主義を強化することにつながりかねません。

 第3に、コロナ禍で公務員の賃金水準を下げれば、地域の事業所における賃金引下げにも影響が及び、コロナ禍で疲弊している地域経済へも影響することにもなります。

 よって、本議案における第3条から第6条、すなわち市長等及び議員に関する改定には賛成するものの、一般職の職員等の期末手当等の引き下げには反対であり、本議案に反対とするものです。

来年度予算に関する市長との政策懇談会で予算要望(11月9日)

来年度予算に関する市長との政策懇談会

 11月9日、毎年行われている来年度予算に関する市長との政策懇談会が開催されました。会派ごとに行うもので、市長から来年度の予算に対する考え方が示され、党議員団として「基本的・重点要望」を提出して懇談するものです。

 問題となったのは、公立幼稚園の3歳児全員入園について、現在3歳児の定数250名に対して、応募が245名。定数を満たしていませんが、市内中心部分とこども園、北部で定数を超える応募があります。党議員団は、公立に対する信頼があることから、身近な幼稚園に通わせたいという保護者の願いを実現することを求めました。また、保育所の待機児童は、4月1日現在では待機ゼロとなっていますが、11月現在、417名の待機があります。認可保育所を増設する以外に解決する方法はありませんが、党議員団としては、年度途中の待機児童の保護者の困難を抱える現状を示し、公的部分で解消することとともに、私立に対する国・県・市の財政支援を行うことによる解消をお願いしました。また、コロナ対策では、困窮している中小業者に対する支援、検査体制のさらなる充実を求めました。

 詳細な要望は別紙の「要望書」を参考にしてください。

pdfアイコン 2021年度予算編成にあたっての基本的・重点要望(日本共産党伊丹市議会議員団)

日本共産党伊丹市議団ニュース371号を発行しました

日本共産党伊丹市議団ニュース371号を発行しました

pdfアイコン 日本共産党伊丹市議団ニュース371号(表面)

pdfアイコン 日本共産党伊丹市議団ニュース371号(裏面 アンケート用紙)

来年度予算要求懇談会のお知らせ

日時:10月28日(水) 午後7時~
会場:東リいたみホール 3階 会議室2

伊丹市に対する予算要望 裏面の用紙をご利用ください。
当日参加できない場合はFaxで送付頂くか、党市議会議員団、党市委員会へご持参ください。

日本共産党伊丹市議団ニュース371号(表面)

日本共産党伊丹市議団ニュース371号(裏面 アンケート用紙)

日本共産党伊丹市議団ニュース370号を発行しました

日本共産党伊丹市議団ニュース370号を発行しました

日本共産党伊丹市議団ニュース370号(表面)

日本共産党伊丹市議団ニュース370号(裏面)

pdfアイコン 日本共産党伊丹市議団ニュース370号

9月議会終わる

9月議会が10月5日閉会しました。
コロナ過の中にも拘わらず熱心な市民の傍聴(ネット含)で、熱のこもった議論が展開されました。各議案に対する議員団の態度をまとめて報告します。