2018年9月議会 上原秀樹:「市道路線の認定について」に対する反対討論

 都市計画道路山田伊丹線昆陽泉町工区に関して、まだ事業認可されたばかりで道路の形状もないところを、市道として認定する議案が出され、反対しました。

 討論は以下の通り。

2018年9月議会 本会議討論

議案第92号「市道路線の認定について」に対する反対討論

2018.9.21
日本共産党伊丹市会議員団 上原秀樹

 議案第92号「市道路線の認定について」に対して反対の立場から意見を述べます。

 本議案は、8月24日に事業認可された都市計画道路山田伊丹線における昆陽泉町工区の道路計画路線を、「昆陽南昆陽泉町線」として市道に認定しようとするものです。

 日本共産党議員団は、当初予算の討論で、「党議員団は延伸に反対の立場をとってきました。しかし、周辺住民が立ち退きやそれに伴う補償の問題に直面する中で、関係自治会や補償の対象となる当事者の間で、賛否両論の意見が出てきています。このことから昨年12月議会での予備設計委託料と、常任委員会における地元住民への十分な説明と権利者への丁寧な相談と納得を得ることを求める旨の付帯決議に賛成しました。改めてこの付帯決議の立場を尊重して、拙速なやり方ではなく、周辺住民や権利者が納得できるように慎重な対応を求めておきます」と述べ、当初予算での本計画路線における事前評価業務と詳細設計業務にはあえて反対しませんでした。そのことは補償問題に直面する住民のことを考えてのことです。

 ところが今回、兵庫県から事業認可され、土地収用法によって伊丹市が土地を取得することができるようになりましたが、そのこととは関係のない市道路線認定の議案が提案されています。まさに、関係住民に対して追い打ちをかけるかのような提案と言わざるを得ません。当初予算の時もそうでしたが、現在でも本計画路線に対する地域住民のみなさんの考え方には、賛成、反対を含めて多様な意見が存在します。そのことは、伊丹市が開催した9月8日の説明会でも明らかです。このような状況の中での市道路線の認定は納得できません。

 また、道路の形状がない中での市道路線の認定は過去にあったのかという本会議の質疑で、山田伊丹線行基町工区と昆陽5429号線をあげられました。しかし、山田伊丹線行基町工区の場合、市道路線認定の議案をあげられた時点では、すでに事業認可から5年が経過し、用地取得は70%の進捗状況にあり、その時に無電柱化等の共同溝の必要性から議案として提出されたものでした。今回とは全く状況が異なっています。無電柱化、共同溝の設置は環境・防災面で意義あることと考えますが、行基町工区で土地取得70%の時点で共同溝を含む道路設計のための市道路線認定の提案がされている通り、昆陽泉町工区においても急ぐ必要はありません。市道路線の認定によって権利者に新たな権利制限を設けるものではありませんが、道路新設に関して賛否両論がある中で、昨年12月の常任委員会における地元住民への十分な説明と権利者への丁寧な相談と納得を得ることを求める旨の付帯決議の立場から見れば、住民・権利者に対して新たな重圧を与えることになります。

 よって、議案第92号、山田伊丹線昆陽泉町工区の市道路線認定に反対するものです。

2018年6月議会 上原秀樹:伊丹市病院 「紹介状なし」の値上げに反対討論

議案第70号「および手数料条例の一部を改正する条例の制定」に対する反対討論

2018年6月 日本共産党議員団 上原秀樹

 日本共産党議員団を代表して、議案第70号「伊丹市病院事業使用料および手数料条例の一部を改正する条例の制定」に対して反対の立場から討論します。

 本条例案は、第3条「使用料等の額」第3項に「初診時選定療養費・再診時選定療養費」を追加し、別表の使用料の項目、「初診時保険外併用療養費 1回2,408円」を、「初診時選定療養費・再診時選定療養費として保険医療機関及び保険医療養担当規則第5条第3項第2号の厚生労働大臣の定める金額」に改めるとともに、「備考2」も改定しようとするものです。このことによって、紹介状なしに市立伊丹病院を受診した患者の初診時に5,000円、歯科口腔外科に3,000円、再診時には2,500円、歯科口腔外科については1,500円の定額負担を徴収することになります。現在、紹介状なしによる初診時の保険外併用療養費が消費税込で2,600円であることから、大幅な引き上げになります。

 今回の条例改正の背景は、安倍政権による今年4月の診療報酬改定において、大病院の外来は紹介患者を中心とし、一般的な外来受診は「かかりつけ医」に相談することを基本とするシステムを普及・定着させるための保険医療機関及び保険医療用担当規則の改正が行われ、その病院の規模を病床500床以上から400床以上に拡大したことによるものです。

 一方、市立伊丹病院では、当病院と地域の診療所の努力によって、紹介率は約80%となっており、一般的外来患者は「かかりつけ医」に相談するというシステムは一定定着しているといえます。にもかかわらず、国の規則により一方的に紹介状なしの外来患者に対して初診時に5,000円を徴収することは、市立伊丹病院への受診を控えることになり、市民の受診の権利を奪うことにもつながりかねません。また、伊丹病院にとっても収入のメリットはなく、逆に患者が減少することにもなります。さらに、診療所による紹介状発行の診療報酬も引き上げられており、3割負担で4,350円も払わなければなりません。これでは重症化する恐れがあっても、診療所による紹介でも、直接市立伊丹病院に行く場合も、お金の心配で医療を受けることをためらい、重症化することにもなります。

 したがって、今回の改正が安倍政権による全国一律的な規約改正及び一連の診療報酬の改正によるものとはいえ、市立伊丹病院と市民にとって不利益となる要素が大きく、市民の受診権を奪うことにつながることから、本条例改正に賛成することはできません。

 委員各位のご賛同よろしくお願いします。

学校施設における安全点検に関する申し入れ

2018年6月19日

伊丹市長    藤原 保幸   様
伊丹市教育長  木下  誠   様

学校施設における安全点検に関する申し入れ

日本共産党伊丹市議会議員団
団長  加柴 優美
議員  上原 秀樹
議員  久村真知子
議員  服部 好廣

 6月18日、大阪北部地震によって、小学校4年生の女児(9歳)が倒れてきた高槻市立寿栄小学校の壁に巻き込まれて死亡する事件が発生しました。倒壊したのは、同小学校のプールの周囲を囲む高さ3.5メートルの壁のうち、ブロック8段で組まれた上段部分で、40メートルにわたり道路側に倒れたものです。

 党議員団として、児童の保護者、ご家族に対して心からお悔やみ申し上げるとともに、伊丹市においても、このような事故が起きないよう万全を尽くさなければならないと考えます。

 文部科学省は、校舎の外壁や照明器具などの「非構造部材」の耐震点検や対策の実施について調査を進めており、2016年4月の資料では高槻市は「耐震点検」の実施率が100%でした。他方で、文部科学省の担当者は、「今回のようなブロック塀は調査の対象外」としてしますが、「小学校施設整備指針」(文科省、2016年3月)では、今回のような壁を「地震時の安全性を確保するよう設計する」としています。

 党議員団として、伊丹市及び伊丹市教育委員会に対し、伊丹市内の学校園においてこのような痛ましい出来事が起こらないように、改めてすべての施設を総点検することを強く求めます。

2018年6月議会 上原秀樹:議案質疑 市税 施設利用料金制 伊丹市病院使用料等

2018年6月議会 上原秀樹:議案質疑

2018年6月 日本共産党議員団 上原秀樹

1.議案第61号 市税条例等の一部を改正する条例の制定について

○ 第24条で均等割および附則第5条で所得割を課さない所得金額をそれぞれ10万円引き上げるもの。

 この改正案は、所得税法の改正で個人所得課税の見直しがなされたことに伴うもので、その内容は基礎控除を10万円引き上げ、逆に給与所得控除と公的年金等控除を10万円引き下げるとともに、給与所得控除の控除額が上限となる給与収入を、1,000万円から850万円に引き下げ、さらに給与所得控除の上限額を220万円から195万円に引き下げるものとなっている。今回の市税条例の改正がこのような一連の改正の一環として行われることから、次の点をお聞きする。

① 基礎控除を10万円引き上げ、逆に給与所得控除を10万円引き下げる改正は、給与所得者にとっては税金に変わることはないが、なぜこのような改正がされたのか。

② 給与所得控除の上限の引き下げは市民にどんな影響が出るとお考えか。市税収入への影響はどうなるのか。

③ 所得金額によって算定基準が定められている国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者保険料等の算定にも影響が出ることになるが、どうするのか。

○ 附則第10条の2 第25号「法附則第15条第47項に規定する条例で定める割合は、0(ゼロ)とする。」とされることについて。

 地方税法付則第15条は固定資産税等の課税標準の特例を定めたものだが、今回新たな特例を定める理由と課税標準の割合を0(ゼロ)とする理由をお聞きする。

2.議案第63号 伊丹市昆虫館条例等の一部を改正する条例の制定について

 本条例案は、昆虫館、障害者福祉センター、障害者デイサービスセンター、サンシティホール、神津福祉センター、みどりのプラザ、体育施設のそれぞれの施設において、指定管理者制度における利用料金制を導入しようとするもの。

 中でも障害者福祉センター、障害者デイサービスセンター、神津福祉センター、サンシティホールの福祉施設への利用料金制の導入の理由をお聞きする。

 また、今回・対象となる施設において、管理委託料は利用料金制の導入によってどう変わるのかお聞きする。

3.議案第70号 伊丹市病院事業使用料および手数料条例の一部を改正する条例の制定について

 本条例改正は、第3条「使用料等の額」第3項に「初診時選定療養費・再診時選定療養費」を追加し、別表の使用料の項目、「初診時保険外併用療養費 1回2,408円」を、「初診時選定療養費・再診時選定療養費として保険医療機関及び保険医療養担当規則第5条第3項第2号の厚生労働大臣の定める金額」に改めるとともに、「備考2」も改定しようとするもの。

 そこで、今回の条例の改正の理由と内容、市立伊丹病院に与える影響についてお聞きする。

【2回目】

1.議案第61号 市税条例等の一部を改正する条例の制定について

○ 「法附則第15条第47項に規定する条例で定める割合は、0(ゼロ)とする。」

 答弁では、固定資産税の課税標準の特例を規定した理由として、地域経済の中核を担う中小企業による生産性の高い設備投資を促進することで、労働者不足の解消が期待できることを挙げられた。

(1) では、生産性の高い設備投資とはどういう設備なのか、特殊な設備となると一部の企業への適用だけになってしまうのではないかと危惧する。設備投資の内容に基準はあるのか、中小企業に対して広く一般的に適用されることになっているのか伺う。

(2) また、課税標準の特例をゼロにした理由は、「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」等の国の補助採択審査において、加点措置や補助率の吹き上げ措置の適用が受けられるとのこと。しかし、そんなに有利になるならどこの自治体でも課税標準の特例をゼロにしたらいいわけであって、法律ではゼロ以上1/2以下となっている以上、ゼロとする条件があるのではないかと思われるが、いかがか。

2018年6月議会 上原秀樹:市営住宅、市立伊丹病院

2018年6月議会 上原秀樹:一般質問

2018年6月13日 日本共産党議員団 上原秀樹

1.市営住宅について

 日本共産党議員団は、今まで、市営住宅に関して、建て替え、耐震化、エレベーターの設置等いくつかの問題で何回も提案してきた。ところが、

○ 新たな「住生活基本計画」では、「原則として、建て替えは行わず、民間賃貸住宅を活用することにより、住宅確保要配慮者の需要に適切に対応できる管理戸数を維持」「老朽化した住宅については、建築年数、耐震性、住宅の立地や老朽化に伴う維持管理コスト、入居状況を考慮し、公募の停止や用途廃止、また、必要に応じて耐震補強を検討」とされた。

○ 伊丹市営住宅の現状は、行基、若松を除いて、2133戸。そのうち旧耐震住宅が1328戸(62.3%)。耐火構造住棟の法定耐用年限は70年であり、公営住宅法の法定建て替え事業の条件に法定耐用年限の1/2が挙げられている。すなわち35年。兵庫県では、築35年経過のストックについて建て替え事業または改修事業によって整備されている。県営野間団地や小松原団地の建て替えなどが行われた。伊丹の場合、旧耐震住宅の内のほとんどが35年以上経過(1248戸、58.5%)で、42年から56年の経過となっている。しかし建て替えや改修の計画はいまだにない。

○ また、伊丹市の場合、住戸規模40㎡未満が984戸、全体の46.1%と半数近くを占める。面積の狭小性に加え、エレベーターが設置されていない。

○ 民間賃貸住宅の活用により住宅確保要配慮者の需要に適切に対応するとしているが、民間賃貸住宅の借り上げは、約5年間で72戸に過ぎない。

○ 2018年度予算で、旧耐震住宅の耐震診断を行うとされた。予算額は12,000千円。

○ 住生活基本法…(第三条 現在及び将来における国民の住生活の基盤となる良質な住宅の供給等)現在及び将来における国民の住生活の基盤となる良質な住宅の供給、建設、改良又は管理(以下「供給等」という。)が図られることを旨として、行われなければならない。
(第四条 良好な居住環境の形成)住民が誇りと愛着をもつことのできる良好な居住環境の形成が図られることを旨として、行われなければならない。

 とされている。

 そこでお伺いする。

(1) 今年度予算における耐震診断の対象となる市営住宅はどういうところなのか。戸数はいくらか。また、予算委員会で旧耐震住宅のすべてではないとの答弁があったが、旧耐震住宅の内耐震診断しない住宅を残す理由は何か。

(2) 耐震診断後の対応はどうするのか。また、耐震診断しない旧耐震住宅はどうするつもりなのか。

(3) 市内における住宅の耐震化率は2015年度で91%。市営住宅も含んだ耐震化率なのか。仮にそうならば、市営住宅で耐震化100%で市全体は何%になるのか。

(4) 居住水準が低い、面積の狭小性、エレベーターがないままで、住生活基本法でいう住民が誇りと愛着をもつことのできる良好な居住環境の形成が図られることになるのか。

2.「市立伊丹病院あり方検討委員会」の設置・運営について

○ 伊丹市は、2017年度、伊丹病院の現状分析、医療需要予測、医療提供機能の検討など、中長期的あり方に関して課題の整理をされた。

○ その中で、他の病院との統合による建て替え、中でも近畿中央病院との統合を視野に入れた再編の可能性に言及している。そのことによる高度急性期医療における完結率を向上させることにもなるとの考え方が示されている。

○ そのもとで、今年2月、伊丹病院と近畿中央病院との間で、連携の在り方を協議していく旨の協定を結んだ。

○ 以上のことを踏まえ、5月8日に「検討委員会」を設置し、伊丹病院の建て替え問題も含めて、近隣市の公立病院や市内の基幹病院との連携方策等の方向性を検討することになり、「検討委員会」名簿や検討項目が明らかにされた。

○ 一方、兵庫県地域医療構想における阪神北医療圏域の現状と課題に関しては、急性期および慢性期医療の過剰、高度急性期と回復期医療の不足から、急性期機能から高度急性期、回復期機能への病床転換を促進すること、また、公立・公的病院の在り方として、病床機能の転換の課題を踏まえ、基幹病院で定期的な情報交換の場を持ち、再編統廃合も視野に入れた連携と今後のあり方を検討するとされている。

○ 全国・全県的に地域医療構想では病床削減が方向付けされている。しかし、今年3月に出された市立伊丹病院の調査報告書では、どの診療科においても一日当たりの入院患者数は、2040年まで伸び続け、2010年対比で28.6%、とりわけ循環器系が45.2%、呼吸器系が51.5%と増加する見込みとされている。

そこで、「市立伊丹病院の在り方に関する検討委員会」に関して次の点を伺う。

(1) 兵庫県地域医療構想との関係では「検討委員会」はどんな位置づけとなるのか。

(2) 入院患者が増加する予測をどのように踏まえるのか。兵庫県地域医療構想に書かれているような単なる病床の機能転換だけでいいのか。

(3) 近畿中央病院との統合も視野に入っているのか。

(4) 「市立伊丹病院のあり方に関する市民アンケート」が示されました。その中で、問8では、「高度の医療を提供する」ためには「他の病院との連携のあり方について検討する必要があ」るとされている。その下の選択肢には「連携」とする選択肢は2つだけであり、あらかじめ連携のあり方の検討に選択肢を狭める問いになっているのではないか。さらに、問13では、伊丹病院の「適切な医療水準」を「安定的・継続的に」提供するためには、「本市の財源には限りがあることから、…様々な選択肢を検討していく必要があ」るとして、その下の選択肢から選択させようとしている。しかし、その内容を見れば、民間の運営もしくは他の病院との統合へと、ここでも選択肢を狭めるものとなっているのではないか。

(5) 「検討委員会」は非公開で行うと聞いているがなぜか。

【2回目以降の質問】

1.市営住宅について

(1) 耐震診断の対象は、旧耐震基準の内「壁式構造」の約1,300戸。ではなぜ構造耐震指数が低い「ラーメン構造」の建物は耐震診断しないのか。

・ 尼崎市の場合、2016年(平成28年)の報告書によると、昭和41年管理開始5階建て「ラーメン構造」の市営住宅で、耐震指数、いわゆるIs値が0.350で、「倒壊・崩壊の危険性」があると診断されている。同様に旧耐震基準5階建ての「ラーメン構造」の市営住宅はIs値0.6未満0.3以上の「倒壊・崩壊の危険性あり」との診断結果。伊丹市も同様と考えてよいのか。

(2) 旧耐震基準で耐震診断しない住宅はどうするのか。

・ 耐震診断の結果によって、その方向性を総合的に判断するとは具体的にどういうことなのか。

・ Is値0.6未満は「倒壊・崩壊の危険性あり」となるが、いつまでその危険性に居住し続けなければならないのか。

(3) 市営住宅の耐震化率は極めて低く、38.7%。一般住宅では、伊丹市耐震改修促進計画によって、2025年には97%を目標にしている。無料で耐震診断を行い、耐震改修するときには補助金も出されている。このことは安心・安全な住まいを確保するため。ではなぜ市営住宅の家主はこの安心・安全な住まいにしないのか。

(4) 民間活力の活用というが、約5年間にわずか72戸の借り上げしかできていない。このことをどう認識されているのか。

2.「市立伊丹病院あり方検討委員会」について

(1) 兵庫県地域医療構想との関係…この趣旨を踏まえて阪神北圏域における伊丹病院のあり方についてその方向性を検討すると。その医療構想で言われているところの、不足する医療機能に対応するうえで「再編統合も視野に入れた連携」を含めて検討しなければならない理由は何なのか。

(2) 入院患者の増加予測への対応の問題…地域医療構想では、急性期機能が過大となり、高度急性期、回復期機能への機能転換を促進するとされているが、実際の予測では今後22年間は高齢者の救急搬送の大幅な増加により、急性期機能も不足することになるのではないか。

・ 機能転換も必要ならすべきで、病院間での機能連携も必要ならしてもいい。しかし、答弁の通り地域の医療ニーズに的確に対応するためには、不足する診療機能の充実が必要。

(3) 近畿中央病院との関係では、統合も視野に入っていることになる。統合となると、病床数は減少することになるのではないか。

 ・統合にはどんな方法があるのか。

(4) アンケートについて…問8 もう一度問いを読み上げると、「・・・」。これを、「伊丹市内で高度な医療を提供することができる体制を充実させようとした場合、次のうちどれが適当と考えますか」とした場合では、回答に違いが出ると思いますがいかがですか。

  問13 伊丹病院として適切な医療水準を維持してほしいと市民は願っている。しかし伊丹市の財源が限られているので、直営にするなら医療水準を縮小せざるを得ない、ということが前提となっている。となれば、医療水準を維持発展させるには、民間移管か他の病院との統合しかないか、もしくはおまかせの選択しかないのではないか。

(5) 非公開とした理由…「率直な意見交換が損なわれる」「市民の間に混乱を生じさせる」とは、どんなことを想定されているのか。

議会報告2018年初夏号 2018年3月議会報告

 議会報告初夏号「2018年3月議会」はこちら(PDF)

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【1面】
2018年3月議会 報告

みなさんとごいっしょに実現しました

子どもの医療費助成 拡大

 今年7月から、小学1年生~中学3年生の生徒にかかる外来医療費の自己負担額が1医療機関につき2割負担、1日800円(月2回まで)となります。一定の助成拡大となるものの他市に比べて遅れており、党議員団は中学卒業までの全額無償化を求めます。

◆認可保育所 増設  待機児童2年連続ゼロ達成

 4月1日時点での待機児童は2年連続ゼロとなりました。さらに年度途中や、希望する保育所に入れない「隠れ待機児童」解消のために今年度認可保育所を増設します。
(3園×60名=180名定員)

◆手話言語条例 制定

 手話を固有の言語・文化だという認識に基づき、手話への理解の促進と普及、地域において手話を使用しやすい環境を整えることの基本理念をさだめた手話言語条例を制定しました。

◆居宅訪問型発達支援サービス 創設

 重度の障がい等により外出が困難な障がい児に対する、居宅訪問による発達支援サービスを創設しました。専門のスタッフが訪問し、基本的な生活習慣や対人関係などの社会性をはぐくむ療育支援を行います。

◆スクールソーシャルワーカー・介助員 増員

 不登校や問題行動等の未然防止や早期対応のため、スクールソーシャルワーカーを1名増員して4人にし、すべての中学校へ配置。小学校への対応も実現。
介助員を増員し、障がいを持つ子どもの学習権を保障し、教職員の負担を軽減します。

◆商店街活性化と都市農業支援

 空き店舗出店促進事業や商店街活性化事業補助で中小商店を支援。生産緑地の指定要件緩和(500㎡→300㎡)と農業者への支援で伊丹の都市農業を支援します。

幼稚園・保育所の統廃合計画 市民参加による見直しを求める

 伊丹市による市立幼稚園・保育所の統廃合計画は、1月臨時議会で統廃合の施行日が削除され、「…計画に固執することなく…保護者、地域住民等で十分協議すること」という「付帯決議」が議決されました。このことで、統廃合計画は決まったものの、今後市民参加による計画の見直しに道を開くことになりました。保護者・地域住民の運動と議会での共同の成果です。

 伊丹市は「付帯決議」に基づいて「説明会」(協議の場)を開くことになり、党議員団は、今まで保護者・地域住民と共同で運動してきた経緯から、「説明会」(協議の場)を前向きに受けとめ、市民参加による計画の見直しを図るため、積極的に参加することを呼びかけます。

質問の全文は「伊丹市議団」の ホームページでご覧になることができます。
中継録画は「伊丹市議会」の ホームページでご覧になることができます。

【2面】

市民の健康くらしを守るため奮闘

国保税の引き下げを求めました

 今年度から国民健康保険事業の運営の中心が市町村から県に移行し会計の仕組みが変わります。市予算では約13億円の余剰金が生じることから党議員団はその一部を活用して国保税の引き下げを強く求めました。今年度は値上げせず、国保税は据え置きとなりました。

後期高齢者医療保険料、介護保険料の引き上げに反対しました

 後期高齢者医療保険料を均等割り分月額67円引き上げて4,071円に、介護保険料は月額710円引き上げて5,200円とする改定案が提案されましたが、市民負担を増やす提案だとして反対しました。

山田伊丹線延伸計画は住民の声を聞いて対応を

 山田伊丹線(昆陽・泉町工区)は関係自治会や補償対象市民の中で賛否両論があります。党議員団は「地元住民への十分な説明と権利者への丁寧な相談を求める」12月議会付帯決議を尊重し拙速なやり方をしないことを求めました。

老朽化した市営住宅の建て替えを求めました

 築年数が48、49年で耐震診断をしないまま、エレべ-タもない住環境の悪い市営住宅が多数存在しています。党議員団は改めて市営住宅の建て替えを強く求めました。

市庁舎建て替えは市民の意見を聞き建築費の圧縮を求めました

 現在の庁舎は、築45年で耐震基準を満たしていないことから、2019年から建て替え工事をすることになります。しかし基本計画によると、周辺工事を含めて約135億円。可能な限りの工事費圧縮を求めました。

この問題はどうなったの?

中央公民館のスワンホールへの機能移転について

党議員団 社会教育の中心的施設である公民館は「機能移転」でなく現地での建て替えを主張
利用団体からも建て替えを求める要望書名を市長に提出
 利用団体への説明や議会への答弁では、貸室の使用料や公民館としての活動が従来通り行われること、教育委員会直営で運営されることが確認
できました。さらに市民の意見を聞き改善することを求めました。

女性児童センターについて

1 市は南部こども園と児童・市民交流センター設置を計画(プール廃止)

 利用団体を中心に「仮配置図」をたたき台にした説明会(相談会)が始まっています。

2 女性センターの機能移転

 女性センターを既存の施設に機能を移転する計画です。男女共同参画を担いうるセンターとするため市民の意見を求めています。

日本共産党議員団は頑張ります!

●正確な勤務時間の把握と職員と教員の長時間労働の是正を求めます

市職員の時間外勤務は昨年も年間700時間超えが発生。教員もひと月の時間外勤務が、教諭45時間超、管理職80時間超の実態が明らかに。正規職員・教員の増員を求めます。

●早期に35人学級、30人学級の実現を求めます

 子どもへのゆきとどいた教育とともに、教員の異常な長時間勤務をなくすためにも早期に35人学級、さらに30人学級を実現し教員の増員を求めます。

●中学校でも始まった学校給食を充実させ、 食育を進めます

 中学校給食が始まって1年。子どもたちが健やかに育ってほしい。安全で豊かな食育の場に、市民の声を生かし、今後無償化や米飯のセンター内調理を求めます。

●高齢者が安心して暮らせる施設の増設と 充実をはかります

 尊厳ある老後の暮らしを支える施設。少ない特別養護老人ホームなどを増設し、待たなくても入れるよう求めます。

●地域経済振興条例、住宅店舗リフォーム 助成制度で地域経済を活性化します

市民のみなさんの要望・意見をお聞かせください

ホームページ https://jcp-itami.org

TEL 784-8114(直通) FAX 783-8441

2018年3月議会 上原秀樹:議案質疑

2018年3月議会 上原秀樹:議案質疑

2018年3月 日本共産党議員団 上原秀樹

1.議案第8号 平成29年度伊丹市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)
議案第13号 伊丹市国民健康保険財政調整基金条例の制定について

○これらの議案は、国保財政調整基金を設置し、補正予算によって基金を837,655千円積み立てようとするもの。

①この議案は、兵庫県が国民健康保険事業の財政運営の主体となることに伴うものだが、今まで一般会計の財政調整基金に国保分として積み立てていたものを、改めて国保財政調整基金とすることで何が違ってくるのか。また、今まで一般会計の財政調整基金で運用していた運用益はないのか。

②今回積み立てる837,655千円は、2013年度以降、国保財政が黒字となった時に法定外繰り入れの金額を限度として、国保会計から一般会計に繰り戻して財政調整基金に国保分として積み立ててきたものと理解している。その時にも主張したが、本来国保財政分として余剰金が生じたら引き下げに使うべきではないかという性格のものと考えている。

 しかし、サービスペーパーで書かれている「目的」は、保険税率等を引き上げる局面において、被保険者の税負担に配慮するとされている。

 一方、条例第1条では、「充実した福祉社会の形成を図る」とされている通り、高すぎる国保税を引き下げることは、市民生活の向上に資することにもなるのではないか。条例第1条での「充実した福祉社会の形成を図る」とは、国保税引き下げを含むと解してよいのか。

2.議案第14号伊丹市公債管理基金条例等の一部を改正する条例の制定について

○現在、財政調整基金と一般職員退職手当基金、財産区基金で有価証券に変えて保管することができるとされている。本条例改正によって、伊丹市が保有する基金すべてで、基金に属する現金は、金融機関への預金等による保管とともに、「必要に応じ、最も確実かつ有利な有価証券に変えて保管することができる」ことになる。

①「最も確実かつ有利な有価証券」とされているが、その「確実かつ有利な」とはどういうことを言うのか。

②今まで財政調整基金等によって運用されてきた実績はどうか。また、その運用益は金融機関への預金等による保管とどの程度有利になっているのか。

③財政調整基金と一般職員退職手当基金、財産区財産基金だけではなく、すべての基金に広げる理由は何か。

④基金の性格は様々で、財政調整基金などのように流動性を確保しなければならない基金や取り崩す時期が決まっている基金・決まっていない基金、果実運用型の基金等があるが、有価証券の運用をどのようにされるのか。

(2回目)

国民健康保険財政調整基金について

○一般会計財政調整基金から国保基金になったことの違いに対する答弁の中で、保険者努力支援制度の評価指標として「法定外繰り入れの削減」が設定されたこと、なかでも決算補填を目的とした一般会計からの法定外繰り入れが削減の対象となっていること、財政調整基金を創設すれば一般会計からの財政補填とはならないという趣旨が述べられた。

 このことに関連してお聞きしたいのは、今まで伊丹市として「法定外繰り入れ」のルールを作ってきた経過があり、そのルールとして今年度まで当初予算で繰り入れされていたのが①事務費超過分②福祉医療波及分。今年度予算ではその合計が245,548千円となっている。これらのルール分は決算補填とならないと考えるが、今後とも継続されるのかどうか。

○国保の財政調整基金の使い方に関して、条例第1条の目的で「充実した社会福祉の形成を図る」とされていることから、国保税の引き下げに活用することができるのではないかとの問いに対しては、国保財政の厳しい状況から、伊丹市としては国保税の引き下げには活用しない、今後の収支不足に対応する財源として活用するとの答弁。

 しかし、もともと国保会計独自の原資であり、高すぎる国保税という実態があることから、基金の状況によっては引き下げに活用はできるものと考える。

 そこで、この基金の動向に関して、増加することがあるとすれば、今年度決算に剰余金が生じた場合や県納付金に対応する国保税収が想定していたよりも増えた場合だが、今後の基金の動向についてどうお考えかお聞きする。

 

議会報告2018年春季号を発行しました

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【1面】
公立幼稚園・保育所統廃合計画

保護者・地域住民参加での見直しに道ひらく

子育てママパパ 伊丹市政を動かす!

 伊丹市が1月臨時市議会に提出した「幼児教育推進計画」に基づく条例5件のうち、補正予算案と就学前施設再編条例を修正可決、3件を原案通り可決しました。

保護者・市民の運動が市長原案を通さなかった!、

就学前施設(公立幼稚園・保育所・認定こども園)再編計画は当初案を修正

幼稚園16園を5園+認定こども園3園、保育所3か所廃止

          ⇓ ⇓

幼稚園を5園+1分園、こども園3園、
保育所2か所廃止

市立ありおか幼稚園 ➜ 伊丹幼稚園ありおか分園として存続(市の修正)

市立こばと保育所 ➜ 市立保育所のまま近隣市有地に新築移転
(議員修正)

就学前施設再編時期を明記せず
(今後保護者・関係者・地域住民参加による見直しへ)

預かり保育実施(伊丹幼稚園・荻野幼稚園で今年4月から)

公立幼稚園での3歳児保育実施(2020年度から)

就学前施設再編条例に対する付帯決議

1.市民への説明責任を果たすため、伊丹市幼児教育推進計画に固執することなく市長も含めた当局と保護者、地域住民等で十分協議すること。

2.公立幼稚園が閉園となる場合、跡地は教育、子育てのために活用するよう努めること。

3.保育所待機児童を解消すること。定員を超えた待機児童の受け入れは極力避けること。

4.3歳児の希望者全員が幼稚園に入園できるようにすること。

5.特別に支援が必要な子どもは、抽選によるのではなく、全員が身近な幼児教育施設に入園(所)できるようにするとともに、さらに充実すること。

6.認定こども園の規模は幼児教育・保育の質を考慮して計画すること。

7.通園距離が遠いケースには柔軟かつ適切な処置を実施すること。

8.施行日は、当該地域の関係者の意見を聞くとともに、当該地域の保育ニーズまたは幼児教育ニーズを的確に把握したうえで決定すること。

【2面】

伊丹市  市民と議会

2017年

8月、市は「幼児教育の段階的無償化」と「幼児教育推進計画」を発表。

日本共産党市議会議員団は、市議会報告(全戸ビラ)で計画の内容と保護者・関係者の声を紹介。ビラ添付のアンケートを呼びかけ。

ビラで事実を知った幼稚園・保育所保護者、関係者から大きな反響.アンケートにネットも含め290通の回答。「計画に反対・見直し」が圧倒的多数に。

「伊丹市の子どもの未来を考える会(考える会)」が呼びかけた「当事者の声を聞いて計画を見直して」という市長への要望署名が瞬く間に2万筆に(最終23千筆)。11月末・要望書を市長へ提出。同趣旨の請願書も議会へ提出し、市議会各派と積極的に採択へ向け要請を展開。別途「伊丹市の幼児教育を考える親の会(親の会)」も市長に要望書提出。

市長、12月議会に「幼児教育推進計画」関連条例案提出を断念。1月議会へ先送り

市議会は連日子ども連れの傍聴と要請行動でにぎやかに。
市議会の雰囲気が一変。

「伊丹市の子どもの未来を考える会」請願(1.保護者・地域住民・関係者の意見を聞いて計画を見直すこと2.小学区ごとにこ丁寧な説明をすること)を、12月市議会で賛成多数で採択。(賛成=フォーラム伊丹創政会・共産党)

市、市議会終了後3日目の12月25日、「計画案」を修正した「見直し案」を発表。
 全額無償化・ありおか幼稚園を伊丹幼稚園の分園として存続

2018年
「くらしとまちに元気を伊丹市民の会(市民の会)」と「考える会」が連携して市民へ宣伝。

市、1月13日いたみホールで「見直し案」を市民向けに説明会開催。

1月17日、1月臨時市議会開会。「見直し案」に基づく条例案提出。
関連請願7件提出。

市議会、予算修正案と就学前施設再編計画を白紙にもどす修正案を可決。(賛成=フォーラム伊丹・創政会・共産党)

市長、拒否権発動し、「再議」となる。

再議の結果、「修正案」否決。
「再修正案」を議員提案。全会一致で可決。
8項目にわたる付帯決議を採択。
関連請願7件すべて賛成多数で採択。

「再編計画」の実施時期を明記せず、今後改めて地域・関係者の意見を聴くことに。計画見直しに道ひらく。

「身近な幼稚園・保育所に通いたい」の声にこたえて

 伊丹市には小学校区に一つの公立幼稚園が存在しますが、園児数が減少する中、伊丹市は2度にわたって再編計画を出してきました。党議員団は、そのたびに3年保育と預かり保育を実現すれば「一校区一園制」は維持できると要望しましたが、市はこれを放置したため、園児数が一けた台の幼稚園が生まれる事態になりました。

 党議員団は、今回の再編計画にあたって市民と運動をする中で、「近くの幼稚園、保育所にかよわせたい」という保護者の願いに応え、ともに力を合わせることにしました。

皆さんの思い・願いをお寄せください

2018年3月議会 上原秀樹:幼児教育について

2018年3月議会 上原秀樹:幼児教育について

2018年3月7日 日本共産党議員団 上原秀樹

1.新幼稚園教育要領、保育所保育指針、幼保連携型認定こども園教育・保育要領について

 昨年、「幼稚園教育要領」、「保育所保育指針」、「幼保連携型認定こども園教育・保育要領」が改定され、今年4月から実施されます。教育長の「教育基本方針」の中でも、新幼稚園教育要領に掲げている「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」を小学校と共有し、幼児教育と小学校とのなめらかな接続を進めてまいります」と述べられました。

 そこで、これら新しくなった教育要領等についてお聞きして行きたいと思います。

1)今回の見直しは、幼児期の「教育」を、幼児期の発達にふさわしい教育という従来の視点から、小学校教育の基礎的(あるいは準備)段階という視点に抜本的に見直すというものです。今までも小学校への円滑な接続の必要性は言われていましたが、それは学校教育の先取りではなく、幼児期にふさわしい教育を行うこと、すなわち幼児が遊び、生活が充実し発展することを援助するという視点でした。

 それが、今回の改定で、幼児期の教育が改めて「学校教育の始まり」として位置づけられたこと、保育所は「幼児教育の一翼を担う」ものとして位置づけられたことが大きな特徴です。

 そこで、教育委員会として、今回の改定によって、「接続の強化」が「小学校教育の先取り」とされようとしていることに対してどのような認識をされているのか。そのことによって、幼稚園、保育所における幼児教育の質がどのように変わるものとお考えなのか。また、幼児教育に関して就学前の子どもを持つ保護者の考えはどのようなものととらえられているのかお聞きします。

2)具体的には、小学校教育への接続の強化のためとして、「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」という考慮すべき項目が新たに設定されました。小学校就学前の時点までに育むべき姿、いわば幼稚園、保育所における幼児教育終了時の具体的な姿として10の柱に分けて示されたものです。しかもそれが評価の対象にもなり、小学校学習指導要領には、小学校教育はこの「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿を踏まえて行われる」ものとして書かれているものです。

①そこで、「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」の具体的に次の3点に絞ってお聞きします。

「自立心」:身近な環境に主体的に関わり様々な活動を楽しむ中で、しなければならないことを自覚し、自分の力で行うために考えたり、工夫したりしながら、諦めずにやり遂げることで達成感を味わい、自信をもって行動するようになる。
「協同性」:友達と関わる中で、互いの思いや考えなどを共有し、共通の目的の実現に向けて、考えたり、工夫したり、協力したりし、充実感をもってやり遂げるようになる。

「道徳・規範意識の芽生え」:友達と様々な体験を重ねる中で、してよいことや悪いことが分かり、自分の行動を振り返ったり、友達の気持ちに共感したりし、相手の立場に立って行動するようになる。また、きまりを守る必要性が分かり、自分の気持ちを調整し、友達と折り合いを付けながら、きまりをつくったり、守ったりするようになる、とされています。

これら3点に対して考えられる問題点の第1は、幼児にかなり厳しい「自己抑制」を求めているということです。例えば、自立心のところでは、子どもは「やりたいこと」「やりたくないこと」は脇において、大人から要求されることに専念し、「諦めずにやり遂げ」なければならない、そうして初めて「自信」がつくとされています。このことは、「やりたくない・できない・難しい」という人間的なありのままの思いや気持ちを表現するのを抑え、与えられた課題を一人の力でやり遂げる能力が高く評価されることになるのではないかと危惧するところです。

第2に、協同性に関しては、相互に意見や考えを共有することで共通の目標に向かうことが書かれています。また、「道徳・規範意識の芽生え」では、5歳の子どもにきわめて難度の高い要求をしています。何か行動する前には「してよいこと悪いことがわかること」「決まりの必要性がわかっていること」が求められています。そうなると、自分の要求をぶつけたり、トラブルを起こしたりした場合は、「問題行動」となってしまうのではないか。しかし、率直に自分を表現する子どもたちは、本音をぶつけ合い、モタモタやゴタゴタを頻繁に引き起こしながら、時間をかけて気の合う、信頼できる友達をつくりあげていくものだと思います。協同は、意見の共有からではなく、励まし、慰め合う「仲間意識」が作り出すもので、その中で「道徳性」は身についていくものではないかと考えます。

以上に対する見解を伺います。

②教育要領では、「各幼稚園においては、…全体的な計画にも留意しながら、『幼児期の終わりまでに育ってほしい姿』を踏まえ教育課程を編成すること、教育課程の実施状況を評価してその改善を図っていくこと」とも書かれています。いわば、「育ってほしい姿」が成果目標として設定され、これが教育課程の実践が評価の対象となるとのことですが、10の柱をどのように評価するというのでしょうか。見解をお聞きします。

2.伊丹市幼児教育ビジョンについて

 教育長は、平成30年度の教育基本方針の中で、「『保育・幼児教育の充実』については、本市における幼児教育の指針となる『伊丹市幼児教育ビジョン』を市全体で共有し、「伊丹市幼児教育カリキュラム」を通して、すべての子どもへの質の高い幼児教育を実現してまいります」と述べられました。

 この伊丹市幼児教育ビジョンは、推進計画にも書かれている通り、新幼稚園教育要領に示された「幼児期の終わりまでに育ってほしい子どもの姿」を見据えた、幼児教育理念等を定めるものとして位置づけられています。

 新たな幼児教育要領等は、先ほども述べととおり幼児教育に関して一定の転換を図るものとなっていることから、教育要領に基づくビジョンはどんなものになるのかと心配せざるを得ません。2回目までの議事録を見る限り、「育ってほしい姿」の10の柱について、評価の仕方に関する意見が出されていましたが、その内容にはあまり触れられていないように思われます。4回目の資料ではビジョン(案)に「幼児教育から小学校への接続」の項目がたてられ、参考資料として10の柱が出されています。

 そこで次の点をお聞きします。

1)伊丹らしい「質の高い幼児教育」として、ビジョンの中で何を基本理念とされようとしているのでしょうか。

2)4回目まで、幼児教育や保育の専門家や現場の職員、保護者等から伊丹らしい幼児教育のあり方に関して様々な意見が出されています。先ほど批判的な意見を言いましたが、その10の柱をはじめとした「小学校教育への接続」がどういう形で盛り込まれようとしているのでしょうか。

3)また、「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」として、「知識及び技能の基礎」「思考力、判断力、表現力等の基礎」「学びに向かう力、人間性等」の3つの資質・能力を一体的に育むものとされています。「教育」の視点からとらえたこれらの資質・能力を、養護と教育が一体となって展開する保育の中でどのように考えていくのでしょうか。

3.神津こども園からどんな教訓を引き出すか

 当局は、認定こども園をつくるにあたって、神津こども園の教訓を明確にすべきとの議員の問いに対して、毎年の学校評価によって明らかにして公表もしていること、保護者からのアンケートによるとおおむね良好な評価を得ていると答えておられます。一方、保護者が取り組んだアンケート「神津こども園『良い所(自慢できるところ)・イヤな所』調査結果」には、「良い所」とともに様々な課題があげられています。

 保護者が取り組んだアンケート調査の結果から、「良い所(自慢できるところ)・イヤな所」はどんなところなのか。その一部を紹介します。

○「良い所(自慢できるところ)」

・統合保育の充実。発達相談も他の施設に出向く必要がない。
・給食はすごく助かる。家で食べないものを園では食べてくれている。
・1号認定2号認定の子が一緒になり、よい刺激をもらって、子どもができることが増えた。
・5・4・3歳で、教室の解放感がある。自由な発想で好みの遊びを選んでいる。
・職員の数が多い。保健の先生も常にいてくれて、相談できる。先生同士がクラスに関係なく協力し合っている雰囲気を感じる。
(改善してほしいこと)
・文字の教育までは求めていないが、一斉に座るなどの教育はしたほうがいい。
・しいて言えば、5歳の就学前に字を書く練習をするなどしてほしい。

○「イヤな所」

・預かり保育の申請が早すぎる。
・統合保育にニコニコタイムと交流の場があるが、参加率が悪い。カルミアのように先生からのアドバイスがあればうれしい。
・働く親からすれば、参観日など親の参加行事が多すぎて参加できず、子どもがさびしがる。
・フルタイムで働く人への配慮をしてほしい(忘れ物を取りに帰る、懇談蟹の時間、PTA役員会が昼)。保育所に入れたかったと本気で後悔した。
・自由にしすぎ。カリキュラムも何もないのかなと思い、幼稚園と比べてしまう。
・保育園化してただ子どもを預かってもらっているという印象。公立幼稚園では竹馬、フラフープなどできるまでしっかり教えてくれたのに。
・行事が親参加型が多く、普通の生活の様子が見にくい。
1)以上の意見も踏まえて、今後の幼保連携型認定こども園に向けて教訓化すべき点についてお聞きします。
・1号認定と2・3号認定の子どもの生活時間が異なることに対して当所様々な不安が出されたが、不安は解消されているのかどうか。
・2・3号認定の子どもが午睡中に1号認定の子どものお迎えがあることの問題はないのか。
・1号認定の子どもが降園した後の保育の継続性はどう工夫されているのか。
・働いている保護者と働いていない保護者、それぞれへの対応に関して意見が出されているが、どのように克服されるのか(PTA活動の時間、懇談会の時間、参観日等)。
・幼児教育と保育の問題での1号認定と2・3号認定の保護者の認識の違いをどう克服するのか(特に1号認定の保護者)。
2)具体的な問題として改善しなければならないところ
・預かり保育の申請締め切りの問題が出されていますが、これは認定こども園に限らず、公立幼稚園における預かり保育にも関係しますので、改善策をお聞きします。

(2回目)

1.新幼稚園教育要領等について

1)今回の幼稚園教育要領等の改定の最大のポイントは、「小学校との接続の強化」にあると答弁。その中で新たに追加されたのが、質問でも述べた三つの資質・能力と10の柱。それがかなりハードルが高く、しかも評価の対象となることが問題と指摘しました。

 10の柱に関する答弁では、到達目標ではなく「方向性」として示されたものとされた。しかし、これらは教育要領では「幼児の幼稚園終了時の具体的な姿」と明記され、教師は指導を行う時に考慮するものとされている。

 10の柱等については、これだけハードルが高いものを示すわけで、様々な議論がなされた結果のもの。しかし、これらは幼稚園等の教育課程に直接影響を与えるものであることから、答弁で示された内容、すなわち教育課程で留意すべきことを、幼児教育ビジョンを介して教師や保護者に発信していくことが必要ではないかと考えるがいかがか。

2)評価に関しては、小学校以上で行われているような評価ではないにしても、5歳児までの子どもの発達は一律ではなく、子どもにどのような資質・能力が育っているかを保育者が見て取り、評価につなげていくことは大変困難なこと。具体的にどの様にされるのか。

3.神津こども園からどんな教訓を引き出すか

 神津こども園の保護者が取り組んだアンケートの紹介を含めて教訓とすべき点についてお聞きした。

 答弁の中で、検討するとされたこと①保護者の参観や懇談、PTA活動の日時のずれの問題 ②預かり保育の申請の問題 については研究・検討するとのことなので、よろしくお願いしておく。

 ところで、こども園として毎年自己評価を行っているとのことだが、これらの保護者の要望は問題とならなかったのか。

 また、アンケートを取っておられるが、あらかじめ園側が設定した項目でのABCDランクに印をつけることが主な内容になっているのではないか。自由記述欄はあると思うが、細かく要望が書き込めるような工夫が必要と考えるがいかがか。

(要望)

 神津こども園の教訓として、初めての認定こども園ということもあり、幼稚園教諭と保育所保育士、地域住民、保護者がこども園の在り方について、設備や保育内容について十分な議論がなされたこと。地域のまちづくりと一体となった取り組という特別な背景があったとはいえ、今後のこども園に生かすべきこと。

 自由保育を取り入れているが、今回の改定された教育要領でどうなるのか。

日本共産党伊丹市議団ニュース327号を発行しました

日本共産党伊丹市議団ニュース327号

2018年3月7日 日本共産党伊丹市議会議員団

 日本共産党伊丹市議団ニュース327号はこちら(PDF)

3月議会 本会議 個人質問

3月7日(水)10時45分~上原ひでき議員

1.改定された幼稚園教育要領、保育所保育指針、幼保連携型認定こども園教育・保育要領について

1)小学校教育の基礎的(あるいは準備)段階という視点で抜本的に見直されたことに関する見解を伺う。

2)「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」という考慮すべき項目が設定されたことについての見解を伺う。
 ①「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」の10の柱に対する認識。
 ②10の柱にもとづく教育課程の実践が評価の対象となるが、どう評価するのか。

2.伊丹市幼児教育ビジョンについて

1)何を基本理念とするのか。
2)10の柱をはじめとした「小学校教育への接続」がどういう形で盛り込まれようとされているのか。
3)教育要領での教育の視点からとらえられた「知識及び技能の基礎」「思考力、判断力、表現力等の基礎」「学びに向かう力、
人間性等」の3つの資質・能力は、養護と教育が一体となって展開する保育の中でどのように考えていくのか。

3.神津こども園からどんな教訓を引き出すか

保護者が取り組んだアンケート「神津こども園『良い所(自慢できるところ)・イヤな所』調査結果」に基づいて伺う。
1)今後の幼保連携型認定こども園に向けて教訓化すべき点について。
2)具体的な問題として改善しなければならないところ。

3月7日(水)15時~服部よしひろ議員

市民参加による「住みよいまち伊丹」創りについて
市民とつくる「住みよいまち・子育て一番の伊丹」とするには何が必要か?

1、就学前施設の再配置計画をめぐり、市民の声を今後どう生かしていくか

1)就学前施設再配置計画の実施においては「参画と協働」を基本理念に掲げる「伊丹市まちづくり基本条例」の精神を踏まえて
・市として市民の再配置計画への声を積極的に取り入れる用意があるか伺う
・また、再編施策への国の有利な財源はどう活用できるか伺う

2、公共施設再配置計画はこれで良いのか

1)社人研の人口減予測と市の人口ビジョンの関係を伺う
2)人口減社会でも住みやすいまちをめざすべきと考えるが、見解を伺う

3月8日(木)15時45分~ひさ村真知子議員

1、子ども食堂の現状と今後の方向は

①「子ども食堂」2ヵ所の現状と、利用者、子ども、関係者の意見はどうか。
②伊丹市としての子ども食堂への支援について。 
③子供たちが抱える様々な問題の把握、その解決のための対策について。

2、伊丹市の平和施策に関して

①戦争の体験者は少なくなっているが、伊丹での戦争の被害状況などの
継承はどのようにするのか。
②戦争を知らない世代に、出前講座などで戦争体験語り部の活用について。

3、男女共同参画施策、市民オンブード報告から

①シティプロモーション動画について。
②目標が達成できていない施策は。