2021年6月議会 代表質問 上原秀樹

2021年6月議会 代表質問

日本共産党議員団 上原秀樹

1.市長の情勢認識に対して

1)新型コロナウイルス感染症対策について

 コロナ感染の第4波が広がり、兵庫県でも3度目の緊急事態宣言が発令され、現在6月20日まで延長されています。なぜ宣言が繰り返されるのかが問題です。

 5月20日、日本共産党は「コロナ封じ込めを戦略目標にすえ、ワクチンの安全・迅速な接種、大規模検査、十分な補償と生活支援の3本柱での対策を強化する」という「緊急提言」を出しました。

 日本におけるワクチン接種は、世界的に120位程度で極めて遅れています。その中でも伊丹市は進んでいるほうですが、それにしても60歳未満の対象者が終了するには秋以降になるとのことですし、感染抑止の社会的効果が得られるまでには一定の時間がかかります。その間、第5波が起きない対策、すなわちコロナウイルス感染を封じ込める対策が必要となります。

 コロナ封じ込めについては、3月議会でも指摘をしました。すなわち、「コロナ感染の特徴の一つが無症状で感染することにあります。日本の今までのやり方は、新型コロナの市中感染をある程度容認しながら、GoToトラベル等経済活動を継続させようとしており、流行を完全に封じ込めないがために、何度も感染が広がり、そのたびにロックダウンや緊急事態宣言発令に追い込まれる、というものです。結局この方法を繰り返せば、再び経済活動が止まり、国民は大きなダメージを抱えることになります」と。当時はすでに2回目の緊急事態宣言が解除された直後でしたが、結局その後、第4波の波が押し寄せ、3度目の緊急事態宣言が出され、医療体制はひっ迫し、多くの尊い命が奪われました。現在は変異株が急速に広がり、重症化の傾向にあります。新規感染者数の減少に伴って、検査数も減少しているいまこそ、検査を拡大することによって感染を抑え込むことが重要と考えます。

 市長は、ワクチン接種を加速化させることで感染の抑え込みを図るという政府の方針を述べておられますが、政府の検査体制のままで感染を抑えることができるとお考えでしょうか。ワクチン接種と同時に、モニタリング検査などのPCR検査や抗体検査を無症状者に焦点を当て、大規模に検査体制を拡大することが必要と考えますが、市長の菅政権の感染対策について、見解をお聞きします。

2)「デジタル庁」設置(デジタル関連法)とデジタル化政策について

 市長は所信表明の中で、日本社会でのデジタル化の遅れから、国はデジタル化の司令塔となる「デジタル庁」を本年9月に始動させ、自治体システムの標準化や共通化を進め、業務の効率化や住民サービスの向上を進めるとしていることを紹介されました。

 国のデジタル化政策に呼応して、伊丹市でも本格的に行政のデジタル化を進めようとされています。情報通信などのデジタル技術の進歩は、本来人々の幸福や健康に資するものであり、その方向に進むべきものです。また、デジタル化は行政手続きのオンライン化など効率的運用に寄与する側面もあります。しかし、可決された6つの法律からなるデジタル関連法は、①個人情報性の一元化とオープンデータ化、②国・自治体の情報システムの共同化・集約、③マイナンバー制度の利用拡大、④強力な権限を持つデジタル庁の設置という4つのツールを設け、データ利活用をさらに使いやすい仕組みにしようとしているものです。

 菅政権が進めようとしている「デジタル改革」は、マイナンバーカードの普及を軸に、本人同意もなく目的外利用し、外部提供をして国家による個人情報の一括管理を強め、企業がそのビッグデータを活用することで、経済成長を促すという国家戦略に立っています。すでに2017年から始まった行政機関等の「非識別加工情報」制度は、行政機関等がどのようなデータを持っているかという「個人情報ファイル」を公表して、提案の審査・契約を得て、行政機関等が非識別加工した情報を作成し、民間事業者へ提供することにしています。その中には、横田基地騒音訴訟の原告情報や国立大学生の授業料免除に関する情報などが含まれていました。

 さらに、自治体システムの統一・標準化は、自治体独自の施策が消滅する可能性があることや、個人情報保護法の改定では個人の保護体制を大きく改変して規制緩和を狙うものとなります。また、行政窓口では助言や相談など人と人の対面によって一人ひとりの実態に沿ったきめ細かなサービスが求められることが多くあり、デジタル化だけで行政サービスの質も向上にはつながりません。「デジタル格差」が広がることも懸念されます。今後の課題として、無批判に国の進めるデジタル化政策を進めるのではなく、コロナ禍で明らかになった通り、必要な職員体制の確保や労働条件の改善など、公務・公共体制を拡充し、市民の権利を保障することが必要と考えるものです。

 そこで、市長はこのようなデジタル化推進政策についてどうお考えでしょうか、お聞きします。さらに、今議会に提案されている、議案第49号「伊丹市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定」及び議案第50号「伊丹市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例の制定」は、いずれもデジタル関連法の制定によるものとなっていますが、どのような法改正のもとに条例を改正されようとされているのかお聞きします。

3)核兵器禁止条約の批准を国に求めることについて

 核兵器の全廃を求める被爆者をはじめとする国際的な世論の高揚の中で、2017年7月、122カ国という圧倒的多数の国々の賛成で核兵器禁止条約が採択され、2021年1月22日に発効となりました。現在、署名国が84カ国、批准国が54カ国となっています。日本政府はこの条約が採択される国連会議には核保有国等とともに参加せず、唯一の戦争被爆国としての役割を放棄しました。

 今年は、締結国会議が開かれ、条約参加国が「核軍備縮小のためのさらなる措置」について検討し、決定されることになります。また、延期されていた核不拡散条約再検討会議も開かれ、核保有国も参加して、この条約の第6条で義務付けられた核軍備縮小撤廃の交渉を行い、2000年に核兵器保有5大国が核兵器廃絶の「明確な約束」などに合意しているなかで、この約束を果たすことが核兵器保有5大国に求められることになります。

 このような核兵器禁止に向けて加速している国際情勢の中で、唯一戦争被爆国である日本政府が禁止条約に背を向け続けていることに世界から疑問の声が上がっています。

 伊丹市の「平和都市宣言」では、「世界は恐ろしい核兵器をなくし、むごたらしい戦争のない社会をつくろうと、ようやく歩み始めました」と書かれています。伊丹市議会が、1990年9月14日にこの宣言を採択して以来、昨年で30年になりました。今、まさに「恐ろしい核兵器」をなくす第1歩が記されようとしています。このことからも、伊丹市長として、核兵器禁止条約の署名・批准を日本政府に求める意義は大きいと考えますが、市長の見解をお聞きします。

2.伊丹市の新型コロナウイルス感染症対策について

1)ワクチン接種について

 市長の所信でも述べられましたが、伊丹市におけるワクチン接種は一定落ち着いて順調に進められているとのことです。

 しかし、全国共通ですが、電話予約には混乱が生じ当初、多くの市民から苦情の電話が党議員団にも入り、5月7日には市民の声を緊急要望書として提出したところです。

 ① その中で、要望をしても具体的な改善の返答がなかった問題について、お聞きします。2回にわたって提出した「予約が行われている70歳以上の人で、自宅で寝たきりの人や障がいがあり外出できない人など、福祉的対応をしている人の予約状況はどうなっているのか。またその方法をどうお考えか」という問題で、回答は「福祉的対応をしている方の詳細な予約状況は把握いたしておりませんが、ワクチンの接種を希望される方が漏れなく予約できるよう関係団体と対応していく予定です」とされました。その後、難病患者も含めた福祉的対応をしている人の詳細な状況は把握されているのでしょうか。また、その具体的な対応、予約したくても予約できない人の状況がある場合の対応についてお聞きします。

 ② 現在、昨日から予約が始まっている対象者は、50歳から59歳の人、基礎疾患がある人、高齢者施設などの従事者となっています。他の自治体では、保育士や小中高等学校の職員も対象にされているところがありますが、伊丹市ではこれらの人はいつ接種されるのでしょうか。また、それぞれの年代の対象者の接種予定はいつ示されるのでしょうか。(時間の関係で削除)

 ③ 練馬区モデルとして一定評価をされ、紹介されている取り組みがあります。ここでは接種体制のメインを診療所での個別接種にし、それを集団接種会場でカバーする方法を取られています。身近で顔なじみの診療所で接種ができるとの安心感が大きいと言われています。このことは、地域ごとにその地域の医療資源が多いのか少ないかによるとともに、地元医師会の協力がなければできないことであり、地域の実情に応じたもっとも最適な方法を、行政と医師会等の連携で模索しなければなりません。

 現在進行中ですが、変異株が次々と現れる中で、今後とも大規模なワクチン接種の可能性もあることから、一定の検証が必要と考えますが、現時点での見解をお聞きします。

2)PCR検査等の検査体制を拡充することについて

 議長を通じた党議員団の要望に対してすでに当局から答弁があった通り、兵庫県の方針は、介護施設・事業所等における新規入所(入居)予定者及び新規採用予定職員に対し、PCR等検査継続実施を行っていること。さらに、感染多数地域の高齢者入所施設の従事者を対象とする集中的検査の範囲を拡大し、高齢者・障がい者入所施設の従事者を対象とした集中的検査を実施しているとされています。また、医療機関や社会福祉施設、学校などで陽性者が確認され、感染の拡がりが疑われるなど、クラスターの発生が懸念される場合には、濃厚接触者以外も幅広く関係者を対象として検査を実施するとしていること。さらに、感染拡大の早期探知のためのモニタリング検査は、無症状者1,000人/日程度を目途に神戸市中央区で当面実施し、順次、検査場所を拡大するとしています。

 しかし、これらコロナ感染を封じ込めるための検査体制は不十分と言わざるをえません。そこで、

 ① 高齢者施設、医療機関・障害福祉施設の職員・入所者への頻回検査を、最低でも週1回にするなど拡充し、保育園、学校などにも対象を拡大する。

 ② 無症状者に焦点をあてた幅広いPCR検査(モニタリング検査)を大規模検査に広げることによって、感染の封じ込めをはかる取り組みに本腰をいれる。

 ③ 体調が悪いなどわずかでも症状のある人に短時間で結果が出る抗原定性検査を実施し、陽性であれば同じ職場の人全体にPCR検査を行うなどの手法を併用する。

 以上が提案です。市長はワクチン接種が新型コロナウイルス感染症収束への切り札と期待されていますが、検査の拡充と合わせて対策をとることが必要と考えます。検査体制の主体は兵庫県であることから、県に対して検査の規模と対象を思い切って拡大する取り組みの具体化をはかるように要請すべきです。兵庫県が十分検査体制を拡大しないのなら、伊丹市が独自に検査体制を拡大することを求めますが、見解をお聞きします。

3)中小企業・零細業者への支援について

 新型コロナウイルス感染が広がり、1回目の緊急事態宣言が出されてから1年半以上が経過し、現在3回目の宣言下にあります。ウイルスを封じ込めることができず、菅政権によるコロナ対策の無為無策の中で、いかにして日本経済の中心的存在である中小・零細業者の営業と暮らしを守るのかが問われています。

 今まで国の対策として、休業要請支援金や持続化給付金、家賃支援給付金などが出され、伊丹市独自にも家賃補助、上下水道基本料金免除、デリバリー・テイクアウト支援等を行い、現在は国の対策として飲食店等を対象に「感染防止協力金」が行われています。しかし、国の対策の多くが売り上げ50%以上の減少が対象で、手続きが複雑なうえ、売り上げが2割減っても従業員の給料や家賃等の固定費は支払わなければならず、苦境に追い込まれました。また、「感染防止協力金」は飲食業の許可があり、午後8時以降も営業している店舗が午後8時までに短縮した場合などに限られ、支給要件によっては対象とならなかったり、支給時期が遅かったり、加えて飲食店以外の業種との分断も見られるようになっています。

 今年4月に発行された兵庫県中小商工業研究所によるリーブレポート(調査時は昨年10月から11月)によると、市内業者で、内装工事業者の売り上げ10割減、自転車・単車の小売業者で売り上げ7割減、飲食、リフォーム、プレス加工業で5割減をはじめ、クリーニング、金属加工で4割減など軒並み3割を超える売り上げの減少がみられます。国の対策の支給要件が厳しく、持続化給付金の1回のみ、頼みの公的融資も2度目以降の審査が厳しく借り入れを断念せざるを得ない業者もおられます。

 そこで、①当局として、市内中小・零細業者の実態をどのように把握されているのでしょうか。②また、国に対して、支給要件を緩和したうえでの持続化給付金、家賃補助を再度行うことを国に求めるとともに、市独自の対策、例えば家賃補助、上下水道基本料金免除、公的融資制度の融資枠の拡大等を行うべきと考えますが、見解をお聞きします。

3.病院統廃合に関する問題

1)近畿中央病院跡地への医療機関誘致について

市長は所信で、「近畿中央病院の跡地には、地域の医療ニーズに対応した回復期機能を有する医療機関が誘致できるよう、公立学校共済組合と協議し、地域完結型の医療供給体制の充実に向けた取り組みをすすめます」と述べられました。

 2025年の新病院開設まで約4年となりました。地域の医療ニーズに対応した回復期機能を有する医療機関を誘致するとともに、近中跡地の医療空白をなくすためにも様々な検討されなければなりません。そこでは共済組合と新たな医療機関、県、市との十分な協議が必要となり、そのためには共済組合が早い時期に土地の提供を決断していただくことが前提となることは言うまでもありません。

 そこで、空白期間をできるだけ生じさせないための一つの提案です。

 第1に、伊丹市の働きかけによって、公立学校共済組合が新たな医療機関誘致のための土地を譲渡等により提供する意志を早急に固めること。誘致する病院の機能等を踏まえた面積も含めて明らかにしなければなりません。第2に、伊丹市と医師会等の協議によって誘致する医療機関、病院を決めること。第3に、約4年後には新市立伊丹病院開院と同時に近畿中央病院はなくなりますが、その後、空白となる現病院の一部を使って新規医療機関がその場所で開院できるようにすること。第4に、開院した医療機関部分を残し、駐車場等を使って新たな病院を建設し、移転することで、可能な限り空白を生じない計画は可能と考えます。

 以上に対する見解をお聞きします。

4.子育て支援について

1)子どもの医療費の中学卒業まで無料化

 厚生労働省の「国民生活基礎調査」によりますと、親などが貧困の状態にある家庭で育つ18歳未満の子の割合をしめす日本の子どもの貧困率は13.5%、約7人に1人の子どもが「貧困ライン」を下回っています。なかでも深刻なのがひとり親世帯です。貧困率は48.1%、ひとり親家庭の半数近くの子どもたちが貧困状態にあることを示しています。主要国36カ国中最悪の水準です。

 このようなもとで、国と地方自治体は、憲法と国連子どもの権利条約にもとづき、子どもに健康で文化的な生活と明日への希望をもてる施策を行わなければなりません。子育て世帯の困窮を解決し、くらしと育児を応援する総合的な対策をすすめるため、国と自治体の責任で、子ども医療費の無料化、小中学校給食の無償化、児童手当の拡充、「高校生等奨学給付金」の拡充、大学・短大・専門学校の学費の段階的無償化、給付奨学金の抜本的拡充などをすすめることが必要です。

 ここでは子どもの医療費の中学卒業まで無料化についてお聞きします。

 3月議会での日本共産党の久村議員の中学3年生までの無料化を求める質問への答弁では、「不要不急の受診行動を促進し、想定以上の財政負担が生じることが懸念される。約1億5千万円のランニングコストが必要」とされたところです。

 しかし、実際に不要不急の受診行動を促進するのかどうかが問題です。実は、2019年兵庫県保険医協会が調査をされています。その内容は、兵庫県下の休日・夜間応急診療所の受診状況で、2012年と2017年の子どもの年間受診回数を比較するものです。2012年度には中学3年生まで医療費が無料とされた自治体は10自治体で、その当時の15歳未満の子ども一人当たりの年間受診回数は、0.18回でした。2017年度には医療費無料化の自治体が35自治体になりましたが、年間受診回数は0.19回で、ほとんど変化はありません。この調査では当局の答弁、「不要不急の受診行動を促進する」という事実はありません。

 このように、実際には科学的に検証できない「不要不急の受診行動」を強調する背景には、子どもの医療費無料化をしない口実とするとともに、国民に心理的圧力をかけやすいからと理解できます。当局の「不要不急の受診行動を促進する」という科学的根拠をお聞きします。

5.新型コロナ感染対策と地域産業の振興について

1)新たな「伊丹市産業振興ビジョン」策定について

 「伊丹市産業振興ビジョン」策定に関しては、本来今年度から新たな「ビジョン」がスタートする予定でしたが、新型コロナウイルス感染の拡大の中で「農業振興基本計画」とともに「ビジョン」策定が延長されました。

 今後の産業振興ビジョンを策定するにあたっては、先ほど述べました新型コロナウイルス感染による中小・零細事業者に対する営業と暮らしを守る対策に全力を挙げるとともに、いかにしてコロナウイルス感染拡大による不況から脱出して、地域経済を発展させるのかが大きな課題となります。今後も新たな感染が広がる可能性もある中での対策も必要となります。その中で、「3密を避ける行動様式」の模索が続く中で、個人の消費行動も大きく変わってきています。それに対応する業者もオンライン化などを模索し、デリバリー・テイクアウトなど新たな努力もされています。消費者である給与所得者も事業者も年金生活者も収入が減少する中で、生活費削減に努める傾向も強まるなど生活様式が変化しています。

 この先行きが見えない中で、世界的には消費税の減税や高額所得者・大企業への増税が打ち出されていますが、菅政権にはその意志は見られません。

 このような状況での「ビジョン」策定は、従来通りの「ビジョン」を充実することに加えて新たな視点が必要かと思います。改めて事業者への聞き取りを含めた実態を調査すること、コロナ禍で広がった生活様式の変化に事業者が対応するための支援策、以前に当局が提案されていた地域内経済循環を重視した視点を改めて強化するなどが必要と考えます。

 今後の「ビジョン」策定をどうお考えなのかお聞きします。

6.教育基本方針から

1)「主体的・対話的で深い学び」と全国学力テストについて

 教育長は教育基本方針の中で、「『主体的・対話的で深い学び』については、…知識や技術の習得だけでなく、自分の頭で考え、判断し、自分の言葉で表現できる力、学びに向かう力、人間性を育成するために、子どもたちが学びの主体となる『主体的・対話的で深い学び』を実践します」とされました。そのことと、全国学力学習状況調査、いわゆる全国学力テストを毎年悉皆調査として参加されていることについてお聞きします。なお、日本共産党は一貫して、調査をするなら3年程度ごとの抽出調査で十分であり、年間50億から60億円かけて調査することより、30人以下学級実施など教育環境整備に回すべきであることを主張しています。そこで、

 ① 2019年の「伊丹市の学力の現状と対策」では、学習状況調査と学力テストの関係で、「アクティブラーニングと平均正答率との相関が明らかに高い」とされています。主体的に学ぶ子供は成績がいいということでしょうが、そんなことは教職員が一番よく知っています。あたり前のことを毎年調査しなければならないのでしょうか。

 ② 主体的・対話的な授業を実施していると答えた児童・生徒と教職員との差を課題とされています。その差はかなり開いていますが、その原因はどこにあると分析されましたでしょうか。1学級における児童・生徒が多すぎて、子どもにとっては主体的・対話的な授業に物足りなさを感じているのでしょうか。

 ③ 毎回学力テストの結果が返されるのが忘れたころの3から4か月後となります。「現状と対策」では、出題傾向と課題、対策が載せられていますが、これをどんな形で活用して教職員は主体的・対話的な授業を行うのでしょうか。それとも来年の学力テストで点数を上げるための「傾向と対策」として活用されているのでしょうか。

 以上、お聞きします。 

2)「開かれた教育課程」について

 教育長は教育基本方針の中で、学校を支える組織体制の整備について、学校運営協議会と地域学校協働活動を一体的に推進するための持続的な体制整備、「コミュニティ・スクールの充実」に取り組むとされ、そのセカンドステージへのステップアップを図るなどとされています。

 ではファーストステージはどのような到達と評価されているのでしょうか。コミュニティ・スクール(学校運営協議会制度)は、学校と地域住民等が力を合わせて学校の運営に取り組むことが可能となる「地域とともにある学校」への転換を図るための有効な仕組みで、ここでは、学校運営に地域の声を積極的に生かし、地域と一体となって特色ある学校づくりを進めていくことができるとされています。この観点からの評価をお聞きします。

(2回目の発言 予定)

1.市長の情勢認識に対して

2)「デジタル庁」設置(デジタル関連法)とデジタル化政策について

 情報通信など、デジタル技術の進歩は歓迎するべきことであり、自治体においても、この技術を有効に活用することは必要です。しかし、現在、菅政権のもとで進められているデジタル改革は、先ほど1回目の発言で述べた通り、その目的は、国と自治体の膨大な個人情報を、企業などが「利活用」しやすくすることであり、そのために個人情報の保護が緩和されることなど重大な問題がある。また、自治体システムが事務処理に使う情報システムの「共同化・集約化」については、住民の多様な要望に応えるための自治体独自の施策を行うための仕様の変更は、「無くすことが重要」との方針を閣議決定している。ある自治体では、上乗せ・横出しの施策は、法律施行後は抑制されるとの答弁もあります。

 今回条例改正もありますが、委員会でさらにお聞きするとともに、本格的な改正は2年以降なので、この間、当局におかれてはこれらの問題を十分研究していただきたい。

3)核兵器禁止条約の批准を国に求めることについて

 市長の答弁は、国の専管事項なので答弁できないと繰り返されている。しかし、伊丹市も加盟している日本非核宣言自治体協議会の昨年度の総会決議は、「唯一の戦争被爆国である日本政府は、北朝鮮による核ミサイル開発などを理由に、核兵器禁止条約と距離を置く姿勢を示しているが、条約が発効する今こそ、核軍縮政策の転機と捉え、条約への署名・批准を目指し、行動していくことを求める。」とされている。せめて、日本非核宣言自治体協議会を通じて国に対して条約への署名・批准を求める、という姿勢があってしかるべき。

2.伊丹市の新型コロナウイルス感染症対策について

3)中小企業・零細業者への支援について(再質問)

 様々なデータを見ても厳しい経営状況が継続している。
 答弁された「一時給付金」も「月次支援金」も、飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50%以上減少した事業者等に給付する制度で、いずれも50%以下の売り上げ減は対象とならない。

 独自施策も新たなものは「お買物券事業」だが、業種が限られるとともに、事業の開始時期が問題となる。全業種に共通なものは、営業用の家賃や固定資産税、上下水道料金などがある。答弁では、対象となる事業者の範囲や支給要件等を検討する必要があるとされたが、たとえ宣言が解除されたとしても現状の苦境がすぐに回復できるものではない。このことを踏まえて、独自施策を実施する余地があると考えるが、改めて答弁を。

3.病院統廃合に関する問題

1)近畿中央病院跡地への医療機関誘致について

 近畿中央病院の跡地への医療機関の誘致に関して、市長が誘致できるよう協議すると言われても、共済組合が土地を提供すると言ってもらわないと先に進まない。近隣住民はそこに不安がある。市長は直接共済組合本部に行かれたが、その後どんな協議がされているのか、見通しはあるのかなど、今後議会にも市民にも明らかにしていただきたい。

4.子育て支援について

1)子どもの医療費の中学卒業まで無料化

 答弁では、伊丹市と他市の事例から医療費助成の対象を拡大することで受診回数が増えると。しかし、そのことが不要不急の受診行動であるとの科学的根拠にはならない。質問であげた休日・夜間応急診療所の例は、保護者の緊急対応の場合で、いわゆる、軽症でも夜間・休日を問わずに受診する「コンビニ受診」を生じているというものはないということ。別の全国的な調査では、助成対象が増えても救急外来は減少している。これは助成制度の拡充によって必要な受診が確保されたために疾病の重症化が防止された結果であるという分析もされている。答弁でのすべての診療におけるデータによると、医療費が無料かどうかで受診するかどうかを判断しているということだが、医療費が無料若しくは助成制度が拡充したことによって、受診の機会が増えることで、中には重症化を防ぐことにつながっているとも考えられる。

 かつて低所得者層ほど口腔崩壊の子どもが多いことも質問したことがあるが、

 いずれにしても、財政負担が増えることは明らかである一方、子どもの命と健康を守るうえで必要な事業には変わりなない。ぜひ実現に向けて検討していただきたい。

6.教育基本方針から

1)「主体的・対話的で深い学び」と全国学力テストについて

 「主体的・対話的で深い学び」と全国学力テストについて、どういう関連付けをされているのか、3点お聞きをした。「主体的・対話的で深い学び」とは、暗記型でなく子どもたち同士で話あいを行う「豊かな学び」のことを言っていると思う。そのことと毎年の全国学力テストの結果に基づく教育を重視することとは結びつき難い。

 深い学びというなら、すべての子どもが大事なことがよく分かるまで学べるように、例えば教員の多忙化を解消する、少人数学級を急ぐなどの条件整備すること、また学習内容を精選し、創意工夫した授業ができるような研修・研究と教員の自主性の保障こそ行うべき。

 全国学力テストの目的は「全国的な児童・生徒の学力や学習状況を把握・分析」することとされた。それならば毎年悉皆調査をする必要はない。しかし参加していることを踏まえるならば、毎年の点数に振り回されることなく、「豊かな学び」を子どもといっしょにつくることに力を入れていただきたい。

2)「開かれた教育課程」について(再質問)

・学校運営協議会で子どもたちのことを中心に様々な立場の人が話し合いをすることはいいこと。ファーストステージからセカンドステージに移るうえでの課題も理解できる。

・では、「子どもの権利条約」の立場からみて、子どもたちの意見はどのようにして聞いておられるのか。小学生であっても学校のことをいろいろ考えているし、まして高校生となったら学校のことも社会のことも様々な意見を持っている。 たとえば校則のことを中心に学校、地域、保護者と一緒に子どもと意見交換をするなどの取り組みはされているのか。お聞きする。

日本共産党伊丹市議団ニュース 第383号 6月議会始まる

日本共産党伊丹市議団ニュース 第383号 2021年6月12日

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2021年6月議会始まる(6月7日~30日まで)

上原議員が代表質問(15日午後1時~)

質問要旨

1.市長の情勢認識について

1)新型コロナウイルス感染症対策について

 市長は、ワクチン接種を加速化させることで感染の抑え込みを図るという政府の方針を述べておられるが、モニタリング検査などのPCR検査や抗体検査を無症状者に焦点を当て、大規模に検査体制を拡大することが必要と考えるが、国の感染対策に対する見解を問う。

2)「デジタル庁」設置(デジタル関連法)とデジタル化政策について

 菅政権が進めようとしている「デジタル改革」は、国家による個人情報の一括管理を強め、企業がそのビッグデータを活用することで、経済成長を促すという国家戦略に立っているなどの問題があるが、その見解を問う。

 議案第49号、第50号の条例改正の目的を問う。

3)核兵器禁止条約の批准を国に求めることについて

2.伊丹市の新型コロナウイルス感染症対策について

1)ワクチン接種について

①福祉的対応をされている人へのワクチン接種について
②学校教職員や保育所職員へのワクチン接種はどうするのか。
③今後のワクチン接種を想定した現時点での評価について

2)PCR検査等の検査体制を拡充することについて

3)中小企業・零細業者への支援について

3.病院統廃合に関する問題

1)近畿中央病院跡地への医療機関誘致について

 伊丹市として、公立学校共済組合が近畿中央病院跡地に新たな医療機関を誘致するための土地を提供する決断を急ぐように求めるとともに、医療空白期間を可能な限りなくす計画を立てることを求めるが、見解を問う。

4.子育て支援について

1)子どもの医療費の中学校卒業まで無料化することについて

 子どもの医療費無料化を中学校卒業まで広げることで、不要不急の受診行動を促進する科学的根拠を問う。

5.新型コロナウイルス感染症対策と地域産業の振興について

1)新たな「伊丹市産業振興ビジョン」策定について

 感染拡大による消費者、事業者の実態を見据え、事業者への聞き取りを含めた実態を調査すること、コロナ禍での生活様式の変化に事業者が対応するための支援策、地域内経済循環を重視した視点を改めて強化するなどが必要と考えるが、見解を問う。

6.教育基本方針について

1)「主体的・対話的で深い学び」と全国学力テストについて

①「アクティブラーニングと平均正答率との相関が明らかに高い」ことについて
②主体的・対話的な授業を実施していると答えた児童・生徒と教職員との差について
③テスト返還後の「傾向と対策」と「主体的・対話的で深い学び」について

2)「開かれた教育課程」について

 コミュニティ・スクール(学校運営協議会制度)の現時点での評価について

2021年6月定例会の日程

7日 月曜日 本会議(招集日) 所信表明、補正予算等説明
14日 月曜日 本会議(第2日) 代表質問
15日 火曜日 本会議(第3日) 代表質問
16日 水曜日 本会議(第4日) 個人質問
17日 木曜日 本会議(第5日) 個人質問
18日 金曜日 本会議(第6日) 個人質問・常任委員会付託
21日 月曜日 予備日
22日 火曜日 総務政策常任委員会 付託議案審査
23日 水曜日 文教福祉常任委員会 付託議案審査
24日 木曜日 都市企業常任委員会 付託議案審査
25日 金曜日 予備日
30日 水曜日 本会議(最終日) 報告・議決

日本共産党伊丹市議団ニュース 第382号 新型コロナワクチン接種に関する申し入れ(第2弾)に市が回答

日本共産党伊丹市議団ニュース 第382号 2021年6月2日

新型コロナワクチン接種に関する申し入れ(第2弾)に市が回答

日本共産党伊丹市議団ニュース 第382号 2021年6月2日

 日本共産党伊丹市議団ニュース 第382号 ダウンロードはこちら(PDF)

党議員団のワクチン接種に関する要望(第2弾)
伊丹市が回答 主なものを掲載します

 日本共産党議員団が5月25日、他の会派とともにワクチン接種等に対する質問・要望書を提出しましたが、その回答が届きましたので、その主なものをお知らせします。なお、ワクチン接種に関する情報は伊丹市のホームページに詳細が掲載され始めていますので、参考にしてください。

【PCR検査について】 

1.国・県が高齢者・障がい者施設等に「社会的検査」をすることになっているが、市内における進捗状況はどうなっているのか。

介護施設等、障害福祉サービス施設・事業所における新規入所(入居)予定者及び新規採用予定職員に対し、令和3年4月12日から6月30日まで(毎月曜日、計10日間)PCR等検査継続実施を行っている。
 さらに、兵庫県対処方針では、感染多数地域の高齢者入所施設の従事者を対象とする集中的検査の範囲を拡大し、県内全域(保健所設置市を除く)の高齢者・障害者入所施設の従事者を対象とした集中的検査を6月末まで実施している。

2.社会的検査を福祉施設だけにとどまらず、保育所や学校、幼稚園に広げ、最低週1回の頻回調査を行うこと。

兵庫県対処方針では、医療機関や社会福祉施設、学校などで陽性者が確認され、感染の拡がりが疑われるなど、クラスター(集団感染)の発生が懸念される場合には、濃厚接触者以外も幅広く関係者を対象として検査を実施するとしているところ。

3.無症状の感染者に焦点をあてた幅広いPCR検査(モニタリング検査)を行い、無症状の感染者を発見、保護して感染を封じ込めること。現在その体制はどうなっているのか。

兵庫県の感染拡大防止に向けた対策によると「感染拡大の早期探知のためのモニタリング検査の実施について」として、3月5日より無症状者1,000人/日程度を目途に神戸市中央区で当面実施し、順次、検査場所を拡大するとしている。
 また兵庫県対処方針では、検査体制の強化として、衛生研究所、民間検査機関、帰国者・接触者外来へのPCR検査機器購入支援などにより、検査体制の充実を図り、7,080件/日の検査件数を確保している。また保健所を介さず検査を行う「地域外来・検査センター」を8ヶ所開設するとともに、本市におきましては伊丹市医師会が兵庫県からの委託により今年度も引き続きPCR検査を実施されている。

【ワクチン接種について】

1.伊丹市では65歳以上の高齢者の接種は7月末に完了する見込みはあるのか。

65歳以上の高齢者については7月末に接種完了予定としている。

2.予約が行われている70歳以上の人で、自宅で寝たきりの人や障がいがあり外出できない人など、福祉的対応をしている人の予約状況はどうなっているのか。またその方法をどうお考えか。

福祉的対応をしている方の詳細な予約状況は把握いたしておりませんが、ワクチンの接種を希望される方が漏れなく予約できるよう関係団体と対応していく予定。

3.市内南西部に集団接種会場がないため、ラスタホールで集団接種はできないか。

現時点での市南西部地域での集団接種会場の確保は難しい状況です。5月25日から個別医療機関での接種が始まっておりますので個別医療機関での接種もご検討いただければ。

4.大阪と西宮の大規模集団接種会場での予約と伊丹市との連携はきちんととれているのか。大阪会場の予約システムの不具合は解消されたのか。

現時点で国、県が実施する大規模集団接種会場に関する詳細の情報は提供されていませんが、市民周知などについては連携し、対応したい。

5.個別接種での予約状況がわからないとの意見があるが、会場ごとの予約状況、空き状況を公表できないか。

予約管理システム上、確認することは可能。予約状況が日々かわるためタイムリー情報をホームページなどに掲載することは困難ですが、日ごとの予約状況については、公開している。

6.市のホームページでは日々の予約件数は公表されているが、接種件数がわからないので、合わせて公表してほしい。

間もなく市ホームページ上で公開予定。

7.電話予約とネット予約の枠はそれぞれ別枠にされているのですか。ネット予約の場合予約日が後半に集中しているのはなぜかという問いがありました。

当初、別枠で設定していましたが、現在、電話予約とネット予約枠は別枠とはなっていない。

6月議会 市長の所信演説、代表質問が行われます

 市長選挙後初めての伊丹市議会が6月7日から30日まで開催されます。市長選挙で5期目の当選を果たした藤原市長から、所信演説が行われ、各会派からの代表質問と個人質問が行われます。議会の日程(案)は下記の通りです。
 請願の締め切りは7日午後5時。

日 曜日 会議
7 月 本会議(市長所信)
14 月 本会議(代表質問)
15 火 本会議(代表質問)
16 水 本会議(個人質問)
17 木 本会議(個人質問)
18 金 本会議(個人質問)
21 月 (予備日)
22 火 総務政策常任委員会
23 水 文教福祉常任委員会
24 木 都市企業常任委員会
25 金 (予備日)
30 水 本会議(議案の議決)

 

 

日本共産党伊丹市議団ニュース 第381号 新型コロナワクチン接種に関する申し入れに市が回答

日本共産党伊丹市議団ニュース 第381号 2021年5月25日

新型コロナワクチン接種に関する申し入れに市が回答

日本共産党伊丹市議団ニュース 第381号

 日本共産党伊丹市議団ニュース 第381号 ダウンロードはこちら(PDF)

 日本共産党議員団が5月7日に、市長に対してワクチン接種に関する申し入れを行いましたが、その回答が届きましたので、主なものを紹介(ニュース掲載の回答は抜粋 全文はこちら)します。いずれも市独自にPCR検査等の検査を広げることも生活支援、事業者支援も考えていないことがわかりました。
 党議員団は、引き続き6月議会でも市民の命と暮らしを守るために、様々な提案を行い、その実現に向けて奮闘します。

ワクチン接種に関して

4.ワクチンの集団接種会場に行くことができない高齢者への対応を検討してください。
回答…「外出困難で自宅での接種を希望される方への体制は、現在、対応を検討中」

PCR検査体制について

1.国に対してPCR検査等の頻回検査体制を早急に広げ、モニタリング調査を含め、だれでも、いつでも、無料で検査を受けることができるようにすることを強く申し入れてください。
2.伊丹市独自に、民間で行う検査に対して助成を行ってください。

回答…「兵庫県は、感染の拡がりが疑われるなどクラスターの発生が懸念される場合には、濃厚接触者以外も幅広く関係者を対象として検査を実施されていることなどから、適切に検査を実施されているものと認識している。引き続き国や県の動向を注視してまいりたい。従って、市独自に助成制度を行うことは現時点では考えていない」

【事業者への支援について】

1.緊急事態宣言が長引くことで、事業者の営業が疲弊しています。時短営業に協力した事業者への協力金の支給を迅速に行うこと、とともに、休業や時短への協力金は事業規模に応じたものにし、 すべての損失を国の責任で補償すること、持続化給付金と家賃支援給付金の第2弾の給付、生活困窮者への給付、医療機関への支援等を行うことを国に強く求めてください。

回答…「兵庫県に対し、営業時間短縮や酒類提供制限に対する感染症拡大防止協力金の支給を、迅速に行うよう要望している」「一時支援金や月次支援金の制度が創設されており、加えて、感染拡大が継続している状況を踏まえ、住民生活支援や事業者支援、雇用維持に必要な対策が実施できるよう、国に対し財源措置を要望している」

回答…「生活困窮者への給付にかかる国への政策要求は、現在実施されている各種支援施策の今後の動向を注視しながら、その必要性を適宜判断していく」
回答…「新型コロナウイルスワクチン接種を始めとした医療体制確保など医療機関への支援について国・県への要望は行っている。兵庫県伊丹健康福祉事務所や伊丹市医師会と連携しながら医療体制の充実に努めていく」

2.伊丹市独自にも、上下水道料金の減額、事業者への家賃補助、低所得者への給付等再度実施することを検討してください。

回答…「水道料金・下水道使用料の再度の減免は、国や近隣他都市等の動向や今後の水道の使用水量の推移、市民生活や事業活動に与える影響、自己資金の状況や将来の水道事業経営に与える影響等を総合的かつ慎重に考慮しながら判断する」

回答…「家賃の支払い等に充てることも想定した感染症拡大防止協力金や一時支援金が支給されることに加え、今後新たに月次支援金の創設が発表されている。これらの制度に関する情報を適宜適切に発信し、今後も引き続き事業者の皆様の事業継続支援に取り組んでいく」

回答…「低所得者への市独自の給付については、今後予定している低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金の実施状況や、国や県及び近隣市の政策動向を注視しながら、その必要性を適宜判断する」

【子ども支援について】

1.生理用品の入手に苦労する「生理の貧困」に対応し、必要な人に届くことができるように、市内の小中学校、高等学校、特別支援学校のトイレで無償配布できるようにしてください。

回答…「市内の各学校のトイレにおける生理用品の無償配布につきましては、現時点では考えてはいない。児童生徒の状況の把握や、関係機関と連携しながら課題の解決につなげられるよう努めていく」

コロナワクチン接種予約の相談 受け付けます

 日本共産党伊丹市議団では、お一人住まいの高齢者や、スマホ・パソコン操作が苦手な方へWEB予約の相談とお手伝いをいたします。

 お気軽に議員団または各議員へお問い合わせください(各議員の電話番号は1面記載)。

 (議員団控室電話番号:072-784-8114 午前10時~午後5時)

参考

WEBでの予約方法

1、スマホから①広報伊丹5月15日号に記載のQRコードから予約ページへ
       ②ネットで「伊丹市ワクチン接種」を検索し、予約ページへ
パソコンの場合は②と同じ

2、自宅に届いている「接種券」に記載されている接種券番号(10桁の数字)と
パスワード(最初は本人の生年月日を西暦で8桁 例:19510925)を入力

3、接種場所を選択(接種会場と医療機関が一覧で表示されるので選択する

4、接種希望日を選択する(空いている日が表示されている。空きがなければ別の接種場所を選択しなおす)

5、もう一度パスワードの入力を求められる。この時は最初の生年月日ではなく別のものを入力する必要があるので、あらかじめ考えておく(数字と記号の組み合わせ8桁以上)
6、予約情報が記録され、あとで確認ができる(パスワードが必要なのでメモしておく)

 

新型コロナウイルス感染対策に関する要望書についての市の回答書

令和3年度(2021年度)

新型コロナウイルス感染対策に関する要望書についての回答書<共産党>

令和3年(2021年)5月 伊丹市

 要望書への伊丹市回答ダウンロードはこちら(PDF)

新型コロナウイルス感染対策に関する要望書(共産党)への回答

 新型コロナウイルス感染に関する緊急事態宣言の中、市民の命と暮らしを守るためにご奮闘のことと存じます。
 昨日より75歳以上のワクチン接種の電話予約が始まったこともあリ、緊急に以下の申し入れを行いますので、よろしくお願いします。

【ワクチン接種に関して】

1. ワクチン接種の予約の件で、受け入れ体制の拡充等をされていますが、市民に対して伊丹市の受け入れ体制が十分理解されておらず、大変な混乱を生じています。議長の申し入れに対して議員にはその都度情報提供されることになリますが、市民に対するワクチンの確保等も含めて情報提供をホームページだけではなく、他の媒体によることも検討してください。

【回答】新型コロナワクチン接種推進班

 「広報伊丹」をはじめ市ホームページやSNSなどを通じきめ細やかな情報発信に努めています。引き続き、きめ細やかな情報提供に努めてまいります。

2. インターネットによる予約も早急に開始できるように検討してください。

【回答】新型コロナワクチン接種推進班

 5月11日から電話予約の混雑解消を図るため、WEBによる予約を開始いたしました。

3.高齢者が予約された日時を忘れてしまう可能性もあリ、フィードバックする方法を検討してください。

【回答】新型コロナワクチン接種推進班

 コールセンターでの予約時にはオペレーターから接種日時を復唱し、確認を行っています。WEB予約ではマイページより予約日時の確認が行えるシステムとなっています。

4.ワクチンの集団接種の会場に行くことができない高齢者への対応を検討してください。

【回答】新型コロナワクチン接種推進班

 外出困難で自宅での接種を希望される方への体制につきまして、現在、対応を検討中ですが、希望される市民の皆様が円滑に接種できるよう体制の構築を図ってまいります。

【PCR検査体制について】

1.国による検査体制が大変不十分なため、無症状の感染者を発見することができず、感染を広げています。国に対してPCR検査等の頻回検査体制を早急に広げ、モニタリング調査を含め、だれでも、いつでも、無料で検査を受けることができるようにすることを強く申し入れてください。

【回答】健康福祉部保健医療推進室健康政策課

 兵庫県は対処方針に基づき、医療機関や社会福祉施設、学校などで陽性者が確認され、感染の拡がりが疑われるなど、クラスターの発生が懸念される場合には、濃厚接触者以外も幅広く関係者を対象として検査を実施されていることや、伊丹市医師会が今年度も兵庫県よりPCR検査センター業務を受託し、実施されていることなどから、適切に検査を実施されているものと認識しており、引き続き国や県の動向を注視してまいりたいと考えております。

2.伊丹市独自に、民間で行う検査に対して助成を行ってください。

【回答】健康福祉部保健医療推進室健康政策課

 前述の通り、兵庫県において幅広く無償でPCR検査を実施していることから、市独自に助成制度を行うことは現時点では考えておりません。

【事業者への支援について】

1.緊急事態宣言が長引くことで、事業者の営業が疲弊しています。時短営業に協力した事業者への協力金の支給を迅速に行うこととともに、休業や時短への協力金は事業規模に応じたものにし、すべての損失を国の責任で補償すること、持続化給付金と家賃支援給付金の第2弾の給付、生活困窮者への給付、医療機関への支援等を行うことを国に強く求めてください。

【回答】都市活力部産業振興室商工労働課

 経営環境の悪化により、事業者の皆様は厳しい状況に置かれているものと認識しており、本市としましても、兵庫県に対し、営業時間短縮や酒類提供制限に対する「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」の支給を、迅速に行うよう要望しているところです。
 この協力金につきましては、第1期(令和3年1月14日~2月7日)分は支給がほぼ完了しており、現在、第2期(令和3年2月8日~3月31日)分の支給が始まっております。また、第1期分の支給を受けた事業者につきましては、第2期の申請内容が簡略化されており、支給までに要する期間が短縮されています。第3期(令和3年4月1日~)分につきましては、兵庫県から公表され次第、速やかに事業者の皆様に案内いたします。なお、4月22日から本市に適用された「まん延防止等重点措置」以降、協力金は事業規模に応じた金額に変更されております。
 この協力金のうち、第1期分、第2期分、及び第3期分の一部(令和3年4月24日まで)分につきましては、国が80%、県が20%のうち3分の2、本市は20%のうち3分の1を負担しておりますが、その本市負担分につきましては、国の責任で交付する「新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金」を充てることを想定しております。また、令和3年4月25日に発出された緊急事態宣言以降の協力金につきましては、国が80%、県が20%を負担しており、本市の負担はございません。
 また、国による持続化給付金や家賃支援給付金の支給は終了していますが、それに代わる支援として、「一時支援金」や「月次支援金」の制度が創設されています。加えて、感染拡大が継続している状況を踏まえ、住民生活支援や事業者支援、雇用維持に必要な対策が実施できるよう、国に対し財源措置を要望しているところです。
 今後も、状況に応じた必要な支援が実施されるよう、適宜要望等を行ってまいります。

【回答】健康福祉部生活支援室自立相談課

 生活困窮者への給付にかかる国への政策要求につきましては、現在実施されている各種支援施策の今後の動向を注視しながら、その必要性を適宜判断してまいります。

【回答】健康福祉部保健医療推進室健康政策課

 新型コロナウイルスワクチン接種を始めとした医療体制確保など医療機関への支援について国・県への要望は行っているところであり、引き続き兵庫県伊丹健康福祉事務所や伊丹市医師会と連携しながら医療体制の充実に努めてまいります。

2.伊丹市独自にも、上下水道料金の減額、事業者への家賃補助、低所得者への給付等再度実施することを検討してください。

【回答】上下水道局部経営企画室経営企画課

 水道料金・下水道使用料の再度の減免につきましては、国や近隣他都市等の動向に注視しながら、今後の水道の使用水量の推移、市民生活や事業活動に与える影響に加え、自己資金の状況や将来の水道事業経営に与える影響等を総合的かつ慎重に考慮しながら判断してまいります。

【回答】都市活力部産業振興室商工労働課

 令和3年1月に発出された2度目の緊急事態宣言以降、本市の飲食店等は長期間にわたり、営業時間短縮や酒類提供制限などにご協力いただいております。この協力に対しましては、本市は国・県と協調し、家賃の支払い等に充てることも想定した「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」を支給しており、事業継続に繋がるよう支援を続けているところです。
 また、飲食店等の営業時間短縮の影響を受けた事業者に対しましては、中小企業庁の「一時支援金」が支給されることに加え、今後新たに「月次支援金」の創設が発表されているところです。
 これらの制度に関する情報を適宜適切に発信し、今後も引き続き事業者の皆様の事業継続支援に取り組んでまいります。

【回答】健康福祉部生活支援室自立相談課

 低所得者への市独自の給付につきましては、今後予定している「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金」の実施状況や、国や県及び近隣市の政策動向を注視しながら、その必要性を適宜判断してまいります。

【子ども支援について】

1.生理用品の入手に苦労する「生理の貧困」に対応し、必要な人に届くことができるように、市内の小中学校、高等学校、特別支援学校のトイレで無償配布できるようにしてください。

【回答】教育委員会学校教育部学校指導課

 現在、市内の各学校のトイレにおける生理用品の無償配布につきましては、現時点では考えてはおりませんが、各学校におきましては、児童生徒の状況の把握や、関係機関と連携しながら課題の解決につなげられるよう努めてまいります。

上原秀樹:2021年3月議会 本会議 討論 一般会計予算/市人権審条例の制定に反対

2021年3月議会 本会議 討論
議案第7号令和3年度伊丹市一般会計予算、議案第20号伊丹市人権教育・啓発審議会条例の制定に対する反対討論

日本共産党議員団 上原秀樹

 日本共産党議員団を代表しまして、議案第7号令和3年度伊丹市一般会計予算及び議案第20号伊丹市人権教育・啓発審議会条例の制定に対に対して反対の立場から討論します。

 はじめに議案第7号についてです。

 来年度の市民をめぐる情勢に関しては、新型コロナウイルス感染の影響で、個人市民税では、非正規労働者の減少と給与所得、年金収入、事業者所得などの減少により、対前年度対比で5.7%の減となるとともに、法人市民税も21.3%の減少を見込んでいるとおり、市民の大幅な収入の減少が今年度に引き続き来年度も続く見込みとなります。

 このような中で、伊丹市に求められていることは、感染から市民の命と健康を守り、暮らしを支える市政です。以下、問題点を述べます。

 第1に、新型コロナウイルス感染対策についてです。伊丹市に求められるのは、ワクチンの接種を安全に、すべての希望する市民に行きわたる対策を行うと同時に、ワクチン頼みになるのではなく、一定落ち着いている今こそ、PCR検査を思い切って広げ、無症状の感染者を見つけ出し、保護、療養・治療をして感染者を減少させることです。そして、生活上で困難に陥っている人に給付を行うとともに、自粛によって営業が困難なところに十分な補償をすることです。経済対策はソーシャルディスタンスのとれる範囲で行い、感染を封じ込めることに全力を上げること以外に今後の経済対策に道を開く方法はありません。

 この点では一般質問等で伊丹市独自の検査体制の拡充と自粛に対する補償を求めましたが、来年度予算にはその対策が入っていないのは大きな問題です。国からの地方創生臨時交付金と基金を活用して、急いで対策を取られることを求めます。

 第2に、国のデジタル化政策に呼応して、伊丹市でも本格的に行政のデジタル化を進めようとされています。市の方向性はこれからとのことですが、情報通信などのデジタル技術の進歩は、本来人々の幸福や健康に資するものであり、その方向に進むことを求めるものです。しかし、菅政権が進めようとしている「デジタル改革」は、マイナンバーカードの普及を軸に国家による個人情報の一括管理を強め、企業がそのビッグデータを活用することで、経済成長を促すという国家戦略に立っています。なかでも自治体システムの統一・標準化は、自治体独自の施策が消滅する可能性があることや、個人情報保護法の改定では個人の保護体制を大きく改変して規制緩和を狙うものとなります。また、デジタル化は行政手続きのオンライン化など効率的運用に寄与する側面もありますが、行政窓口では助言や相談など人と人の対面によって一人ひとりの実態に沿ったきめ細かなサービスが求められることが多くあり、デジタル化だけで行政サービスの質も向上にはつながりません。さらに「デジタル格差」が広がることも懸念されます。今後の課題として、無批判に国の進めるデジタル化政策を進めるのではなく、コロナ禍で明らかになった通り、必要な職員体制の確保や労働条件の改善など、公務・公共体制を拡充し、市民の権利を保障することを強く求めます。

 第3に、新たに「伊丹市人権教育・啓発推進に関する基本方針」を改定されようとしていることです。この方針は、国の「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」第5条の地方公共団体の責務に対応するものとして、2010年10月に策定されたものです。もともとこの法律の発端となったのは、地域改善対策特定事業の終結に伴う1996年の地域改善対策協議会の意見具申で、同和問題に関する差別意識の解消に向けて教育・啓発は引き続き積極的に推進するべきとされたことにあります。その4年後の2000年に意見具申の趣旨に沿ってこの法律が策定され、教育・啓発に関しては、人権教育のための国連10年行動計画で具体化され、伊丹市でも2001年に同伊丹市行動計画を策定、そして、その10年後に基本方針が作られたという経過があります。したがってこの流れの中心は、同和問題に関する国民の差別意識の解消です。一方、同和問題に限らず、様々な人権課題も存在することは事実です。市のアンケートでも、最も関心のある人権課題は女性、高齢者、障がい者、子どもが多数を占めており、それぞれに関する人権を保障するための施策は重要な課題となっています。しかしこれらの課題は、憲法における人権保障の規定に基づき、解決していくものであり、必要とあれば、教育・啓発はそれぞれの分野で行うべきことです。問題は同和問題に関する市民の差別意識の解消のための教育・啓発を継続することにあります。実体的差別がほとんどない中で、差別意識をことさら強調することは、同和問題の真の解決に逆行するものです。従って、あらゆる人権課題を包括して、それを教育・啓発に関する方針としてまとめる必要はないと考えます。

 第4に、一般質問で要求しました、少人数学級への独自の対策、中学校給食無償化に向けた助成、中学卒業までの医療費無料化、障がい者に対する医療費助成の拡大に対して、前向きの答弁がなかったことです。少人数学級に関しては、教育長からその効果について、詳しく述べられた通りで、せめて中1ギャップ解消のために中学1年生からでも独自の35人学級を求めました。国も中学も含めた35人学級に言及していますので、是非前向きに検討を求めます。また、中学校給食に関しては、文部科学省の調査でも中学校における学校教育費における支出が約14万円で、給食費がその3分の1を占めていること、全国的に給食費への助成が一部助成も含めて約4分の1の自治体で行われていることを明らかにしています。ぜひ検討をお願いします。子どもの医療費助成は中学までの無料化は県内41自治体のうち37自治体が無料化を実施するに至りました。また、障がい者に対する医療助成も阪神間各市と比較して遅れた分野です。この件も是非前向きに検討を求めるものです。

 第5に、全国学力テストの問題です。その目的は、全国的な児童・生徒の学力や学習状況を把握・分析し、教育施策の課題を検証改善して教育指導の充実や学習状況の改善などに役立てることとされています。しかし、全国学力テストは、2019年、国連子どもの権利委員会が日本政府に対して「極度に競争的制度」と「ストレスフルな学校環境」から子供を開放するよう勧告する一因となっているように、実態が学校と子どもを点数競争に巻き込み、教育をゆがめるものとなっています。全日本教職員組合の調査では、44%の学校で過去の問題をやらせるなどの特別指導を実施していること、学年初めの学級づくりや授業づくりに支障が出ているという声が上がっています。文部科学省の通知の通り、学力テストの結果は学力の特定の一部分、教育活動の一側面でしかありません。従って、毎年悉皆調査をする必要はなく、数年に一度の調査で十分児童生徒の学力や学習状況の傾向を見ることができます。

 以上が主な問題点です。なお、来年度予算では新規事業はほとんど計上されず、市長選挙後の補正予算に任されることになりますが、本予算において、子どもの虐待防止等すべての子どもの権利を保障するための「子ども家庭総合支援事業」が行われることや、新たな認可保育所増設や保育人材確保等によって241名分の保育の受け皿を整備されること、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業など、新たに取り組まれる事業に関しては評価をするものです。

 なお、本会議や委員会で様々な要望や提案を行いましたが、先ほど述べたこと以外に主な点を述べます。

 第1に、近畿中央病院の跡地への医療機関の誘致は、県と公立学校共済組合との共同で、回復期病床だけではなく地域に必要な医療機関の機能を有する病院を、医療の空白期間をなくし、伊丹市が責任をもって誘致されることを求めます。

 第2に、公立幼稚園・保育所の統合再編に関しては、これ以上の再編を行わず、3歳児全員入園と延長保育の時間延長を求めるとともに、保育所待機児童の解消における年度途中の待機については公立で担えるようにすることを求めます。

 第3に、地震、豪雨など自然災害対策のさらなる充実と、地域での避難行動要支援者対策も含めた地域防災計画策定に支援を行うとともに、避難所ともなる学校体育館に空調施設を整備されることを求めます。

 第4に、共同利用施設の統合再編に関しては、地域組織での議論をもとに、伊丹市が地域の実情を考慮したうえで判断されることを求めます。

 第5に、市営住宅に関して、住まいの人権を保障するため、200戸の削減ではなく、市民の実態に即して増設されること、耐震基準を満たさない住宅の順次建て替えを改めて求めるとともに、その間に住宅のバリアフリー化と必要な修繕を行うことを求めます。

 以上が主な要望ですが、その他本会議・委員会で要望しましたことを、今後実現に向けて取り組まれることを要望して、反対の立場からの討論とします。

 次に、議案第20号伊丹市人権教育・啓発審議会条例の制定についてです。

 この条例は、現行の「伊丹市人権教育・啓発推進に関する基本方針」の改定を行うために、伊丹市人権教育・啓発審議会を設置しようとするものです。

 第1の問題は、この「基本方針」の根拠法となる「人権教育及び啓発の推進に関する法律」では、国民の責務として、「人権尊重の精神の涵養に努めるとともに、人権が尊重される社会の実現に寄与するよう努める」としています。その「涵養に努める」中心は教育・学習です。しかし、憲法に基づけば国民の学習・教育は権利です。また、「人権が尊重される社会の実現」の責務は国と自治体にあります。したがってこの法律は、憲法をねじ曲げるものとなっていることが問題です。したがって、この法律による「基本方針」の策定自体が問題です。

 第2には、先ほど一般会計予算に対する討論で述べた通り、あらゆる人権課題を包括して、それを教育・啓発に関する方針としてまとめる必要はないと考えます。

 以上の理由により、本条例の制定に反対するものです。

 議員各位のご賛同をお願いしまして討論とします。

上原秀樹:2021年3月議会一般質問 新型コロナ/少人数学級/給食費

2021年3月議会 一般質問

日本共産党議員団 上原秀樹

1.新型コロナウイルス感染対策について

1)ワクチン接種と感染対策の基本的取り組みを同時並行で

 新型コロナウイルス感染の状況は、兵庫県も伊丹市も一定の落ち着きを見せ、2月末をもって緊急事態宣言が前倒し解除されました。しかし、厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」が前倒しの宣言解除について“リバウンド”への危機感を示しています。一方、ワクチン接種が始まりました。ワクチンは感染収束への有力な手段ですが、未知の問題を多く抱えています。厚生労働省も、ワクチンによる発症予防効果は臨床実験で確認されたが、感染予防効果については「明らかになっていない」としています。ワクチンの効果が長期にわたって続くかどうかもわかっていません。変異株のなかには抗体がきかない「逃避変異」もあるとの指摘もあります。神戸市の調査によると、陽性者のうち変異株ウイルスの割合が50%を終えていることも明らかになりました。ワクチン接種が始まっても、社会全体での効果が確認されるにはかなりの時間がかかるというのが、専門家の一致した指摘です。また、「ワクチンがいつ、どれだけの量が届くか」は自治体が最も知りたい情報ですが、これがさだかではありません。自治体への迅速で正確な情報伝達、財政支援の大幅な拡充が必要です。

 従って「ワクチン頼み」になって、感染対策の基本的取り組みがおろそかになったら、大きな失敗に陥ることになります。

 現在、兵庫県でも伊丹市でも、新規感染者数の減少に伴って、検査数も減少しています。新規感染者数が減少し、検査の能力に余裕ができたいまこそ、検査によって感染を抑え込むことが重要と考えます。

 いうまでもなく、コロナ感染の特徴の一つは発症する前に、あるいは無症状で感染することにあり、知らないうちに感染が広がることです。日本の今までのやり方は、新型コロナの市中感染をある程度容認しながら経済活動を継続させようとして、GOTOトラベル・キャンペーンを行う、流行を完全に封じ込めないがために、何度も感染が広がり、そのたびにロックダウンや緊急事態宣言発令に追い込まれる、というものです。結局この方法を繰り返せば、再び経済活動が止まり、国民は大きなダメージを抱えることになります。

 感染を抑え込むためには、感染予防効果が「明らかになっていない」と言われるワクチン接種と同時並行で検査体制を拡充し、無症状の感染者を見つけ出し、ホテルや病院に保護・隔離して、療養・治療すること以外に方法はありません。政府の新型コロナウイルス対策本部分科会の尾身茂会長も「感染リスクの高い場所や集団において無症状者に焦点を当てた積極的な検査を、しかも頻回にやることが重要。ぜひ解除した都道府県にやっていただく。このことが変異種のモニタリングにも役立つ」と述べています。

 厚生労働省は先月初めに、特定都道府県に対し、感染多数地域における高齢者施設への定期的なPCR検査を行うよう通知しました。兵庫県の場合、(1)濃厚接触者は無症状者も含めて検査を実施(2)医療機関や社会福祉施設、学校などで陽性患者が確認され、クラスターの発生が懸念される場合には、濃厚接触者以外にも関係者を対象として検査を実施(3)国の接触アプリ「cocoa」の利用者で、陽性患者との接触があったなどの通知を受けた方のうち、希望者にPCR検査を公費負担で実施、となっていて、網羅的な定期的な検査体制はありません。東京・世田谷区などの全国に自治体ではすでに社会的検査やスクリーニング検査が行われています。

 そこで、伊丹市として国・県に網羅的で定期的に社会的検査を実施すること、自治体が行う検査への100%助成制度などを求めるとともに、感染が落ち着いている今こそ、市独自施策として検査を行うことが必要と考えます。具体的には、①高齢者施設や障がい者施設、保育所等のクラスターが発生しやすい施設でスクリーニング検査等の社会的検査を行う②学校や職場で集団感染が発生した際に、行政検査の対象外とされた希望者に市費で検査をするという提案ですが、見解をお聞きします。

2)飲食店等への自粛要請に対する補償の上乗せなど、事業者への支援を

 緊急事態宣言は解除されましたが、感染防止のため引き続き飲食店等へは時間短縮の自主が要請されています。協力金も1日6万円が4万円に減額されることにもなりました。自粛に応じた店から「1日6万円はありがたいが、入金されるまで店が持つかどうかわからない」「協力金が入ったら何とか維持できるが、その後の展望がない」「1日6万ではとてもやっていけない。家賃も払えない。規模に応じた補償が必要」などの声が寄せられています。

 そこで、伊丹市内の飲食店で、自粛に応じた店舗数はいくつあり、規模や営業形態によっては1日6万円の補償ではとても続かないとみられる店舗数はいくらくらいあると予想されるのかお聞きします。また、国の補償だけでは営業が困難なところへの市独自の追加補償や以前行われた家賃補助などの対策をするべきと考えますが、見解をお聞きします。

2.すべての子どもに豊かな学びの保障を

1)少人数学級への独自の対策を求める

 この問題では、先だって同趣旨の質問がありましたが、改めて以下、質問をします。

 新型コロナウイルス感染症の影響で、分散登校により少人数学級のよさが再確認されたことや学校での密集・密接回避や不安を抱える子ども一人ひとりへのきめ細やかな支援が求められる中、義務標準法の改正で、来年度から2025年度までの5年間で小学校6年生まで35人学級が実現することになります。40年ぶりの学級規模の引き下げです。しかし、5年間かけての小学校だけでは不十分との声が上がっているところです。

 この中で、全国15道府県では、独自に少人数学級への拡充がされることも明らかとなりました。群馬県では、今まで小1,2年生は30人学級、小3,4年生と中1が35人学級だったのを、来年度から小中学校全学年に35人学級を拡充します。残念ながら兵庫県での拡充はありませんが、明石市では来年度から中学1年生で35人学級を導入すると発表されました。その効果として、中学スタート期の「子に応じたきめ細やかな教育」、「中1ギャップ」や不登校の解消などをあげています。
 そこで、伊丹市としても可能な限り、いずれかの学年から35人学級を独自に導入することを求めるものですが、見解をお聞きします。その際、例えば来年度、中1を35人学級とした場合の費用はいくらになるのかもお聞きします。

2)学校給食無償化に向けて一部助成への取り組みを求める

 全国の自治体では、コロナ感染拡大の以前から、学校給食の無償化や一部助成など様々な取り組みが行われています。義務教育なのに無償化ではない理由は、憲法第26条第2項に義務教育の無償が規定されているものの、その範囲は授業料および教科書としているからです。文部科学省が初めて調査し、2018年7月に公表した、自治体における「学校給食費の無償化等の2017年度実施状況」によると、1740自治体のうち、82自治体が無償化を、一部無償化や一部補助については424自治体で実施していると報告されています。兵庫県内では相生市が無償化され、その後明石市も無償化に踏み切りました。

 この文部科学省の実施状況調査では、無償化等を実施している自治体から出された、大変多くの積極的意見やメリットについて報告されています。たとえば、無償化を開始した目的には、「食育の推進」や「保護者の経済的負担の軽減、子育て支援」などを挙げており、成果の例としても、「安心して子育てできる環境の享受」や「食材高騰による経費増加の際にも保護者合意を経ずに措置が可能」と、保護者のメリットや自治体のメリットについても紹介されています。さらに、一部無償化の具体的内容についても紹介されています。第2子以降の無償は7自治体、第3子以降は91自治体、第4子以降は6自治体、その他ひとり親家庭の児童や小6や中2だけといった特定学年を対象として無償化を実施している自治体が15自治体など、多様な在り方を紹介しています。就学援助制度がありますが、伊丹市の中学校給食費は年間5万5,000円になり、負担は少なくありません。

 そこで、全国で広がっている自治体の挑戦や努力の取り組みについて、市長はどのような感想をお持ちでしょうか。また、伊丹市としても、保護者の負担が大きい中学校給食から、無償化をめざしながら、何らかの形で一部助成に取り組むことを求めますが、見解をお聞きします。

(2回目)

1.新型コロナウイルス感染対策について

「新型コロナウイルス対策で二つの問題に限って質問しました。
 国政では2021年度政府予算案が賛成多数で衆院本会議で可決されましたが、感染が収束しないコロナへの対策は全く不十分で、国民の命と健康、暮らしを守るには程遠い予算です。衆院採決の際、日本共産党と立憲民主党は、医療機関の減収補填(ほてん)などの経済支援、感染再燃防止のための検査拡充、生活困窮者への1人10万円の給付金、持続化給付金の再給付などの組み替え案を共同で提出しました。問題の5兆円の予備費に関しては、一定の予備費は必要ですが、巨額の予備費で対処するのは、国の歳出は国会で議決するという財政民主主義からも問題です。

 このような国の極めて不十分なコロナ対策の下で、いかに市民の命と健康、暮らしを守るのかが問われるところです。」→時間の関係で省略

 PCR検査体制については、網羅的で定期的に社会的検査を行うための市独自の検査体制を求めました。兵庫県では「集中実施計画」において一定の社会的検査が行われるということです。また、国の方でもやっと5日の会見で、宣言解除の地域で、高齢者施設等での社会的検査の拡充や無症状者に焦点を当てた市中の感染源発見のための検査を明確に位置付けました。野党が予算組み換えで求めたものです。今後はさらなる徹底した感染の抑え込みのための戦略が必要です。先ほど検査に関する二つの提案は、実際に埼玉県・蕨市で来年度予算に提案されているものです。今後の検討を求めておきます。

 事業者への支援に関しては、自粛協力金1日6万円は助かるという意見はもちろんあります。しかし、すべてがそれで十分とはなっていません。「goto伊丹キャンペーン」などの経済対策は、人が動けば感染は広がるのは当然なので、ソーシャルディスタンスのとれる範囲で経済対策を行い、検査体制の拡充と合わせて感染を封じ込める、その間は事業者への補償を重点的に行うということを行う必要があります。改めて、市長に対して、この問題対する基本的見解をお聞きします。

2.すべての子どもに豊かな学びの保障を

1)少人数学級への独自の対策を求める

 少人数学級は、学力のみならず、子ども一人ひとりを丁寧に育てるために必要な条件です。

 コロナ禍の分散登校での一時的な20人以下の学級で、教師からは、暗記型でない、みんなで深く考えあう豊かな授業がされたとの感想がだされました。子どものケアという点でも、教員は子ども一人ひとりの個性を理解し、子どもの変化を感じ取りながら向き合えます。子ども同士の関係も、安心で落ち着いたものになります。分散登校の時、不登校の子どもが教室に顔をみせたと各地で語られました。

 こうした良さが実感できたからこそ、「今度こそ少人数学級」の声が全国に広がったのです。先日、大阪・高槻市では、小学校全学年で35人学級が行われていますが、2022年度から中学1年生から順次35人学級を実施するとの発表がされました。大阪府内では富田林市に次ぐものとなります。

 全国で40年ぶりの定数改善がされたことは一歩前進ですが、今回の不十分さの根底には、教育にお金をかけない政治の姿勢があります。国内総生産(GDP)比で見ると、経済協力開発機構(OECD)加盟諸国で最低クラスの教育予算水準は変わりません。少人数学級の効果は自明で、それを示す国内外の研究もあり、他諸国では20人程度の学級は当たり前となっています。日本の政治の責任が問われます。

 そこで教育長は少人数学級の効果と日本の教育行政についてどのような認識をお持ちなのか、さらに、中学校1学年での35人学級にはおよそ9人必要との答弁ですが、教室に一定余裕のある中学校1年生からでも35人学級に踏み出すことを求めますが、あわせて見解をお聞きします。

(3回目)…要望→大幅に省略

2.すべての子どもに豊かな学びの保障を
1)少人数学級への独自の対策を求める

 35人学級をはじめとする少人数学級の教育的効果に関しては、今議会で会派を超えて質問がされ、教育長はその効果を十分理解されていることも答弁でよく理解できました。効果が大きいことを強調されたわけですから、国に対する要望を強めるとともに、先に答弁されましたハードルをどうクリヤーしていくのかを前向きに検討していただき、是非市独自の少人数学級をできるところから実現されますよう強く求めるものです。

2)学校給食無償化に向けて一部助成への取り組みを求める

 義務教育は「無償」のように見えて、実は保護者の私費負担が多いという現状があります。文部科学省「平成30年度子供の学習費調査」では、保護者が1年間で負担する具体的な数字を出しており、平均して子ども一人当たり、公立小学校では学校教育費が63,102円、学校給食費が43,728円、公立中学校では、学校教育費が138,961円、学校給食費が42,945円です。特に中学校での負担が大きくなっており、そのうち給食費は3分の1を占めています。就学援助制度がありますが、伊丹市における4人世帯の所得基準が284.3万円(給与収入では410万円)となっており、最低生計費試算調査の「子育て世帯」の結果を発表した京都総評の試算によると、中学生のいる4人世帯が“普通”に暮らすために必要な金額は、年額660万円万円とされています。「“普通”に暮らす」という試算には様々な要素はあり、一概には言えませんが、「就学援助制度」の対象外となる世帯では、年間で5万円を上回る学校給食費の負担が重いという家庭はあると考えられます。

 答弁では、慎重に検討するとのことですので、まずは負担の多い中学校から、最初は全額ではなくても、一部助成から始めていただくことを求めます。

日本共産党伊丹市議団ニュース376号を発行しました

pdfアイコン 日本共産党伊丹市議団ニュース376号

日本共産党伊丹市議団ニュース376号1面

日本共産党伊丹市議団ニュース376号2面

 新年あけましておめでとうございます
 新型コロナウイルス感染拡大の「第3の波」の深刻な危機が起こる中で新しい年を迎えました。菅政権は「医療崩壊」の危機、雇用と事業の困窮という深刻な事態に対して、無為無策と逆行というほかない有様です。伊丹市においては、党市会議員団がコロナ感染対策でこれまで14回にわたる切実な市民の声を届けてきました。先の12月議会でもPCR検査の拡大と暮らしと営業を守る市独自施策を要求しました。しかし、残念ながら藤原市政はこれに応えようとしません。
 今年は総選挙が行われる年です。菅政権が「無為無策」で感染防止に逆行の政治を続けるならば、政権を変えるしかありません。日本共産党は、今度の総選挙で野党連合政権をめざすことを決め、他の立憲野党と国民に呼びかけました。そのために市民と野党の共闘を広げるとともに、その要となる日本共産党を、特に比例代表選挙で躍進させていただくために全力を尽くします。
 また、4月には市長選挙が行われます。公立幼稚園の統廃合や病院の統合再編を進め、子どもの医療費無料化に背を向ける市政を変えるために、力を尽くします。今年もご支援をよろしくお願いします。
 みなさんの益々のご発展とご健勝を祈念いたします。

2021年元旦

日本共産党伊丹市議会議員団
上原ひでき 
ひさ村真知子

【2面】

市政報告会
1月23日(土)午後2時~
アイホール カルチャールーム
主催:くらしとまちに元気を伊丹市民の会

2020年12月議会終わる

2020年度12月議会が12月3日から23日まで、21日間の日程で開催されました。

 12月補正予算では、コロナ対策としては感染防止資機材の整備などにとどまり、デジタル化推進事業やマイナンバーカードを健康保険証として利用するためのシステム改修などが盛り込まれ、市民の暮らしや業者への支援はありませんでした。
 党議員団はPCR検査拡充や暮らしを応援する施策を提案して奮闘しました。

12月議会 請願(核兵器禁止条約 当面35人学級)に賛成討論

 12月議会には2件の請願書が提出されました。党議員団は、2件とも紹介議員になり、委員会、本会議で採択を求めて討論をしました。
 残念ながら、2件とも不採択となりました。
 以下は、終日に行った2件の請願に対する賛成討論です

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2020年12月議会 請願討論(12月23日 本会議)

日本共産党伊丹市議会議員

 議長より発言の許可を得ましたので、私は日本共産党議員団を代表して、議題となりました請願第4号及び第5号に対して賛成の立場から討論します。

請願第4号「核兵器禁止条約への日本政府の署名と批准を求める意見書提出を求める請願」

 はじめに、請願第4号「核兵器禁止条約への日本政府の署名と批准を求める意見書提出を求める請願」ついてです。

 本請願は、核兵器禁止条約の批准国が50カ国に到達し、条約はその規定により、90日後の来年1月22日に発効することとなったことに伴い、改めて、唯一の戦争被爆国である日本政府がすみやかに核兵器禁止条約に署名と批准することを求める意見書の提出を求めるものです。

 全20条からなるこの条約は、前文で国際関係における武力の威嚇と行使を排除した国連決議と各国軍備からの原子兵器の一掃に合意した国連総会第一号決議を想起し、また、被爆者や核実験被害者の被害を「受け入れがたい」ものと断じています。続く第1条で、核兵器の開発、実験、製造、保有、使用、威嚇からさらに自国の管理下への核兵器の配置の許可に至るまで、すべての活動を違法としました。

 核保有国や日本などの「核の傘」の下にある国は、この条約には参加していませんから、守る義務はありません。しかし、国際的な法には国の行動を変える力があります。たとえば、生物兵器禁止条約や化学兵器禁止条約、対人地雷禁止条約などができてからは、参加していない国も、この種の兵器は簡単に使えなくなっています。核兵器禁止条約が発効した下で、核軍備を増強したり、ましてや核兵器を使ったりすれば、国際的な非難は一層大きくなるでしょう。まさに禁止は、廃絶への重要な一歩であり、「核兵器の終わりの始まり」です。

 今後、発効1年以内には締結国会議が開かれ、条約参加国が「核軍備縮小のためのさらなる措置」について検討し、決定されます。また、来年夏には延期された核不拡散条約再検討会議が開かれ、核保有国も参加します。この条約の第6条は、核軍備縮小撤廃の交渉を行うことを義務付け、2000年には核兵器保有5大国が、核兵器廃絶の「明確な約束」などに合意しています。この約束を果たすことが核兵器保有5大国に求められますが、禁止条約の発効が「追い風」となることは間違いありません。

 このような核兵器禁止に向けて加速している国際情勢の中で、唯一戦争被爆国である日本政府は、禁止条約に背を向け続けています。いつも核保有国と非保有国の「橋渡し役」と言っていますが、先の参議院での国会論戦で、管首相は、アメリカの「核抑止力」が必要だから条約には署名しないと答弁しています。第2次安倍内閣から菅内閣までの7年間で見ても、アメリカの「核の傘」頼みの外交で、何が解決したというのでしょうか。核兵器禁止条約に反対する人たちは、この条約が「核保有国と非保有国の溝を深める」と言っておられますが、核兵器禁止への世界的な流れを止める深い溝を自ら作り、追い詰められている核保有国への「助け舟」になっているにすぎません。

 アメリカのペリー元国防長官は、「米国防長官がなぜ核廃絶支持に至ったか」と題された論文で、1962年のキューバミサイル危機や77年の米警戒システムの誤作動による核戦争の瀬戸際を自ら体験し、「米国の抑止政策は、文明終焉を招く核戦争を防ぐには不十分」との教訓を得たと指摘しています。そして、「大規模な核戦争が恐竜絶滅と匹敵する絶滅イベントにつながりえるとの警告は誇張ではない」とし、核廃絶の「重大性はあまりにも大きく、あきらめることはできない」と強調していますが、自らの体験に基づく重要な発言です。

 日本世論調査会が6~7月に行った世論調査では、日本も核兵器禁止条約に「参加すべきだ」と答えた人は72%に上りました。また、12月12日現在で、522の自治体議会で条約への参加、署名・批准を求める意見書が採択されています。兵庫県下でも、藤原市長や県知事をはじめ、すべての首長が核兵器禁止条約の締結を求める署名、すなわち「ヒバクシャ国際署名」に署名されています。

 伊丹市の「平和都市宣言」では、「世界は恐ろしい核兵器をなくし、むごたらしい戦争のない社会をつくろうと、ようやく歩み始めました」と書かれています。伊丹市議会が、1990年9月14日にこの宣言を採択して以来、ちょうど30年になりました。今、まさに「恐ろしい核兵器」をなくす第1歩が記されようとしているのです。このことからも、伊丹市議会として、核兵器禁止条約の署名・批准を日本政府に求める意見書を採択する意義は大きいと言えます。

 よって、本請願の含意は妥当と考え、賛成するものです。

請願第5号「小学校5年生から中学校3年生まで、当面35人学級の実現を県に要望することを求める請願書」

 次に請願第5号「小学校5年生から中学校3年生まで、当面35人学級の実現を県に要望することを求める請願書」についてです。

 請願趣旨にもありますように、子どもたちが豊かな人格と、しっかりとした学力を身に付けることが市民の大きな願いです。一方先生方は、日々の課題に追われ大変忙しい学校生活の中で、今回のコロナ禍での子どもの命の安全を守ることに正面から向き合い、大変な思いをされています。限られた広さの教室の中で三密を避け安全な空間を保つには、現状の40人学級では難しいのです。多くの子どもたちはストレスを感じているといわれています。少人数学級による教育の環境改善の声はコロナ禍を経験し、全国の保護者、教員に広がってきました。このような中、兵庫県議会を含め、全国17道府県で少人数学級を求める請願が可決されています。そしてこの度、ついに政府も12月17日、小学校全学年に35人以下学級を導入すると発表しました。しかしながら、政府案では、2025年度でなければ、小学校全学年に35人学級は実現できません。早急に兵庫県において、5年生6年生とともに、中学校3年生まで35人学級が実施されることを強く願うものです。

 よって本請願は妥当と考え賛成するものです。

 

 

上原秀樹:2020年12月議会 一般質問 コロナ対策/介護保険

2020年12月議会 一般質問

2020年12月9日

日本共産党議員団 上原秀樹

1.新型コロナウイルス感染対策について

 東京、大阪、北海道などを中心に全国的に、新型コロナウイルスの感染が拡大しています。日本共産党の志位和夫委員長は、11月26日、国会内で記者会見を行い、「菅政権全体として危機感がなく、無為無策な状況だ」と批判し、緊急に医療機関・高齢者施設への迅速かつ広範な検査の実施、飲食店の営業時間短縮への補償、「Go To トラベル」の抜本的見直しが必要だと強調しました。

 伊丹市内でも毎日のように数人の陽性者が出ており、市民は、いつ爆発的な発生に広がるか不安な中で生活されています。そこでいくつかの点をお聞きします。

 第1に、今必要なのは、高齢者施設等の入院・入所者等を対象に、特に優先して検査を実施するとともに、高齢者施設等で感染者が一例でも確認された場合には、迅速かつ広範に検査を行い、重症者の発生を重点的に予防することです。

 この点では、厚労省が11月19日付「事務連絡」(「高齢者施設等への重点的な検査の徹底について(要請)」)を発出しました。

 その概要は、

○高齢者施設等の入所者又は介護従事者等で発熱等の症状がある人については、必ず検査を実施すること。検査の結果、陽性の場合は、入所者及び従事者の全員に対して原則として検査を実施すること。

○高齢者施設等が必要と判断し実施した自費検査は「新型コロナ緊急包括支援交付金」の補助対象となる

…という内容です。

 兵庫県でも、「医療機関、高齢者施設等において、クラスターの発生が多いことから、施設内感染対策の強化するため、職員、入所者等で発熱や呼吸器症状等を呈している場合には陽性者の有無にかかわらずこれらの方々や関係者に対して、幅広く迅速かつ積極的に検査を実施する」とされています。

 そこで、一つは、この厚生労働省、兵庫県の対策による市内の医療機関、高齢者施設での検査体制、検査の状況はどうなっているのでしょうか。

答弁 検査状況は非公表だが、国・県と同様の体制であると認識している。

二つには、発熱などの症状が出た場合だけではなく、それらの施設における定期的な検査が必要と考えます。また、他の福祉施設や保育所、幼稚園、学校、児童くらぶなどの職員等への定期的な検査も必要です。そのための国・県への要望をすべきと考えます。

答弁 兵庫県では1日2,900件の検査件数を確保しており、市内にも「地域外来・検査センター」が確保されている。また、県内には発熱等診療・検査機関928か所指定済みであり、今後の引き続き国や県の動向を注視していく。

 第2に、伊丹市独自の感染対策及び暮らしを守る対策についてです。本議会に提案された「第11弾」では、感染防止対策、行政のデジタル化推進等は提案されていますが、感染拡大による事業者の減収への支援や低所得者対策がありません。

 伊丹市独自に行ってきた支援策、上下水道料金の基本料金免除、事業者への家賃補助、ひとり親世帯への支援などを再度行うことが必要ではないでしょうか。特に中小零細企業・業者に対する資金援助として「年越し給付金」を創設することも考えていただきたいと思いますが、見解をお聞きします。

答弁 国が新たにひとり親世帯への支援を決め、年内に支給することになった。また、年内にも経済対策を決定することとされている。今後、国の第3次補正予算の活用を視野に入れ、国・県と連携しながら、市民や事業者に対する支援策を講じていく。

2.介護保険について

 第1に、介護報酬改定の動向に関する問題です。

 現在、3年に一度の介護報酬改定の議論が国の社会保障審議会で行われ、伊丹市においては、福祉対策審議会で介護保険事業計画の議論が進められています。中でも、介護報酬の改定の動向は事業所の経営や職員の処遇を直接的に決定づけるものとなります。しかし、2000年の介護保険制度の開始以来、過去6回の改定は2009年度改定を除いていずれもマイナスで、中でも安倍政権は15年度改定で、過去最大の実質4.48%の引き下げを行いました。その結果、16年度の介護事業所の倒産件数は一気に1.4倍に跳ね上がり、19年までに4年連続で100件を超えています。介護職員の賃金は全産業平均と比べて月10万円も低く、深刻な人手不足と職員の高齢化をもたらしています。

 厚生労働省が10月30日に発表した「介護事業経営実態調査」では、事業所の2019年度の平均利益率は2年連続で低下し、過去最低になっています。また、今年1月から9月までに94件の事業所が倒産し、制度発足以来最多を記録しています。

 今行われている社会保障審議会分科会では、厚労省が、コロナが介護事業所の経営を直撃している資料を提出して説明を行い、委員からも「感染症や災害への対応を恒常的に行っていくのであれば基本報酬による対応が必要」などと、介護報酬引き上げを求める意見が出されています。しかし、財務省は介護報酬の引き上げを否定しています。

 そこで、次の点をお聞きします。

 一つは、今までの介護報酬引き下げによる介護事業所の経営難とコロナ感染対応、災害対応を考えれば、介護報酬の引き上げは必須であると考えます。伊丹市として、国で議論がされている介護報酬改定に対してどのような考えをお持ちでしょうか。

答弁 国の方で、介護保険の現状を踏まえた適切な議論がなされたうえで介護報酬が見直されるものと認識している。

 二つに、伊丹市内における老人福祉・介護事業施設の経営状況をどう把握されているのでしょうか。

答弁 伊丹市の介護事業者協会のアンケートでは、「厳しい」と回答した事業所が、106件中50件。人材の確保や業務の効率化が思うように進まないとされえている。

 第2に、介護保険料の引き下げを求める問題です。

 介護保険が始まって20年になりますが、3年ごとの保険料改定で、全国的には保険料が2倍を超えています。しかも、要支援者から介護保険によるサービスが外され、特養等の不足から待機者が慢性化し、介護難民、介護離職が社会問題となっています。さらに菅政権は今年度、「総合事業」の対象を要介護者まで広げる「省令改正」まで行いました。

 伊丹市においては、介護保険初年度の基本保険料2,760円から第7期5,200円まで、約1.9倍となりました。一方、介護給付費等準備基金は2019年度末で約10億2千万円、前年度比で約6千万円増となっています。今年度、第7期最終年度の動向と国による介護報酬改定にもよりますが、第8期において、基金を活用して保険料の引き下げを検討すべきではないでしょうか。見解をお聞きします。

答弁 今後の高齢化の進行で保険料は上昇すると見込まれる。基金は保険料の急激な上昇抑制のため活用しており、今後に備える必要がある。基金の取り崩しでの保険料抑制は検討する。

 第3に、介護「特例加算」についてです。

 新型コロナ感染症対策や利用控えによって、通所系介護事業所の経営が厳しくなっていることから、国は感染対策にかかる手間や負担を考慮し、介護報酬を上乗せできる「特例加算」を設けています。しかし、実際の利用時間よりも長く利用したとみなして一部負担を自動的に上乗せされることに対して、利用者側から批判の声が上がっています。すなわち「利用していない分を負担するのは納得できない」という当然の声です。

 この制度は、厚生労働省が6月1日に出した事務連絡によるもので、利用者の同意を前提にしていますが、一定の要件を満たせば実際のサービス提供時間に上乗せして報酬を算定できるというものです。しかし、利用者の同意が前提とはいえ、コロナ禍で開所されていることへの感謝もあり、実際には断りにくいというのが利用者の実態ではないかと推測されます。新聞の報道でも、「国は同意を断りづらい所からお金を取っているのではないか」「介護を社会全体で支える介護保険の理念から外れているのではないか」という声が紹介されています。そこで、次の点をお聞きします。

 一つには、伊丹市の事業所での「特例加算」の適用状況はどうなっているのでしょうか。また、介護事業所や利用者の反応はどうでしょうか。

答弁 アンケートによると、回答のあった30件のうち23件が臨時的取り扱いをしている。丁寧に説明し、同委のあった人から利用料は受け取っている。コロナウイルス対策に費用を要することから制度の必要性は感じているが、制度の不公平感も感じておられる。

 二つには、本来コロナによる事業所への影響は国が負担して支援をすべきことですが、現政権にはその考えはないようです。長野県飯田市では、利用者の上乗せ負担が発生しないよう、「特例加算」を使わない代わりに、加算相当分を市が事業者に支払う補助制度を創設しています。伊丹市もこの例に倣って、伊丹市が加算分を負担する補助制度を求めますが、見解をお聞きします。

答弁 本来であればコロナ対策に要する費用絵を正当に評価され、介護報酬の見直しがなされるところだが、緊急性を鑑みて臨時的に行ったものと認識している。市で単独に負担すべきかは。慎重な議論、判断が必要。

(2回目の発言)

1.新型コロナウイルス感染対策について

第1、今必要なのは、高齢者施設等の入院・入所者等を対象に、特に優先して検査を実施することについて

〇ワクチンの接種はいつになるかも、また副作用の不安もあり、依然として不透明。

 その中で、感染の拡大を防止する方法を講じすことを最優先にしなければならない。ワクチンを期待して何もしなかったら、感染が拡大し、医療危機に陥る。

・菅政権は、急いで、検査や医療の体制を拡充する施策や雇用・営業・暮らしを守る抜本的な政策を打ち出してもらわなければならない。

・先ほど、国に要求すべきとしたのは、医療機関(病院・診療所)、介護・福祉施設、保育園・幼稚園、学校、学童クラブなど、クラスター(感染者集団)が発生すれば多大な影響が出る施設等で定期的なPCR検査を行うことです。

 厚生労働省によれば、全国の医療機関での院内感染は386件、福祉施設(高齢者・障害・児童)での施設内感染は452件で合計838件に達しています(11月24日時点)。大阪府では、「第2波」以降に発生したクラスターのうち、医療機関と高齢者施設等で発生したクラスターが7割を占めました。いまや、クラスターの中心は、医療機関と介護・福祉施設です。そこに入院・入所する人の大半は高齢者であり、ここでの集団感染を防ぐことは重症・死亡事例の発生を抑えることにも直結します。

・さらには、感染拡大を抑止するには「クラスター対策」での検査にとどまらず、感染急増地(ホットスポット)となるリスクのあるところに対し、無症状の感染者を把握・保護するための「面の検査」を行うことが必要です。

 政府も、8月に決めた「今後の取組」で、感染状況を踏まえた「地域の関係者への幅広い検査」を打ち出しました。さらに、11月10日の政府コロナ対策推進本部に出された資料は、7~8月の「第2波」に際し、東京都新宿区・歌舞伎町において、「大規模・地域集中的なPCR検査を実施したことにより、陽性者数が減少したことが統計的な分析で明らかになっ(た)」と、その効果を認めています。

 そうであるなら、「大規模・地域集中的検査」を政府の大方針に位置づけ、強力に推進するべきです。伊丹市では爆発的な感染の拡大は今のところありませんが、医療崩壊が起るような大阪市での感染拡大の影響を受ける地域です。

◎そこで、先ほど述べた医療機関(病院・診療所)、介護・福祉施設、保育園・幼稚園、学校、学童クラブなど、クラスター(感染者集団)が発生すれば多大な影響が出る施設等で定期的なPCR検査を行うこと、感染急増地(ホットスポット)となるリスクのあるところに対し、無症状の感染者を把握・保護するための「面の検査」を行うこと、特にこの点を国に強く要望していただきたい。いかがお考えか。

答弁 1回目の答弁と同じ。適切に検査されるものと認識している。

2.介護保険について

〇介護報酬改定への考え

・現在社会保障審議会介護給付分科会で議論がされている。答弁では「適切な論議がなされたうえで介護報酬が見直されるものと認識」されていると。ところが、財務省は「報酬を上げれば保険料や利用料が上がる」とか「プラス改定の環境はない」とコロナの影響も介護報酬改定では対応すべきではないとの姿勢。厚労省も、介護ロボットやICTの活用と一体で人員・運営基準の引き下げを打ち出している。

・しかし、介護報酬の増額が保険料・利用料に跳ね返る問題は、現在25%の国庫負担割合を引き上げれば保険料・利用料を高くする必要はない。日本共産党は国庫負担を直ちに10%引き上げ、将来的には50%に引き上げることを提案している。
 伊丹市としても国庫負担引き上げを国に求めるべき

・また、ロボットやICTなど新技術の活用は当然としても、厚労省が提案しているような人員削減に活用すべきではなく、職員の負担軽減のために導入すべき。

・市内事業所アンケートでも、現在の経営状況について厳しいと答えたところが、約半数で、その理由が人材確保と業務の効率化とされている。

これらのことを考えると、介護報酬に対する国の考えが引き上げる方向にはあらず、逆に人員削減も含むことになれば、実質マイナス改定になりかねない。国はどれだけ介護の実態を踏まえているのか疑問。国の情報収集に努めるだけではなく、地方や現場から厳しい実態を告発し、介護報酬の引き上げや職員の賃金引き上げを国に要望すべきと考える。国に対して要求しているのか。今後要求する意志はあるのか。

答弁 現時点では要求する予定はない。国の議論を注視し、必要に応じて検討する。

〇保険料引き下げを求める

・介護報酬が決まらなければもちろん保険料は決まらないが、上昇することは見込まれているとのこと。高齢化の進行でサービス量が増えれば増えるほど保険料は上がるという仕組みなので、国の負担を増やさない限り保険料の不異端は上がる一方。

・基金の活用という点では、前回約5億円取り崩して、一人当たり年間約320円の軽減だった。第7期計画では、6期までの基金残の活用は、7期計画で基金の半分を活用し、残り半分は8期以降に取り崩すとされていた。

基金の活用に関してはどう考えておられるか。7期終了時点での基金残高をもとにお答えいただきたい。

答弁 7期終了時点での基金残高は年度途中なので正確な数値は確定していないが、基金残高の大幅な減少はないと見込んでいる。基金の活用は、高齢化の進行を見据えた安定運営に活用できるよう、福祉対策審議会で検討している。


(3回目の発言)

〇コロナ感染対策の第2の質問、伊丹市独自の感染対策及び暮らしを守る対策について

 答弁に合ったとおり、管政権は、予備費の活用でひとり親世帯への給付を、年内に行うことを決めました。さらに、73兆円の追加経済対策を閣議決定した。しかし、医療や暮らしの危機に対する緊急の支援策にはなっていない。国の医療体制の維持・強化のための支援金にしても、管首相は3兆円用意したといっていますが、医療現場に届いたのは約2割に過ぎません。また、中小業者の声と野党の国会論戦で、持続化給付金、家賃支援給付金が実現しましたが、もともとこれら給付金は、「第2波」「第3波」を想定したものではなく、持続化給付金の第2弾、第3弾を望む声も当然であるとともに、家賃支援給付金は申請が複雑なこともあり、予算の4分の1しか支給されていません。

 このような状況の中、市独自の支援策についての答弁は極めてあいまいなものでした。政府の経済対策は3次補正での対応となれば、届くのは早くて3月以降となる。市民の実態をよく見ていただき、市の独自施策の素早い対応を要望しておきます。

〇介護「特別加算」について

・この制度を実施している事業者が30件中23件、約67%。事業者からは、この制度の事務の煩雑さや複雑さを課題と感じ、利用者では同意する人、同意できない人がおられ、不公平感も感じている。1回目にも言ったが、サービスを利用しており、お世話になっているという「負い目」から断りたくても断れないというのが実情。

・公益財団法人「認知症の人と家族の会」には、介護家族からの戸惑いや怒りの声が寄せられ、6月29日に、厚労省に「特例加算」の撤回を求める文書を提出している。

・長野県飯田市の例を紹介し、市が対応することを求めた。答弁にあるとおり、本来コロナ対策に要する費用は、国が介護報酬の見直しや介護事業所へのコロナ対策費用支援として対応すべきもの。答弁では臨時的対応というが、一時的にでも不公平と感じざるを得ない対応はやめるべきと考える。国に特別加算の撤回とコロナ対応への支援を行うことを求め、国がやらないのであれば、伊丹市として対応されることを要望する。