日本共産党伊丹市議団ニュース362号を発行しました

コロナ感染から市民の命と暮らしを守るために皆さんの願いを届けています

pdfアイコン 市議団ニュース362号(PDF)

2020年5月19日 日本共産党伊丹市議会議員団

市議団ニュース362号1面

市議団ニュース362号2面

◎党議員団から10次、11次の要望に対する回答をお知らせします。

1.シルバー人材センターに登録されている人で、派遣先の企業がコロナ感染対策で休業した場合の補償を求めるメールが届き、補償を求めました。

【回答】シルバー人材センターでは、派遣先が休業した場合、労働基準法第26条の規定により平均賃金の60%を休業手当として支給している。

2.持続化給付金の対象とならない売り上げ減20%~50%未満の事業所に支援金を支給すること。

【回答】社会経済状況の変化を見据えながら、適宜必要な支援を実施できるよう取り組む。

3.介護、障害者施設等の福祉事業所の収入が20%以上減少したところへの支援を求める。

【回答】介護事業所等に対して、国・県・市等による融資制度や各種給付金について、周知を図るとともに、国検討の動向を見て必要に応じて対応を検討する。

4.「くらし・相談サポートセンター」の相談状況と人員確保について。「総合相談窓口」の設置を求める。

【回答】「くらし・相談サポートセンター」の相談件数は増加しているが、その相談体制の整備に努めている。「総合相談窓口」の役割を担っている。

 

◎伊丹市議会では、各会派からそれぞれ要望を出し、議会の「災害対策支援本部」を通じて当局に提出し、回答を全議員で共有してきました。その中で、共通した要望があれば、議会としてまとまって要望書を提出することになりました。以下、今まで提出した要望です。

【5月11日】緊急事態発令による不要不急の外出自粛に伴うトラブル(子どもが公園で遊んでいることに対して「自粛警察」と称する人が行き過ぎた注意をする等)を未然に防ぐための対策が必要ではないか。

【回答】広報の臨時増刊号やホームページ、SNS等を通じて注意喚起を進めてきた。さらに屋外拡声器と広報車による巡回・啓発を行っている。

【5月15日】生活に困窮しているひとり親家庭への支援のため、児童扶養手当受給世帯に対し、市独自の児童扶養手当の増額を行うこと。

新型コロナウイルス感染対策に対する日本共産党議員団の要望・意見(5月15日)

 5月15日の市議会会派代表者会で、それぞれの会派から要望等を出し合い、共通する要望があれば議会として提出することになりました。前回の要望とダブル点はありますが、改めて党議員団が提出した要望は下記の通りです。

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新型コロナウイルス感染対策に対する要望・意見(2020.5.15)

日本共産党伊丹市会議員団

1.ひとり親家庭への支援ため、児童扶養手当受給世帯に子ども一人当たり2万円の上乗せすること。

2.介護施設、障害者施設等福祉施設のコロナ感染による影響の実態を調査し、収入が20%以上減少している施設に30万円を支援すること。

3.休業要請事業者経営継続支援事業に関して、20%~50%未満の収入が減少した事業所に50万円を上限に独自の支援をすること。また、事業者等への家賃補助では、上限を20万円まで引き上げ、継続して支援をすること。

4.市内の医療機関で、医師会の協力を得て発熱外来を設置すること。PCR検査、抗原検査などの検査体制の強化を県に要望すること。

5.学校の休業期間が長期になる中での児童・生徒への学習支援では、インターネット環境のない世帯に、早急にタブレット端末とルーターの貸し出しを行うこと。

6.収入が減少して大学等をやめざるを得ない学生を支援するため、独自の支援金を支給すること。

7.市税、国保税、介護保険料、国民年金保険料等の納入通知書に、減免・猶予制度をわかりやすく周知できる印刷物を一緒に送付すること。

伊丹市議会災害対策支援本部会議 情報(5月7日)

 5月7日、市議会の「対策支援本部会議」が開催され、党議員団が4月27日に提出していた「要望・意見」に対する回答がやっと届きましたので、お知らせします。

 伊丹市議会災害対策支援本部会議(5月7日)配布資料(PDF)
(内容はすべて以下に掲載しています)

 なお、「くらしへの支援」の1.子育て支援のところでは、「未定」となっていますが、就学援助者に対して、学校給食相当分を支援することとなっています。4月、5月における喫食予定日数×1食分の給食費で、小学校が7,986円、中学校が9,052円です。

 また、2、上下水道料金の減免のところも「検討」となっていますが、上下水道ともに7月検針分から、10月検針分までの4カ月間(2期分)について、基本料金を全額免除します。金額は4,884円です。

 また、一人につき10万円の特別定額給付金は、すでに5月1日から手続きが始まっており(マイナポイント)、一般家庭への郵送は2日に1000件、7日と13日ですべての家庭に郵送されます。

=========配布資料===================

資料1

○新型コロナウイルスへの対応状況

令和2年5月7日(木)10時現在

伊丹市当局の状況 4月30日現在

・全職員に対し発熱がある場合は、有給休暇取得を推奨
・交代制勤務と在宅勤務を実施
・体調不良者の確認・人事への報告を毎日実施(O名)
                (前回4月15日現在1名)
・交通機関利用者に対し時差出勤を推奨(12名)
                (前回4月15日現在(12名)

伊丹市内居住の感染者数 5月5日21時現在【感染者52名】
          (前回4月16日21時現在【感染者28名1)
※感染者数の増加は、県がこれまで本人の了承を得られず健康福祉事務所管内としていた居住地を、発症から10日経過した一部患者については各市町の数値に振り分けたため。

新型コロナウイルスに関する相談件数・検査件数
・伊丹市への相談件数 5月7日現在 2,259件
         (前回 月16日現在 1,414件)
・兵庫県内の検査件数 5月6日24時現在 8,516件 (うち677件から陽性)
         (前回4月15日24時現在 4,851件(うち423件から陽性)
・兵庫県内の発生人数 5月6日現在 677名
         (前回4月16日現在 453名)

資料2

日本共産党議員団の「要望・意見」に対する回答

【医療体制について】

1.新型コロナウイルス感染患者の受け入れを、市立伊丹病院で行っているのかどうか。以前の回答では3床で対応するとされていたが、現在いくらの病床を提供しているのか。また、PCR検査は当病院ではどうされているのか。明らかにしていただきたい。

2.対応している場合、医療の体制(看護師等の人員、院内のゾーン区分や動線隔離等)は十分といえるのか。N95マスク、サージカルマスク、ゴーグル、防護服などは伊丹市の責任で十分配備できているのか。必要な備品や機材の調達が困難な場合には、国や県による支援を求めること。

3.兵庫県に対して、医師判断でPCR検査を受けられる検査体制を直ちに整えること、コロナ感染患者の病床確保500床の目標を早急に達成することを求めること。

<回答>
1.新型コロナウイルス感染症患者の受け入れ状況については、非公表となっているためお答えできませんが、県の要請に協力し、適宜、対応を行っております。
また、PCR検査については保健所からの依頼または当院を受診された患者で医師が必要と判断した場合に行っております。

2.N95、サージカルマスク、フェイスシールドについては一定確保できております。アイソレーションガウン及び手指消毒剤の入手が困難となっており、アイソレーションガウンは、新型コロナウイルス感染症の患者へ対応する医療従事者が優先的に使用できるようにしております。
また、県にも必要物品を要望しており、N95、アイソレーションガウンについて、一定数は配布いただいておりますが、今後も必要な医療物品について、要望してまいります。

【臨時交付金】

1.伊丹市における「臨時交付金」の金額はいくらになるのか。

2.その使途について検討されているのか。検討されたのならその案を示していただきたい。

<回答>
1.新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金(仮称)の総額は1兆円とされており、各地方公共団体への交付限度額は、人口、財政力、新型コロナウイルス感染症の感染状況、国庫補助事業の地方負担額等に応じて算定される予定です。
 しかし、現時点では、内閣府から交付限度額の詳細な算定方法等が示されていないため、本市への正確な交付額が不明となっております。

2.使途については、感染症拡大防止策や緊急事態宣言に伴う外出自粛、営業自粛要請などの影響を受ける事業者等への支援などをすでに決定しており、さらには、感染症拡大収束後における地域経済の再活性化に向けた取り組みなどにも取り組む必要があることから、今後示される交付限度額や地域の実情等を見極めながら、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金(仮称)の使途について、具体的に検討してまいります。

【休業補償について】

1.事業者にとって自粛要請によって休業することは事業の存廃に関わる問題となっている。県内の自治体でも実施されるようになっているが、「臨時交付金」を財源に事業における固定経費(家賃等)に対する補償(補助)を制度化していただきたい。国として制度化することを強く求めてほしい。

2.兵庫県は、休業要請に応じた中小企業に100万円、個人事業主に50万円、営業時間短縮依頼に応じた事業主等へ県として「経営継続支援金」の支給をすることを決めた。伊丹市としてもこれに上乗せすることを検討すること。

<回答>
1.市内事業者の状況の聞き取りを踏まえ、売上高が減少している個人事業主及び小規模法人に対し、賃料1か月分(上限10万円)を補助することとし、5月1日から受付を開始しております。また、国としての制度化について、今後の動向を注視してまいります。

2.「経営継続支援金」は、県と市の協調事業として支給額の3分ノ1を市が負担することとなっており、支給を通じて市も休業要請協力事業者の支援に取り組んでおります。
 また、様々な手法を検討し、休業協力事業者への支援のみならず、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた幅広い市内事業者の支援に取り組んでまいります。

【暮らしへの支援】

1.市独自の子育て支援を行うこと。たとえば、加西市は生活に困窮する子育て世代に給付金を支給、明石市は児童手当受給者への上乗せなどを参考に。

2.上下水道料金の基本料金の減免・免除制度をつくること。

<回答>
1.市独自の子育て世帯への給付金事業は現在のところ未定です。

「未定」となっていますが、就学援助者に対して、学校給食相当分を支援することとなっています。4月、5月における喫食予定日数×1食分の給食費で、小学校が7,986円、中学校が9,052円です。

2.基本料金の減免・免除につきましては、慎重に検討してまいります。

[共産党議員団付記]ここでは検討中となっていますが、上下水道ともに7月検針分から、10月検針分までの4カ月間(2期分)について、基本料金を全額免除します。金額は4,884円です。

【子ども・女性の権利】

1.10万円給付は、子どもの現実に寄り添った方法が求められることから、児童虐待による施設入所児童等には児童手当制度と同様、子どものために使われるよう施設設置者などに給付されるようにすること。また、一時保護所で保護されている児童、在宅で支援を受けている児童も、本人や支援機関による申請も可能にすること。

2.学校が主な支援機関となっていた支援対象児童の現況確認が難しくなるなか、どのような対策が取られているのか。支援から切り離される子どもや保護者を出さないため、専門性の高い構成員の連携で運営する要保護児童対策地域協議会の役割は大きいことから、オンライン会議等の工夫をして機動的な対応ができるようにすること。

3.「一人一律10万円」給付に関して、とりわけ全てのDV被害者が迅速に、正確に給付が受けられるようにすること。

4.学校休業が続くもとで、「小学校等休業対策助成金・支援金」を活用して労働者が特別の有給休暇を取得できるよう制度の周知と手続きの迅速化を求める。また、保育所への登園を自粛する労働者や感染リスクを避ける目的で休業を希望する妊娠中の労働者にも対象を拡大するように求めること。

<回答>
1.総務省から令和2年4月27日付けで発出された「施設入所等児童等に係る特別定額給付金関係事務処理について」によると、施設入所等児童については、施設職員による代理申請を基本とし、施設入所等児童等の本人名義の口座に振り込み支給することとなっております。
 一時保護所で保護されている児童や、在宅で支援を受けている児童については、上記の事務処理通知における対象児童等の取り扱いから除くものとされており、通常の支払い方法となります。

2.要支援児童で連絡のとれる家庭においては家庭児童相談員から保護者へ連絡をとり、状況確認を行っているところです。また、教育委員会とも連携し、児童の状況を把握しているところです。要保護児童対策地域協議会につきましては、開催方法等を検討してまいります。

3.国の制度に基づき、遅滞なく対応いたします。

4.市ホームページや広報伊丹、中小企業勤労者福祉共済加入事業者の会報へ制度案内を掲載するほか、伊丹商工会議所や伊丹商店連合会にも情報提供を行い、制度の周知に取り組んでおります。

 また、県や関係機関と連携を図り、労働者の置かれている実態を伝えてまいります。

[共産党議員団付記]一人につき10万円の特別定額給付金は、すでに5月1日から手続きが始まっており(マイナポイント)、一般家庭への郵送は2日に1000件、7日と13日ですべての家庭に郵送されます。

新型コロナウイルス対策に関する質問・意見(4月27日)

日本共産党議員団は、伊丹市に対して第8次コロナウイルス対策に関する要望書を提出しました。

新型コロナウイルス対策に関する質問・意見

2020年4月27日
日本共産党議員団

【医療体制について】

1.新型コロナウイルス感染患者の受け入れを、市立伊丹病院で行っているのかどうか。以前の回答では3床で対応するとされていたが、現在いくらの病床を提供しているのか。また、PCR検査は当病院ではどうされているのか。明らかにしていただきたい。

2.対応している場合、医療の体制(看護師等の人員、院内のゾーン区分や動線隔離等)は十分といえるのか。N95マスク、サージカルマスク、ゴーグル、防護服などは伊丹市の責任で十分配備できているのか。必要な備品や機材の調達が困難な場合には、国や県による支援を求めること。

3.兵庫県に対して、医師判断でPCR検査を受けられる検査体制を直ちに整えること、コロナ感染患者の病床確保500床の目標を早急に達成することを求めること。

【臨時交付金】

1.伊丹市における「臨時交付金」の金額はいくらになるのか。

2.その使途について検討されているのか。検討されたのならその案を示していただきたい。

【休業補償について】

1.事業者にとって自粛要請によって休業することは事業の存廃に関わる問題となっている。県内の自治体でも実施されるようになっているが、「臨時交付金」を財源に事業における固定経費(家賃等)に対する補償(補助)を制度化していただきたい。国として制度化することを強く求めてほしい。

2.兵庫県は、休業要請に応じた中小企業に100万円、個人事業主に50万円、営業時間短縮依頼に応じた事業主等へ県として「経営継続支援金」の支給をすることを決めた。伊丹市としてもこれに上乗せすることを検討すること。

【暮らしへの支援】

1.市独自の子育て支援を行うこと。たとえば、加西市は生活に困窮する子育て世代に給付金を支給、明石市は児童手当受給者への上乗せなどを参考に。

2.上下水道料金の基本料金の減免・免除制度をつくること。

【子ども・女性の権利】

1.10万円給付は、子どもの現実に寄り添った方法が求められることから、児童虐待による施設入所児童等には児童手当制度と同様、子どものために使われるよう施設設置者などに給付されるようにすること。また、一時保護所で保護されている児童、在宅で支援を受けている児童も、本人や支援機関による申請も可能にすること。

2.学校が主な支援機関となっていた支援対象児童の現況確認が難しくなるなか、どのような対策が取られているのか。支援から切り離される子どもや保護者を出さないため、専門性の高い構成員の連携で運営する要保護児童対策地域協議会の役割は大きいことから、オンライン会議等の工夫をして機動的な対応ができるようにすること。

3.「一人一律10万円」給付に関して、とりわけ全てのDV被害者が迅速に、正確に給付が受けられるようにすること。

4.学校休業が続くもとで、「小学校等休業対策助成金・支援金」を活用して労働者が特別の有給休暇を取得できるよう制度の周知と手続きの迅速化を求める。また、保育所への登園を自粛する労働者や感染リスクを避ける目的で休業を希望する妊娠中の労働者にも対象を拡大するように求めること。

日本共産党伊丹市議団ニュース359号を発行しました

新型コロナウィルス感染症対策

日本共産党伊丹市議団ニュース 第359号

2020年4月20日 日本共産党伊丹市議会議員団

新型コロナウィルス感染症対策
「自粛と補償は一体で!」
 党議員団 市民の要求をくみあげ、提案・要望を提出
 日本共産党議員団は、アンケートや聞き取りによって寄せられた意見・要望を議会「災害対策支援本部」を通じてそのつど市長に届けています。
 以下、最近の要望と回答をお知らせします。

 日本共産党伊丹市議団ニュース359号はこちら(PDF)

 

伊丹市議会災害対策支援本部会議 情報(4月17日)

 4月17日に開催された市議会災害対策支援本部会議の資料です。

 この中に、党議員団が4月14日に提出した意見・要望に対する回答がありますので、ご覧になってください。

 さらに皆さんから要望等がありましたら、メール等で連絡ください。
 また、「議員団ニュース」も参考にしてください。

  下記資料の一括ダウンロードはこちら下記資料の一括ダウンロードはこちら(5ページ)

1.新型コロナウイルスへの対応状況(4月17日9時現在)(1ページ)

2.公明党からの質問と回答(1ページ)

3.共産党からの質問と回答(3ページあり)

児童くらぶ、保育所が特別保育に(4月14日)

 児童くらぶ、保育所(こども園の保育所関係も)が特別保育に変わります。

 特別保育とは、対象児童を限定して受け入れる保育で、以下の資料の通りに限定するものです。なお、その対象者数は現在調査中です。

 児童くらぶ、保育所の特別保育への移行について
 (p1)児童くらぶ/(p2)保育所等

新型コロナウイルス対策に関する意見・要望・提案(4月14日)

2020年4月14日

新型コロナウイルス対策に関する意見・要望・提案

日本共産党伊丹市議会議員団

  この「意見・要望・提案」のダウンロードはこちら

1.緊急事態宣言が出された都府県では、いずれも「自粛と補償はセットで」という要望が強い。何らかの補償がなければ、自粛も機能しないのは明らかである。アメリカもフランス、イギリスなどでも保証をしている。そこで、国がやらないのなら、兵庫県と市町が協力して事業所や働く人への補償を考えることが必要と思う。全国的には市町レベルでも少ないながらも補償するところが出ている。

①市内の小規模事業所の実態はどう把握されているのでしょうか。
②出勤を自粛された人への補償はどうなっているのでしょうか。
③伊丹市として国に対して「自粛は補償とセットにすべき」と強く求めていただきたい。

2.小・中学校の給食センターにおける従業者、事業者に対する給与、委託料の支払いはすることになっているのでしょうか。できなければ、再開した場合の従業者等の保障がなくなる場合も想定される。

3.市内で企業を解雇されたために住居を失った人はいないのかどうか。仮にそのような人が出た場合の対策はできるのか。

4.国民健康保険事業における傷病手当の実施は始まっているのか。専決で行うのか、補正予算として計上するのか。国保税の減免・免除制度が創設されるが、これらを含めて市民への情報提供と迅速な対応を求めるが、どんな体制を考えているか。

5.兵庫県内における検査体制と病床確保の状況を教えてほしい。

6.放課後デイサービスの実態をどう把握されているのか。感染防止のために欠席した子どもへの電話対応はきちんとされているのか。

以上