伊丹市会報告2014年夏号 雇用を守り住みやすいまちを

2014_07_report_natsu

2014_07_report_natsu_2

2014年6月市議会 雇用を守り住みやすいまちを

日本共産党 子育て世代・高齢者・弱者が安心してくらせる伊丹市へ、と奮闘

伊丹市会報告2014年夏号はこちら(PDFファイル 4.08MB)

【1面】

ルネサス北伊丹営業所閉鎖問題で市長に提起  (質問の全文はこちら)

 雇用と地域経済守れ
 市長「三菱電機にも一定の対応をお願いした」

市条例改定で軽自動車税増税  (質問の全文はこちら)
 低所得者・中小・零細業者を狙い撃ち

市民とともに運動30年余  ついに中学校給食を実現

阪急伊丹駅周辺で、放置自転車対策に向けた「社会実験」を予定

【2面】

上原ひでき 一般質問  (質問の全文はこちら)

 生活困窮者を真に支援するしくみの確立を 

かしば優美 一般質問  (質問の全文はこちら)

 介護保険制度の後退許さず充実を

ひさ村真知子 一般質問

 市民が安心して使える講習トイレに (質問の全文はこちら)

 市長は大飯原発再稼働に反対せよ (質問の全文はこちら)

自民党議員が憲法違反の発言  市職員の「しんぶん赤旗」購読を攻撃

 (答弁)「購読は個人の自由」「制限されるものではない」 (見解の全文はこちら)

公立幼稚園の統廃合はゆるさない! 

日本共産党伊丹市議団ニュース(第282号)を発行しました

憲法で保障された正当な政治活動の自由、職員の思想・信条の自由、新聞購読の自由は侵害することはできない

日本共産党伊丹市議団ニュース(第282号)はこちら(画像PDFファイル)

  日本共産党伊丹市議団は、自民党・佐藤良憲議員が6月16日の市議会本会議において行った、「しんぶん赤旗」の市庁舎内での購読に対する質問に対し、動議を提出する予定です。
6月27日(金)議会最終日午前10時から「動議」の審議が行われます。

 皆さんのたくさんの傍聴をお待ちしています。

 自民党・佐藤良憲議員は、6月16日、市議会一般質問で「政党機関紙『しんぶん赤旗』を市庁舎内で勧誘・配布・販売することの是非」という内容の質問を行いました。

 これは、産経新聞の意図的なキャンペーンも背景にしながら、各地で右翼的な議員が行っている『しんぶん赤旗』攻撃の一環です。この内容の詳細は「市議団ニュース」281号に記載済みです。

 「佐藤質問」の内容は、憲法で保障された個人の思想・信条の自由、政党の政治活動の自由を根本から侵害し、憲法違反の市職員の思想や新聞購読実態調査を求めるものであり、議会として断じて許されないものです。

 日本共産党伊丹市会議員団は、佐藤議員の質問のうち、具体的には次の箇所の削除を要求する予定です。

一、副主幹以上の幹部市職員に対し具体的にどのように党市会議員から「しんぶん赤旗」の勧誘を受けたか、購読しているかを聞き取り調査(市職員への思想調査)した部分7か所

二、総務部長答弁からかけ離れた内容(以下)「心理的な圧迫を感じていたならば…すぐにでも解約できるということ」が「証明された」と事実にない断定をした部分1か所

 日本共産党伊丹市会議員団は市職員の思想信条、政治的自由を守る立場から今後もこのような策動には断固とした態度で厳しく対応していきます。

日本共産党伊丹市議団ニュース(第281号)を発行しました

憲法で保障された正当な政治活動の自由、職員の思想・信条の自由、新聞購読の自由は侵害することはできない

日本共産党伊丹市議団ニュース(第281号)はこちら(画像PDFファイル)

 日本共産党伊丹市議団は6月12日、以下の見解を発表しました。

---------------------------------

2014年6月12日

日本共産党伊丹市議会議員団
団長 上原秀樹 
議員 加柴優美 
議員 久村真知子
事務局長 服部好廣 

(1) 全国の議会に、日本会議地方議員連盟に所属している小坪慎也福岡県行橋市議から、「地方自治体における政党機関紙『しんぶん赤旗』の勧誘・配布・販売について自治体独自での実態調査並びに是正を求める陳情」、「地方自治体における政党機関紙『しんぶん赤旗』の勧誘・配布・販売について(全国的な)実態調査を(国に)要請する決議を求める陳情」と関係資料が郵送されています。

 これは、産経新聞の意図的なキャンペーンも背景にしながら、各地で右翼的な議員が行っている『しんぶん赤旗』攻撃の一環です。今回の「陳情」の仕掛け人である行橋市議が自身のブログで「市議1議席で・日本共産党(政党全体)を振り回してガタガタにして見せますっ!河野談話の検証・憲法解釈の変更に際し、左翼勢力からの攻撃に対して、敵戦力を分散させることで側面支援してみますっ♪」などと述べていることからも明らかな通り、この「陳情」にはひとかけらの大儀も道理もなく、自治体、議会を反共と反動の党派的意図でもてあそぶものです。

 「陳情」の内容は、憲法で保障された個人の思想・信条の自由、政党の政治活動の自由を根本から侵害し、憲法違反の実態調査を求めるものであり、議会として審査の対象とするのにふさわしくないものです。

(2) 「陳情」では、行橋市議会や鎌倉市議会での議会質問の「事例」を持ち出していますが、事実と異なる内容となっています。

 行橋市議会に関しては、問題の市議が、昨年の12月議会で「日曜版配布後の職場は『赤旗』まみれ」などと取り上げ、3月議会でも「『赤旗』の庁舎内の販売(配布・徴収)について」質問しました。しかし・総務部長は、「前回12月議会での指摘を受けて、私自身、庁舎内を点検・巡回したが、ご指摘のような事実は認められなかった」と答弁したため、同市議は質問を続行できず、次のテーマに移って終わったという状況です。

 また、全面禁止を決断した「事例」として鎌倉市を持ち出していますが、これは、産経新聞が4月5日付で、「『赤旗』の勧誘市庁舎内禁止鎌倉市『職務の中立性重視』」という記事を載せたことを利用した攻撃です。日本共産党鎌倉市議団は、この報道に対しただちに、「政治活動の自由、市職員の思想・信条の自由、新聞購読の自由はなんら禁止されていません」との見解を発表し、議員団のホームページに載せました(裏面)。12月議会で市長が政治活動の規制の検討を表明したものの、憲法に反する規制は行うことができず、個人情報を取り扱う執務室内の規制にとどまらざるを得なかったのが事実です。

 いずれにしても、憲法で保障された正当な政治活動の自由、職員の思想・信条の自由、新聞購読の自由は、侵害することはできません。

以上

----------------------

日本共産党伊丹市会議員団の「見解」で引用した、日本共産党鎌倉市会議員団の「見解書」

職員の思想・信条の自由、新聞購読の自由はなんら禁止されていません

事実と異なる一部新聞報道について

2014年4月5日
日本共産党鎌倉市議会議員団

1、4月5日付の産経新聞で「赤旗の勧誘市庁舎内禁止」「鎌倉市『職務の中立性』重視」との見出しをたてた記事が掲載されました。これは、事実と異なるものです。政治活動の自由、市職員の思想・信条の自由、新聞購読の自由は、なんら禁止されていません。

1、「『職務の中立性』重視」を産経は「理由」としていますが、市当局は、今回、「情報管理と安全確保の観点から」を理由として「執務室内での物品の販売の禁止」をしたというのが事実です。松尾市長も党市議団の申し入れに対し、(職員が)「各政党のことを全部読んで、それをきちんと吸収したうえで市政をすすめていくことは良いことだと思うので、そこの禁止は全くできないこと」と答えています。この問題を質問した自民党議員でさえ、「職員の自由意思は尊重したい。読むなとは言っていません」と発言していたものです。

 また、「市庁舎内禁止」との見出しについても、市民の個人情報の管理や安全にかかわる「執務室内」に限定したのが今回の市の方針であり、市庁舎内すべてで禁止などということも、事実と異なります。さらには、庁舎管理規則は、議員の政治活動であることをもって禁止するルールでないことは、議会答弁で明確にされています。

1、今回、自民党議員の質問に始まった一連の経過にもかかわらず、憲法で保障された正当な政治活動の自由、職員の思想・信条の自由、新聞購読の自由は、侵害することはできないということを、あらためて明らかにしておくものです。

日本共産党伊丹市議団ニュース(第280号)を発行しました

日本共産党伊丹市議団ニュース(第280号)はこちら(画像PDFファイル)

 6月議会の日本共産党議員団の質問日程(予定)が決まりました。ぜひ傍聴にお越しください。

  • かしば優美  6月11日(水)
  • 上原ひでき  6月11日(水)
  • ひさ村真知子 6月13日(金)

日本共産党伊丹市議団ニュース(第278号)を発行しました

3月議会本日(3/27)最終日10時~

来年度予算案の討論・採決を実施

日本共産党は予算案等に反対

日本共産党伊丹市議団ニュース(第280号)はこちら(画像PDFファイル)

「平成26年度一般会計予算」等に対する反対討論

 日本共産党議員団は「平成26年度一般会計予算」「伊丹市老人等医療費の助成に関する条例一部改正」に反対します。

 2014年度は、勤労者の賃金が22ヶ月連続で前年同月比マイナスとなるとともに、アベノミクスにより生活必需品の価格高騰が続き、生活悪化の中で迎えようとしています。その上、国による医療・生活保護・年金などの社会保障の負担増と給付減で、消費税増税と合わせて10兆円も国民負担が増えます。兵庫県も、老人医療費・母子家庭等医療費の助成を削減しようとしています。

 このようなときこそ、伊丹市は深刻な市民生活を守る防波堤としての役割を果たさなければなりません。

問題点

1、全国緊急防災・減災事業の財源確保の名目で、個人市民税の均等割を500円引き上げる一方、法人税に対しては復興税を廃止し、市民だけに増税をおしつけること。

2、兵庫県の「第3次行財政改革プラン」に基づく老人・母子家庭等に対する福祉医療助成制度縮減に従い、生活困窮者に対して、合計約1740万円の負担をふやすこと。

3、中学校給食実現は評価するが、①自校調理方式ではなくセンター方式とすること②調理部門等を民間委託する「基本計画」を策定したこと。

4、学校教育審議会で①公立幼稚園16園を10園に統廃合しようとしていること②3歳児保育実施困難としていること。

5、国民健康保険事業に対する「その他繰り出し」(法定外繰り出し)の見直しをして、高すぎて払えない国保税の引き下げをしない制度としたこと。

評価すべき点

1、国の補正予算等の有利な財源を活用して、学校施設大規模改修やプール整備、市営住宅管理工事等公共施設の保全・改修を実施すること。

2、(仮称)児童発達支援センター整備事業の予算化と、荻野保育所の新築移転による耐震化、私立保育所等の施設整備によって275名の認可保育所定員増員をはかるなど、子育て支援策を充実したこと。

3、自転車安全条例の制定と自転車等対策審議会の設置によって、自転車安全対策を市民と専門家の力を借りて行うこと。

後期高齢者医療事業特別会計予算に反対

 後期高齢者医療保険料は、2014年度と2015年度の保険料を現行7万5869円から7万6702円(+833円)としました。

 また、厚生年金保険料も平均的受給者で2624円増の年額6万1362円となります。消費税増税と年金引き下げ、医療・社会保険料負担増が高齢者に大きな不安を与えています。

 こういう中で、「後期高齢者負担率」を2012、13年度の10.51%に続き、2014、15年度でさらに10.73%に引き上げ、保険料を引き上げることは高齢者の受診抑制をもたらすことにもなり、反対します。

3月議会に提出されている請願

○特定秘密法の慎重審議を求める意見書提出を求める請願

  • 請願者 「特定秘密保護法」廃止を求める伊丹連絡会
  • 紹介議員 上原秀樹
  • 我党の態度 採択に賛成

○ウィルス性肝炎患者に対する医療費助成拡充を求める請願

  • 請願者肝炎友の会兵庫支部
  • 紹介議員 全会派代表者
  • 我党の態度 採択に賛成

3月議会に提出されている意見書

○ブラック企業根絶を求める意見書

  • 我党の態度 採択に賛成

○原発再稼働をやめ再生可能エネルギー推進を求める意見書

  • 我党の態度 採択に賛成

○集団的自衛権行使を容認する憲法解釈は行わないことを求める意見書

  • 我党の態度 採択に賛成

○介護保険制度改正に関する意見書

  • 我党の態度 採択に賛成

○ウィルス性肝炎患者に対する医療費助成拡充を求める意見書

  • 我党の態度 採択に賛成

○2020年東京オリンピック・パラリンピックにおける環境整備及び地域支援を求める意見書

  • 我党の態度 採択に反対
  • 反対理由 開催自体には反対しないが、それによる大型公共事業誘致等に伴う環境破壊に反対する

次年度に向けての党議員団の要望

1.安倍内閣による地方交付税の一方的な削減に伴い、一般職の給与定昇停止と課長級以上の職員の給与削減を行っているが、その復元を急ぐこと

2.子ども医療費助成は、通院も含めて中学校卒業までの無料化を検討すること

3.障害福祉に関して、障害者権利条約の批准に伴い、条約を誠実に履行する立場からの障害福祉計画の策定をすること

4.農業振興基本条例に関して、農業も含む産業振興基本条例の策定をすること

5.小中学校における就学援助に関し、新入学児童生徒学用品費等は入学前に支給できるように改善すること

日本共産党伊丹市議団ニュース(第277号)を発行しました

3月議会代表質問3月7日10時~ 上原ひでき議員が代表質問します

かしば優美議員 個人質問要旨

ひさ村真知子議員 個人質問要旨

日本共産党伊丹市議団ニュース(第277号)はこちら(画像PDFファイル)

上原ひでき議員 代表質問要旨

1.市長の情勢認識と政治姿勢について

1)消費税増税と市民の暮らし悪化の中で暮らしを守る施策を

 市長は、アベノミクスによる規制緩和などの成長戦略で「経済の好循環」が期待できるかのように説明するが、実際には賃金と年金などの減少、物価の値上がり等に加えて消費税の増税で「経済の悪循環」となる。市長の情勢に対する認識、合わせて市民の暮らしを守るために何が必要か伺う。

2)安倍内閣による「戦争する国づくり」に対する見解を伺う

伊丹市の「平和都市宣言」に照らして、安倍内閣が進める「集団的自衛権」行使容認、「特定秘密保護法」施行に向けた動きをどう思うのか、立憲主義に対する見解も含めて伺う。

2.中学校給食を実施するに当たって

1)自校調理方式ではなくセンター方式にすることについて

 検討項目の中でメリットが多い自校方式を採用することが、子どもたちに最善の学校給食を提供できると考えるが、「アレルギー対応」「早期の実現」「敷地上の条件」について考え方を伺う。

2)自校方式のメリットを取り入れたセンター方式とは

 「食育」「地産地消」「残食」のそれぞれの項目について伺う。

3)調理業務等は民間事業者に委託するとされたことについて

 全国で調理部門を民間委託しているところでは偽装請負が常態化している問題、安定した調理業務に支障をきたす問題に関しての見解を伺う。

4)学校運営の課題と対応について伺う、

3.地域経済の活性化について

1)国が「住宅リフォーム推進事業」を創設したことについて

 当局が今まで困難の理由としてあげていたことはクリヤーできたのではないか。伊丹市独自に制度創設を検討することに対する見解を伺う。

2)農業振興基本条例はどうなったか

農業振興基本条例制定に向けた検討内容と、農業を含めた産業振興条例を制定することに対する見解を伺う。

4.教育の課題について

1)いじめ防止等のための基本的な方針(案)について

①「基本的な方向性」において、子どもには豊かに安心して生きる権利があり、いじめはその権利を侵害するものであること、その権利を守るのは大人社会の義務であることを明確にする必要があるのではないか。

②「学校の教育活動全体を通じて道徳教育を推進する」とされて
いることについての見解を問う。

③「児童、生徒への指導」における加害者への指導について、出席停止と警察との連携に関しての見解を伺う。

2)国における教育委員会のあり方の議論について

自民党「改革」案は、教育委員会から実質的権限を奪い、教育への無制限の権力的介入・支配に道をひらくものと考えるが、市長並びに教育長の見解を伺う。

5.子ども・子育て支援新制度について

 子ども・子育て支援事業計画の策定に当たって、学校教育審議会で議論されている幼児教育について伺う。

1)1クラス20人以上が望ましいとの議論について、社団法人全国幼児教育研究会の研究内容から、20人以上が望ましいとする根拠について伺う。

2)4,5歳児とも複数学級が望ましいとの議論について、同研究内容からその根拠を伺う。

3)3歳児保育を実施することは難しいという議論について見解を伺う。

4)預かり保育と幼稚園型認定こども園とすることの可能性についての見解を伺う。

6.介護保険制度について

1)安倍内閣による介護保険改定法案について、具体的に見解を伺う。

①「要支援1・2」と認定された人が受ける訪問・通所介護サービスを市町村が行う「総合事業」に移行することについて

②年金収入280万円以上のサービス利用料を、2割負担に引き上げることについて

③特別養護老人ホームの入所を「要介護3」以上に限定することについて

2)地域包括支援センターについて

第5期計画では、現在1ヶ所の地域包括支援センターを新に設置するとされているが、どのような計画になっているのか伺う。

かしば優美議員個人質問要旨

1、国民健康保険事業

(1)「税制改正の時期にあわせ保険税賦課限度額を見直し」できる条例改正について

(2)国保税の引き下げを

2.伊丹市老人等医療費の助成に関する条例改正について

-老人、母子遺児医療費助成において自己負担を引き上げる等の内容

(1)老人、母子・遺児それぞれ影響を受ける人数と金額は?

(2)市は「県行革プラン」に何らかの意見表明を行ったのか

(3)県議会で議決していないにもかかわらず提案するのは議会軽視ではないのか

(4)福祉医療制度の改悪はやめよ

3、空港問題一騒音低減対策の現状と課題

(1)ここ数年騒音値が微減ないし横ばいで推移している要因について

(2)新関空会社による低騒音機材導入促進に向けての「料金戦略」の効果について

(3)コンター縮小に向け国、新会社、エアラインへの働きかけの強化を

ひさ村真知子議員個人質問要旨

1、伊丹市男女共同参画計画の基本目標

「III 男女共同参画の理念にたった健康福祉サービスの充実」に関して

20代30代の女性が子宮頸がんにかかり命を落とすことが増えているが、検診で早期発見されやすく、予防効果が大きいことから命を救う為には受診率を上げることが必要であることから以下の点を伺う。

①受診率を2016年には50%としているが、達成への見通しはどうか。

②欧米では受診率は60%から80%となっている。計画目標は引き上げるべきではないか。

③伊丹市健康づくり計画では、「思春期の保健対策」を関係機関等と連携するとしていますが、子宮頸がん予防についての学校での取り組みはどうか。

④厚生労働省の呼びかけている「女性の健康週間」の伊丹での取り組みはどうか。

2、伊丹での不登校対策は十分か

①不登校生徒が増加しているがその対策をどう考えているのか。

②不登校生徒に対して将来の進路形成に対しての学力の保障はどうか。

③不登校の原因はどのように調べているのか、学習障害などの関連はどうか。

④スクールカウンセラー、ソーシャルワーカーの支援体制の強化を。

日本共産党伊丹市議団ニュース(第276号)を発行しました

3月(予算)議会日程決まる

安倍肉閣・藤原市政と「対決・提案」し奮闘します。

  • 代表質問:上原ひでき(3月7日午前10時~)
  • 個人質問:かしば優美・ひさ村真知子(3月7~12日)
  • 予算委員会質疑:全議員(3月14~20日)

日本共産党伊丹市議団ニュース(第276号)はこちら(画像PDFファイル)

日本共産党市会議員の各地視察報告

議会改革特別委員会 上原ひでき議員

 1月29日、30日、議会基本条例に関して上越市議会、加賀市議会を視察しました。

 上越市議会では、①代表者会も含めてすべて原則公開。②市民との意見交換の場、議会報告会の開催。③請願者からの意見陳述の場が保障されていることなどです。

加賀市議会は、①夜間議会の開催。②請願者の意見陳述と質疑の保障。③議員倫理条例の制定。④市民主役条例を議会が提案、制定したことなどです。

 伊丹でも来年度の制定に向け、全議員で議論しているところです。

飛行場問題対策特別委員会 かしば優美議員(委員長)

 1月22日に国土交通省、29日に新関西国際空港株式会社に対し、大阪空港にかかる要望を行いました。

 国土交通省では、「大阪空港が市街地にあることを十分認識し騒音・環境対策は万全を期すこと等」を求め、新関空会社には「事故・トラブルを未然に防止するため、航空各社への指導を徹底すること。近い将来計画されている『運営権の売却』にあたっては速やかに情報提供すること等」を求めました。

「中心市街地活性化・交通安全」等対策特別委員会 ひさ村真知子議員

千葉県柏市(中心市街地活性化 2月3日)

柏市の中心市街地活性化基本計画で再開発されたJR柏駅東かさあげしき口前「歩行者専用嵩上式広場」を視察しました。

 公民の連携拠点である「広場」で継続してイベント開催ができるよう「まちづくり勉強会」で情報交換を実施しています。20~30代の若者の足を止めさせる努力をしている様子。

 広場には様々な店舗が並んでいて目を引きました。

神奈川県鎌倉市(交通安全 2月4日)

 鎌倉市では「自転車の安全利用を促進する条例」を13年度から施行、「鎌倉市自転車安全総合推進計画」が策定されました。鎌倉市も伊丹市と同様「自転車運転マナーの低下、交通事故トラブルの増加」という状況で、交通安全教育の充実、ルールの周知徹底、自転車損害賠償保険加入促進、走行環境の整備などの対策に力を入れています。

 自転車放置条例の徹底で、駅周辺の放置自転車ゼロでした。

伊丹市会報告2014年新年号 消費税増税の負担を市民にしわ寄せするな

2013年12月市議会 消費税増税の負担を市民にしわ寄せするな

今年も“日本共産党市会議員団”は市民の暮らしをまもって奮闘します

2014_01_report

2014_01_report_2

伊丹市会報告2014年夏号はこちら(PDFファイル 3.28MB)

【1面】

消費税増税で市民生活圧迫

料金改定で市民に転嫁

公共料金への転嫁反対、「増税ストップ」貫く

教育、福祉には「指定管理者=民間委託」はなじまない

【2面】

上原ひでき 一般質問

 子ども・子育て支援新制度について

ひさ村真知子 一般質問

 「伊丹市健康づくり計画」における食育推進計画について

かしば優美 一般質問

 障がい者総合支援法施行と障害者福祉の課題

議会改革による一問一答方式」質問がスタート

当面35人学級の実現を県に求める請願 委員会では採択 本会議では1票差で不採択

中学校給食は自校調理方式で

提出議題に対する各党派・議員の態度

日本共産党伊丹市議団ニュース(第275号)を発行しました

安倍内閣の暴走ストップ! 市民の暮らしを守る!
今年もがんばります

日本共産党伊丹市議団ニュース(第275号)はこちら(画像PDFファイル)

安倍向閣の暴走ストップ! 市民の暮らしを守る!
今年もがんばります

 「しんぶん赤旗」読者、後援会員のみなさまにおかれましては、お健やかに新年をお迎えのこととお喜び申し上げます。

 昨年中は、参議院選挙での心強いご支援、真にありがとうございました。おかげさまで、改選議席3名から8名に躍進、非改選議席と合わせて11議席となり、議案提案権と参議院本会議での討論もすることができるようになりました。年末の秘密保護法案に対する討論も自民党と日本共産党だけで、まさに「自共対決」の様相です。

 それにしても安倍自・公政権の暴走には目に余るものがあります。憲法の国民主権、基本的人権、平和主義をことごとく蹂躙する違憲立法、秘密保護法案をわずかな審議時間で採決強行、「武器輸出三原則」を蹂躙する韓国軍への小銃弾提供、安倍首相の靖国神社参拝等々、日本共産党は、広範な人たちとの共同で、歴史逆行と戦争への道をゆるさず、必ず秘密保護法を撤廃するため奮闘します。

 また、今年4月には消費税が8%に増税となります。中小零細業者を直撃し、国民の消費購買力を奪い、景気を一層悪化させることになります。大企業には減税と大型公共事業で大盤振る舞い、業者や国民には増税と社会保障切り捨てによる負担の押し付け…とんでもありません。

 伊丹市においては、長年の運動によって中学校完全給食が実現しますが、教育委員会は「センター方式」による給食を考えており、「自校調理方式」実現に向けた運動が必要です。また、「子ども・子育て支援新制度」、要支援はずしの「介護保険計画」、「障害者総合支援法」の具体化の年にあたり、子どもや高齢者、障がい者の立場に立った計画も求められています。

 日本共産党議員団は、今年も、国政においては安倍内閣の暴走と正面から対決し、県政、市政においても市民の暮らしと権利を守るため、具体的提案を示して共同を広げ、全力でがんばります。変わらぬご支援、よろしくお願いします。

 日本共産党伊丹市議会議員団長 上原ひでき

あまりにも高すぎる国保税の引き下げを

 伊丹市の国民健康保険会計は、多額の累積赤字をかかえてきましたが、医療費が前年度より減少したことなどの原因により、2012年度決算では一転黒字となりました。市はこれまで赤字を理由にほぼ毎年のように保険税の値上げを行っていました(2013年度も全体で2億9千万円の値上げ)が、収支が改善したことを踏まえ党議員団は、被保険者の負担能力をはるかに超えている国保税の軽減・引き下げを強く求めました。

現在の国保税負担額 給与所得(夫婦+子供)の場合

年間収入 国保税額
120万円 110,700円
200万円 245,300円
320万円 384,400円
400万円 460,100円

給与所得(夫婦+子供)の場合 今後の会計の見通し

  年度 収支額(千円)
2011年度 -399,813(赤字)
2012年度 +126,765(黒字)
2013年度 +561,019(見込)
2014年度 +874,390(見込)
2015年度 +604,887(見込)

日本共産党伊丹市議団ニュース(第272号)を発行しました。

12月6日 ~一般質問始まる

共産党議員団は12月6日午後 傍聴においでください

■日本共産党伊丹市議団ニュース(第272号)はこちら(画像PDFファイル)

12月議会(12/3~12/20)

かしば議員

1、障害者総合支援法施行と障害者福祉の課題

(1) 障害支援区分認定について

個々の支援の必要量や希望が保障される仕組みを構築すること

(2) サービス等利用計画相談支援の充実を

(3) グループホームとケアホームの一元化に関して

安心して暮らせる場にふさわしい体制や条件整備を

(4) 対象が拡大される重度訪問介護への対応について

2、来年度実施(予定)の全国学力テストについて

(1) 文部科学省が、2014年度から自治体による学校別結果の公表を容認すると方向転換したことについて

(2) 全国学力テストへの参加を見直すべき

ひさ村議員

1、「伊丹市健康づくり計画」における食育推進分野について

・食育推進の指標と目標値に関しての評価はどうか、また今後の目標達成に向けての見解をうかがう。

・学校では食育の工夫などに力を入れることが求められている。生きた教材としての給食の活用のためには、各校に学校栄養職員・栄養教諭が必要ではないか。

・各地では様々な特色ある食育を行っているが、伊丹での特色ある食育はどうか。

・地域との結びつきでの食育の取り組みは食べ物に興味がもてるきっかけとなると思うが今後の計画はどうか。

・地域の食育推進に関しては、食育基本法に市民ボランティアの力が必要と示されていることについて。

上原議員

1.子ども・子育て支援新制度について

(1) 児童福祉法第24条と待機児童解消について

・保育が必要な子どもの保育は認可保育所の整備で行うこと。

・認可保育所の整備が追いつかない場合、地域型保育事業で対応せざるを得ない場合も保育条件は認可保育所と同等の基準で行う。

(2) 障がい児の保育所における保育について

(3) 放課後児童健全育成事業(児童くらぶ)について

(4) 公立幼稚園のあり方について

・一校区一園制のもとでの3年保育と預かり保育について

2.生活支援課における「医療扶助適正化事業」について

(1) 問題に対する市長並びに担当部長の見解を伺う

(2) 過去2年間の再審査請求が行われていなかった分の過誤調整について

(3) 職員体制について

(4) レセプト点検における過誤調整により減額される医療費を計画値として指標に上げることは適当なのか