伊丹市議会報告2017年秋号

日本共産党伊丹市会議員団

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【１面】

公立幼稚園・保育所の 大規模な統廃合計画　市民的議論をつくせ

●幼稚園　 16➜５
●保育所　 ７➜４
●こども園 　１➜４

　伊丹市は７月、（仮称）「伊丹市幼児教育推進計画」（案）（以後、「推進計画案」）を発表しました。その内容は、公立幼稚園を16園から５園に縮小するなどの大規模な統廃合と保育所廃止（移動）による認定こども園を３園新設するという予想を超えるものになっています。また「推進計画案」の必要経費は公立幼稚園と保育所の土地売却収入等で確保するとしています。

幼児教育の段階的無償化

　2018年度から、幼稚園保育料の場合、４・５歳児の対象経費の「半額」を無償化し、2020年度から４・５歳児の対象経費の「全額」を無償化するものです。保育所保育料の場合は、そのうち教育費相当を50％として、幼稚園保育料の「半額」を無償化するというものです。

　無償化にともなう経費は、2018年度（半額無償化）が約２億5,700万円、2020年度（全額無償化）が４億9,300万円とし、公立幼稚園の充実、認定こども園の整備と合わせた必要経費は、主に公立幼稚園等の土地売却によるとしています。以下の表は、2018年度から2027年度までの10年間の財政計画です。その後の財源保障はありません。

■就学前施設再編計画

【２面３面】

公立幼稚園なくさないで！　幼稚園も保育所も近くにかよわせたい

■市の説明に怒り、不安の声続出

「なぜ早く３歳児保育を実施してこなかったのか」（鈴原）
「歩いて通える幼稚園を廃止して、どうやって遠くの幼稚園に通えというのか」（昆陽）
「たとえ自転車で送り迎えするにしても、雨の日は危険だ」（昆陽）
「通園バスを出すのか」（昆陽）

「幼児教育無償化推進とセットで幼稚園・保育所再編は理解できない」
「10年計画の無償化財源計画では、その後の保障はあるのか」
「なぜ急いで30年度からなのか」
（ラスタホール説明会での市民意見）

「有岡小学校区から公立幼稚園がなくなる。幹線道路を２本渡らないと通園できない」（有岡）
「南小校区から公立幼稚園・保育所がなくなる。南部は切り捨てか」（稲野町）
「公立幼稚園の良さを守ってほしい」（野間）

■「推進計画案」にはどんな問題点があるのでしょうか

１．公立幼稚園の園児が減少したのは３歳児保育、預かり保育をしなかったことが原因

　議会でも、公立幼稚園園児数減少の理由は３歳児保育や預かり保育の要求があったにもかかわらず、それを実施してこなかったことと答弁（７月26日文教福祉常任委員協議会）。自らの失政による園児数の減少を理由に、公立幼稚園を統廃合することには問題があります。

２．伊丹の魅力……一校区一園制がこわされ、身近な幼稚園、保育所がなくなる

　これまで各小学校区に公立幼稚園が存在することにより、児童も保護者も幼少連携、小学校・幼稚園と地域の連携による安心感、一体感が存在しています。しかし今回の再編計画案はこうした連携を大きくこわすものです。また市教育委員会も認める通り、通園等において子ども、保護者の負担が増えることになります。また、身近な保育所もなくなることになります。

３．市の計画でも公立保育所の建て替え計画はなかったのに無理やり統廃合

　伊丹市公共施設再配置基本計画では、公立幼稚園・保育所はいずれも「長寿命化計画　保全」「有効活用　あり方検討」で、すべて耐震性を有していることから建て替えの計画はありませんでした。

４．無償化計画と幼稚園・保育所の再編をリンクさせるのは問題

　反対する人が少ない幼児教育の無償化の財源を、様々な意見が存在する幼稚園・保育所の再編によって賄おうとすることは、市民を分断するものであり問題が大きいと言わざるを得ません。

５．貴重な教育施設（公立幼稚園用地）を売却するのは問題

　学校教育審議会答申では、「存続園以外の施設の利活用策は、たとえば地域のコミュニティセンタ－や学童保育のような小学生のための施設なども視野に入れることが望ましい」としています。今回の「推進計画案」における土地売却は答申でも想定していません。

６．大幅な再編にかかわらず市民の意見を聴く機会が少ない

　大幅な再編計画に対して、市民は市の説明会でも様々な疑問を投げかけています。にもかかわらず、「推進計画案」の説明の期間も回数も不十分であるうえに、約１か月半のパブリックコメントの後、12月議会に条例を提案しようとしているのは、あまりにも拙速すぎます。

■公立幼稚園・保育所再編と幼児教育の無償化をどう考えたらよいのでしょうか

１．保護者、関係者、市民の声をじっくり聞くべき

　今回の「推進計画案」は、公立保育所も巻き込んだ大幅な再編計画です。短期間に結論が出るものではないと考えます。12月議会での条例化や来年度からの幼児教育の無償化計画の推進は最低でも１年間は延期し、市民が納得いくまで議論すべきです。

２．公立幼稚園の一校区一園制を簡単に放棄してよいのか

　市内の３歳児の内、幼稚園にも保育所にも通っていない自宅待機児（無認可保育所含む）は517人（市教育委員会調べ）。公立幼稚園で３歳児保育、預かり保育、プレ保育を実施すれば、３歳児自宅待機児童や約100名の私立幼稚園の待機児童の入園が見込まれ、公立幼稚園の存続は可能ではないでしょうか。

　そもそも、当局自身が公立幼稚園の園児数が減少した理由は３歳児保育や預かり保育を実施してこなかったことという認識を持っているならば、まず保護者のニーズに応えるべきです。

３．幼児教育無償化は国の動向も視野に入れ、可能な部分から着手を

　幼児教育無償化については、本来国がいち早くやるべきことです。国がやらないのであれば、伊丹市が率先して無償化を計画的に実施することには意義があると考えます。しかし、今回の無償化計画は、議論が続出している公立幼稚園の再編を財源とするもので、強引な計画と言わざるを得ません。

　無償化計画は、国の動向も視野にいれながら可能な部分から着手すべきです。例えば、財源の内訳「その他」の年約９千万円（「こども医療波及分の復元」「野外活動センター」）で、低所得者の無償化から始めるという方法も考えられます。

４．公立幼稚園のさらなる方向性について

　すべての公立幼稚園で３歳児保育、預かり保育、プレ保育を実施し、それでも園児数が極端に減少する幼稚園がでた場合、神津こども園を検証し、問題点があるならば改善したうえで、その幼稚園を公立の認定こども園にすることも考えられます。そのことは、公立保育所増設にもなり、保育所待機児童を解消することにもつながります。

■認定こども園とは？

　認定こども園とは、幼稚園と保育所の機能を併せ持つ施設。伊丹市では市立神津こども園と３か所の私立幼稚園が認定を受けています。親の就労に関係なく０歳から５歳児を預けられるとされていますが、保育時間や長期休暇の有無の違う子の混在や、市の計画でも215人から285人と大規模化で質の担保などの課題があります。

【４面】

中央公民館は「機能移転」ではなく建て替えを

　市は、「耐震基準以下で老朽化している」として中央公民館を「建て替えず既存の施設へ機能移転する」という方針を出し、スワンホールやいたみホール等をその候補にあげています。しかし、3500㎡の公民館機能を移転できる余裕のある施設はありません。

　公民館は社会教育法に基づき設置されている教育施設であり、市民主体の地域づくりの学習と実践の場として重要な役割を果たしています。市の説明で、利用者から「移転先に合わされて使用料が上がる」「公民館の登録団体は多く、移転先での活動は無理」「場所が簡単に取れなくなる」「まちづくりに必要な公民館は建て替えを」との声が上がっています。

　伊丹市は、改めて市民・利用者の声に耳を傾け、公民館建て替えに向けた再検討をすべきです。

　以上が日本共産党議員団の考えです。しかし、私たちもさらに市民のご意見を伺いたいと思います。以下のアンケートにお答えいただくとともに、様々なご意見をお寄せください。

「推進計画案」及び中央公民館に関するアンケート
Fax 072-783-8441 に送信いただくか、ＨＰよりご回答ください。

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➜Webでのアンケート回答のページはこちら

※市のパブリックコメント（市の意見表明制度）（９／19～10／31）に、積極的に意見を提出しましょう。

伊丹市議会報告2017年秋号

日本共産党伊丹市会議員団

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【１面】

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公立幼稚園・保育所の 大規模な統廃合計画　市民的議論をつくせ
●幼稚園　 16➜５
●保育所　 ７➜４
●こども園 　１➜４
　伊丹市は７月、（仮称）「伊丹市幼児教育推進計画」（案）（以後、「推進計画案」）を発表しました。その内容は、公立幼稚園を16園から５園に縮小するなどの大規模な統廃合と保育所廃止（移動）による認定こども園を３園新設するという予想を超えるものになっています。また「推進計画案」の必要経費は公立幼稚園と保育所の土地売却収入等で確保するとしています。

【２面３面】

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公立幼稚園なくさないで！
幼稚園も保育所も近くにかよわせたい
市の説明に怒り、不安の声続出

「推進計画案」にはどんな問題点があるのでしょうか
公立幼稚園・保育所再編と幼児教育の無償化をどう考えたらよいのでしょうか

【４面】

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中央公民館は「機能移転」ではなく建て替えを
「推進計画案」及び中央公民館に関するアンケート
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