団ニュース・市会報告

２０２０年６月市議会始まる
市の新型コロナ対策充実求め質問

　市議団ニュース364号

2020年６月10日　日本共産党伊丹市議会議員団

　伊丹市議会６月議会は６月８日から２９日まで開催。国のコロナ対策補正予算や市の独自施策などを中心に審議が行われます。

　党議員団から上原議員、久村議員が一般質問を行います(日程と発言要旨は下記)。

上原ひでき議員　６月１１日(木)午後１時４０分～

発言要旨

新型コロナウイルス感染によってお亡くなりになられた方にお悔やみを申し上げるとともに、感染された方々にお見舞いを申し上げます。また医療・福祉分野をはじめ、各分野で頑張って頂いている関係各位に心より敬意を表します。

１、新型コロナウイルス感染対策における検査・医療体制の強化を求める

１）医師の判断ですぐに検査が受けられるよう、PCR検査体制の拡充を求める。
２）発熱患者が安心して医療機関にかかれるようにするため「発熱外来」を早急に市内に設置することを求める。

２．新型コロナウイルス感染症に対応した学校園の再開後の対応について

１）学習の遅れと格差にどう対応するか。
２）子どもたちの不安やストレスにどう対応するか。
３）学校行事の中止、縮小をどう考えるか。

ひさ村真知子議員　６月１２日(金)午前１０時４０分～

発言要旨

１、地域のごみステーションの家庭系ごみの散乱状況はどうか

　　コロナ問題でごみ収集の大変さが新たに認識されたが、街の衛生や景観のためにも、蓋つきごみ箱の設置を広げることが必要ではないか。購入費用を市負担で行うことについて。

２、生活保護受給者の特別定額給付金の申請の簡素化について

　　生活保護受給者の中には、身分証明がないため申請できないと思っている人がいる。そのような人に対して生活支援課が本人の意思を確認し、申請書類をそろえる手続きを行うことは考えられないのか。

３、１０代女性が健康問題を気軽に相談できる窓口の設置について
　　男女共同参画計画では、女性の健康問題について、女性の生涯を通じた健康を支援する取り組みの重要性が言われているが、近年１０代の女性が不安定な環境で妊娠するという状況が増えている。安心して相談できる窓口が必要ではないか。伊丹市の取り組みを伺う。

新型コロナ感染対策
ひとり親家庭に　市独自の支援実現

　市議団ニュース363号

2020年５月21日　日本共産党伊丹市議会議員団

コロナ感染から市民の命と暮らしを守るために皆さんの願いを届けています

　市議団ニュース362号（PDF）

2020年５月19日　日本共産党伊丹市議会議員団

◎党議員団から10次、11次の要望に対する回答をお知らせします。

１．シルバー人材センターに登録されている人で、派遣先の企業がコロナ感染対策で休業した場合の補償を求めるメールが届き、補償を求めました。

【回答】シルバー人材センターでは、派遣先が休業した場合、労働基準法第26条の規定により平均賃金の60％を休業手当として支給している。

２．持続化給付金の対象とならない売り上げ減20％～50％未満の事業所に支援金を支給すること。

【回答】社会経済状況の変化を見据えながら、適宜必要な支援を実施できるよう取り組む。

３．介護、障害者施設等の福祉事業所の収入が20％以上減少したところへの支援を求める。

【回答】介護事業所等に対して、国・県・市等による融資制度や各種給付金について、周知を図るとともに、国検討の動向を見て必要に応じて対応を検討する。

４．「くらし・相談サポートセンター」の相談状況と人員確保について。「総合相談窓口」の設置を求める。

【回答】「くらし・相談サポートセンター」の相談件数は増加しているが、その相談体制の整備に努めている。「総合相談窓口」の役割を担っている。

◎伊丹市議会では、各会派からそれぞれ要望を出し、議会の「災害対策支援本部」を通じて当局に提出し、回答を全議員で共有してきました。その中で、共通した要望があれば、議会としてまとまって要望書を提出することになりました。以下、今まで提出した要望です。

【５月１１日】緊急事態発令による不要不急の外出自粛に伴うトラブル（子どもが公園で遊んでいることに対して「自粛警察」と称する人が行き過ぎた注意をする等）を未然に防ぐための対策が必要ではないか。

【回答】広報の臨時増刊号やホームページ、ＳＮＳ等を通じて注意喚起を進めてきた。さらに屋外拡声器と広報車による巡回・啓発を行っている。

【５月１５日】生活に困窮しているひとり親家庭への支援のため、児童扶養手当受給世帯に対し、市独自の児童扶養手当の増額を行うこと。