ひさ村真知子

日本共産党議員団は、伊丹市に対して第８次コロナウイルス対策に関する要望書を提出しました。

新型コロナウイルス対策に関する質問・意見

2020年4月27日
日本共産党議員団

【医療体制について】

１．新型コロナウイルス感染患者の受け入れを、市立伊丹病院で行っているのかどうか。以前の回答では３床で対応するとされていたが、現在いくらの病床を提供しているのか。また、ＰＣＲ検査は当病院ではどうされているのか。明らかにしていただきたい。

２．対応している場合、医療の体制（看護師等の人員、院内のゾーン区分や動線隔離等）は十分といえるのか。N95マスク、サージカルマスク、ゴーグル、防護服などは伊丹市の責任で十分配備できているのか。必要な備品や機材の調達が困難な場合には、国や県による支援を求めること。

３．兵庫県に対して、医師判断でＰＣＲ検査を受けられる検査体制を直ちに整えること、コロナ感染患者の病床確保500床の目標を早急に達成することを求めること。

【臨時交付金】

１．伊丹市における「臨時交付金」の金額はいくらになるのか。

２．その使途について検討されているのか。検討されたのならその案を示していただきたい。

【休業補償について】

１．事業者にとって自粛要請によって休業することは事業の存廃に関わる問題となっている。県内の自治体でも実施されるようになっているが、「臨時交付金」を財源に事業における固定経費(家賃等)に対する補償(補助)を制度化していただきたい。国として制度化することを強く求めてほしい。

２．兵庫県は、休業要請に応じた中小企業に100万円、個人事業主に50万円、営業時間短縮依頼に応じた事業主等へ県として「経営継続支援金」の支給をすることを決めた。伊丹市としてもこれに上乗せすることを検討すること。

【暮らしへの支援】

１．市独自の子育て支援を行うこと。たとえば、加西市は生活に困窮する子育て世代に給付金を支給、明石市は児童手当受給者への上乗せなどを参考に。

２．上下水道料金の基本料金の減免・免除制度をつくること。

【子ども・女性の権利】

１．10万円給付は、子どもの現実に寄り添った方法が求められることから、児童虐待による施設入所児童等には児童手当制度と同様、子どものために使われるよう施設設置者などに給付されるようにすること。また、一時保護所で保護されている児童、在宅で支援を受けている児童も、本人や支援機関による申請も可能にすること。

２．学校が主な支援機関となっていた支援対象児童の現況確認が難しくなるなか、どのような対策が取られているのか。支援から切り離される子どもや保護者を出さないため、専門性の高い構成員の連携で運営する要保護児童対策地域協議会の役割は大きいことから、オンライン会議等の工夫をして機動的な対応ができるようにすること。

３．「一人一律10万円」給付に関して、とりわけ全てのＤＶ被害者が迅速に、正確に給付が受けられるようにすること。

４．学校休業が続くもとで、「小学校等休業対策助成金・支援金」を活用して労働者が特別の有給休暇を取得できるよう制度の周知と手続きの迅速化を求める。また、保育所への登園を自粛する労働者や感染リスクを避ける目的で休業を希望する妊娠中の労働者にも対象を拡大するように求めること。

　４月17日に開催された市議会災害対策支援本部会議の資料です。

　この中に、党議員団が４月14日に提出した意見・要望に対する回答がありますので、ご覧になってください。

　さらに皆さんから要望等がありましたら、メール等で連絡ください。
　また、「議員団ニュース」も参考にしてください。

　　下記資料の一括ダウンロードはこちら下記資料の一括ダウンロードはこちら（５ページ）

１．新型コロナウイルスへの対応状況（４月17日９時現在）（１ページ）

２．公明党からの質問と回答（１ページ）

３．共産党からの質問と回答（３ページあり）

　児童くらぶ、保育所(こども園の保育所関係も)が特別保育に変わります。

　特別保育とは、対象児童を限定して受け入れる保育で、以下の資料の通りに限定するものです。なお、その対象者数は現在調査中です。

➜　児童くらぶ、保育所の特別保育への移行について
　（p1）児童くらぶ／（p2）保育所等

2020年４月14日

新型コロナウイルス対策に関する意見・要望・提案

日本共産党伊丹市議会議員団

　➜　この「意見・要望・提案」のダウンロードはこちら

１．緊急事態宣言が出された都府県では、いずれも「自粛と補償はセットで」という要望が強い。何らかの補償がなければ、自粛も機能しないのは明らかである。アメリカもフランス、イギリスなどでも保証をしている。そこで、国がやらないのなら、兵庫県と市町が協力して事業所や働く人への補償を考えることが必要と思う。全国的には市町レベルでも少ないながらも補償するところが出ている。

①市内の小規模事業所の実態はどう把握されているのでしょうか。
②出勤を自粛された人への補償はどうなっているのでしょうか。
③伊丹市として国に対して「自粛は補償とセットにすべき」と強く求めていただきたい。

２．小・中学校の給食センターにおける従業者、事業者に対する給与、委託料の支払いはすることになっているのでしょうか。できなければ、再開した場合の従業者等の保障がなくなる場合も想定される。

３．市内で企業を解雇されたために住居を失った人はいないのかどうか。仮にそのような人が出た場合の対策はできるのか。

４．国民健康保険事業における傷病手当の実施は始まっているのか。専決で行うのか、補正予算として計上するのか。国保税の減免・免除制度が創設されるが、これらを含めて市民への情報提供と迅速な対応を求めるが、どんな体制を考えているか。

５．兵庫県内における検査体制と病床確保の状況を教えてほしい。

６．放課後デイサービスの実態をどう把握されているのか。感染防止のために欠席した子どもへの電話対応はきちんとされているのか。

以上

　４月１４日、伊丹市議会災害対策支援本部会議が開催されましたので、その内容をお知らせします。（資料一括ダウンロードはこちら）

■資料1…新型コロナウィルスへの対応状況（４月14日午前９字現在）

■資料２…党議員団が提出していた要望に対する回答(介護施設について、学校休校について、児童くらぶについて、市民への情報提供について)です。その中で、学校休校における子どもの受け入れ等は一切行わないとのこと。このことは結局地域の公園等における集団的な遊びにつながらざるを得ません。また、児童くらぶの利用自粛に伴う育成量の返還は、資料４の通り、返還することになりました。

■資料３…副市長による市職員の勤務に関する通達で、職員の勤務はできる限り減らすことになります。

■資料４…新型コロナウイルス対応の市の補正予算の内容です。

■資料５…阪神間各市議会の対応の資料です。

■資料６…全国市議会議長会からの視察の自粛要請です。

　なお、議員も議会への登庁を自粛することが要請されました。党議員団も可能な限り協力をしますので、議員に用事がある場合は連絡してください。

新型コロナウイルス対策に関する質問・要望・提案（2020年４月８日）

日本共産党伊丹市議会議員団

➜　党議員団が提出していた要望に対する回答はこちら（４月14日掲載）

➜　「新型コロナウイルス対策に関する質問・要望・提案」のダウンロードはこちら（ＰＤＦ）

　国による「緊急事態宣言」が出されたことに伴い、以下の点を要望する。

１．介護施設について

伊丹市内において、感染防止のためにデイサービスを休止する事業所は出ているのでしょうか。休止する事業所が出た場合、今まで通所していた高齢者への対応はどうされるのか。休止することで、職員が利用者を訪問してサービスを提供する場合、報酬単価が低すぎることが問題で、十分サービスが行われる保障がないと思われる。

　そこで、仮にデイサービスを休止した事業所が出た場合、

①訪問してサービスを行う場合の報酬単価を引き上げることを国に求め、伊丹市としても助成を考えること。

②今までデイサービスで出していた食事を、職員が利用者に配達するなどで安否確認ができるようにすること。

２．学校休校について

　小・中・高・特別支援すべての学校が５月６日まで休校となりました。これにより春休みを含めると２カ月以上基本的に学校にいけない状態が続くことになる。

　①子どものストレスを解消するためにも、生活リズムを崩さないためにも、時間を区切って、交代で学校に来られるような対策を検討すること（校庭や体育館の使用も)。

　②図書館や学校図書室で本を借りることができるようにすること。

　③保護者が医療・福祉・公務などにつく人や困難を抱える世帯の子どもは、引き続き学校で受け入れることができるようにすること。

　④経済的な困難を抱える世帯の子どもへの支援として、子どもの学ぶ権利を保障するための学校での受け入れも検討すること。

　⑤交代等により学校で受け入れする場合、学校給食が利用できることも検討すること。

３．児童くらぶについて

　児童くらぶの職員も２カ月以上の長期間に渡って一日中の勤務となり、子どもたちの生活も長期間に渡る。

　①指導員は交代で休めるようにすること。

　②子どもたちには程度な運動ができるようにすること。

　③議員総会でも問題となったが、３月における児童くらぶの利用の自粛要請に伴う育成料は日割りによって返還することを改めて求める。

４．緊急事態宣言によって市民や事業者等が利用できる制度を、わかりやすく１５日付の広報に載せて徹底し、疑問にも答えられるように職員体制を整えること。
　
※なお、参考までに、日本共産党国会議員団の「緊急要望」を添付します。