服部よしひろ，かしばふみ
ひさ村真知子 議員
◆学校での体罰問題はなくさなければならない
学校教育法第21条には「校長及び教員は、体罰を加えることは出来ない」となっています。しかし本年２月に行われた厚生労働省のアンケートで、中学校で５件、小学校で４件の体罰が明らかになりました。今後、生徒.児童や保護者も含め体罰などを相談できる窓口の設置、教師間の相談、協力体制の充実、地域、保護者と共に情報を共有するなど体罰をなくす取り組みに力をいれることを求めました。生徒との信頼関係の下で指導を行う等答弁がありました。
◆生活保護制度の見直しによる就学援助への影響は？
就学援助の所得基準は生活保護基準の1.16倍となっていますが、2013年８月支給分から生活保護基準の見直しが行われます。その影響について市当局はは、「今年は影響がないが、来年度からは国の方針や近燐市の動向を見ながら検討したい。」と答弁しました。
４月14日投票で行なわれた伊丹市長選挙で党議員団は、「くらしとまちに元気を伊丹市民の会」から立候補した服部よしひろ氏を推薦して闘いましたが、残念ながらおよびませんでした。皆さまの服部よしひろ候補へのご支援に心から感謝申し上げます。
今回の市長選挙は、安倍自公政権のもとで社会保障切捨てと消費税増税による、国民の暮らし破壊の政治が行われているもとで、国・県言いなり、福祉切捨てをすすめる現市政を変え、憲法を市政に活かし、市民の暮らしを守る「とりで」となる、福祉最優先、子育て一番の伊丹市に変える絶好の機会でした。
党議員団は「市民の会」とともに、現市政の福祉医療助成の8億円削減、高すぎる国民健康保険税、定時制高校の「統合負担金」3億6千万円支出などを告発するとともに、日本維新の会に対しては、大阪で起こっていることを具体的に批判し、「現市政を変える。しかし維新の会にも任せられない。市民の暮らし最優先の服部よしひろでこそ」と訴えてきました。そして国保税引き下げ、子どもの医療費中学卒業まで無料、自校方式による中学校給食実現、若者の雇用対策強化、原発ゼロを発信などの4つのプランを具体的に提案してきました。
こうした訴えを市民に浸透させることができませんでしたが、同時に、日本維新の会が候補者を擁立したことで、「伊丹空港を廃港にしないでほしい憶維新の会にだけは任せられない」という声が大きくなり、このことが現職への投票へと結びついたと考えています。
また選挙戦の中で、「中学校給食実現」がすべての候補者の公約となったのは、党議員団や「伊丹市民の会」に参加する団体の長い間の運動が実ったものとして、大きな確信とすべきことです。私たちは今回の選挙結果を厳粛に受け止め、市民のくらし・福祉を守る活動、公約実現の運動に引き続きがんばる決意です。
日本共産党伊丹市議団ニュース 第268号 2013年５月26日
党議員団、国土交通省と新関空会社に申し入れ
5月6日大阪空港に着陸した目本航空ボンバルディア機にエンジン火災が確認されました。航空機事故は一歩間違えれば重大事故につながります。
党議員団は10日に大阪空港事務所ビルを訪問し、国土交通大臣と新関西国際空港株式会社社長に、「改めて事故の原因を徹底究明するとともに、規制緩和による安価な整備はやめ安全運行に徹するよう、航空各社に対して厳しい行政指導と事故防止対策をおこなうこと」を申し入れました。
党議員団、国土交通省と新関空会社に申し入れ
5月6日大阪空港に着陸した目本航空ボンバルディア機にエンジン火災が確認されました。航空機事故は一歩間違えれば重大事故につながります。
党議員団は10日に大阪空港事務所ビルを訪問し、国土交通大臣と新関西国際空港株式会社社長に、「改めて事故の原因を徹底究明するとともに、規制緩和による安価な整備はやめ安全運行に徹するよう、航空各社に対して厳しい行政指導と事故防止対策をおこなうこと」を申し入れました。
その内容は次のとおりです。
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2013年５月10日
国土交通省 大阪航空局
国土交通大臣 太田昭宏 様
日本共産党伊丹市議会議員団
団長 上原ひでき
議員 かしば優美
議員 ひさ村真知子
事務局長 服部好廣
航空機エンジン火災に関して、航空機の安全確保についての申し入れ
５月６日午後０時１５分ごろ、大分発の日本航空２３６２便ボンバルディアＣＬ６００－２Ｂ１９型が大阪空港に着陸した直後、右エンジンの火災発生を示す計器表示が出ました。
国土交通省によると、機体の外に煙や火は確認できなかったが、整備士が確認したところ、右エンジンに火災の跡があったとされています。同省は事故につながりかねない「重大インシデント」と判断し、７日、国内の航空機会社に対して、同型機のエンジンを点検するよう指示したとされています。
航空機事故に関して、日本共産党はこのような事故が起こるたびに申し入れを行い、徹底した安全運行と環境対策を求めてきました。航空業界は、新規参入を認める規制緩和等によって、ますます競争が激化し、整備現場の人員削減や整備を海外の会社に委託する傾向が強まっています。
航空機事故は、一歩間違えれば重大な事故につながります。日本共産党は、国土交通省に対し、改めて事故の原因を徹底究明するとともに、規制緩和による安価な整備はやめ、安全運行に徹するよう、航空各社に対して厳しい行政指導と事故防止対策をおこなうよう強く申し入れるものです。
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２０１３年５月１０日
新関西国際空港株式会社
代表取締役社長 安 藤 圭 一 様
日本共産党伊丹市議会議員団
団長 上 原 ひ で き
議員 か し ば 優 美
議員 ひ さ 村 真 知 子
事務局長 服 部 好 廣
航空機エンジン火災に関して、航空機の安全確保についての申し入れ
５月６日午後０時１５分ごろ、大分発の日本航空２３６２便ボンバルディアＣＬ６００－２Ｂ１９型が大阪空港に着陸した直後、右エンジンの火災発生を示す計器表示が出ました。
国土交通省によると、機体の外に煙や火は確認できなかったが、整備士が確認したところ、右エンジンに火災の跡があったとされています。同省は事故につながりかねない「重大インシデント」と判断し、７日、国内の航空機会社に対して、同型機のエンジンを点検するよう指示したとされています。
航空機事故に関して、日本共産党はこのような事故が起こるたびに申し入れを行い、徹底した安全運行と環境対策を求めてきました。航空業界は、新規参入を認める規制緩和等によって、ますます競争が激化し、整備現場の人員削減や整備を海外の会社に委託する傾向が強まっています。
航空機事故は、一歩間違えれば重大な事故につながります。日本共産党は、改めて貴社に対して、規制緩和による安価な整備はやめ、安全運行に徹するよう、航空各社に対する厳しい指導と事故防止対策をおこなうよう強く申し入れるものです。
2013年３月７日 一般質問
ひさ村真知子 議員
子供を取り巻く環境は、貧困と格差の広がりの中で、さまざまな問題が絡み合い複雑になっています。子どもたちが生きにくい世の中となってしまっているかも知れません。しかし私たちは、未来をになう子供たちは健やかに育ってほしいと願いますし、また子どもたちが安全な場所で楽しく成長するできる環境をつくることは私たち大人の責任です。しかし今日、大切な命が失われる事件が多発しています。そのうちの１つが連日報道された体罰問題です。学校での体罰を受ける中で、貴重な子供たちの命が失われまた心の傷が残り、健康な体にも傷を受けています。子どもたちの貴重な未来を奪わないために、問題となっている体罰をなくすことに私たちは力を注がなくてはならないと思います。
学校教育法の第11条によって、校長及び教員は懲戒として体罰を加えることは出来ないとなっています。このように法によって決められているにもかかわらず教育現場では体罰が起こっている、という事実があります。なぜこのようなことが起こるのか、またどのようにすれば体罰という暴力がなくなるのか難しい問題なのかも知れません。今日までしつけなどの理由により体罰が行われてきた事実もあり、また多くの保護者も体罰を容認してきた問題があると思います。しかし多くの子どもたちが通う学校というのは子供たちが一番安全な居場所で無ければならないと思います。私たち保護者や地域が協力して、学校運営に協力をし合い、子どもたちの安全な居場所であるような学校を作り上げていくものだと思います。子供たちをのびのびと安心して育てられる環境の場と将来もしていくために、体罰の無い学校であることを実現していきたいと思います。 数点お聞き致します。
① はじめに、安心安全な学校づくりのために、学校・地域・保護者が共に力を合わせの学校運営を行っていくことが必要と思います。開かれた学校づくりと言われてきましたが、学校の危機管理のため誰でもが学校に入れない状況もありますので、協力体制を作り出すことも大変かもしれません。
学校とのよりよい連携・協力体制つくりについていかがお考えでしょうか。お伺いいたします。
② 次に体罰は禁止されており学校では行われては無いと考えますが、今日体罰が原因となり自ら命を断った事件が、大きな問題となって報道されています。教育現場やスポーツ関係では体罰と称しての暴力だと私は思いますが、報道されている問題にたいしてどのような見解をお持ちかお伺いいたします。
③ 他市の教育委員会は、体罰防止のために今日までにさまざまなとり組をされ、「体罰防止マニュアル」などを作成し教職員の研修会など取り組まれています。伊丹市でも現場での問題点などに関して、また今日まで体罰防止に関し努力されてきていると思いますが、体罰の無い指導のあり方などについてどのような取り組みをされてきたのでしょうか。お伺いいたします。
④ 次に今日の体罰の実態の把握についてですが、市内の学校、クラブ活動ではどのような状況なのか、当然市民の皆さんは気にされているところだと思います。体罰の実態の把握は大変重要と思いますが。今日までに教育委員会として、独自に全学校現場の体罰問題の調査は行ったことがあるのでしょうか。今日までの体罰の実態はどのように把握されてこられたのでしょう。
⑤ 今後の取り組みに関係しますが。体罰に関しては、禁止をされているにもかかわらず、行われている実態がさまざま報道されていますが、文科省は現状把握のために、実態調査アンケートをされているようですが、どのように取り組まれているのでしょうか。秋田県などはセクハラ問題等もあわせてアンケートをとったところもあるようですか、このような伊丹独自での内容に関しては今回の調査内容に入っているのでしょうか。また、今回のアンケート結果でどのような取り組みを考えておられるでしょうか。結果についてはどのように指導面に反映されるのでしょうか。お伺いします。
⑥ また結果によっては引き続き実態を把握する必要があると思いますが、今後実地把握はどのように行われるのでしょうか。今後も独自のアンケートなりを考えられるのでしょうか。
日常的には、相談窓口を各学校や誰もが相談しやすい場所に設け、専門的知識のある方によって相談を受ける体制づくりをすることは、実態を把握することが出来また、早くに問題に対処できると思いますが、どうおかんがえでしようか。
⑦ 「子どもの権利条約」にそえば、子どもの意見表明尊重のためにも、体罰に関しての生徒の声を早くに聞くことは大変重要だと思います。どのように取り上げられるのでしょうか。同時に教師の意見を聞き議論する場も必要です。どちらも指導の中に生かされていかいかなくてはならないでしょう。いかがお考えかお聞きします。
⑧ 体罰自殺再発防止のため、さまざまな団体がさまざまな取り組みを行っています。
日本体育協会は、体罰自殺再発防止のため、加盟団体に「再発防止のための、適正な指導を求める通知」を出しているが、市内でのスポーツ指導のあり方に関しては、この通知によって取り組みの変化があるかと思います。
・京都府教育委員会は「教員の意識改革を」として体罰防止マニュアルの作成するとしています。
・生徒への接し方の点検リスト、体罰防止の取り組み例などを取りいれて作成することを検討をしているとされているが。教師として個人での判断はなかなか難しい面があるかもしれませんので体罰を考える上で、伊丹独自のこのような参考例などがあればいいのではと思います。
体罰の無い、生徒に対する指導方法について、また、体罰を容認する声も地域には一部あるため保護者や地域も含め議論していくことが学校での体罰暴力をなくしていくことになると思いますが、体罰防止・体罰自殺などなくすためのこれらの取り組みに対してまた伊丹で体罰をなくすための教育長の考えをお聞きします。
政府は生活保護制度の、生活保護基準やさまざまな点での見直しが行われようとしています、このことに関して生活保護受給者が安心して暮らせないと不安の声があるが、心情的にも生活保護バッシングがあり、周りからの生活保護制度に関しての批判の声があり、不正をしているわけではないのに、大変不安という声も聞いています。憲法２５条に示されている生存権についてや生活保護に対しての市民の正しい理解が必要と思います。保護制度にさまざまな誤解などがあるのも原因のひとつだと思います。受給者ももちろんですが、一般市民への生活保護制度への理解はこのままでいいのでしょうか。生活に困ったときには保護の申請をし、憲法に定められた「健康で文化的な最低限の生活の保障」があることを共通の認識にする必要があると思いますが、生活保護への正しい認識を広げるためにはまずは相談者、や申請者、保護受給者への生活保護制度に関しての正しい理解が必要です。そのような観点から数点お伺いします。
① 受給者に対する指導のあり方についてです。
２０１３年度についても、生活保護受給者や相談者に対しての就労支援事業が行われています。今年度は就労支援員が１名新規採用され３名での就労支援事業の充実を行うとされていますが、この事業に関しても、健康な人は仕事を見つけ自立したいと思っている人が大半だと思います。しかし実際にはハローワークに行ってもそれなりの仕事が無いというのが実態です。面接に行っても雇ってもらえないため「うつ」状況になりそうな状況の人などさまざまに悩んでおられます。就労が大変難しい状況の中での、就労指導ですからなかなか就労に結びつかない状況です。そのような中で面接の回数を決められるなど、実行しようとしても相手のあることですから、なかなか回数が達成は出来ません。
人によっては長くこのことが続くのですから、強制と受け止められる状況があるようです。就労を支援されても思うように行かない状況に、悩みその結果、保護課の窓口に行くのが苦痛であるという状況を作り出しています。このような状況は健全な生活を送ることには心情的に結びつきません。自立へ結びつけるための支援も当然、保護受給者の人権は守られなくてはなりません。
生活保護だから精神的苦痛に我慢しなければならないのかと悩んでいる人も少なからず聞いています。保護受給者はさまざまな困難を抱えている状態の方が多くいます。その困難な状況を抱えながらその上に、就労支援の指導が苦痛に感じることはより自立を遠のける危険性があると思います。ちょっとしたことで保護の打ち切りなのかと不安を持つ人もいます。自立のためには自尊心をきちんと持つことが大切です。自立への足がかりでもあると思います。社会的活動力も付けていかなくては社会に出ることは困難でもあります。ですから強制と感じるような支援指導のあり方は果たして正しいのか疑問に思います。
「生存権裁判を支援する全国連絡会」は、生活保護基準を「健康で文化的な生活」を保障するものに改善し、制度改悪をしないよう厚労省に要請する中で、保護制度みなおしでの就労支援について、厚生労働省担当者は、「就労の強制はせず、本人の意思を尊重」する、また「扶養義務は慎重に行う」と回答しています。
今後の就労支援事業のなかでも、本人の意思の尊重するという立場からの就労支援を行っていただきたいと思います。
② 扶養義務の調査に関しても、複雑な家庭事情があったりでＤＶの状況もあったりしますが、「扶養義務調査をしなければ生活保護の申請は出来ないです。」と相談者に指導されていることをお聞きしますが、これでは相談者は当然申請は出来ないものと思います。生活に困窮している人が、申請できないとなるとどういう生活が待っているのでしょう。このような指導内容で相談者が救われるのでしょうか。生活保護の申請時には必ず、生活保護法第４条の、生活保護は、生活に困窮するものが、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを活用することが条件と説明されています。
しかし、このことは当事者間の話し合いが無ければ、どうしても出来ないことです。扶養義務者が扶養の能力とその気持ちがなければ、「その他あらゆるもの」の条件には含まれないと思います。このことから扶養義務に関しては「保護の要件」とはなりません。このことに関しても、本人の意思を尊重して慎重に行っていただきたいと思います。この様なことは相談者に対しての指導のあり方は正しいわけではありません。
生活保護制度にかんしては市民の皆さんが正しい知識を持つことが必要です。生活が出来なく自殺を考える人が、安心して相談に来ることが出来る、申請権が守られる、保護を受け、安心して生活が出来る。そのようなことを市民に保障することが求められています。本人の意思の尊重を守り指導していく立場を求めますがいかがでしょう。見解をもとめます。
③ 今回市民からの通報などを元に適正化に向け捜査を行うようですが、市民からの通報を広げる方法では、やはり市民の人権にかかわるのではないでしょうか。制度に関しての正しい知識が無いままに通報することになれば、近所隣での不信感が高まっていくことになってしまい安心して生活は送れないでしょう。制度への誤った理解を生まないように、このような問題からの指導のあり方について、考えなおしていただくことを求めますが、いかがお考えでしょうか。
② 保護基準が引き下げられることに対して、政府は他の制度への影響は出来るだけ出ないように｣すると行っていますが、実態がどうなるのかよくわかりません。伊丹でも就学援助制度を利用している子どもたちへの影響は当然出てくると思います。現状で利用されている親御さんは２３年度は要保護では、２１８人準用保護では２９５１人で全体の１８から１９％となっています。所得が、生活保護基準の１、１６倍の家庭が対象で制度の利用をされていますが、保護基準が下がれば対象者の中で制度の利用から外れる世帯が出てきてしまいます。今まで通り利用できるよう求めますが、いかがお考えでしょうか。
④ また夏や冬の冷房暖房費も大変負担が重くなりますが、それへの補助が必要となってくると思いますがこのことも是非補助を行うべきと思いますがいかがお考えでしょうか。
2012年９月19日
日本共産党伊丹市会議員団 ひさ村真知子
2012年９月議会 代表質問
只今議長の発言の許可を頂きましたので私は、日本共産党議員団を代表して質問を行います。
はじめに
消費税大増税に関しては世論調査でも多くの国民の反対の声、不安の声があがっていました。その声を反映し、全国の１３８自治体で「消費税増税反対」決議や意見書が採択されています。しかし、 野田内閣は、民主、自民、公明党三党で「密室談合」を行い、８月１０日「税と社会保障の一体改革法」を国会で可決し、消費税の大増税へと進んでいます。
２０１４年４月から消費税率を８％へ引き上げ、翌年２０１５年には１０％に引き揚げるという内容です。消費税増税に国民が納得していないのは法成立後の世論調査でも明らかです。共同通信社の調査は、「反対」が５６，１％、賛成が「４２，２％」で成立前の５５，２％、４３，４％とほぼ変わっていません。「読売」新聞の調べで、増税法が成立したことを評価するかという質問でも、「評価しない」が４９％「する」の４３％を上回っています。ＮＨＫの世論調査でも「大いに評価する」は６％、「あまり評価しない」「全く評価しない」は合わせて４８％にのぼっています。長期にわたる所得の減少、不況のもとでの大増税は、国民生活を脅かすものになるでしょう。大増税の問題点が様々指摘されています。この改革は、市民生活に何をもたらすのか、消費税が増税されれば市民生活はどうなるのか、また伊丹市政への影響はどうかを含め数点市長の見解をお聞きいたします。
①問題の第一は、消費税は低所得者ほど負担が重いという逆進性の問題です。
総務省２００９年の対年収消費税率のデーターでは、消費税率５％の下での２人以上世帯で年収２００万円では、消費税負担率５，８％です。年収２０００万以上では負担率１％です。消費税が、いかに富裕層に軽く、低所得者に重いのかの数字です。不公平な税負担です。ヨーロッパでは食費には消費税は課税されない、医療費が無料に近いという政策がありますが、日本ではそのような対応はされていません。消費税の逆進性は、低所得者ほど家計を切り詰める厳しい生活が強いられます。安心した市民生活がおくれるのか大変不安です。
消費税の逆進性は、市民生活にどう影響するのかについての市長の見解をお聞きいたします。
問題の第②として、消費税増税が景気の悪化を招くことに関してですが、出費が多くなれば家計は苦しくなりより消費を控えるようになります。そうなれば消費購買力は抑制され、景気回復にはとうていつながりません。
１９９７年に消費税が３％から５％へ引き上げられ、医療費の負担も含め９兆円の負担増が国民に押し付けられた以降、所得も消費も景気も急激に下降してしまいました。
小泉構造改革以降年間給与が２００万以下の低所得者の人が急速に増え、２００６年以降は１０００万人を超えている現状です。その上に、消費税増税と社会保障改悪での負担が２０兆円も覆いかぶさります。
例えば、（大和総研の調査では）４０歳未満の単身世帯で税引き前年の収が３００万の場合は、今より年１１万６３００円の負担増となります。同じく５００万円の場合は１８万８千１００円の負担増です。４０歳以上で共働き４人世帯で年収８００万円では、４２万６千７百円の負担増になります。また年金収入の７５歳以上の夫婦世帯では、年金収入が３５０万円あったとしても、消費税増税や年金減額の影響で、年２２万７５００円の負担増が待ち受けているという調査結果が出ています。
増税では生活困窮者が増えるばかりで、消費購買力は抑えられますので、景気の悪化になると考えます、暮らしを守り家計を暖めてこそ財政再建も可能になるのではありませんか。
市長の見解を御伺い致します。
問題の③点目、大型開発や大企業優遇のために税を使うことが消費税法上も可能になったことについてです。
消費税増税法案の「付則」には「消費税率の引き上げによる経済への影響を踏まえ、成長戦略並びに事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分するなど、経済の成長等に向けた施策を検討する」が追加されました。消費税増税を推し進めた一つの党は、すでに事前防災のためとして「国土強靭化基本法案」を決め、今後十年間で２００兆円規模のインフラ投資が必要としています。また「成長戦略」のために、「法人税の大幅な引き下げ（２０％台）などを掲げています。付則に「事前防災」「成長戦略」を入れることで、大企業減税・優遇税制をさらに進めようとしているのではないでしょうか。
国民には、消費税は社会保障に使うと言って来ましたが、大型開発、大企業優遇税となる制度となっているのではありませんか。この点についてどのような認識をお持ちでしょうか。御伺い致します。
④点目は、中小零細企業への影響に関してお伺いします。
全国商工会議所の石澤義文会長は、６月１３日の公聴会で、中小業者の実態を紹介しています。
「消費税は５％でも価格転嫁ができない。そのために自腹を切るが１０％になればさらに苦しくなり経営が成り立たない。」と強調されています。
福岡県商工団体連合会が、「２０１２年中小業者経営実態調査結果」を発表しました。その結果、消費税が１０％に増税されたら、価格転嫁については「全くできない、部分的にしかできない」と７０、３％の回答であり、なかでも料理、飲食関係は８４，５％が「転嫁できない」と応えています。「消費者に価格転嫁できない、自腹を切って納税せざるを得ない」と回答し、１０％になれば４分の１が廃業すると回答しています。
この増税で廃業、倒産となる業者も多くなると予測されています。まさに地元商店街が消えてしまいかねません。景気や財政再建にとってもマイナスとなってしまいます。伊丹市内でも売り上げが下がり商売がやっていけないといわれていますが、その影響についてはどのようにお考えでしょうか御伺い致します。
問題の⑤点目として、「税と社会保障の一体改革」の社会保障の改革についてのセーフティーネットの保障はあるのかです。
「社会保障制度改革推進法」が、自民党の原案を民主党、公明党が同調し、全くの新法として提出された法律ですが、「推進法」第２条「基本的な考え方」では、社会保障制度の基本として「「自助、自立を基本とし」「共助によって補完」し「自助や共助で対応できない困窮状態にあるときに「公助によって生活を保障する」という順序で図られるべきだとしています。
「自己責任」の考え方を社会保障の考え方にすえ国が責任を持つものを救貧対策に限定しようというものです。
このことは、憲法２５条で明記されている「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」や「国はすべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなくてはならない」と国の責任を明確にしています。これを投げ捨てようとしているのではないですか。この「推進法案」にそって各種給付の削減が示され、増税が行われ、社会保障の基本が削減さればれ、長引く不況のなかでの多くの失業者、低所得者層のセーフーティーネットの保証はなくなってしまいます。いったいこの先にはいざというときどんな生活が待っているというのでしょうか。
このような改革、消費税の大増税は中止すべきと考えますが、市民生活を預かる市長のお考えをお聞きします。
2012年９月19日
日本共産党伊丹市会議員団 ひさ村真知子
福島第一原発の事故から、脱原発の気運が各地で大変高まっています。
代々木公園では「原発さよなら１０万人集会」が開かれ、関電本社支店でも連日市民の集会が開かれています。大飯原発の再稼動に関しての安全性には多くの人々が不安を抱いています。放射能への不安は解消されていないのですから。再稼動反対、原発ストップ、即廃止の声も日に日に大きくなってきているのです。伊丹でも日本海側、福井県には全国５４基の原子力発電所のうち４分の一の１３基、関西電力の大飯原発、高浜原発、美浜原発、敦賀つるが原発、もんじゅ、のほぼ８０キロ圏内であり、その危険性に関しても市民の関心となっています。
市長は、放射能汚染の危険のない生活を望む市民の声に応え、市民の安全に責任もって取り組んでいただきたい。市民の安全を守るためには原発ストップの声を生かすべきと思います。
これに関しては、６月議会で、かしば議員から詳しく発言をしています。野田首相の大飯原発再稼動発言に対して、問題点をあげています。その上、再稼動は国民の命と安全を危険にさらす最悪の判断といい、今求められているのは原発ゼロの政治的決断を行うことであること。また電力不足真夏の電力需要に対しては、「真夏の電力需要についてピーク時はどれくらいの時間帯、日数、なのか、天然ガスなどの火力の活用、電力融通、によっての供給はどれだけ増やせるのか、節電努力などでどれだけの需要を減らせるのかを具体的に明らかにせず、野田首相は繰り返し日常生活が混乱するという脅しのような言葉でした。」と示し、再稼動に関しての市長の見解を求めました。
市長は「野田総理大臣は、当面すべての原子力発電所が止まったままでは、国民生活や経済に悪影響が出る。また、関西電力管内は電力需給が一番厳しい。大飯原子力発電所が稼動するかしないかは大きな影響があるため、大飯原子力発電所の再稼動に向けて踏み込まれたところ。」と答弁で引用されています。また市長として「原子力発電所の稼動や存廃問題といった原子行政は、国が引き続き責任を負うべき分野であると考えておるところです。」と答弁され、市長自信も本市としても安定した電気エネルギーが需給が確保されるようできる限りこうしたエネルギー政策に協力していかなくてはならないと考えている。特に関西電力管内は原子力発電利用が大きく進んでいる、その依存度が全国で一番高く、原子力発電に大きく異存してきたのも事実。」と国の方向性を容認し協力の考えを述べられています。そして今年５月、関電からの、２２年夏季の使用最大電力費で１５％の節電要請を伊丹市庁内でも実施したわけです。
関電は、大飯原発の再稼動がなければ電力は不足するとし市民に「計画停電のお知らせ」を全世帯に郵送しました。節電を要請し、安定した電力供給のためにと再稼動を行いました。いつ停電するのかと市民は不安にかられた毎日でした。「政府と関電の節電計画はなんだったのか」は、市民の大いなる関心ことであります。
以下数点お聞きします。
関電からは、この夏の電力需要は２千９８７万キロワットとされていました。しかし実際には電力需要のピークは２千６８７万キロワットで原発以外の電力供給他社からの融通、揚水発電などは最大２千９４６万キロワットとなっています。これは大飯原の再稼動をしなくても（２５９）余裕があったということです。多くの市民は計画停電をどう受け入れればいいのか大変心配をしていました。しかし実際には電力は原発再稼動しなくても大丈夫だということが証明されたわけです。
このことは原発はすぐにストップしても大丈夫ということが証明されています。原発以外の電力への移行を安全のためにすぐにでも行うべきではありませんか。市長も関電管内は全国で一番原子力発電に依存してきたと認識されていますが、実際には原発がなくても供給はできたわけです。
市長は、原子力発電所の稼動や存続問題といった原子力行政は国が引き続き責任を負う分野といわれましたが。野田首相は、国民生活や経済に悪影響が出る、また関西電力管内は電力需給が一番厳しい。大飯原発が稼動するかしないかは大きな影響があると発言しました。しかし結果は全く違っていました。
福島原発の事故は二度と起こしてほしくない。電気なしでも生活してもいいとまで真剣に皆さん心配されていました。またもや「正確な情報を隠していたのか。国民を関電も国もだましたのか」といわれても仕方ないと思います。再稼動なしでも電力は賄えたではないか、この事実に関してはどのように市民に説明することができるのでしょうか。市長の見解を御伺い致します。
・市長は、関電に対し再生エネルギーの開発、脱原発を求めるべき
エネルギー政策に対して、市長は「市のレベルでは具体的に判断し意見を述べる情報が（原発問題？）示されていない」といい、また、今日まで国内のエネルギーを原発依存してきている現状を容認されておられます。そして、「原発の安全対策の十分議論されたうえで、将来に向けた新しいエネルギー政策が明確化されるべきと考えている」といわれています。
が、原発の安全性が確かでないということはすでに多くの人々の認識です。今日まで安全、クリーンなエネルギーと宣伝してきたのが国と電力会社です。その結果福島第一原発の事故が起こったのではありませんか。
犠牲になられた方々のためにも、安全性の確保のできない原発に頼るな、という市民の声に市長は応えていただき、脱原発のために関電への意思表示を行っていただきたいと思います。
すでに宝塚市長、尼崎市長、篠山市長は連名で関電社長に２３年６月３０日に「再生可能エネルギーの開発、段階的な原子力発電からの脱却方向へエネルギー政策の転換」の要請を行っています。改めて市長からの申し入れを行うことを求めますが、お考えはいかがでしょう。
2012年９月19日
日本共産党伊丹市会議員団 ひさ村真知子
①介護現場のヘルパーの労働条件について
２０１２年４月の「改正」介護保険法、改定介護報酬の実施から４ヶ月あまりがたちました。今回の制度見直しは生活援助の時間短縮や新たな利用制限、基本報酬の引き下げ、たん吸引など介護職員による医療行為の「容認」など利用者にとっても、事業所とそこで働く職員にとっても、重大な影響をもたらすものが明らかになっています。
はじめに、介護現場のヘルパーの労働条件についてですが、多くの人の命を預かるヘルパー職場の定着率が少ないと問題にもなっています。その理由としてヘルパーの報酬が安心して生活できる報酬とはなっていないという問題があります。現場で働いている人からお聞きしましたが、手取り１２万円ほど、夜勤を数日していても、手取りは１７万円と聞いています。このような賃金では家族が安定した生活ができません。
人手が多くいる職場であり訪問介護なども利用者からは大変ヘルパーさんは必要とされています。せっかくなれた人が変わってしまうと利用者は大変不安に思うわけです。安心して介護を受けるためには、ヘルパーが十分足りているのか、が問われます。
そのためにはヘルパーの労働条件が適正であることが求められます。
まず賃金に関してですが、職員の処遇改善のための、護職員処遇改善交付金制度がありましたが、現場ではどのように職員待遇は改善されたのでしょうか、賃金アップにつながったのか状況はどうでしょうか御伺い致します。またこの制度が今年の３月で廃止され、介護報酬に組み入れられています。２０１２年介護報酬改定率は１，２％の引き上げとされているが、交付金を介護報酬に換算すると２％強に相当するため、差し引き０，８を超える引き下げ、実質的にはマイナス改定となりました。子のような報酬改定は介護労働者の賃上げにつながるのか。現場にどのような影響となっているのかも御伺い致します。
広島県では、介護労働者の職場の問題点の把握をアンケートなどを行い、改善などの方向を出されているが、兵庫県また、伊丹市としてはどのようにして把握されるのか。働きやすい職場にするために、介護現場の状況を把握することが必要と思いますが、いかがお考えでしょうか御伺い致します。
②点目は、施設入所待機者解消は、第５期介護保険計画で実行できるのかについてです。
高齢者の方やその家族は、介護施設の充実、在宅介護の充実はどうなのかと大きな関心を持っています。介護保険計画第４期の報告では、伊丹市の高齢化率は全国比より低い割合ですがでは、今後は高齢者割合が上昇傾向となっています。介護認定数は、計画より実績が上回っていますので、施設利用者は今後も増えるでしょう。しかしまずは現状の待機者の解消が必要です。
お聞きいたします。第５期の介護保険計画で待機者の解消は実行はできるのでしょうか。お答え願います。
③「改正」介護保険ですが、生活援助が大きく後退し、十分な介護が受けられなくなっています。
生活援助が見直され、これまでの時間区分を大きく短縮しています。「３０分以上６０分未満」「６０分以上」が「２０分以上４５分未満」「４５以上」に再編され、洗濯１６,７分。掃除、２７分となっており各家の実態には合っていないものです。このことから風呂の掃除を減らす、時間不足で洗濯ができない。などが起こっていますが、これでは安心して介護は受けられません。
一人くらしの高齢者が頼るのはヘルパーです。皆さんヘルパーさんが来るのを嬉しそうに話してくださいますが、改正されてからは、風呂の掃除を途中から自分がして肩が痛くなったといわれていました。体調が悪い方ですのでもし転倒でもされたらと大変心配です。制度の改善が必要です。現場では安心して生活援助が受けられなければ、高齢者の生活はひとりではできなくなってしまいます。、安心して受けられるようにすることが必要です。どのようにお考えでしょうか御伺い致します。
④・痰の吸引をするなどが介護職の業務で「容認」されましたが、今後の入所受け入れの見通しはどうでしょうか。事業所では、どのような対応がされているのでしょうか
2012年９月19日
日本共産党伊丹市会議員団 ひさ村真知子
①伊丹でも子ども権利条例を制定すべきではないか。
毎日のように子どもの命が犠牲になっている事件が報道されています。伊丹でも様々な対策を推進されていますが、残念な事件も起きています。
日本の子どもたちのおかれている現状にかんしては、子どもの権利の保障がされているのかの検証が必要と感じます。子どもの権利に関しては、１９８９年１１月国際連合総会において「子どもの権利に関する条約」が採択され、１９９４年４月、日本政府は、同条約に批准しています。この条約に沿って子どもの権利を守る施策がとられています。
各市町村では、子どもの権利条例を設置し様々な施策を行っています。伊丹市議会で何度かこの条例の設置の検討にかんして、質問しておりますが、伊丹ではいまだ設置の検討はされていません。
すでにお隣の宝塚市は２００７年に、「宝塚市子ども条例」尼崎市も２００９年１２月「尼崎市子どもの育ち支援条例」川西市「子どもの人権オンブズパーソン条例」を１９９８年１２月に制定されています。全国でも名称は様々ですが、すでに多くの自治体が条例制定しています。
このことを見ましても
①伊丹市でも子どもの権利をきちんと守るために「子どもの権利条例の制定」を考えるべきと思いますがいかがでしょうか。
条例を策定した、新潟県上越市では、子どもの権利に関しての認識度を調査されています。小学生の保護者４４％、就学前の児童の保護者２８，４％、中学生の保護者、２３，５％、高校生２６，７％とであり広く認知されていないことが分かりました。
その調査の結果、条例を制定し、その位置づけとして「誰もが子どもの権利を真に大切にするためには、他者の権利を実際に尊重し守ることができる行動力を身につけなければならない。権利の主体である子どもが虐待やいじめなどの権利侵害から自分を守り、また他者の権利を尊重するためには、子ども期に子どもの権利を学習することが重要です。さらにすべての人が子どもの権利を大切にできるよう大人に対しても積極的に学習の機会を提供していく必要があります。現在子どもの権利について学習する機会が少ないことから、権利学習を推進する必要があります。」と権利条例を制定されています。
②伊丹市でも子どもの権利に関しての認識を市民・保護者・子ども自身がしっかり持つことが必要と思いますが、子どもの権利に関しての認識がどれくらいあるのかの調査が必要ではないでしょうか。いかがお考えか御伺い致します。
③子どもが「子どもの権利」を学習するために
上越市の前文には、「現在、子どもの権利について学習する機会が少ないことから、権利学習を推進する必要があります。」と書かれています。まさしくその通りだと思います。他市の条例も同じような目的となっています。大人に言われての行動するのでなく自らが考え行動する、また自尊心をきちんと持てるような教育が必要と大震災の経験からそのようなプログラムでの教育を進めているところもあることも報道もされています。自らが考え自ら行動するそのためにも子どもの権利学習のために、「子どもの権利に関する条約」の内容を子どもに分かりやすく理解できるような資料があれば、学習することができます。
そのような資料を作り子どもが読めるように各所に配布することを求めますがいかがでしょうかお聞きいたします。
次に④いじめ対策についてですが
毎日のように子どものいじめ、自殺や虐待が報道され心が痛みます。このような問題に関しての対策が大変難しいとも思いますが、「子どもの権利」についての学びが普及すれば、自らが困っていることを人に聞いてもらおう、相談しようと動くことが今以上に活発になるのではないかと期待します。そのような状況を作り出さなければとも思います。
子どもたちの気持ちを受け止めるためにも、電話相談の充実を要望したいと思います。現在も少年愛護センターはじめ様々に電話相談を行っても頂いていますが、決算報告書では、少年愛護センターへの電話相談は、２２年度は２２８件、２３年度は１４４件で、半分に減少しています。またセンターに来所面接相談は、２２年３７件２３年７件です。電話のほうが、相談しやすいということが分かります。気軽に利用して悩み相談の糸口になればと思います。
相談内容としていじめに関しては来所相談は２２年も、２３年のゼロ件ですが、問題によってはいかに来所しにくいかということだと思います。電話では、いじめに関しても数件ですが、がかかっています。
以前命の電話をボランティアでされていた方の話では、多くの電話がかかってきますよとお聞きしました。いじめに関しては、子どもたちは親には中々心配かけるという気持ちからもいえない。先生にも難しいという点もあると思います。
報告の数字からも電話のほうが、利用しやすいようですので、誰もが利用できるということをより一層工夫してアピールしていただくこと。またセンターに関しては、子どもたちの悩みの解決の居場所として来所しやすくなるように工夫していただければと思いますので要望とさせていただきます。
2012年９月19日
日本共産党伊丹市会議員団 ひさ村真知子
内閣府・男女共同参画推進連携会議は、「２０２０年３０％」の目標を掲げています。何が３０％かですが内容は「、社会のあらゆる分野に置いて、２０２０年までに指導的地位に女性が占める割合を少なくとも３０％とする」目標です。
「指導的地位」の定義は①議会議員、②法人・団体等における課長相当職以上の者、③専門的・技術的な職業のうち特に専門性が高い職業に従事するものとするのが適当となっています。後８年すれば伊丹市でもこのような状況となって進んでいるのでしょうか。現状では男女共同参画社会はどこまで進んでいるのかが気になるところです。
国際比較が推進連携会議から報告されていますが、就業者に占める管理的職業者に占める女性の割合は、日本では大変低い状況です。フィリピンが高く就業者の約２倍です、日本１０，６％韓国９，６％他の国はほぼ３０％以上が管理的職業を女性が占めています。企業などの役員会の女性比率も、ノルウエーが一位で４１％スウェーデン、フィンランド、デンマークと続き日本は１，２３％でこれも大きく遅れています。その上女性役員比率の高い企業は、高い業績を上げているという調査結果も示されています。第３次男女共同参画基本計画における目標が示されています。
民間企業での課長相当職以上に占める女性の割合は２０１５年には１０％程度や学校の管理職教頭以上が８年後には３０％などが示されています。このような数字の達成は、男女共同参画社会に大いに近づいたこととなりますが、伊丹市でもこの目標に近づかなければならないと思います。
この数字を現実のものとするのには様々な手立てが必要と思います。その一つにやはり男女共同参画という言葉の浸透がいるのではないでしょうか。何人かの方にお聞きしても意味が分からないと皆さんが言われます。私はここから何とかしていかないと前に中々進めないのではないかと思います。
各市では男女共同参画センターが駅前や利用に便利な場所に建設されているところが多いです。伊丹市では女性・児童センター、女性サロンがその位置づけとされていますが、伊丹でも男女共同参画センターと、男性からも男女共同参画社会を考えるという場所が必要ではないでしょうか。伊丹市内ではこの言葉を見る場所はほとんどありません。庁舎には「課」の名称もなくなり伊丹市としての取り組みがより市民には見えなくなってしまうのではないでしょうか。そのため市民へのアピール度は少なくなっているのではないかと思います。
男女の差別がまだまだ国内法的に整備されていないと、国連女性差別撤廃委員会から日本は指摘もされています。そして女性の地位向上に関しても先ほどの数値が示すように進んでいません。
計画の目標数の達成のためには市民へのアピールがもっと必要ではないでしょうか。
色々なアピールの仕方が効果を発揮すると思います。それはＤＶ対策の取り組みが示していると思いますが、専門相談員の配置を行い、市民特に女性への細かい配慮で相談のお知らせのカードを受け取りやすいところへ置くなども悩みのある女性には配慮ある気持ちが届いたのではないかと思います。そのようなアピールをされた効果が大きくあったのではないでしょうか。ＤＶが犯罪であることが被害者本人が認知することに大きく役立ったと思います。その結果相談者数が増えている。暴力から命を守る、暴言から心を守ることに関しては少しずつ変化が生まれています。
しかし社会的にも家庭内にも職場にも、実質的な女性差別はまだまだなくなっていないのが現状です。
日本女性の参画は、世界から見ても男女間の格差を数値化したジェンダーキャップ指数９４位とオンブード報告に載っています。大変低い位置にいます。国連女性差別撤廃委員会からの最終見解の指摘を改善していくためにはまだまだしなければならないことが沢山あると思います。それを進めるためにも、一つとしてセンターの役割が誰から見ても分かるようにすることが必要です。
女性・児童センターが「男女共同参画センター」の位置づけなら、伊丹市の中での男女共同参画センターとして、をきちんと市民に分かるようにしていただきたいと思います。男性も利用できるようの配慮もするほうが目的に添っていると思います。
小さなことかも知れませんが、このままでは、女性差別をなくし、男女共同参画社会構築のための、伊丹市としてのいきごみが感じられません。
先日女性サロンで「女性議員と語ろう会」が開催されましたがそのときに「課」の名称がなくなりましたと報告しまいたら皆さん大変驚かれた様子でした。なんとなくがっくりされた様子が伝わってきましたが。今から頑張ろうとする方々にはやはり小さなことかもしれませんが、伊丹市にそういう「課」があるということが大きな気持ちのよりどころであったと思います。まだまだ女性差別は解消されていません。参画の場に半分は女性というのが当たり前の時代はいつになれば来るのでしょうか。そのような時代を作るために今後どのように取り組んでいこうとされているのでしょうか。お考えをお聞きします。