「公務員への『しんぶん赤旗』の購読状況等の実態調査を求める陳情」並びに一部の議会 で庁内での職員の「しんぶん赤旗」購読に関する質問が行われていることに対する見解

2014年6月12日

日本共産党伊丹市議会議員団
団長 上原秀樹 
議員 加柴優美 
議員 久村真知子
事務局長 服部好廣 

(1) 全国の議会に、日本会議地方議員連盟に所属している小坪慎也福岡県行橋市議から、「地方自治体における政党機関紙『しんぶん赤旗』の勧誘・配布・販売について自治体独自での実態調査並びに是正を求める陳情」、「地方自治体における政党機関紙『しんぶん赤旗』の勧誘・配布・販売について(全国的な)実態調査を(国に)要請する決議を求める陳情」と関係資料が郵送されています。

 これは、産経新聞の意図的なキャンペーンも背景にしながら、各地で右翼的な議員が行っている『しんぶん赤旗』攻撃の一環です。今回の「陳情」の仕掛け人である行橋市議が自身のブログで「市議1議席で・日本共産党(政党全体)を振り回してガタガタにして見せますっ!河野談話の検証・憲法解釈の変更に際し、左翼勢力からの攻撃に対して、敵戦力を分散させることで側面支援してみますっ♪」などと述べていることからも明らかな通り、この「陳情」にはひとかけらの大儀も道理もなく、自治体、議会を反共と反動の党派的意図でもてあそぶものです。

 「陳情」の内容は、憲法で保障された個人の思想・信条の自由、政党の政治活動の自由を根本から侵害し、憲法違反の実態調査を求めるものであり、議会として審査の対象とするのにふさわしくないものです。

(2) 「陳情」では、行橋市議会や鎌倉市議会での議会質問の「事例」を持ち出していますが、事実と異なる内容となっています。

 行橋市議会に関しては、問題の市議が、昨年の12月議会で「日曜版配布後の職場は『赤旗』まみれ」などと取り上げ、3月議会でも「『赤旗』の庁舎内の販売(配布・徴収)について」質問しました。しかし・総務部長は、「前回12月議会での指摘を受けて、私自身、庁舎内を点検・巡回したが、ご指摘のような事実は認められなかった」と答弁したため、同市議は質問を続行できず、次のテーマに移って終わったという状況です。

 また、全面禁止を決断した「事例」として鎌倉市を持ち出していますが、これは、産経新聞が4月5日付で、「『赤旗』の勧誘市庁舎内禁止鎌倉市『職務の中立性重視』」という記事を載せたことを利用した攻撃です。日本共産党鎌倉市議団は、この報道に対しただちに、「政治活動の自由、市職員の思想・信条の自由、新聞購読の自由はなんら禁止されていません」との見解を発表し、議員団のホームページに載せました(裏面)。12月議会で市長が政治活動の規制の検討を表明したものの、憲法に反する規制は行うことができず、個人情報を取り扱う執務室内の規制にとどまらざるを得なかったのが事実です。

 いずれにしても、憲法で保障された正当な政治活動の自由、職員の思想・信条の自由、新聞購読の自由は、侵害することはできません。

以上

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日本共産党伊丹市会議員団の「見解」で引用した、日本共産党鎌倉市会議員団の「見解書」

職員の思想・信条の自由、新聞購読の自由はなんら禁止されていません

事実と異なる一部新聞報道について

2014年4月5日
日本共産党鎌倉市議会議員団

1、4月5日付の産経新聞で「赤旗の勧誘市庁舎内禁止」「鎌倉市『職務の中立性』重視」との見出しをたてた記事が掲載されました。これは、事実と異なるものです。政治活動の自由、市職員の思想・信条の自由、新聞購読の自由は、なんら禁止されていません。

1、「『職務の中立性』重視」を産経は「理由」としていますが、市当局は、今回、「情報管理と安全確保の観点から」を理由として「執務室内での物品の販売の禁止」をしたというのが事実です。松尾市長も党市議団の申し入れに対し、(職員が)「各政党のことを全部読んで、それをきちんと吸収したうえで市政をすすめていくことは良いことだと思うので、そこの禁止は全くできないこと」と答えています。この問題を質問した自民党議員でさえ、「職員の自由意思は尊重したい。読むなとは言っていません」と発言していたものです。

 また、「市庁舎内禁止」との見出しについても、市民の個人情報の管理や安全にかかわる「執務室内」に限定したのが今回の市の方針であり、市庁舎内すべてで禁止などということも、事実と異なります。さらには、庁舎管理規則は、議員の政治活動であることをもって禁止するルールでないことは、議会答弁で明確にされています。

1、今回、自民党議員の質問に始まった一連の経過にもかかわらず、憲法で保障された正当な政治活動の自由、職員の思想・信条の自由、新聞購読の自由は、侵害することはできないということを、あらためて明らかにしておくものです。

2014年度兵庫県・阪神地域合同防災訓練への米軍参加の中止を求める申し入れ

2014年5月14日

伊丹市長藤原保幸様

日本共産党伊丹市議会議員団
団長 上原秀樹 
議員 加柴優美 
議員 久村真知子
事務局長 服部好廣 

2014年度兵庫県・阪神地域合同防災訓練への米軍参加の中止を求める申し入れ

 8月31日に南芦屋浜を中心に兵庫県と阪神8市町の主催で実施する合同防災訓練に、米軍の参加を兵庫県が要請していることが明らかとなっています。

 そもそも防災訓練は、甚大な被害をもたらした阪神淡路大震災や東日本大震災の教訓を生かし、今後想定される南海トラフ巨大地震・津波などから住民の生命と安全、財産を守る取り組みの一環としてきわめて重要なものです。

 ところが、兵庫県は、今年度の防災訓練に自衛隊姫路基地を通じ、在日米軍の参加を要請しています。また、去る4月23日付神戸新聞は「在日米軍が始めて参加することが取材でわかった」「オスプレイの投入も調整中だが、今回は見送られる見通し」と報じています。兵庫県は、米軍の参加の理由を、南海トラフ巨大地震では広域災害が想定され、多方面からの応援が必要としています。

 しかし、これは、日本政府と米軍の意向に沿ったものです。すなわち、2013年7月6日付沖縄タイムスは、小野寺五典防衛相が、在日米海兵隊を統括するグラック海兵隊中隊と会談し、「今週にも南海トラフ巨大地震や首都圏直下地震を想定した日米合同の防災実動訓練を実施することで一致した。MVオスプレイも始めて投入する」と報じていること、また、今年10月の防災訓練への在日米軍の参加を受け入れた和歌山県知事は、「防衛省から在日米軍の協力を得てよいかという打診があり」、オスプレイの活用の打診もあったことを述べていることからも明らかです。先の神戸新聞でも、東日本大震災での米軍による「トモダチ作戦」を踏まえて、米軍は自治体との関係構築をさらに広げる狙いがあると指摘しています。

 兵庫県が必要としていることよりも、震災支援を利用して日米同盟の「深化」を図ろうとする米軍と日本政府の意向に沿ったものといわざるを得ません。

 さらに、どんな被害想定でどんな訓練を行うかも明確になっていない段階で、参加要請の形を取っているのは「米軍参加ありき」と指摘せざるを得ません。

 このような米軍の防災訓練への参加は、県民・市民の厳しい批判をまねがれないものです。

よって、以下のことを強く申し入れるものです。

1.2014年度の県・阪神地域の合同防災訓練への米軍参加は取りやめること。

2.兵庫県、阪神8市町が行うべきは、自治体と住民、消防、警察など関係機関が協力して、震災発生直後の人命の救出と救助、消防等の訓練を積み上げることであり、関係機関や住民の意向も踏まえた防災訓練とすること。
以上

「中心市街地活性化・交通安全」等対策特別委:ひさ村真知子議員 視察報告

日本共産党市会議員の各地視察報告

「中心市街地活性化・交通安全」等対策特別委員会 ひさ村真知子議員

千葉県柏市(中心市街地活性化 2月3日)

柏市の中心市街地活性化基本計画で再開発されたJR柏駅東かさあげしき口前「歩行者専用嵩上式広場」を視察しました。

 公民の連携拠点である「広場」で継続してイベント開催ができるよう「まちづくり勉強会」で情報交換を実施しています。20~30代の若者の足を止めさせる努力をしている様子。

 広場には様々な店舗が並んでいて目を引きました。

神奈川県鎌倉市(交通安全 2月4日)

 鎌倉市では「自転車の安全利用を促進する条例」を13年度から施行、「鎌倉市自転車安全総合推進計画」が策定されました。鎌倉市も伊丹市と同様「自転車運転マナーの低下、交通事故トラブルの増加」という状況で、交通安全教育の充実、ルールの周知徹底、自転車損害賠償保険加入促進、走行環境の整備などの対策に力を入れています。

 自転車放置条例の徹底で、駅周辺の放置自転車ゼロでした。

「日本共産党伊丹市議団ニュース 第276号 2014年2月16日」に掲載

2013年3月議会:ひさ村真知子 体罰問題 生活保護制度の見直し

ひさ村真知子 議員

学校での体罰問題はなくさなければならない

 学校教育法第21条には「校長及び教員は、体罰を加えることは出来ない」となっています。しかし本年2月に行われた厚生労働省のアンケートで、中学校で5件、小学校で4件の体罰が明らかになりました。今後、生徒.児童や保護者も含め体罰などを相談できる窓口の設置、教師間の相談、協力体制の充実、地域、保護者と共に情報を共有するなど体罰をなくす取り組みに力をいれることを求めました。生徒との信頼関係の下で指導を行う等答弁がありました。

生活保護制度の見直しによる就学援助への影響は?

 就学援助の所得基準は生活保護基準の1.16倍となっていますが、2013年8月支給分から生活保護基準の見直しが行われます。その影響について市当局はは、「今年は影響がないが、来年度からは国の方針や近燐市の動向を見ながら検討したい。」と答弁しました。

日本共産党伊丹市議団ニュース 第268号 2013年5月26日

 ひさ村真知子議員の「体罰問題 生活保護制度の見直し」についての質問全文はこちら

市長選挙で服部候補奮闘

党議員団も公約実現へ全力を尽くします

 4月14日投票で行なわれた伊丹市長選挙で党議員団は、「くらしとまちに元気を伊丹市民の会」から立候補した服部よしひろ氏を推薦して闘いましたが、残念ながらおよびませんでした。皆さまの服部よしひろ候補へのご支援に心から感謝申し上げます。

 今回の市長選挙は、安倍自公政権のもとで社会保障切捨てと消費税増税による、国民の暮らし破壊の政治が行われているもとで、国・県言いなり、福祉切捨てをすすめる現市政を変え、憲法を市政に活かし、市民の暮らしを守る「とりで」となる、福祉最優先、子育て一番の伊丹市に変える絶好の機会でした。

 党議員団は「市民の会」とともに、現市政の福祉医療助成の8億円削減、高すぎる国民健康保険税、定時制高校の「統合負担金」3億6千万円支出などを告発するとともに、日本維新の会に対しては、大阪で起こっていることを具体的に批判し、「現市政を変える。しかし維新の会にも任せられない。市民の暮らし最優先の服部よしひろでこそ」と訴えてきました。そして国保税引き下げ、子どもの医療費中学卒業まで無料、自校方式による中学校給食実現、若者の雇用対策強化、原発ゼロを発信などの4つのプランを具体的に提案してきました。

 こうした訴えを市民に浸透させることができませんでしたが、同時に、日本維新の会が候補者を擁立したことで、「伊丹空港を廃港にしないでほしい憶維新の会にだけは任せられない」という声が大きくなり、このことが現職への投票へと結びついたと考えています。

 また選挙戦の中で、「中学校給食実現」がすべての候補者の公約となったのは、党議員団や「伊丹市民の会」に参加する団体の長い間の運動が実ったものとして、大きな確信とすべきことです。私たちは今回の選挙結果を厳粛に受け止め、市民のくらし・福祉を守る活動、公約実現の運動に引き続きがんばる決意です。

 

日本共産党伊丹市議団ニュース 第268号 2013年5月26日

 

航空機の安全確保 党議員団、国交省と新関空会社に申し入れ

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航空機の安全確保万全に

党議員団、国土交通省と新関空会社に申し入れ

 5月6日大阪空港に着陸した目本航空ボンバルディア機にエンジン火災が確認されました。航空機事故は一歩間違えれば重大事故につながります。

党議員団は10日に大阪空港事務所ビルを訪問し、国土交通大臣と新関西国際空港株式会社社長に、「改めて事故の原因を徹底究明するとともに、規制緩和による安価な整備はやめ安全運行に徹するよう、航空各社に対して厳しい行政指導と事故防止対策をおこなうこと」を申し入れました。

日本共産党伊丹市議団ニュース 第268号 2013年5月26日

 申し入れの全文はこちら

航空機の安全確保 党議員団、国交省と新関空会社に申し入れ(全文)

航空機の安全確保万全に

党議員団、国土交通省と新関空会社に申し入れ

 5月6日大阪空港に着陸した目本航空ボンバルディア機にエンジン火災が確認されました。航空機事故は一歩間違えれば重大事故につながります。

党議員団は10日に大阪空港事務所ビルを訪問し、国土交通大臣と新関西国際空港株式会社社長に、「改めて事故の原因を徹底究明するとともに、規制緩和による安価な整備はやめ安全運行に徹するよう、航空各社に対して厳しい行政指導と事故防止対策をおこなうこと」を申し入れました。

その内容は次のとおりです。

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国土交通省に対して

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2013年5月10日

国土交通省 大阪航空局
国土交通大臣  太田昭宏 様

日本共産党伊丹市議会議員団
団長  上原ひでき 
議員  かしば優美 
議員  ひさ村真知子
事務局長 服部好廣 

航空機エンジン火災に関して、航空機の安全確保についての申し入れ

 5月6日午後0時15分ごろ、大分発の日本航空2362便ボンバルディアCL600-2B19型が大阪空港に着陸した直後、右エンジンの火災発生を示す計器表示が出ました。

 国土交通省によると、機体の外に煙や火は確認できなかったが、整備士が確認したところ、右エンジンに火災の跡があったとされています。同省は事故につながりかねない「重大インシデント」と判断し、7日、国内の航空機会社に対して、同型機のエンジンを点検するよう指示したとされています。

 航空機事故に関して、日本共産党はこのような事故が起こるたびに申し入れを行い、徹底した安全運行と環境対策を求めてきました。航空業界は、新規参入を認める規制緩和等によって、ますます競争が激化し、整備現場の人員削減や整備を海外の会社に委託する傾向が強まっています。

 航空機事故は、一歩間違えれば重大な事故につながります。日本共産党は、国土交通省に対し、改めて事故の原因を徹底究明するとともに、規制緩和による安価な整備はやめ、安全運行に徹するよう、航空各社に対して厳しい行政指導と事故防止対策をおこなうよう強く申し入れるものです。

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空港会社に対して

 

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2013年5月10日

新関西国際空港株式会社
代表取締役社長  安 藤 圭 一  様

日本共産党伊丹市議会議員団
団長 上 原 ひ で き
議員 か し ば 優 美
議員 ひ さ 村 真 知 子
事務局長 服 部  好 廣

航空機エンジン火災に関して、航空機の安全確保についての申し入れ

 5月6日午後0時15分ごろ、大分発の日本航空2362便ボンバルディアCL600-2B19型が大阪空港に着陸した直後、右エンジンの火災発生を示す計器表示が出ました。

 国土交通省によると、機体の外に煙や火は確認できなかったが、整備士が確認したところ、右エンジンに火災の跡があったとされています。同省は事故につながりかねない「重大インシデント」と判断し、7日、国内の航空機会社に対して、同型機のエンジンを点検するよう指示したとされています。

 航空機事故に関して、日本共産党はこのような事故が起こるたびに申し入れを行い、徹底した安全運行と環境対策を求めてきました。航空業界は、新規参入を認める規制緩和等によって、ますます競争が激化し、整備現場の人員削減や整備を海外の会社に委託する傾向が強まっています。

 航空機事故は、一歩間違えれば重大な事故につながります。日本共産党は、改めて貴社に対して、規制緩和による安価な整備はやめ、安全運行に徹するよう、航空各社に対する厳しい指導と事故防止対策をおこなうよう強く申し入れるものです。

2013年3月議会:ひさ村真知子 体罰問題 生活保護制度の見直し(質問全文)

2013年3月7日 一般質問

ひさ村真知子 議員

1、体罰問題の無い学校のために

 子供を取り巻く環境は、貧困と格差の広がりの中で、さまざまな問題が絡み合い複雑になっています。子どもたちが生きにくい世の中となってしまっているかも知れません。しかし私たちは、未来をになう子供たちは健やかに育ってほしいと願いますし、また子どもたちが安全な場所で楽しく成長するできる環境をつくることは私たち大人の責任です。しかし今日、大切な命が失われる事件が多発しています。そのうちの1つが連日報道された体罰問題です。学校での体罰を受ける中で、貴重な子供たちの命が失われまた心の傷が残り、健康な体にも傷を受けています。子どもたちの貴重な未来を奪わないために、問題となっている体罰をなくすことに私たちは力を注がなくてはならないと思います。

 学校教育法の第11条によって、校長及び教員は懲戒として体罰を加えることは出来ないとなっています。このように法によって決められているにもかかわらず教育現場では体罰が起こっている、という事実があります。なぜこのようなことが起こるのか、またどのようにすれば体罰という暴力がなくなるのか難しい問題なのかも知れません。今日までしつけなどの理由により体罰が行われてきた事実もあり、また多くの保護者も体罰を容認してきた問題があると思います。しかし多くの子どもたちが通う学校というのは子供たちが一番安全な居場所で無ければならないと思います。私たち保護者や地域が協力して、学校運営に協力をし合い、子どもたちの安全な居場所であるような学校を作り上げていくものだと思います。子供たちをのびのびと安心して育てられる環境の場と将来もしていくために、体罰の無い学校であることを実現していきたいと思います。 数点お聞き致します。

① はじめに、安心安全な学校づくりのために、学校・地域・保護者が共に力を合わせの学校運営を行っていくことが必要と思います。開かれた学校づくりと言われてきましたが、学校の危機管理のため誰でもが学校に入れない状況もありますので、協力体制を作り出すことも大変かもしれません。

 学校とのよりよい連携・協力体制つくりについていかがお考えでしょうか。お伺いいたします。

② 次に体罰は禁止されており学校では行われては無いと考えますが、今日体罰が原因となり自ら命を断った事件が、大きな問題となって報道されています。教育現場やスポーツ関係では体罰と称しての暴力だと私は思いますが、報道されている問題にたいしてどのような見解をお持ちかお伺いいたします。

③ 他市の教育委員会は、体罰防止のために今日までにさまざまなとり組をされ、「体罰防止マニュアル」などを作成し教職員の研修会など取り組まれています。伊丹市でも現場での問題点などに関して、また今日まで体罰防止に関し努力されてきていると思いますが、体罰の無い指導のあり方などについてどのような取り組みをされてきたのでしょうか。お伺いいたします。

④ 次に今日の体罰の実態の把握についてですが、市内の学校、クラブ活動ではどのような状況なのか、当然市民の皆さんは気にされているところだと思います。体罰の実態の把握は大変重要と思いますが。今日までに教育委員会として、独自に全学校現場の体罰問題の調査は行ったことがあるのでしょうか。今日までの体罰の実態はどのように把握されてこられたのでしょう。

⑤ 今後の取り組みに関係しますが。体罰に関しては、禁止をされているにもかかわらず、行われている実態がさまざま報道されていますが、文科省は現状把握のために、実態調査アンケートをされているようですが、どのように取り組まれているのでしょうか。秋田県などはセクハラ問題等もあわせてアンケートをとったところもあるようですか、このような伊丹独自での内容に関しては今回の調査内容に入っているのでしょうか。また、今回のアンケート結果でどのような取り組みを考えておられるでしょうか。結果についてはどのように指導面に反映されるのでしょうか。お伺いします。

⑥ また結果によっては引き続き実態を把握する必要があると思いますが、今後実地把握はどのように行われるのでしょうか。今後も独自のアンケートなりを考えられるのでしょうか。

 日常的には、相談窓口を各学校や誰もが相談しやすい場所に設け、専門的知識のある方によって相談を受ける体制づくりをすることは、実態を把握することが出来また、早くに問題に対処できると思いますが、どうおかんがえでしようか。

⑦ 「子どもの権利条約」にそえば、子どもの意見表明尊重のためにも、体罰に関しての生徒の声を早くに聞くことは大変重要だと思います。どのように取り上げられるのでしょうか。同時に教師の意見を聞き議論する場も必要です。どちらも指導の中に生かされていかいかなくてはならないでしょう。いかがお考えかお聞きします。

⑧ 体罰自殺再発防止のため、さまざまな団体がさまざまな取り組みを行っています。

 日本体育協会は、体罰自殺再発防止のため、加盟団体に「再発防止のための、適正な指導を求める通知」を出しているが、市内でのスポーツ指導のあり方に関しては、この通知によって取り組みの変化があるかと思います。

・京都府教育委員会は「教員の意識改革を」として体罰防止マニュアルの作成するとしています。

・生徒への接し方の点検リスト、体罰防止の取り組み例などを取りいれて作成することを検討をしているとされているが。教師として個人での判断はなかなか難しい面があるかもしれませんので体罰を考える上で、伊丹独自のこのような参考例などがあればいいのではと思います。

 体罰の無い、生徒に対する指導方法について、また、体罰を容認する声も地域には一部あるため保護者や地域も含め議論していくことが学校での体罰暴力をなくしていくことになると思いますが、体罰防止・体罰自殺などなくすためのこれらの取り組みに対してまた伊丹で体罰をなくすための教育長の考えをお聞きします。

2、生活保護制度の見直しに関して

 政府は生活保護制度の、生活保護基準やさまざまな点での見直しが行われようとしています、このことに関して生活保護受給者が安心して暮らせないと不安の声があるが、心情的にも生活保護バッシングがあり、周りからの生活保護制度に関しての批判の声があり、不正をしているわけではないのに、大変不安という声も聞いています。憲法25条に示されている生存権についてや生活保護に対しての市民の正しい理解が必要と思います。保護制度にさまざまな誤解などがあるのも原因のひとつだと思います。受給者ももちろんですが、一般市民への生活保護制度への理解はこのままでいいのでしょうか。生活に困ったときには保護の申請をし、憲法に定められた「健康で文化的な最低限の生活の保障」があることを共通の認識にする必要があると思いますが、生活保護への正しい認識を広げるためにはまずは相談者、や申請者、保護受給者への生活保護制度に関しての正しい理解が必要です。そのような観点から数点お伺いします。

① 受給者に対する指導のあり方についてです。

 2013年度についても、生活保護受給者や相談者に対しての就労支援事業が行われています。今年度は就労支援員が1名新規採用され3名での就労支援事業の充実を行うとされていますが、この事業に関しても、健康な人は仕事を見つけ自立したいと思っている人が大半だと思います。しかし実際にはハローワークに行ってもそれなりの仕事が無いというのが実態です。面接に行っても雇ってもらえないため「うつ」状況になりそうな状況の人などさまざまに悩んでおられます。就労が大変難しい状況の中での、就労指導ですからなかなか就労に結びつかない状況です。そのような中で面接の回数を決められるなど、実行しようとしても相手のあることですから、なかなか回数が達成は出来ません。

 人によっては長くこのことが続くのですから、強制と受け止められる状況があるようです。就労を支援されても思うように行かない状況に、悩みその結果、保護課の窓口に行くのが苦痛であるという状況を作り出しています。このような状況は健全な生活を送ることには心情的に結びつきません。自立へ結びつけるための支援も当然、保護受給者の人権は守られなくてはなりません。

 生活保護だから精神的苦痛に我慢しなければならないのかと悩んでいる人も少なからず聞いています。保護受給者はさまざまな困難を抱えている状態の方が多くいます。その困難な状況を抱えながらその上に、就労支援の指導が苦痛に感じることはより自立を遠のける危険性があると思います。ちょっとしたことで保護の打ち切りなのかと不安を持つ人もいます。自立のためには自尊心をきちんと持つことが大切です。自立への足がかりでもあると思います。社会的活動力も付けていかなくては社会に出ることは困難でもあります。ですから強制と感じるような支援指導のあり方は果たして正しいのか疑問に思います。

 「生存権裁判を支援する全国連絡会」は、生活保護基準を「健康で文化的な生活」を保障するものに改善し、制度改悪をしないよう厚労省に要請する中で、保護制度みなおしでの就労支援について、厚生労働省担当者は、「就労の強制はせず、本人の意思を尊重」する、また「扶養義務は慎重に行う」と回答しています。

 今後の就労支援事業のなかでも、本人の意思の尊重するという立場からの就労支援を行っていただきたいと思います。

② 扶養義務の調査に関しても、複雑な家庭事情があったりでDVの状況もあったりしますが、「扶養義務調査をしなければ生活保護の申請は出来ないです。」と相談者に指導されていることをお聞きしますが、これでは相談者は当然申請は出来ないものと思います。生活に困窮している人が、申請できないとなるとどういう生活が待っているのでしょう。このような指導内容で相談者が救われるのでしょうか。生活保護の申請時には必ず、生活保護法第4条の、生活保護は、生活に困窮するものが、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを活用することが条件と説明されています。

 しかし、このことは当事者間の話し合いが無ければ、どうしても出来ないことです。扶養義務者が扶養の能力とその気持ちがなければ、「その他あらゆるもの」の条件には含まれないと思います。このことから扶養義務に関しては「保護の要件」とはなりません。このことに関しても、本人の意思を尊重して慎重に行っていただきたいと思います。この様なことは相談者に対しての指導のあり方は正しいわけではありません。

 生活保護制度にかんしては市民の皆さんが正しい知識を持つことが必要です。生活が出来なく自殺を考える人が、安心して相談に来ることが出来る、申請権が守られる、保護を受け、安心して生活が出来る。そのようなことを市民に保障することが求められています。本人の意思の尊重を守り指導していく立場を求めますがいかがでしょう。見解をもとめます。

③ 今回市民からの通報などを元に適正化に向け捜査を行うようですが、市民からの通報を広げる方法では、やはり市民の人権にかかわるのではないでしょうか。制度に関しての正しい知識が無いままに通報することになれば、近所隣での不信感が高まっていくことになってしまい安心して生活は送れないでしょう。制度への誤った理解を生まないように、このような問題からの指導のあり方について、考えなおしていただくことを求めますが、いかがお考えでしょうか。

② 保護基準が引き下げられることに対して、政府は他の制度への影響は出来るだけ出ないように」すると行っていますが、実態がどうなるのかよくわかりません。伊丹でも就学援助制度を利用している子どもたちへの影響は当然出てくると思います。現状で利用されている親御さんは23年度は要保護では、218人準用保護では2951人で全体の18から19%となっています。所得が、生活保護基準の1、16倍の家庭が対象で制度の利用をされていますが、保護基準が下がれば対象者の中で制度の利用から外れる世帯が出てきてしまいます。今まで通り利用できるよう求めますが、いかがお考えでしょうか。

④ また夏や冬の冷房暖房費も大変負担が重くなりますが、それへの補助が必要となってくると思いますがこのことも是非補助を行うべきと思いますがいかがお考えでしょうか。

 

 

2012年9月議会代表質問:ひさ村真知子 「税と社会保障の一体改革」は市民生活に何をもたらすのか

2012年9月19日
日本共産党伊丹市会議員団  ひさ村真知子

2012年9月議会 代表質問

  1. 「税と社会保障の一体改革」は市民生活に何をもたらすのか(このぺージ)
  2. 原発再稼動に関しての市長の見解を。
  3. 介護保険施設の充実について
  4. 子どもの権利を保障し守るために
  5. 男女共同参画計画の推進のために
  6. 子ども・子育て新システムについて

 只今議長の発言の許可を頂きましたので私は、日本共産党議員団を代表して質問を行います。

はじめに

1、「税と社会保障の一体改革」は市民生活に何をもたらすのか、消費税が増税されれば市民生活はどうなるのか、また伊丹市政への影響はどうかを市長に伺います。

 消費税大増税に関しては世論調査でも多くの国民の反対の声、不安の声があがっていました。その声を反映し、全国の138自治体で「消費税増税反対」決議や意見書が採択されています。しかし、 野田内閣は、民主、自民、公明党三党で「密室談合」を行い、8月10日「税と社会保障の一体改革法」を国会で可決し、消費税の大増税へと進んでいます。

 2014年4月から消費税率を8%へ引き上げ、翌年2015年には10%に引き揚げるという内容です。消費税増税に国民が納得していないのは法成立後の世論調査でも明らかです。共同通信社の調査は、「反対」が56,1%、賛成が「42,2%」で成立前の55,2%、43,4%とほぼ変わっていません。「読売」新聞の調べで、増税法が成立したことを評価するかという質問でも、「評価しない」が49%「する」の43%を上回っています。NHKの世論調査でも「大いに評価する」は6%、「あまり評価しない」「全く評価しない」は合わせて48%にのぼっています。長期にわたる所得の減少、不況のもとでの大増税は、国民生活を脅かすものになるでしょう。大増税の問題点が様々指摘されています。この改革は、市民生活に何をもたらすのか、消費税が増税されれば市民生活はどうなるのか、また伊丹市政への影響はどうかを含め数点市長の見解をお聞きいたします。

 ①問題の第一は、消費税は低所得者ほど負担が重いという逆進性の問題です。

 総務省2009年の対年収消費税率のデーターでは、消費税率5%の下での2人以上世帯で年収200万円では、消費税負担率5,8%です。年収2000万以上では負担率1%です。消費税が、いかに富裕層に軽く、低所得者に重いのかの数字です。不公平な税負担です。ヨーロッパでは食費には消費税は課税されない、医療費が無料に近いという政策がありますが、日本ではそのような対応はされていません。消費税の逆進性は、低所得者ほど家計を切り詰める厳しい生活が強いられます。安心した市民生活がおくれるのか大変不安です。

 消費税の逆進性は、市民生活にどう影響するのかについての市長の見解をお聞きいたします。

 問題の第②として、消費税増税が景気の悪化を招くことに関してですが、出費が多くなれば家計は苦しくなりより消費を控えるようになります。そうなれば消費購買力は抑制され、景気回復にはとうていつながりません。

 1997年に消費税が3%から5%へ引き上げられ、医療費の負担も含め9兆円の負担増が国民に押し付けられた以降、所得も消費も景気も急激に下降してしまいました。

小泉構造改革以降年間給与が200万以下の低所得者の人が急速に増え、2006年以降は1000万人を超えている現状です。その上に、消費税増税と社会保障改悪での負担が20兆円も覆いかぶさります。

 例えば、(大和総研の調査では)40歳未満の単身世帯で税引き前年の収が300万の場合は、今より年11万6300円の負担増となります。同じく500万円の場合は18万8千100円の負担増です。40歳以上で共働き4人世帯で年収800万円では、42万6千7百円の負担増になります。また年金収入の75歳以上の夫婦世帯では、年金収入が350万円あったとしても、消費税増税や年金減額の影響で、年22万7500円の負担増が待ち受けているという調査結果が出ています。

 増税では生活困窮者が増えるばかりで、消費購買力は抑えられますので、景気の悪化になると考えます、暮らしを守り家計を暖めてこそ財政再建も可能になるのではありませんか。

 市長の見解を御伺い致します。

 問題の③点目、大型開発や大企業優遇のために税を使うことが消費税法上も可能になったことについてです。

 消費税増税法案の「付則」には「消費税率の引き上げによる経済への影響を踏まえ、成長戦略並びに事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分するなど、経済の成長等に向けた施策を検討する」が追加されました。消費税増税を推し進めた一つの党は、すでに事前防災のためとして「国土強靭化基本法案」を決め、今後十年間で200兆円規模のインフラ投資が必要としています。また「成長戦略」のために、「法人税の大幅な引き下げ(20%台)などを掲げています。付則に「事前防災」「成長戦略」を入れることで、大企業減税・優遇税制をさらに進めようとしているのではないでしょうか。

 国民には、消費税は社会保障に使うと言って来ましたが、大型開発、大企業優遇税となる制度となっているのではありませんか。この点についてどのような認識をお持ちでしょうか。御伺い致します。

 ④点目は、中小零細企業への影響に関してお伺いします。

 全国商工会議所の石澤義文会長は、6月13日の公聴会で、中小業者の実態を紹介しています。

 「消費税は5%でも価格転嫁ができない。そのために自腹を切るが10%になればさらに苦しくなり経営が成り立たない。」と強調されています。

 福岡県商工団体連合会が、「2012年中小業者経営実態調査結果」を発表しました。その結果、消費税が10%に増税されたら、価格転嫁については「全くできない、部分的にしかできない」と70、3%の回答であり、なかでも料理、飲食関係は84,5%が「転嫁できない」と応えています。「消費者に価格転嫁できない、自腹を切って納税せざるを得ない」と回答し、10%になれば4分の1が廃業すると回答しています。

 この増税で廃業、倒産となる業者も多くなると予測されています。まさに地元商店街が消えてしまいかねません。景気や財政再建にとってもマイナスとなってしまいます。伊丹市内でも売り上げが下がり商売がやっていけないといわれていますが、その影響についてはどのようにお考えでしょうか御伺い致します。

 問題の⑤点目として、「税と社会保障の一体改革」の社会保障の改革についてのセーフティーネットの保障はあるのかです。

 「社会保障制度改革推進法」が、自民党の原案を民主党、公明党が同調し、全くの新法として提出された法律ですが、「推進法」第2条「基本的な考え方」では、社会保障制度の基本として「「自助、自立を基本とし」「共助によって補完」し「自助や共助で対応できない困窮状態にあるときに「公助によって生活を保障する」という順序で図られるべきだとしています。

 「自己責任」の考え方を社会保障の考え方にすえ国が責任を持つものを救貧対策に限定しようというものです。

 このことは、憲法25条で明記されている「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」や「国はすべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなくてはならない」と国の責任を明確にしています。これを投げ捨てようとしているのではないですか。この「推進法案」にそって各種給付の削減が示され、増税が行われ、社会保障の基本が削減さればれ、長引く不況のなかでの多くの失業者、低所得者層のセーフーティーネットの保証はなくなってしまいます。いったいこの先にはいざというときどんな生活が待っているというのでしょうか。

 このような改革、消費税の大増税は中止すべきと考えますが、市民生活を預かる市長のお考えをお聞きします。

2012年9月議会代表質問:ひさ村真知子 原発再稼動に関して

2012年9月19日
日本共産党伊丹市会議員団  ひさ村真知子

2012年9月議会 代表質問

  1. 「税と社会保障の一体改革」は市民生活に何をもたらすのか
  2. 原発再稼動に関しての市長の見解を。(このページ)
  3. 介護保険施設の充実について
  4. 子どもの権利を保障し守るために
  5. 男女共同参画計画の推進のために
  6. 子ども・子育て新システムについて

2、原発再稼動に関しての市長の見解を。

 福島第一原発の事故から、脱原発の気運が各地で大変高まっています。

 代々木公園では「原発さよなら10万人集会」が開かれ、関電本社支店でも連日市民の集会が開かれています。大飯原発の再稼動に関しての安全性には多くの人々が不安を抱いています。放射能への不安は解消されていないのですから。再稼動反対、原発ストップ、即廃止の声も日に日に大きくなってきているのです。伊丹でも日本海側、福井県には全国54基の原子力発電所のうち4分の一の13基、関西電力の大飯原発、高浜原発、美浜原発、敦賀つるが原発、もんじゅ、のほぼ80キロ圏内であり、その危険性に関しても市民の関心となっています。

 市長は、放射能汚染の危険のない生活を望む市民の声に応え、市民の安全に責任もって取り組んでいただきたい。市民の安全を守るためには原発ストップの声を生かすべきと思います。

 これに関しては、6月議会で、かしば議員から詳しく発言をしています。野田首相の大飯原発再稼動発言に対して、問題点をあげています。その上、再稼動は国民の命と安全を危険にさらす最悪の判断といい、今求められているのは原発ゼロの政治的決断を行うことであること。また電力不足真夏の電力需要に対しては、「真夏の電力需要についてピーク時はどれくらいの時間帯、日数、なのか、天然ガスなどの火力の活用、電力融通、によっての供給はどれだけ増やせるのか、節電努力などでどれだけの需要を減らせるのかを具体的に明らかにせず、野田首相は繰り返し日常生活が混乱するという脅しのような言葉でした。」と示し、再稼動に関しての市長の見解を求めました。

 市長は「野田総理大臣は、当面すべての原子力発電所が止まったままでは、国民生活や経済に悪影響が出る。また、関西電力管内は電力需給が一番厳しい。大飯原子力発電所が稼動するかしないかは大きな影響があるため、大飯原子力発電所の再稼動に向けて踏み込まれたところ。」と答弁で引用されています。また市長として「原子力発電所の稼動や存廃問題といった原子行政は、国が引き続き責任を負うべき分野であると考えておるところです。」と答弁され、市長自信も本市としても安定した電気エネルギーが需給が確保されるようできる限りこうしたエネルギー政策に協力していかなくてはならないと考えている。特に関西電力管内は原子力発電利用が大きく進んでいる、その依存度が全国で一番高く、原子力発電に大きく異存してきたのも事実。」と国の方向性を容認し協力の考えを述べられています。そして今年5月、関電からの、22年夏季の使用最大電力費で15%の節電要請を伊丹市庁内でも実施したわけです。

 関電は、大飯原発の再稼動がなければ電力は不足するとし市民に「計画停電のお知らせ」を全世帯に郵送しました。節電を要請し、安定した電力供給のためにと再稼動を行いました。いつ停電するのかと市民は不安にかられた毎日でした。「政府と関電の節電計画はなんだったのか」は、市民の大いなる関心ことであります。

 以下数点お聞きします。

 関電からは、この夏の電力需要は2千987万キロワットとされていました。しかし実際には電力需要のピークは2千687万キロワットで原発以外の電力供給他社からの融通、揚水発電などは最大2千946万キロワットとなっています。これは大飯原の再稼動をしなくても(259)余裕があったということです。多くの市民は計画停電をどう受け入れればいいのか大変心配をしていました。しかし実際には電力は原発再稼動しなくても大丈夫だということが証明されたわけです。

 このことは原発はすぐにストップしても大丈夫ということが証明されています。原発以外の電力への移行を安全のためにすぐにでも行うべきではありませんか。市長も関電管内は全国で一番原子力発電に依存してきたと認識されていますが、実際には原発がなくても供給はできたわけです。

 市長は、原子力発電所の稼動や存続問題といった原子力行政は国が引き続き責任を負う分野といわれましたが。野田首相は、国民生活や経済に悪影響が出る、また関西電力管内は電力需給が一番厳しい。大飯原発が稼動するかしないかは大きな影響があると発言しました。しかし結果は全く違っていました。

 福島原発の事故は二度と起こしてほしくない。電気なしでも生活してもいいとまで真剣に皆さん心配されていました。またもや「正確な情報を隠していたのか。国民を関電も国もだましたのか」といわれても仕方ないと思います。再稼動なしでも電力は賄えたではないか、この事実に関してはどのように市民に説明することができるのでしょうか。市長の見解を御伺い致します。

・市長は、関電に対し再生エネルギーの開発、脱原発を求めるべき

 エネルギー政策に対して、市長は「市のレベルでは具体的に判断し意見を述べる情報が(原発問題?)示されていない」といい、また、今日まで国内のエネルギーを原発依存してきている現状を容認されておられます。そして、「原発の安全対策の十分議論されたうえで、将来に向けた新しいエネルギー政策が明確化されるべきと考えている」といわれています。

 が、原発の安全性が確かでないということはすでに多くの人々の認識です。今日まで安全、クリーンなエネルギーと宣伝してきたのが国と電力会社です。その結果福島第一原発の事故が起こったのではありませんか。

 犠牲になられた方々のためにも、安全性の確保のできない原発に頼るな、という市民の声に市長は応えていただき、脱原発のために関電への意思表示を行っていただきたいと思います。

 すでに宝塚市長、尼崎市長、篠山市長は連名で関電社長に23年6月30日に「再生可能エネルギーの開発、段階的な原子力発電からの脱却方向へエネルギー政策の転換」の要請を行っています。改めて市長からの申し入れを行うことを求めますが、お考えはいかがでしょう。