伊丹市会報告2012年秋季号 中学校完全給食の実現に全力

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伊丹市会報告2012年秋季号はこちら(画像PDFファイル13.7MB)

 【1面】

中学校完全給食の実現に全力 日本共産党議員団

 日本共産党伊丹市議員団は、以前から中学校完全給食の実施を強く求めてきました。周辺他都市でも実施されており、芦屋市でも本格的検討に入っています。

 今議会では他会派も実施を要求し、市長と市当局がはじめて「検討を開始する」と答弁、従来の「実施しない」立場から微妙に変化しました。

教育と子育ての支援を要求

認可保育所増設で待機児童解消を

 10月1日現在、緊急を要する保育所待機児童は149人(前年同月比53人増)。昨年の年度末には250人を超えるとともに、各保育所では定員を超え、すし詰め状態です。党議員団の要求と市民の声に、来年度は新設保育所を含めて115人の定員増となりますが、安心して預けることができるよう、更なる増設を求めました。

子どもの医療費は中学3年まで無料に

 中学生の通院・入院は小学生低学年と比べて大幅に少なく、中学生の医療費無料化はわずかの予算措置で実現できます。さらに、所得制限はやめ、すべての子どもの医療費を無料にするよう求めています。

いじめ解決のためにゆとりを持てる学校運営を

 学校でのいじめが全国的な話題になっています。

 伊丹では3年前に中学生の暴行死事件が発生し、学校でのいじめや暴力への取り組みが強化されてきました。今年度実施のアンケートでは、「いじめが継続している」と回答した生徒数は小中あわせて771人ありました。

 教育委員会はスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーを配置して対応を強化しています。しかし根本的には教員がゆとりを持って子どもと接することができる体制が必要であり、少人数学級の拡充と教員の増員を求めました。

早期に「発達支援センター」の整備を

 市内の障がい児施設は、設置場所が分散していることに加え、つつじ学園などが老朽化し、以前から施設の建替え・集約化が課題となっています。市は「来年3月までには場所や集約のあり方、事業費などを示し、2015年度には発達支援センターを建設する」としていますが、未だなんの説明もありません。重ねて早期の整備を強く求めました。

2012_10_report_ski_2【2面】

日本共産党伊丹市議団

 高すぎる国保税引き下げを 特養ホームの増設を

国保税 高くて払いたくても払えない

 国保加入世帯の約73%が所得200万円以下。所得200万円3人世帯の国保税は約32万円で、とても払いきれません。一般会計からの繰り入れ増額を今後も維持し、高すぎる国保税を引き下げることを求めました。

介護施設 いつまで待てば入所できる?

6月現在で特別養護老人ホームの待機者は178名。現在も小規模特養設置への新規事業者の応募はなく、介護保険計画を達成しても待機者はなくなりません。党議員団は、国に補助金の拡充を求め、介護施設増設を急げと要求しました。

後期高齢者保険料 市独自の減免制度を要求

今年度から後期高齢者保険料が6%引き上げられ、平均で年間7万5千円となり、年金支給額が減少する中、「高くて払えない」と悲鳴が上がっています。党議員団は、市独自の保険料減免制度の創設を強く要求しました。

「(仮称)農を活かしたまちづくり基本条例」の制定を

 都市農業振興計画で条例化が明記されました。都市における農地は、安全な旬の農産物の提供、災害時の避難場所、遊水機能など多面的な役割があります。農業者市民と議論する場を設置し、条例化を急げと求めました。

消費税大増税が市立伊丹病院の経営を圧迫

市立伊丹病院は3年連続黒字となり、医師の増員や地域医療の充実にも力を入れています。

 民・自・公三党による消費税大増税は、医薬品、医療器具などの価格を引き上げ、医療費に消費税がかからないため病院経営をおびやかします。

 病院が消費税負担しなくてよい制度に改善が求められています。

経常収支比率が高いことは問題なのか

 経常収支比率とは、財政構造の弾力性を表すもので、伊丹市は99.8%と、「硬直化」しています。しかし、暮らしを守る施策を行うほど比率は高くなるもので、比率が高いこと自体が問題ではありません。他会派議員が、改善のために公共料金値上げや市バス敬老パス有料化などを主張することはくらし破壊につながるだけです。市艮の暮らしを守る財源を確保するため、国に地方財源の増額を強く求めることが急務です。

2012年9月議会:上原ひでき 伊丹市立伊丹高等学校普通科の通学区域のあり方について

2012年9月21日
日本共産党議員団 上原ひでき

1.1)産業活性化策、2)伊丹市産業振興ビジョンについて はこちら

1.3)伊丹市 農を活かしたまちづくり基本条例の制定について はこちら

2.伊丹市立伊丹高等学校普通科の通学区域のあり方について

 伊丹市学校教育審議会は、9 月12 日、「伊丹市立伊丹高等学校普通科の今後の通学区域のあり方について」答申書を提出されました。答申では、その通学区域は、県立高校普通科の通学区域に準じて設定することが望ましい、との結論を出しています。その理由は、県立高校と通学区域や選抜制度が異なれば、生徒の志望選択がより複雑化し、混乱を招くことが懸念されるとのことです。しかし、志望選択を複雑化させたのは、複数志願選抜制度を導入したことで、生徒の混乱を招き、さらに県立高校の通学区域を拡大させようとしていることが大きな原因ではないでしょうか。

 その答申書に主な意見が上げられています。「市校にいきたいという気持ちを持ってきている生徒が多くなったと感じる。学区の拡大は、それぞれ自分が行きたい学校に行く選択の幅が広がる」「伊丹の子どもたちが市校に行きにくくなるのではという不安があるが、県と一緒に選抜制度を実施してきた経緯は大切にしなければならない」などの意見が列挙されています。

 そこで、教育委員会はこの答申をどう受け止めておられるのかの視点でお伺いします。

①市立伊丹高校普通科の学区を現在のままにした場合、生徒にとって学校選択がどのように複雑になるとお考えでしょうか。

(答弁)

 現在の学区にした場合、市立伊丹高校だけが単独選抜になり、受験生にとって第2志望、「その他校」志望ができなくなり、志望校決定の際に迷い、混乱するとの意見が審議会の中で多数を占めた。教育委員会としても、単独選抜と複数志願選抜が並存することになり、より複雑化し、進路の選択の幅も狭まると考える。

②高校学区の拡大に関しては、様々な問題があることを指摘してきましたが、その中で、地域に根ざした学校という点で問題が生じるということも指摘してきました。市立伊丹高校は地域に根ざした学校を目指し、商店街の活性化等一定の役割を果たしています。伊丹の生徒が市校に行きにくくなるということと、県立高校の学区にあわせるということ、この二つを天秤にかけて、県といっしょに選抜制度を実施してきた経緯を大切にしたいとの結論になったことに対する見解をお伺いします。

(答弁)

 市立高校の在籍生徒が本市の住民であるかどうかにかかわらず、地域との交流を大切にする教育を展開していく。受験生の選択の幅を狭めることがないようにするため。

③商業科の学区が県内全域なのに伊丹の生徒の割合は変わらないことから、伊丹市内の生徒の入学する割合が減少することを心配する必要はない、との意見がありますが、それならなぜ、学区を拡大する必要性が出てくるのでしょうか、この件に関する見解もお伺いします。

(答弁)

 審議会で、学区が広がることによって市校で学びたいという生徒が市内外から多く集まれば、市校の活性化にもつながるという意見があった。市立伊丹高校が学び隊学校として、より多くの生徒が第1志望校に選択する学校になるよう、更なる特色化・活性化に取り組んでまいる。

(2回目の要望・意見)

 現在は答申の段階で、教育委員会で決定されたものではないことから、質問ではなく、意見を一言。

・もともと通学区域の拡大には反対の立場・・・学区拡大の目的は、拡大された学区における高等学校の序列化を進めることになり、そのことで学校選択の競争を激化させるとともに、通学困難・経済的負担の増大や他の県に見られるとおり統廃合の進行という問題が生じることになる。すなわち、よくできる子と経済的に余裕のある子どもは選択肢が広がるが、ほとんどの子どもの教育にとってメリットは見出せない。

・では市立伊丹高校はどうするのか。「複雑・混乱」というけど、県立伊丹北校が単独選抜になっていることで、混乱しているわけではない。第2志望、その他校の選択がなく、高校にとって定員割れの可能性と、子どもの選択に幅がなくなるというデメリットがあるということ。

・選択肢は、県の通学区域に合わせて、高校の序列化の進行に身を投じ、子どもと高校の競争を激化させるのか、それとも、市立西宮のように、わが町の子どもはわが町で育てるという立場に立って、思い切って単独選抜を選択し、市立伊丹高校の教育改革を行うのか。

・いずれにしても、教育委員会で十分議論をしていただきたい

2012年9月議会:上原ひでき 農を活かしたまちづくり基本条例の制定について

2012年9月21日
日本共産党議員団 上原ひでき

1.1)産業活性化策、2)伊丹市産業振興ビジョンについて はこちら

3)伊丹市「農」の振興プランの(仮称)農を活かしたまちづくり基本条例の制定について

 伊丹市「農」の振興プランにおける「戦略プロジェクト」の第1 項目に、「(仮称)農を活かしたまちづくり基本条例の制定」があげられています。ここでは、伊丹市としての「農」に対する考え方を示し、個別の施策を位置づける内容にするとして、2011 年度に専門委員会等による条例の枠組みを検討し、2012 年度では庁内会議等で条例案を検討、2014 年度、平成26 年度には条例制定・施行という計画となっています。

 この問題で、今年の予算特別委員会で進捗状況をお聞きしたところ、そう簡単にはいかないと述べられました。それは、所有者が個人である農地を、条例の中に位置づけてどう活用していけるのか慎重に検討しなければならないこと、また市長からも、市民全体のコンセンサスとして条例化する上で様々な問題があること、具体的な施策としてどこまで盛り込めるのか等々検討課題があり、こういう条例をつくりますというところまでまだ至っていないのが現状、との答弁がありました。

 私は、条例に関して言えば、工業も商業も農業も地域内経済循環を図る上で重要な要素であり、それらを含めた産業振興基本条例を制定すべきであるということを発言してきました。

 この件に関しては、伊丹市には産業界の機運がないなどの理由で制定の意思はないという答弁を繰り返しいただいています。

 今回、農地を守り都市農業を発展させるために、その考え方を明確にし、その上で個別の施策を位置づけるという基本条例制定は、意義のあることであると考えます。 そこでお伺いします。

①市長は、都市農業に対する考え方には同じであるとしながらも、「条例化するということを目指して努力してまいりたい」と答弁されました。

 基本条例を制定するということは、第5 次基本計画において「市民が広く親しみ支える『農』のあるまちづくりを進めます」とされ、このことに基づいて伊丹市都市農業振興計画に位置づけられている内容です。しかも戦略プロジェクトの最初に位置づけられ、すべての基本施策を関連付け、施策推進を図るためのものとなっています。したがって、都市農業振興計画を策定される際には、十分議論があって決定されたものと考えるべきものであります。懇話会による提言をどうするかという議論ならまだしも、いまさら答弁にあった議論がされるということは想定しにくいことです。どういう過程で「そう簡単にはいかない」ということになったのか、お伺いします。

(答弁)

 条例制定を検討するに当たり他市の状況を調査する中で、先に条例を制定して農業振興計画を策定している。伊丹市においては、野焼きや肥料散布など必ずしも市民の理解を得られていないという現実もあること。このことから引き続き慎重に検討していく。

②計画では、専門委員会等における検討、庁内会議となっていますが、このスケジュールをどうのように変更するのか、条例制定をいつまでにされようとされているのか、お伺いします。

(答弁)

 他市の状況を引き続き調査を進めているところ。どういう形でどういうところまで規定できるのか、また長期的視点に立った本市における「農」に対する考え方をどう整理することができるのかなどの検討がある。今後のスケジュールを示すことはできないが、できるだけ早く条例化していきたいと考える。

(2回目)

・3 月議会の議論のままで止まっている。ウメ輪紋ウィルスという大問題が発生してそこまで手が回らないのか、それともまったく行き詰まったのか。ウメ輪紋ウィルスの発生前から議論は止まっているのではないか。

○本来、提言に基づきいろいろ議論されて行政計画として決定されたことなのでスケジュールどおり進めていくべきもの。しかし、計画を推進していく上で、様々な問題が生じたとき、いつまでも行政内で議論していても始まらない。

 この計画の推進のために、(仮称)伊丹市「農」の振興プラン推進会議を設置するとされている。そこで議論する必要があるのではないか。

(答弁)

 「(仮称)伊丹市「農」の振興プラン推進会議」を設置し、できるだけ早期に条例制定についての議論を行っていく。

2.伊丹市立伊丹高等学校普通科の通学区域のあり方について はこちら

2012年9月議会:上原ひでき 産業活性化策、伊丹市産業振興ビジョンについて

2012年9月21日
日本共産党議員団 上原ひでき

1)地域内経済循環に視点を置いた産業活性化策について

 まず「活力ある地域産業の振興と創出」の共通課題とされた、地域内経済循環に視点を置いた産業活性化策についてです。2010 年3 月議会で、この考え方を質した答弁で、「物づくり企業の面では地域の横の連携による技術開発や共同受注、下請でなく横請け関係を推進すること、商業の面では、個店だけで取り組むのではなく、商店会、商店街組織として、あるいは複数の商店会が連携して業種を超えた顧客サービスや共同仕入れ、共同販売などへの取り組みを進めることなど、地域で産業がつながっていくのではないかと考える。その取り組みの中で、地域の中で取引や投資、雇用が生まれ、お金が循環していくという地域内での経済の活性化、循環が進んでいくのではないかとする考え方である。その課題として、地域とはどの範囲であるのか、その範囲のとらえ方の点、また、産業として、商工業だけでなく、農業やサービス業などを含めて、どう業種をとらえていくかという点などについては、専門的、学術的な産業連関分析が必要となり、さらに根本的には産業界自体にそのような方向性への機運がなければ取り組むことができません。今後、地域内経済循環という考え方については、産業界や個々の事業者の方、市民の方々等のお考えをお聞きしながら具体的な検討を進めてきたいと考えている」とされました。

 私は、いかに持続的な地域経済発展の仕組みをつくるのかという問題に関して、そこに求められているのが、地域に密着した多くの中小企業、事業所あるいは農家等に所得が生まれてくるという視点での仕事起こし、福祉や環境分野も含めた「人間の再生産」と地域の持続性を踏まえた新しい産業政策が求められているとの考え方から、「地域内経済循環に視点を置いた産業活性化策」の考え方を評価しており、この立場から発言をしてきました。
 そこで、当時答弁されたこと、すなわち、①専門的、学術的な産業連関分析が必要であるとされたこと、②産業界や個々の事業者の方、市民の方々等のお考えをお聞きしながら具体的な検討を進めていくとされたこと、この二つに関して、どのように進められてきたのかお伺いします。

(答弁)

①産業の構造を把握するためには、生産する財・サービスが対象とする地理的範囲によって大別することが適切。これによると、域外市場を志向する「域外需要」と域内市場を志向する「域内需要」に大別できる。

②小・工業者、地域住民それぞれが主体となって、同業種種、異業種がともに様々な交流や情報交換等を深めることで、地域産業の基盤強化、地域経済の活性化が図られ、地域内経済循環が確立できる。その立場で、様々な施策を展開してきた。

次に、以上のこととも関係すると考えますが・・・

2)伊丹市産業振興ビジョンについて

①アクション・プログラムの中に、「事業所訪問による支援活動の推進」という項目があがっています。ここでは、「経営・技術上の課題の解決や企業間・産学官連携の促進等を図ることを目的として」、企業訪問活動を実施するとされています。

 私はかつて、墨田区が中小企業振興基本条例制定の過程で、事業所の悉皆調査を区役所の係長級職員180 人によって行い、職員自身が中小企業・商業関係事業所の実態を把握し、必要な振興策をつくりあげた経験を取り上げ、伊丹市としてもその実態を調査することとともに、条例の制定を求めました。その後、政府の雇用対策関係経費を使って調査が行われ、ベータベースとして蓄積されています。しかし、その調査結果がどのように伊丹市の中小企業施策に生かされているのかということを考えると、十分ではありません。
 そこで、今回の調査は「事業所の実態を正確に把握」するとされていますが、具体的にどのような調査が行われているのか、今後の施策にどう反映されるものなのか、伊丹市の職員も調査に参加すべきと思いますが、その点についてもお伺いします。

(答弁)

 経営・技術上の課題の解決や企業間・産学官連携の促進を図ることを目的として、産業支援活動推進員による企業訪問活動を実施している。今年度から商工労働課職員も企業訪問を始めている。月1回推進委員からの報告会を開き、意見交換をしている。

②計画の検証と推進管理の体制

 アクション・プログラムでは、ビジョンの検証は市と商工会議所が連携して取り組むとされています。来年度が中間年度の検証の年となりますが、少なくても産業振興ビジョン策定懇話会、もしくは中小企業対策委員会で検証を行い、広く市民・事業者の声を反映させる必要があるのではないでしょうか。このことは、地域内経済循環という考え方について議論を深め、市民といっしょに考える機会ともなると考えますが、見解をお伺いします。

(答弁)

 ビジョン検証については、市と商工会議所だけではなく、「中小企業対策委員会」でも検証を加えていただき、有効なビジョンとして産業振興に活用していく。

(2回目)
・1980 年祭後半以降の多国籍企業の発展 → 生産拠点が海外に移転することによって、国内拠点が閉鎖、縮小し、「産業空洞化」問題が生じている。 → 「人間の生活領域としての地域」と「資本の活動領域としての地域」の乖離・・・具体的には大企業が地域から撤退・縮小することで雇用の場が奪われ、地域経済に悪影響。

・超大型商業施設の進出 → 身近な商店・商店街の疲弊、空き店舗の増加、消滅

→ 歩いて買い物にいける商店がなくなった。

・・・国による規制緩和の弊害

・住民が地域で暮らし続けるためにも、その地域において産業活動が持続的に行われ、雇用と所得が再生産されなければならない。 → 地域内経済循環

・したがって、地域内経済循環には、誘致した新たな企業も、外部から進出してきている企業の分工場や支店も、また大型商業施設も、大企業も、銀行も、雇用や地域へ投資することで、大きな役割を果たしていただく仕組みが必要。

①そこで、「産業界や市民等の考えをお聞きしながら検討を進める」とされたことに関して、具体的には一部において地域内経済循環の方向に進んでいる事実もあることから、商・工・農いっしょに改めて伊丹市の考え方を検討する、懇談会なり、研究会なりを開催することが必要ではないか。一度開催したからそれでいいというものではないが。

(答弁)

 地元の農産物を活用した伊丹酒かすカレーなどの新商品を開発してPR に努めて、農商工の連携を推進している。今後とも検討回答で農業関係者の意見を踏まえた産業振興を図っていく。

②産業振興ビジョンの検証の場・・・年1 回の中小企業対策委員会に報告するとのこと。ビジョンを策定した委員や中小企業対策委員会も、さらには異業種交流など具体的な取り組みをされている人たちや職員、一般市民なども含めて、地域内経済循環という支店から検証・議論をする必要があると考えるが。

(答弁)

 検証の場は「中小企業対策委員会」を考えており、そのメンバーには、「ビジョン策定懇話会」の会長、工業部会長、商業部会長を始め消費者団体からの委員等に再度、「中小企業対策委員会」の委員に加わっていただく他、市民代表や市職員、商工会議所も含め、議論をしていきたいと考える。

1.3)伊丹市 農を活かしたまちづくり基本条例の制定について はこちら

2.伊丹市立伊丹高等学校普通科の通学区域のあり方について はこちら

2012年9月議会:かしば優美 障がい者制度改革、サ-ビス付き高齢者住宅制度

2012年9月21日
日本共産党議員団 かしば優美

 ただいま議長より発言の許可を得ましたので、日本共産党議員団を代表して通告どおり質問します。

 はじめに、障がい者制度改革のゆくえと障がい児通園施設に関して4点うかがいます。

 第1に、「改正」自立支援法と児童福祉法の改正により、きぼう園、つつじ学園、カルミア園に対する影響についてですが、自立支援法廃止が決まって以降、障害者制度改革についての議論がすすめられてきました。障害児支援の分野の施策は、当面2012年4月から施行された「改正」自立支援法とこれにともなう児童福祉法の改正によって大きく変えられます。

 この点については6月議会本会議で次のような答弁がありました。それは「児童福祉法の一部改正にともない県からの権限移譲により、きぼう園、つつじ学園の入園判定や施設利用の受給者証の発行等については市でおこなうことになり、相談から支援に至るまで一連の手続きについて身近な市において行われることとなり、手続きの簡素化がはかられました。また、通所施設の一元化もはかられ、児童ディサ-ビス事業所カルミア園は児童発達支援事業所に、つつじ学園、きぼう園につきましては、それぞれ福祉型、医療型の児童発達センタ-に移行しました。」との内容です。

 その中で市内の肢体不自由児通園施設・きぼう園、幼児通園施設・つつじ学園、カルミア園も大きな影響を受けるとしています。「福祉型」と「医療型」との区分けにより職員配置を大きな変えなければならないこと。さらにサ-ビス利用者は今回の「改定」により利用者負担が増加するとお聞きしました。

 「改正」自立支援法とこれにともなう児童福祉法の改正により、利用者や市内の障害児施設がどのような影響を受けるのか、それに対する対応と課題について当局にうかがいます。

 第2に、障がい児通所施設にかかる給付費激変緩和措置の動向についてです。

 今年6月議会一般会計補正予算として障害児通所施設給付費激変緩和補
助金13,608千円が計上されました。この激変緩和補助金というのは2006年から措置されてきました。それまで障害児通所施設に対する給付費が月額制であったものが児童の施設登所率によって変更する日額制になり、その結果減少する給付費の90%を補助してきたものです。この額は12年度きぼう園で12,220千円、つつじ学園で1,108千円となっています。

 ところが6月議会の質疑の中で、来年度からこの激変緩和補助金が廃止される動きであることが明らかにされました。きぼう園の場合はこの激変緩和補助金が事業・管理費全体の22.6%(2011年度決算)も占めており、仮に廃止ともなれば園の運営に重大な支障をきたします。現時点での国・県の動向について、また仮に廃止された場合には市単独でも給付費を助成する必要があると考えますが、当局の見解をうかがっておきます。

 第3に、つつじ学園の施設改善について

 つつじ学園はおおむね3歳から6歳の発達に遅れのある幼児が、家庭から学園バスで通園し、親子関係の安定や対人関係の基礎を育み、自立に必要な基本的生活習慣を身につけ、集団生活を通じて言語の獲得、コミュニケ-ションや遊びに対する意欲を育むよう発達を支援する施設です。ところがご承知のように相当古い建物であり、生徒に対して十分な対応ができる環境にはないと感じざるをえません。以下課題・問題点と思われる4点について当局の見解を求めておきます。

①現在32名の通園児童が、10月から4名増えて36人になると聞いています。緊急対応としてプレハブ室を増設されていますが、今後の対応について。

②プレハブの中にボ-ルプ-ルをおいていますが、夏はエアコンが設置されていてもまったくきかない状態であり、児童には酷な状態・環境であることについて。

③もともとの言語指導室を保育室に振り替えたために、しっかりと言語指導できる部屋がないことについて。

④建物全体は築47年経過(1965年に建設)し、雨漏りがひどい状態だとききました。早急に改修が必要であることについて。

第4に、(仮称)発達支援センタ-の整備についてであります。

 この点についても先の6月議会で質問があり、これに対して「当該施設の整備につきましては、公共施設再配置計画案をべ-スに、つつじ学園、きぼう園、カルミア園、たんぽぽ、保健センタ-の個々の施設のはたすべき機能とその集約化の可能性に関する検討のほか、設置場所、必要面積、概算事業費の算定などについて、現在関係部局の実務者レベルの協議を行っているところ」と答弁されています。今回のように児童福祉法の改正により、「保育所等訪問支援」が新設されるなど障害児施策が多岐にわたることになります。こうしたことを踏まえた検討を強く求めるものです。改めて(仮称)発達支援センタ-の検討内容・進捗状況をうかがっておきます。

 次にサ-ビス付き高齢者住宅制度についての質問です。

 昨年10月からスタ-トした、「サ-ビス付き高齢者向け住宅」制度は、従来の高齢者専用賃貸住宅などの高齢者向け賃貸住宅を廃止、一本化して新たに制度化したものです。

 一戸あたり面積25m2以上、バリアフリ-など一定の設備基準を満たし、さらに生活支援・安否確認などのサ-ビス要件を備えた施設の新設・改修工事費にたいし一戸あたり100万円を上限に補助金がでます。

 一方要介護や健康の不安を抱える高齢者が入居する施設や住宅の整備はきわめて貧弱です。65歳以上の高齢者の80%が持ち家居住ですが、健康状態が衰えたときに必要な質を備えている住宅はかぎられていることから、高齢者が安心して住める住宅の整備が急がれます。

 伊丹市の第5期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画では、「民間サ-ビス等の活用による豊かな住環境の整備の提供」と題して、「サ-ビス付き高齢者向け住宅を提供する民間事業者等と連携しながら、住み慣れた地域で高齢者が住み続けられるよう、入居者の見守りに努めるなど高齢者の安全・安心の確保に努めます」としています。

 本市では8月末現在、このサ-ビス付き高齢者向け住宅を県に登録しているのは6事業所で株式会社3、医療法人2、社会福祉法人1となっています。このうち登録申請しているが、まだ開設していない所もあると聞いています。

 最大の問題点は、新制度では低所得の高齢者の入居が困難だということです。新制度の費用負担は家賃6万円、サ-ビス費2万円、食費4万円、それに介護保険の自己負担分がプラスされると想定していることから、月額20万円ぐらいの所得がある高齢者しか入居できないということです。

 事実伊丹市の東部地域で3年前から開設している居室数50室の「高齢者向け住宅」の費用は、入居金40万円、家賃82,000円、食費37,800円、管理費25,200円合わせて月額145,000円となっています。加えて訪問介護による在宅サ-ビスや医師による在宅診療を受ければさらに別途料金が必要となりやはり20万円/月近くかかるようです。

 整備に当たっては①在宅生活を継続できるだけの十分な医療・介護の供給と小規模で同居人と顔なじみになれるような施設、②買い物、交通、防災の確保のほかにできるだけ、家族や友人などと交流できる生活条件を満たすこと、③サ-ビス付き高齢者向け住宅は介護保険施設ではないため、特定入所者介護(予防)サ-ビス費のような利用料の軽減が適用されません。費用負担も低額所得者が利用できるように、家賃補助制度と組み合わせるなど低額なものの供給が必要であります。この3点についての見解をうかがい、一回目の質問とします。

2回目質問

1、障がい児通園施設

○民主党政権の公約やぶりは国民の怒りを沸騰させていますが、この障害者施策も同様です。「障害者自立支援法」を「障害者総合支援法」に名称を改めたものの、サ-ビス利用に1割負担を残す、問題となっている「日額制」はそのままというひどい内容であります。

○今回の一連の「改正」の中で、現行の障害児通所施設・事業は、医療の提供の有無により「児童発達支援」または「医療型児童発達支援」のどちらかに移行・選択をするとなっています。答弁では現在「医療型児童発達支援センタ-」であるきぼう園を「福祉型児童発達支援センタ-」へ移行することを検討しているとありました。きぼう園は児童福祉法にもとづく「肢体不自由児通園施設」ですが、医療法による診療所を併設しており、「病院」というリハビリテ-ション機能を兼ね備え、診療所・保育・機能訓練・給食のサ-ビスを提供しています。このきぼう園が「福祉型」に移行すれば、医療法にもとづく診療所がどうなるか、必要な医療・リハビリなどの提供に重大な支障をきた療育サ-ビスの低下を懸念するものですが、こうした課題についての明確な答えがありませんでした。再度答弁を求めます。

○発達支援センタ-については残念ながら従前と同様の答弁でした。しかし今年度も折り返しを過ぎようとしている段階になっているのに、いまだに施設のはたすべき機能とその集約化について、設置場所、必要面積、概算事業費の算定などが議会に説明できないというのは、つつじ学園の老朽化への早急な対応など考えても遅れ過ぎであります。改めて公共施設再配置計画の突然の変更が発達支援センタ-整備に重大な支障をきたしていると指摘せざるをえません。 いずれにしても極力早く整備方針案をまとめていただくよう要望しておきます。

2、サ-ビス付き高齢者住宅制度について

 この問題について1回目の質問で「最大の問題点は、新制度では低所得の高齢者の入居が困難だということです。」と述べました。これまで私のような年代の市民の方からはたとえば「親がGHなどに入所しているが、親の年金が少なく毎月5万円とか10万円近く支払わなければならない」等の相談をしばしば受けます。

 日常的にケアが必要な1 人住まいの高齢者や高齢者のみの世帯が急増している中、特養ホ-ムなどは待機者が多くて入居できない。そういった中で株式会社などもサ-ビス付き高齢者住宅制度にのっかって参入してきていますが、冒頭にも述べたように一定の利益も上げなければならない背景の中で入居費用も異常に高くなっていると思います。

 「現在のところ考えていない」とおっしゃった高齢者世帯を対象とした家賃補助制度については今後検討していただきたいと思います。そこで要望・提案なのですが、現在市内に2カ所に整備されている軽費老人ホ-ムいわゆるケアハウスは比較的低料金で利用できる施設となっています。私が訪問したケアハウスの利用料は入居者の収入に応じて9万円~15万円というものでした。今後こうした比較的低料金の施設を一定整備する必要があるのではと考えますが見解をうかがっておきます。

2012年9月議会代表質問:ひさ村真知子 「税と社会保障の一体改革」は市民生活に何をもたらすのか

2012年9月19日
日本共産党伊丹市会議員団  ひさ村真知子

2012年9月議会 代表質問

  1. 「税と社会保障の一体改革」は市民生活に何をもたらすのか(このぺージ)
  2. 原発再稼動に関しての市長の見解を。
  3. 介護保険施設の充実について
  4. 子どもの権利を保障し守るために
  5. 男女共同参画計画の推進のために
  6. 子ども・子育て新システムについて

 只今議長の発言の許可を頂きましたので私は、日本共産党議員団を代表して質問を行います。

はじめに

1、「税と社会保障の一体改革」は市民生活に何をもたらすのか、消費税が増税されれば市民生活はどうなるのか、また伊丹市政への影響はどうかを市長に伺います。

 消費税大増税に関しては世論調査でも多くの国民の反対の声、不安の声があがっていました。その声を反映し、全国の138自治体で「消費税増税反対」決議や意見書が採択されています。しかし、 野田内閣は、民主、自民、公明党三党で「密室談合」を行い、8月10日「税と社会保障の一体改革法」を国会で可決し、消費税の大増税へと進んでいます。

 2014年4月から消費税率を8%へ引き上げ、翌年2015年には10%に引き揚げるという内容です。消費税増税に国民が納得していないのは法成立後の世論調査でも明らかです。共同通信社の調査は、「反対」が56,1%、賛成が「42,2%」で成立前の55,2%、43,4%とほぼ変わっていません。「読売」新聞の調べで、増税法が成立したことを評価するかという質問でも、「評価しない」が49%「する」の43%を上回っています。NHKの世論調査でも「大いに評価する」は6%、「あまり評価しない」「全く評価しない」は合わせて48%にのぼっています。長期にわたる所得の減少、不況のもとでの大増税は、国民生活を脅かすものになるでしょう。大増税の問題点が様々指摘されています。この改革は、市民生活に何をもたらすのか、消費税が増税されれば市民生活はどうなるのか、また伊丹市政への影響はどうかを含め数点市長の見解をお聞きいたします。

 ①問題の第一は、消費税は低所得者ほど負担が重いという逆進性の問題です。

 総務省2009年の対年収消費税率のデーターでは、消費税率5%の下での2人以上世帯で年収200万円では、消費税負担率5,8%です。年収2000万以上では負担率1%です。消費税が、いかに富裕層に軽く、低所得者に重いのかの数字です。不公平な税負担です。ヨーロッパでは食費には消費税は課税されない、医療費が無料に近いという政策がありますが、日本ではそのような対応はされていません。消費税の逆進性は、低所得者ほど家計を切り詰める厳しい生活が強いられます。安心した市民生活がおくれるのか大変不安です。

 消費税の逆進性は、市民生活にどう影響するのかについての市長の見解をお聞きいたします。

 問題の第②として、消費税増税が景気の悪化を招くことに関してですが、出費が多くなれば家計は苦しくなりより消費を控えるようになります。そうなれば消費購買力は抑制され、景気回復にはとうていつながりません。

 1997年に消費税が3%から5%へ引き上げられ、医療費の負担も含め9兆円の負担増が国民に押し付けられた以降、所得も消費も景気も急激に下降してしまいました。

小泉構造改革以降年間給与が200万以下の低所得者の人が急速に増え、2006年以降は1000万人を超えている現状です。その上に、消費税増税と社会保障改悪での負担が20兆円も覆いかぶさります。

 例えば、(大和総研の調査では)40歳未満の単身世帯で税引き前年の収が300万の場合は、今より年11万6300円の負担増となります。同じく500万円の場合は18万8千100円の負担増です。40歳以上で共働き4人世帯で年収800万円では、42万6千7百円の負担増になります。また年金収入の75歳以上の夫婦世帯では、年金収入が350万円あったとしても、消費税増税や年金減額の影響で、年22万7500円の負担増が待ち受けているという調査結果が出ています。

 増税では生活困窮者が増えるばかりで、消費購買力は抑えられますので、景気の悪化になると考えます、暮らしを守り家計を暖めてこそ財政再建も可能になるのではありませんか。

 市長の見解を御伺い致します。

 問題の③点目、大型開発や大企業優遇のために税を使うことが消費税法上も可能になったことについてです。

 消費税増税法案の「付則」には「消費税率の引き上げによる経済への影響を踏まえ、成長戦略並びに事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分するなど、経済の成長等に向けた施策を検討する」が追加されました。消費税増税を推し進めた一つの党は、すでに事前防災のためとして「国土強靭化基本法案」を決め、今後十年間で200兆円規模のインフラ投資が必要としています。また「成長戦略」のために、「法人税の大幅な引き下げ(20%台)などを掲げています。付則に「事前防災」「成長戦略」を入れることで、大企業減税・優遇税制をさらに進めようとしているのではないでしょうか。

 国民には、消費税は社会保障に使うと言って来ましたが、大型開発、大企業優遇税となる制度となっているのではありませんか。この点についてどのような認識をお持ちでしょうか。御伺い致します。

 ④点目は、中小零細企業への影響に関してお伺いします。

 全国商工会議所の石澤義文会長は、6月13日の公聴会で、中小業者の実態を紹介しています。

 「消費税は5%でも価格転嫁ができない。そのために自腹を切るが10%になればさらに苦しくなり経営が成り立たない。」と強調されています。

 福岡県商工団体連合会が、「2012年中小業者経営実態調査結果」を発表しました。その結果、消費税が10%に増税されたら、価格転嫁については「全くできない、部分的にしかできない」と70、3%の回答であり、なかでも料理、飲食関係は84,5%が「転嫁できない」と応えています。「消費者に価格転嫁できない、自腹を切って納税せざるを得ない」と回答し、10%になれば4分の1が廃業すると回答しています。

 この増税で廃業、倒産となる業者も多くなると予測されています。まさに地元商店街が消えてしまいかねません。景気や財政再建にとってもマイナスとなってしまいます。伊丹市内でも売り上げが下がり商売がやっていけないといわれていますが、その影響についてはどのようにお考えでしょうか御伺い致します。

 問題の⑤点目として、「税と社会保障の一体改革」の社会保障の改革についてのセーフティーネットの保障はあるのかです。

 「社会保障制度改革推進法」が、自民党の原案を民主党、公明党が同調し、全くの新法として提出された法律ですが、「推進法」第2条「基本的な考え方」では、社会保障制度の基本として「「自助、自立を基本とし」「共助によって補完」し「自助や共助で対応できない困窮状態にあるときに「公助によって生活を保障する」という順序で図られるべきだとしています。

 「自己責任」の考え方を社会保障の考え方にすえ国が責任を持つものを救貧対策に限定しようというものです。

 このことは、憲法25条で明記されている「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」や「国はすべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなくてはならない」と国の責任を明確にしています。これを投げ捨てようとしているのではないですか。この「推進法案」にそって各種給付の削減が示され、増税が行われ、社会保障の基本が削減さればれ、長引く不況のなかでの多くの失業者、低所得者層のセーフーティーネットの保証はなくなってしまいます。いったいこの先にはいざというときどんな生活が待っているというのでしょうか。

 このような改革、消費税の大増税は中止すべきと考えますが、市民生活を預かる市長のお考えをお聞きします。

2012年9月議会代表質問:ひさ村真知子 原発再稼動に関して

2012年9月19日
日本共産党伊丹市会議員団  ひさ村真知子

2012年9月議会 代表質問

  1. 「税と社会保障の一体改革」は市民生活に何をもたらすのか
  2. 原発再稼動に関しての市長の見解を。(このページ)
  3. 介護保険施設の充実について
  4. 子どもの権利を保障し守るために
  5. 男女共同参画計画の推進のために
  6. 子ども・子育て新システムについて

2、原発再稼動に関しての市長の見解を。

 福島第一原発の事故から、脱原発の気運が各地で大変高まっています。

 代々木公園では「原発さよなら10万人集会」が開かれ、関電本社支店でも連日市民の集会が開かれています。大飯原発の再稼動に関しての安全性には多くの人々が不安を抱いています。放射能への不安は解消されていないのですから。再稼動反対、原発ストップ、即廃止の声も日に日に大きくなってきているのです。伊丹でも日本海側、福井県には全国54基の原子力発電所のうち4分の一の13基、関西電力の大飯原発、高浜原発、美浜原発、敦賀つるが原発、もんじゅ、のほぼ80キロ圏内であり、その危険性に関しても市民の関心となっています。

 市長は、放射能汚染の危険のない生活を望む市民の声に応え、市民の安全に責任もって取り組んでいただきたい。市民の安全を守るためには原発ストップの声を生かすべきと思います。

 これに関しては、6月議会で、かしば議員から詳しく発言をしています。野田首相の大飯原発再稼動発言に対して、問題点をあげています。その上、再稼動は国民の命と安全を危険にさらす最悪の判断といい、今求められているのは原発ゼロの政治的決断を行うことであること。また電力不足真夏の電力需要に対しては、「真夏の電力需要についてピーク時はどれくらいの時間帯、日数、なのか、天然ガスなどの火力の活用、電力融通、によっての供給はどれだけ増やせるのか、節電努力などでどれだけの需要を減らせるのかを具体的に明らかにせず、野田首相は繰り返し日常生活が混乱するという脅しのような言葉でした。」と示し、再稼動に関しての市長の見解を求めました。

 市長は「野田総理大臣は、当面すべての原子力発電所が止まったままでは、国民生活や経済に悪影響が出る。また、関西電力管内は電力需給が一番厳しい。大飯原子力発電所が稼動するかしないかは大きな影響があるため、大飯原子力発電所の再稼動に向けて踏み込まれたところ。」と答弁で引用されています。また市長として「原子力発電所の稼動や存廃問題といった原子行政は、国が引き続き責任を負うべき分野であると考えておるところです。」と答弁され、市長自信も本市としても安定した電気エネルギーが需給が確保されるようできる限りこうしたエネルギー政策に協力していかなくてはならないと考えている。特に関西電力管内は原子力発電利用が大きく進んでいる、その依存度が全国で一番高く、原子力発電に大きく異存してきたのも事実。」と国の方向性を容認し協力の考えを述べられています。そして今年5月、関電からの、22年夏季の使用最大電力費で15%の節電要請を伊丹市庁内でも実施したわけです。

 関電は、大飯原発の再稼動がなければ電力は不足するとし市民に「計画停電のお知らせ」を全世帯に郵送しました。節電を要請し、安定した電力供給のためにと再稼動を行いました。いつ停電するのかと市民は不安にかられた毎日でした。「政府と関電の節電計画はなんだったのか」は、市民の大いなる関心ことであります。

 以下数点お聞きします。

 関電からは、この夏の電力需要は2千987万キロワットとされていました。しかし実際には電力需要のピークは2千687万キロワットで原発以外の電力供給他社からの融通、揚水発電などは最大2千946万キロワットとなっています。これは大飯原の再稼動をしなくても(259)余裕があったということです。多くの市民は計画停電をどう受け入れればいいのか大変心配をしていました。しかし実際には電力は原発再稼動しなくても大丈夫だということが証明されたわけです。

 このことは原発はすぐにストップしても大丈夫ということが証明されています。原発以外の電力への移行を安全のためにすぐにでも行うべきではありませんか。市長も関電管内は全国で一番原子力発電に依存してきたと認識されていますが、実際には原発がなくても供給はできたわけです。

 市長は、原子力発電所の稼動や存続問題といった原子力行政は国が引き続き責任を負う分野といわれましたが。野田首相は、国民生活や経済に悪影響が出る、また関西電力管内は電力需給が一番厳しい。大飯原発が稼動するかしないかは大きな影響があると発言しました。しかし結果は全く違っていました。

 福島原発の事故は二度と起こしてほしくない。電気なしでも生活してもいいとまで真剣に皆さん心配されていました。またもや「正確な情報を隠していたのか。国民を関電も国もだましたのか」といわれても仕方ないと思います。再稼動なしでも電力は賄えたではないか、この事実に関してはどのように市民に説明することができるのでしょうか。市長の見解を御伺い致します。

・市長は、関電に対し再生エネルギーの開発、脱原発を求めるべき

 エネルギー政策に対して、市長は「市のレベルでは具体的に判断し意見を述べる情報が(原発問題?)示されていない」といい、また、今日まで国内のエネルギーを原発依存してきている現状を容認されておられます。そして、「原発の安全対策の十分議論されたうえで、将来に向けた新しいエネルギー政策が明確化されるべきと考えている」といわれています。

 が、原発の安全性が確かでないということはすでに多くの人々の認識です。今日まで安全、クリーンなエネルギーと宣伝してきたのが国と電力会社です。その結果福島第一原発の事故が起こったのではありませんか。

 犠牲になられた方々のためにも、安全性の確保のできない原発に頼るな、という市民の声に市長は応えていただき、脱原発のために関電への意思表示を行っていただきたいと思います。

 すでに宝塚市長、尼崎市長、篠山市長は連名で関電社長に23年6月30日に「再生可能エネルギーの開発、段階的な原子力発電からの脱却方向へエネルギー政策の転換」の要請を行っています。改めて市長からの申し入れを行うことを求めますが、お考えはいかがでしょう。

2012年9月議会代表質問:ひさ村真知子 介護保険施設の充実について

2012年9月19日
日本共産党伊丹市会議員団  ひさ村真知子

2012年9月議会 代表質問

  1. 「税と社会保障の一体改革」は市民生活に何をもたらすのか
  2. 原発再稼動に関しての市長の見解を。
  3. 介護保険施設の充実について(このページ)
  4. 子どもの権利を保障し守るために
  5. 男女共同参画計画の推進のために
  6. 子ども・子育て新システムについて

3、介護保険施設の充実について

①介護現場のヘルパーの労働条件について

 2012年4月の「改正」介護保険法、改定介護報酬の実施から4ヶ月あまりがたちました。今回の制度見直しは生活援助の時間短縮や新たな利用制限、基本報酬の引き下げ、たん吸引など介護職員による医療行為の「容認」など利用者にとっても、事業所とそこで働く職員にとっても、重大な影響をもたらすものが明らかになっています。

 はじめに、介護現場のヘルパーの労働条件についてですが、多くの人の命を預かるヘルパー職場の定着率が少ないと問題にもなっています。その理由としてヘルパーの報酬が安心して生活できる報酬とはなっていないという問題があります。現場で働いている人からお聞きしましたが、手取り12万円ほど、夜勤を数日していても、手取りは17万円と聞いています。このような賃金では家族が安定した生活ができません。

 人手が多くいる職場であり訪問介護なども利用者からは大変ヘルパーさんは必要とされています。せっかくなれた人が変わってしまうと利用者は大変不安に思うわけです。安心して介護を受けるためには、ヘルパーが十分足りているのか、が問われます。

 そのためにはヘルパーの労働条件が適正であることが求められます。

 まず賃金に関してですが、職員の処遇改善のための、護職員処遇改善交付金制度がありましたが、現場ではどのように職員待遇は改善されたのでしょうか、賃金アップにつながったのか状況はどうでしょうか御伺い致します。またこの制度が今年の3月で廃止され、介護報酬に組み入れられています。2012年介護報酬改定率は1,2%の引き上げとされているが、交付金を介護報酬に換算すると2%強に相当するため、差し引き0,8を超える引き下げ、実質的にはマイナス改定となりました。子のような報酬改定は介護労働者の賃上げにつながるのか。現場にどのような影響となっているのかも御伺い致します。

 広島県では、介護労働者の職場の問題点の把握をアンケートなどを行い、改善などの方向を出されているが、兵庫県また、伊丹市としてはどのようにして把握されるのか。働きやすい職場にするために、介護現場の状況を把握することが必要と思いますが、いかがお考えでしょうか御伺い致します。

②点目は、施設入所待機者解消は、第5期介護保険計画で実行できるのかについてです。

 高齢者の方やその家族は、介護施設の充実、在宅介護の充実はどうなのかと大きな関心を持っています。介護保険計画第4期の報告では、伊丹市の高齢化率は全国比より低い割合ですがでは、今後は高齢者割合が上昇傾向となっています。介護認定数は、計画より実績が上回っていますので、施設利用者は今後も増えるでしょう。しかしまずは現状の待機者の解消が必要です。

 お聞きいたします。第5期の介護保険計画で待機者の解消は実行はできるのでしょうか。お答え願います。

③「改正」介護保険ですが、生活援助が大きく後退し、十分な介護が受けられなくなっています。

 生活援助が見直され、これまでの時間区分を大きく短縮しています。「30分以上60分未満」「60分以上」が「20分以上45分未満」「45以上」に再編され、洗濯16,7分。掃除、27分となっており各家の実態には合っていないものです。このことから風呂の掃除を減らす、時間不足で洗濯ができない。などが起こっていますが、これでは安心して介護は受けられません。

 一人くらしの高齢者が頼るのはヘルパーです。皆さんヘルパーさんが来るのを嬉しそうに話してくださいますが、改正されてからは、風呂の掃除を途中から自分がして肩が痛くなったといわれていました。体調が悪い方ですのでもし転倒でもされたらと大変心配です。制度の改善が必要です。現場では安心して生活援助が受けられなければ、高齢者の生活はひとりではできなくなってしまいます。、安心して受けられるようにすることが必要です。どのようにお考えでしょうか御伺い致します。

④・痰の吸引をするなどが介護職の業務で「容認」されましたが、今後の入所受け入れの見通しはどうでしょうか。事業所では、どのような対応がされているのでしょうか

2012年9月議会代表質問:ひさ村真知子 子どもの権利を保障し守るために

2012年9月19日
日本共産党伊丹市会議員団  ひさ村真知子

2012年9月議会 代表質問

 

■4、子どもの権利を保障し守るために

①伊丹でも子ども権利条例を制定すべきではないか。

 毎日のように子どもの命が犠牲になっている事件が報道されています。伊丹でも様々な対策を推進されていますが、残念な事件も起きています。

 日本の子どもたちのおかれている現状にかんしては、子どもの権利の保障がされているのかの検証が必要と感じます。子どもの権利に関しては、1989年11月国際連合総会において「子どもの権利に関する条約」が採択され、1994年4月、日本政府は、同条約に批准しています。この条約に沿って子どもの権利を守る施策がとられています。

 各市町村では、子どもの権利条例を設置し様々な施策を行っています。伊丹市議会で何度かこの条例の設置の検討にかんして、質問しておりますが、伊丹ではいまだ設置の検討はされていません。

 すでにお隣の宝塚市は2007年に、「宝塚市子ども条例」尼崎市も2009年12月「尼崎市子どもの育ち支援条例」川西市「子どもの人権オンブズパーソン条例」を1998年12月に制定されています。全国でも名称は様々ですが、すでに多くの自治体が条例制定しています。

 このことを見ましても

①伊丹市でも子どもの権利をきちんと守るために「子どもの権利条例の制定」を考えるべきと思いますがいかがでしょうか。

 条例を策定した、新潟県上越市では、子どもの権利に関しての認識度を調査されています。小学生の保護者44%、就学前の児童の保護者28,4%、中学生の保護者、23,5%、高校生26,7%とであり広く認知されていないことが分かりました。

 その調査の結果、条例を制定し、その位置づけとして「誰もが子どもの権利を真に大切にするためには、他者の権利を実際に尊重し守ることができる行動力を身につけなければならない。権利の主体である子どもが虐待やいじめなどの権利侵害から自分を守り、また他者の権利を尊重するためには、子ども期に子どもの権利を学習することが重要です。さらにすべての人が子どもの権利を大切にできるよう大人に対しても積極的に学習の機会を提供していく必要があります。現在子どもの権利について学習する機会が少ないことから、権利学習を推進する必要があります。」と権利条例を制定されています。

②伊丹市でも子どもの権利に関しての認識を市民・保護者・子ども自身がしっかり持つことが必要と思いますが、子どもの権利に関しての認識がどれくらいあるのかの調査が必要ではないでしょうか。いかがお考えか御伺い致します。

③子どもが「子どもの権利」を学習するために

 上越市の前文には、「現在、子どもの権利について学習する機会が少ないことから、権利学習を推進する必要があります。」と書かれています。まさしくその通りだと思います。他市の条例も同じような目的となっています。大人に言われての行動するのでなく自らが考え行動する、また自尊心をきちんと持てるような教育が必要と大震災の経験からそのようなプログラムでの教育を進めているところもあることも報道もされています。自らが考え自ら行動するそのためにも子どもの権利学習のために、「子どもの権利に関する条約」の内容を子どもに分かりやすく理解できるような資料があれば、学習することができます。

 そのような資料を作り子どもが読めるように各所に配布することを求めますがいかがでしょうかお聞きいたします。

 次に④いじめ対策についてですが

 毎日のように子どものいじめ、自殺や虐待が報道され心が痛みます。このような問題に関しての対策が大変難しいとも思いますが、「子どもの権利」についての学びが普及すれば、自らが困っていることを人に聞いてもらおう、相談しようと動くことが今以上に活発になるのではないかと期待します。そのような状況を作り出さなければとも思います。

 子どもたちの気持ちを受け止めるためにも、電話相談の充実を要望したいと思います。現在も少年愛護センターはじめ様々に電話相談を行っても頂いていますが、決算報告書では、少年愛護センターへの電話相談は、22年度は228件、23年度は144件で、半分に減少しています。またセンターに来所面接相談は、22年37件23年7件です。電話のほうが、相談しやすいということが分かります。気軽に利用して悩み相談の糸口になればと思います。

 相談内容としていじめに関しては来所相談は22年も、23年のゼロ件ですが、問題によってはいかに来所しにくいかということだと思います。電話では、いじめに関しても数件ですが、がかかっています。

 以前命の電話をボランティアでされていた方の話では、多くの電話がかかってきますよとお聞きしました。いじめに関しては、子どもたちは親には中々心配かけるという気持ちからもいえない。先生にも難しいという点もあると思います。

 報告の数字からも電話のほうが、利用しやすいようですので、誰もが利用できるということをより一層工夫してアピールしていただくこと。またセンターに関しては、子どもたちの悩みの解決の居場所として来所しやすくなるように工夫していただければと思いますので要望とさせていただきます。