2014年3月議会代表質問:上原ひでき 公立幼稚園の統廃合について

2014.3.7. 上原ひでき議員

5.子ども・子育て支援新制度について

来年度予算で、地方版子ども・子育て会議の開催及び子ども・子育て支援事業計画の策定を計上され、教育、保育及び子育て支援事業の供給体制の確保等を主なものとする5年を1期とする事業計画を策定しようとされています。この新制度に関し、幼児教育について質問をします。

幼児教育については、今まで、公立幼稚園の1小学校区1幼稚園を守ることの意義や公立幼稚園における3年保育と預かり保育を実現することについて、また公立幼稚園を幼稚園型認定こども園とすることを視野に入れることも提案してきました。

そこで現在、今後の幼児教育のあり方について学校教育審議会で審議がなされており、その素案も明らかになってきていることから、改めて教育長に見解をお聞きします。

第1に、1クラスの人数は20人以上が望ましいとの議論がなされていることについてです。

この根拠を社団法人全国幼児教育研究会による研究結果に求めておられ、そこでは、教員が望む1学級の幼児数は、3歳児が20人以下、4,5歳児は20人以上とされています。しかし、その結論に到る研究の中で、「個に応じた援助」と「協同性の援助」のそれぞれの得点の平均値を求めていますが、それによると、3歳児は11人から20人、4,5歳児は16人から25人の間がそれぞれの特性が拮抗することになっています。これらの特性がどのような形で調和されるのかは、調査においてもかなりの幅があり、地域性によって異なることや、調査結果はあくまでも一つの傾向であり、絶対化できるものではありません。また、発達や学びの状況に関しては、おおむね学級の人数がすくないほうが肯定的に捉えていると書かれています。したがって、このことを持って統廃合の基準とすることには、無理があるのではないでしょうか。

第2に、4,5歳児とも複数の学級があることが望ましいとの議論についてです。

しかし、さきほどの研究では、複数学級に関してはまったく問題になってはいません。審議会で議論のあった「集団内での子どもの役割の固定化」などの懸念は、先ほどの研究結果での「協同性の育ち」を重視した場合の得点を見ると、3歳児で16人から20人も、36人以上もほぼ変わらず、4,5歳児でも同様の結果です。したがって、幼児教育における「協同性の育ち」ということを考えた場合、単学級が続くことを持って統廃合の基準とすることも無理があります。

第3に、3歳児保育を実施することは難しいという議論についてです。

今まで私立幼稚園との役割分担として、3歳児保育は私立が担ってきました。しかし、新制度では、どの子も等しく受けられる権利として幼稚園の三歳児保育が位置づけられました。全国的には、3歳児で保育所にも幼稚園にも行っていない子どもは、20.2%となっており、伊丹市では約40%と比較的高くなっています。伊丹市の場合、認可外保育所等も含まれている可能性があるので、若干低くなりますが、今後は3歳児の利用率は上がると見込まれます。今後増加する需要をすべて私立が担うのか、3歳以上のすべての子どもに幼児教育を保障する観点からみた場合、公立が受け入れをしなくてもいいのか、疑問が残ります。さらに、公立で3歳児を受け入れた場合、施設不足の可能性があるとの議論がありますが、定員をどうするのかは議論の余地はあります。

第4に、預かり保育を実施することは望ましいとの議論は評価できます。

預かり保育は、議論でも出されている通り、「家庭や地域における幼児期の教育の支援となる」ものです。一方で、子どもの育ちを保障する上で、保育内容を充実させるため、給食室整備等が必要になりますが、幼稚園型認定こども園を展望する議論にはならないのでしょうか。

第5に、2010年(平成22年)の答申に基づいて、すずはら幼稚園を民間による幼保連携型認定こども園とする方針が出されながら、公立幼稚園への信頼性等の議論がなされ、結果として地域や保護者の理解が得られないまま、整備計画の一部修正を行ったという問題に関して、その教訓をどう汲み取るのかについても十分議論したうえで、統廃合の議論がなされなければ、単に公立幼稚園を減らすだけの結論となり、関係者から反発されるのは目に見えています。

以上5点に関しての教育長の見解を伺います。

2014年3月議会代表質問:上原ひでき いじめ防止の基本方針、国の教育委員会制度「改革」

2014.3.7. 上原ひでき議員

4.教育の課題について

1)いじめ防止等のための基本的な方針(案)について

私は昨年6月議会で、国においていじめ問題にかかる法制化の議論が進められている中での問題点を指摘して、教育委員会の見解をお聞きしました。

その後「いじめ防止対策推進法」が成立し、国による「いじめ防止基本方針」が策定されました。問題点は残されているものの、いじめ問題の克服の課題を子どもの権利の視点で捉えなおし、地域、父母、教職員、子どもたちが力を合わせて解決していこうとする方向を見出すこともできます。たとえば、いじめられている子どもに寄り添った対応が強調されるとともに、いじめた子どもに対しても、すべてが厳しい指導を要する場合とは限らないとしていること、いじめの理解では、加害・被害という二者関係だけで捉えるのではなく、学級や部活動の構造、「観衆」「傍観者」の存在も加えて、四者構造の考慮も求めています。これらは今後に生かすべきことだと思います。そこで、いじめ防止等のための基本的な方針(案)について、昨年6月の質問とも関連してお伺いします。

第1に、「Ⅱ基本姿勢」の「1基本的な方向性」で、「いじめはどの子どもにもどの学校でも起こりうるものであるとともに、人権にかかわる問題であり」としながらも、いじめを「しない、させない、許さない」という姿勢を大人が共有するとしています。書かれているとおり、いじめは人権にかかわる問題です。だとしたら、いじめは人権侵害であることを前面に押し出し、憲法や子どもの権利条約の条文やそれらの精神を踏まえ、豊かに安心して生きる権利が子どもたちにはあること、いじめはその権利を侵害すること、そして大人が共有するのは、「しない、させない、許さない」という姿勢よりも、その権利を守るのは大人社会、学校、教師の義務であることを明確にすべきではないかと考えます。見解を伺います。

第2に、教育委員会が実施する施策で、「学校の教育活動全体を通じて道徳教育を推進する」とされていることについてです。私たちは市民道徳の教育を重視しておりますが、それは教員、子供、保護者が自主的、自発的に進めてこそ実を結ぶものであり、上から押しつけるやり方は逆効果になります。大津いじめ自殺事件が起きた中学校は、市内唯一の道徳教育推進指定校でした。

180ページに及ぶ報告書も作成されていて、事件の起きた2年生は、1年生のとき「ルールを守ろう」などの規範教育に取り組んでいました。深刻ないじめはその半年後に起きています。大津市の「第三者調査委員会」の「調査報告」は、「いじめ防止教育(道徳教育)の限界」と題し、「それ自体の意味を否定しないが、道徳教育や命の教育の限界についても認識を持ち、学校の現場で教員が一体となった様々な実践こそが必要」とかかれています。さらに報告書では、「子どものいじめは社会のあり方と根深いところでつながっているが故に、いじめ発生の土壌が存在するとともに、いじめ解決の困難さが理解される」とも書かれています。現代の子どもたちは、学校だけではなく、家庭環境やそれとつながる社会の中で、苛立ちや孤独感にさいなまれており、その生の現実と向きあっていくことがいじめの防止につながるものと思います。

大津市の教訓から、道徳教育をどう考えるのか、見解を伺います。

第3に、「学校が実施すべき施策」の中の「児童、保護者への指導」で、加害者への指導について書かれている点です。ここでは、加害者が抱える問題等に目を向け、健全な人格の発達と教育的な配慮のもとに特別な指導を行うほか、「出席停止や警察との連携による措置も含め、毅然とした対応をする」とされました。

いじめの解決は、いじめている子どもがいじめをやめることが欠かせません。それは、自らのいじめ行為に向き合い、相手の痛みに共感できるようになり、心からの謝罪を通じて、人間として更正することを含んでいます。問題は、いじめをやめることと人間的な更正がどうしたらできるかです。

そこで論点となるのは、出席停止と警察との関係です。出席停止については、書かれているような「毅然とした対応」として行うものなのかどうか、懲戒として行うものかどうかです。いじめにはいじめる子どもに耐えがたいストレス、つらい背景があることは知られています。そこに共感し、その子どもの抱える悩みを解決することに着手してこそ、被害者の痛みに共感することができ、いじめをやめる方向に進むことができます。なお、いじめを行う子どもに対する出席停止措置は、懲戒としてではなく、子どもの安全のための緊急避難としてありうる選択です。しかしその間、子どもの心のケアや学習の保障がないまま停止すれば、その子どもの屈折した心はさらにねじれ、人間的更正の道から排除されることにもなります。

警察との関係ですが、この間伊丹市においても数回にわたって警察への通報が行われています。

もちろん、恐喝や傷害事件などが起きたとき、被害届を出して、家庭裁判所での審判に基づく更正という道を選択する場合もあります。大津の事件の際、警察が捜査を開始し、その過程でのべ30時間以上にも渡って事情を聞かれた子どももいたといわれ、かなりのショックを受けたことが推測されます。警察は犯罪を立件することが目的の捜査機関であり、子どもをケアし更正するための機関ではありません。子どもの安全、更正、成長という目的に沿って、慎重に判断すべきであり、この問題も毅然とした対応で行う懲戒であってはならないと考えます。

以上の件に対する見解を伺います。

2)国における教育委員会のあり方の議論について

自民党は、19日、文部科学部会を開き、安倍政権が進める教育委員会制度「改革」案を了承しました。「改革」案は、憲法にそくして教育の自主性を守るためにつくられた教育委員会制度の根幹を改変し、国・首長という政治権力による教育支配を歯止めなしに拡大しようという、きわめて危険な内容となっています。

一つは、「改革」案は、首長に、教育行政全体についての「大綱的な方針」を定める権限を与えるとともに、これまで教育委員会の権限とされてきた公立学校の設置・廃止、教職員定数等、教育行政の中心的内容を、首長に与えるとしています。これでは教育委員会は、首長の下請け機関となり、首長がその気になればどこまでも政治介入できるということになってしまいます。

二つには、「改革」案は、新に規定する(仮称)新教育長について、首長が直接任命・罷免するとしています。現行法では、教育長は、教育委員会が任命し罷免もできますが、この仕組みを変え、教育長を首長の直属の部下にしようというのです。

安倍政権が当初ねらっていた「教育委員会廃止」論は、教育関係者などからの強い批判もあって採用できませんでした。しかし、自民党「改革」案は、教育委員会から実質的権限を奪い、それを形骸化させるものにほかなりません。それは、1976年の最高裁学力テスト問題の判決に示された、「教育内容に対する権力的介入は抑制的であるべき」とする日本国憲法の要請を踏みにじり、教育への無制限の権力的介入・支配への道を開くものとなっています。

こうした内容が具体化されれば、首長がかわるたびに、その一存で教育現場がふりまわされるという混乱が起こり、子どもたちがその最大の被害者となってしまいます。

この件に関して、中央教育審議会は昨年8月、首長・教育長のアンケート調査結果を報告しています。現在の教育委員会が「首長部局から独立していることが首長にとって制約になっている」かどうかを尋ねたところ、半数を超える首長・教育長が「そうは思わない」とし、「合議制の執行機関としての教育委員会を存続しつつ制度的改善を図る」方向に、首長の57%、教育長の67%が「賛成」としています。従って、教育委員会は、現在伊丹市教育委員会が努力されている通り、子ども、保護者、住民、教職員の声をきちんと受け止め、それを教育行政に反映させる機能を強化していくことこそが求められており、教育委員会制度を変える必要はありません。

市長並びに教育長の見解をお伺いします。

2014年3月議会代表質問:上原ひでき 住宅リフォーム助成制度、農業振興基本条例について

2014.3.7. 上原ひでき議員

3.地域経済の活性化について

第5次伊丹市基本計画における「活力地域産業の振興と創出」では、地域内経済循環に視点をおいた産業活性化の方策を検討する、「農」を生かしたまちづくりを進めるなどとし、そのもとで、「伊丹市産業振興プラン」と「伊丹市「農」の振興プラン」に基づき、それぞれ施策を進めておられると思います。

一方、「平成25年度伊丹市市民意識調査」によると、市の施策の満足度における加重平均の下位5項目に、すなわち満足度の低い位置に「地域産業の振興」「商業の振興」「働きやすいまちづくり」「農業の振興」が入っていることは大変気になるところです。しかし、住民が地域に暮らし続けるためには、その地域において製造業も建設業も商店も農業も生産活動が持続的に行われ、雇用と所得が再生産されることが必要です。通勤・通学にも、買い物にも便利で、地域で経済が循環する仕組みをつくらなければなりません。そこで、次の点をお伺いします。

1)住宅リフォーム助成制度について

何度も何度も制度創設を求めて質問していますが、2012年3月議会での答弁は、経済的効果は一定あると理解しているが、個人財産への助成であること、特定業種のみへの助成であること、資金が調達できる人に限定されることで制度創設は考えていないとのことです。しかし全国では、昨年5月現在で6県、556市区町村、合計562自治体で実施されています。

一方、国土交通省は住宅リフォーム推進事業を創設し、2013年度と14年度予算合わせて50億6,900万円を予算化し、約7,000戸を対象予定にしています。「長期優良化リフォーム推進事業」という名称で、劣化対策、耐震性能、維持管理・更新、省エネ性能、バリアフリーを行う住宅について国の助成を行うというものです。一歩前進と考えますが、国は「先導的な取り組み」とされ、全国の自治体で実施されているものとは違ったハードルの高いものになっています。しかし、当局ができない理由とされた三つの点は国の制度でクリアーされたのではないでしょうか。改めて伊丹市でも独自に制度を創設することを求めるものですが、見解をお伺いします。

2)農業振興基本条例はどうなったかについて

2012年9月議会での答弁は、「農」の振興プランに条例制定を盛り込んだが、様々な課題があることから引き続き慎重に検討する、(仮称)伊丹市農業の振興プラン推進会議を設置してできるだけ早く制定の議論に入りたいとのことでした。どうなったのでしょうか。

伊丹市は大規模な集積した農地があるわけではありませんが、振興プランに書かれているように、農地は、新鮮で安全・安心な農産物の供給基地としての役割に加え、防災空間、緑地、ヒートアイランドの緩和、遊水機能、市民農園利用など多面的機能を持っています。この貴重な都市部に存在する農地を生かし、農業振興を図ることには意義があります。

さらにそのときの質問で、工業、商業も含めた伊丹市の産業全体を網羅した産業振興条例とすることも提案しています。

以前の答弁では、産業界からの気運の盛り上がりがない、他市の条例は理念規定条例で中小企業基本法にも理念が書いてある、条例自体に実効性がなく別の計画が必要との理由で、条例は考えていないとされています。

しかし、農政懇話会で農業関係者から条例制定の声が上がったのに制定にブレーキをかけているのは行政です。

また、他市で制定されている条例は、その自治体の産業なりを分析し、その自治体に即した理念と目的を定め、実効性のある条例として、具体的な計画策定と合わせて効果を発揮しているものと理解しています。

伊丹市は今、企業への訪問活動をされています。その中で把握された課題を整理し、伊丹市でどんな理念による条例が必要なのか検討することができると思います。合わせと見解を伺います。

2014年3月議会代表質問:上原ひでき 中学校完全給食は自校調理方式を

2014.3.7. 上原ひでき議員

2.中学校完全給食を実施するに当たって

市長は、来年度の三つの重点事業の一つに、中学校給食の早期実現をあげられました。私は議員になって23年ですが、日本共産党議員団としては、それ以前、30年に渡って、「愛情弁当論」と対峙し、中学校における完全給食を求めてきました。市民の声が広がり、やっと実現できることは大変喜ばしいことです。そこで、次の点をお伺いします。

第1に、自校調理方式ではなく、センター方式にすることについてです。

「基本計画」では、総合的に判断し、自校方式のメリットを取り入れ、様々なニーズに対応した「センター方式」による中学校給食を実施するとされています。しかし、「基本計画」に書かれている実施方式の比較表によると、「食育」では各学校で食育と連動できること、「食中毒リスク」では被害範囲が最小限となること、「配送時間」では2時間喫職が可能であること、「適温提供」では調理後すぐに喫食できることで適温給食が可能、「地産地消」ではセンター方式に比べて調達しやすい、「災害対応」では避難している市民に食事の提供が可能などと、ほとんどの項目で自校方式のほうにメリットがあるとされています。

「アレルギー対応」では、自校方式は専用調理室の設置は困難とされていますが、専用室で多様なアレルギーすべてに対応できるものではなく、多くのセンターは卵と小麦粉ぐらいで、残るアレルギーには結局個別対応となっています。箕面市が昨年9月に自校方式による中学校給食を始めていますが、そこでの自校方式のメリットに、「食物アレルギーのある生徒に対し、きめ細やかな対応ができること」とありますが、自校方式によって栄養士や調理員、教職員が一体となって対応できることが、より安全で安心の給食となるのではないでしょうか。

「早期の実現」では、各学校での調整に時間がかかるとしていますが、もともと「早期実現」を何十年も拒んできたのは当局です。「やるときめたら早く実現」ということもありますが、「やるときめたら最善の給食を提供する」のが教育委員会の役割ではないでしょうか。

「敷地上の条件」では、自校方式の場合は制限を受けるとされています。新に調理室を設置するわけで、敷地内で制限があるのは当然のことです。「基本計画」では、学校を調査した結果、校庭・運動場に調理場をつくるしかなく、その場所は2箇所を除いて不可能であるとの結論を出しています。メリットの多い自校方式を実現するために、あらゆる手段を検討されたのでしょうか。私たちは、自校調理方式を採用することが、子どもたちに最善の学校給食を提供できると考えています。以上述べましたことに対する見解を伺うものです。

第2に、自校方式のメリットを取り入れ、様々なニーズに対応した「センター方式」による中学校給食を実施するとされていることについてです。

一つは、「食育」に関して、「生徒と栄養士・調理員との交流ができ、給食を作る人への感謝の心をはぐくむことができる」とする自校方式のメリットをどう取り入れるのでしょうか。現在の小学校の取り組みではとても十分とはいえません。自校方式は毎日身近のところで調理する姿を見ることができます。

二つには、「地産地消」では自校方式は身近なところで作られた食材が調達しやすく、作る人の顔が見えます。そのことが学校と地域をつなぎ、都市農業の発展にも結びつきます。どのようにしてセンター方式ではこれを実現するのでしょうか。

三つには、自校方式の場合は残食がほとんどないといわれます。それは身近なところで調理する人が見え、栄養士・調理員と交流する中で「嫌いなものもがんばって食べよう」との気持ちになれること、調理してすぐに食べることができることで、おいしいと感じるからだといわれています。どのようにしてこのことを実現するのでしょうか。

以上3点についての見解を伺います。

第3に、「基本計画」で、調理業務等は民間事業者に委託するとされている問題です。

学校給食は、子どもたちに安全で安心な食べ物を提供するという点にありますから、献立の作成から調理まで、職員がその先にいる子どもたちの心身の発達などを思い浮かべながら食材に向かうことが求められます。従って、学校給食調理業務は子どもたちの発達を保障する仕事であり、食育を含めて教育の一環であるということです。調理部門等を民間事業者に委託することで、伊丹市としてこのような公的責任が果たせるのでしょうか。

問題の一つは、民間委託しているところでは、偽装請負が常態化していることです。それは、毎日子どもたちに最もよい状態で給食を届けるためには、詳細な指示文書や口頭による栄養士や調理員との打ち合わせが不可欠であり、その場で臨機応変に対応しなければならないことが度々起こるからです。

民間委託した場合には、事業者が責任者をきめ、そこに指示することしかできません。委託の場合は、事業者が自らの責任で独立して業務を行うこととされ、厚生労働省の請負に関する問答集37号告示では、文書、口頭に限らず、発注者が作業の内容、順序、方法等に関して指示し、そのとおりに事業主が作業を行っている場合も偽装請負としています。

さらに、直営で行っている豊橋市では、調理員が学校の食育の授業に出かけ、食材の納品から調理、配送までの様子をDVDで紹介、調理の実演もしながら話をしているとのことですが、民間委託ではこのようなことはできません。

二つには、経費削減のために民間事業者で働く従業員の給料が抑えられ、入札によって事業者も変わることで、安定した調理業務に支障をきたします。

学校給食の調理業務は、大量生産でかつ味を落とさないことが求められるために、固有の技術・熟練が求められます。これは、経験の中で蓄積されるもので、そのため給食を専門職として雇用し保障することが必要です。ところが、利潤追求が求められる民間事業者に委託することは、コストダウンがメリットとされ、マニュアル化した調理業務になりがちになるとともに、給料も抑制されて官製ワーキングプアを生み、従業者が定着せず経験の蓄積もできません。伊丹市は小学校給食を直営で行っており、そのノウハウは蓄積されていることから、中学校給食を民間に委託することはありません。2010年3月の衆議院文部科学委員会で、当時の川端文科相は「学校給食の本来の目的を損ねてまで民間委託をするのは本末転倒」と答えています。

以上、二つの問題に対する見解を伺います。

第4に、学校運営の課題と対応についてです。「基本計画」では、学校現場では様々な教育課題を抱えていること、教職員がゆとりを持って生徒にかかわることができる教育環境の充実が求められているとし、施設面での環境整備と給食費の公金化、給食担当者会の設置などの対応をするとされています。一方、パブリックコメントでは、アレルギー対応に対する人的サポートの必要性、行政が責任を持つことなどが出されています。マニュアル整備や研修会だけでは不安が残るのではないでしょうか、見解をお伺いします。

2014年3月議会代表質問:上原ひでき 市長の情勢認識を問う(消費税増税、戦争する国づくり)

2014.3.7. 上原ひでき議員

1.市長の情勢認識と政治姿勢について

1)消費税の増税と市民の暮らし悪化の中でくらしを守る施策を

市長は、提案説明の中で、わが国経済の基調判断について政府の見解を引用し、個人消費の増加等、景気が回復していること、規制緩和などの成長戦略で「経済の好循環」が期待できるかのように言及されましたが、事態はまったく逆の方向に進んでいます。

安倍内閣による4月からの消費税増税によって、市民の暮らしは計り知れない深刻な打撃をもたらし、経済も財政も共倒れ破綻に追い込まれる「経済の悪循環」になることは明らかです。

働いている人の賃金は、18ヶ月連続で前年同月比マイナスとなり、1997年と比べて年間60万円も減少しています。これは、定期給与の抑制や非正規雇用化などによるものですが、その一方で、資本金10億円以上の大企業が保有する内部留保は前年対比で5兆円増の272兆円にも達しています。また、アベノミクスの金融緩和で、レギュラーガソリンや灯油、ガス・電気代、生鮮野菜、マーガリンなどの乳製品など生活必需品の価格高騰が続き、総務省が発表した2013年の消費者物価指数が前年比0.4%上昇しました。

賃金が下がり、物価が上がるその上に、国の2014年度予算案では、医療費では70歳から74歳の窓口負担を1割から2割に倍増し、生活保護の生活扶助費を2.5%削減、年金支給額も1%削減します。これら社会保障の負担増と給付減で負担は約2兆円、消費税増税と合わせて10兆円もの国民の負担が増えることになります。さらに兵庫県も、「第3次県行革プラン」において、老人医療費・母子家庭等医療費の助成を削減しようとしています。

このような国のアベノミクスによる国民の暮らし破壊と消費税増税などによって、市民の暮らしは深刻になっています。市長は、この市民の生活をどう認識されているのでしょうか、また、伊丹市が深刻な市民生活を守る防波堤としての役割を果たすため、国の国民いじめの政治に反対し、市民の暮らしを守るために、何が必要とお考えなのか、お伺いします。

2)安倍内閣による「戦争する国づくり」に対する見解を伺う

伊丹市の「平和都市宣言」は、「平和は人が生きるための大本です。戦争はかけがえのない生命を奪い、幸せをふみにじります」という言葉で始まります。しかし、安倍内閣は人が生きる大本である平和をないがしろにし、戦争の道へと暴走しています。

先の臨時国会で可決成立した「特定秘密の保護に関する法律」は、特定の情報を政府が恣意的に秘密指定でき、国民には何が秘密か明らかにされないというもので、国民主権、基本的人権、平和主義をないがしろにする憲法違反の稀代の悪法です。この法律が強行された後の共同通信の世論調査で、「法律に不安を感じる」が70.8%、「法律を修正する・廃止する」が82.3%に達しました。廃案を訴えた運動は各界に広がり、山田洋次監督ら5人が呼びかけた「反対する映画人の会」には、映画監督の宮崎駿さんや女優の大竹しのぶさん、脚本家の山田太一さんらが名を連ね、ノーベル賞を受賞した白川英樹さん、益川敏英さんなど著名な学者が呼びかけた「反対する学者の会」は、賛同者が約4,000人にもなり、今も広がっています。

このことは、この法律によって、懲役10年以下の重罰とそれによる威嚇や、適性評価の名によるプライバシー侵害と権力の監視にさらされるのは、限られた公務員の特殊な漏えい行為だけではなく、国民の普通の日常とその自由が広く対象とされるからです。

この法律の目的は、安倍首相がオバマ米大統領との会談で、特定秘密保護法案は「日米同盟強化を見据えたもの」と説明したとおり、集団的自衛権の行使を可能とし、海外で米国と一体に「軍事行動をする国」へ日本を作り変える構想との一環として出てきたものです。

そしてその「集団的自衛権」とは、「自衛」とは無関係の概念で、海外への武力行使を可能とするものあり、大国が侵略や軍事介入する際の口実として使われてきたもので、日本国憲法第9条に違反することは明白です。だからこそ歴代政府は、「憲法9条のもとで許容される実力の行使の範囲を超えるものであり、許されない」としてきました。

ところが、安倍首相は、「政府が適切な形で新しい解釈を明らかにすることで(行使容認は)可能であり、憲法改正が必要との指摘は当たらない」「最高責任者は私だ。政府の答弁に私が責任を持つ」などと述べ、首相が自由に憲法の解釈を変更できるかのような発言を行っています。これは、最高法規としての憲法のあり方、立憲主義を否定するものに他ならず、さすがに古賀誠自民党元幹事長も、「立憲国としてとても考えられない」「普通だったら予算委員会がとまるほどの大騒動の話」と批判し、同様に河野洋平元衆議院議長や野中広務自民党元幹事長、村上誠一郎元行革担当相、漆原良夫公明党国対委員長らも批判しています。

市長は、伊丹市平和都市宣言に照らして、このような戦争への道を突き進む安倍内閣の暴走をどうお考えでしょうか、立憲主義に対する考え方も含めて、見解を伺います。

日本共産党伊丹市議団ニュース(第277号)を発行しました

3月議会代表質問3月7日10時~ 上原ひでき議員が代表質問します

かしば優美議員 個人質問要旨

ひさ村真知子議員 個人質問要旨

日本共産党伊丹市議団ニュース(第277号)はこちら(画像PDFファイル)

上原ひでき議員 代表質問要旨

1.市長の情勢認識と政治姿勢について

1)消費税増税と市民の暮らし悪化の中で暮らしを守る施策を

 市長は、アベノミクスによる規制緩和などの成長戦略で「経済の好循環」が期待できるかのように説明するが、実際には賃金と年金などの減少、物価の値上がり等に加えて消費税の増税で「経済の悪循環」となる。市長の情勢に対する認識、合わせて市民の暮らしを守るために何が必要か伺う。

2)安倍内閣による「戦争する国づくり」に対する見解を伺う

伊丹市の「平和都市宣言」に照らして、安倍内閣が進める「集団的自衛権」行使容認、「特定秘密保護法」施行に向けた動きをどう思うのか、立憲主義に対する見解も含めて伺う。

2.中学校給食を実施するに当たって

1)自校調理方式ではなくセンター方式にすることについて

 検討項目の中でメリットが多い自校方式を採用することが、子どもたちに最善の学校給食を提供できると考えるが、「アレルギー対応」「早期の実現」「敷地上の条件」について考え方を伺う。

2)自校方式のメリットを取り入れたセンター方式とは

 「食育」「地産地消」「残食」のそれぞれの項目について伺う。

3)調理業務等は民間事業者に委託するとされたことについて

 全国で調理部門を民間委託しているところでは偽装請負が常態化している問題、安定した調理業務に支障をきたす問題に関しての見解を伺う。

4)学校運営の課題と対応について伺う、

3.地域経済の活性化について

1)国が「住宅リフォーム推進事業」を創設したことについて

 当局が今まで困難の理由としてあげていたことはクリヤーできたのではないか。伊丹市独自に制度創設を検討することに対する見解を伺う。

2)農業振興基本条例はどうなったか

農業振興基本条例制定に向けた検討内容と、農業を含めた産業振興条例を制定することに対する見解を伺う。

4.教育の課題について

1)いじめ防止等のための基本的な方針(案)について

①「基本的な方向性」において、子どもには豊かに安心して生きる権利があり、いじめはその権利を侵害するものであること、その権利を守るのは大人社会の義務であることを明確にする必要があるのではないか。

②「学校の教育活動全体を通じて道徳教育を推進する」とされて
いることについての見解を問う。

③「児童、生徒への指導」における加害者への指導について、出席停止と警察との連携に関しての見解を伺う。

2)国における教育委員会のあり方の議論について

自民党「改革」案は、教育委員会から実質的権限を奪い、教育への無制限の権力的介入・支配に道をひらくものと考えるが、市長並びに教育長の見解を伺う。

5.子ども・子育て支援新制度について

 子ども・子育て支援事業計画の策定に当たって、学校教育審議会で議論されている幼児教育について伺う。

1)1クラス20人以上が望ましいとの議論について、社団法人全国幼児教育研究会の研究内容から、20人以上が望ましいとする根拠について伺う。

2)4,5歳児とも複数学級が望ましいとの議論について、同研究内容からその根拠を伺う。

3)3歳児保育を実施することは難しいという議論について見解を伺う。

4)預かり保育と幼稚園型認定こども園とすることの可能性についての見解を伺う。

6.介護保険制度について

1)安倍内閣による介護保険改定法案について、具体的に見解を伺う。

①「要支援1・2」と認定された人が受ける訪問・通所介護サービスを市町村が行う「総合事業」に移行することについて

②年金収入280万円以上のサービス利用料を、2割負担に引き上げることについて

③特別養護老人ホームの入所を「要介護3」以上に限定することについて

2)地域包括支援センターについて

第5期計画では、現在1ヶ所の地域包括支援センターを新に設置するとされているが、どのような計画になっているのか伺う。

かしば優美議員個人質問要旨

1、国民健康保険事業

(1)「税制改正の時期にあわせ保険税賦課限度額を見直し」できる条例改正について

(2)国保税の引き下げを

2.伊丹市老人等医療費の助成に関する条例改正について

-老人、母子遺児医療費助成において自己負担を引き上げる等の内容

(1)老人、母子・遺児それぞれ影響を受ける人数と金額は?

(2)市は「県行革プラン」に何らかの意見表明を行ったのか

(3)県議会で議決していないにもかかわらず提案するのは議会軽視ではないのか

(4)福祉医療制度の改悪はやめよ

3、空港問題一騒音低減対策の現状と課題

(1)ここ数年騒音値が微減ないし横ばいで推移している要因について

(2)新関空会社による低騒音機材導入促進に向けての「料金戦略」の効果について

(3)コンター縮小に向け国、新会社、エアラインへの働きかけの強化を

ひさ村真知子議員個人質問要旨

1、伊丹市男女共同参画計画の基本目標

「III 男女共同参画の理念にたった健康福祉サービスの充実」に関して

20代30代の女性が子宮頸がんにかかり命を落とすことが増えているが、検診で早期発見されやすく、予防効果が大きいことから命を救う為には受診率を上げることが必要であることから以下の点を伺う。

①受診率を2016年には50%としているが、達成への見通しはどうか。

②欧米では受診率は60%から80%となっている。計画目標は引き上げるべきではないか。

③伊丹市健康づくり計画では、「思春期の保健対策」を関係機関等と連携するとしていますが、子宮頸がん予防についての学校での取り組みはどうか。

④厚生労働省の呼びかけている「女性の健康週間」の伊丹での取り組みはどうか。

2、伊丹での不登校対策は十分か

①不登校生徒が増加しているがその対策をどう考えているのか。

②不登校生徒に対して将来の進路形成に対しての学力の保障はどうか。

③不登校の原因はどのように調べているのか、学習障害などの関連はどうか。

④スクールカウンセラー、ソーシャルワーカーの支援体制の強化を。

「中心市街地活性化・交通安全」等対策特別委:ひさ村真知子議員 視察報告

日本共産党市会議員の各地視察報告

「中心市街地活性化・交通安全」等対策特別委員会 ひさ村真知子議員

千葉県柏市(中心市街地活性化 2月3日)

柏市の中心市街地活性化基本計画で再開発されたJR柏駅東かさあげしき口前「歩行者専用嵩上式広場」を視察しました。

 公民の連携拠点である「広場」で継続してイベント開催ができるよう「まちづくり勉強会」で情報交換を実施しています。20~30代の若者の足を止めさせる努力をしている様子。

 広場には様々な店舗が並んでいて目を引きました。

神奈川県鎌倉市(交通安全 2月4日)

 鎌倉市では「自転車の安全利用を促進する条例」を13年度から施行、「鎌倉市自転車安全総合推進計画」が策定されました。鎌倉市も伊丹市と同様「自転車運転マナーの低下、交通事故トラブルの増加」という状況で、交通安全教育の充実、ルールの周知徹底、自転車損害賠償保険加入促進、走行環境の整備などの対策に力を入れています。

 自転車放置条例の徹底で、駅周辺の放置自転車ゼロでした。

「日本共産党伊丹市議団ニュース 第276号 2014年2月16日」に掲載

飛行場問題対策特別委:かしば優美議員(委員長) 報告

日本共産党市会議員の各地視察報告

飛行場問題対策特別委員会 かしば優美議員(委員長)

 1月22日に国土交通省、29日に新関西国際空港株式会社に対し、大阪空港にかかる要望を行いました。

 国土交通省では、「大阪空港が市街地にあることを十分認識し騒音・環境対策は万全を期すこと等」を求め、新関空会社には「事故・トラブルを未然に防止するため、航空各社への指導を徹底すること。近い将来計画されている『運営権の売却』にあたっては速やかに情報提供すること等」を求めました。

「日本共産党伊丹市議団ニュース 第276号 2014年2月16日」に掲載

議会改革特別委:上原ひでき議員 視察報告

日本共産党市会議員の各地視察報告

議会改革特別委員会 上原ひでき議員

 1月29日、30日、議会基本条例に関して上越市議会、加賀市議会を視察しました。

 上越市議会では、①代表者会も含めてすべて原則公開。②市民との意見交換の場、議会報告会の開催。③請願者からの意見陳述の場が保障されていることなどです。

加賀市議会は、①夜間議会の開催。②請願者の意見陳述と質疑の保障。③議員倫理条例の制定。④市民主役条例を議会が提案、制定したことなどです。

 伊丹でも来年度の制定に向け、全議員で議論しているところです。

「日本共産党伊丹市議団ニュース 第276号 2014年2月16日」に掲載

日本共産党伊丹市議団ニュース(第276号)を発行しました

3月(予算)議会日程決まる

安倍肉閣・藤原市政と「対決・提案」し奮闘します。

  • 代表質問:上原ひでき(3月7日午前10時~)
  • 個人質問:かしば優美・ひさ村真知子(3月7~12日)
  • 予算委員会質疑:全議員(3月14~20日)

日本共産党伊丹市議団ニュース(第276号)はこちら(画像PDFファイル)

日本共産党市会議員の各地視察報告

議会改革特別委員会 上原ひでき議員

 1月29日、30日、議会基本条例に関して上越市議会、加賀市議会を視察しました。

 上越市議会では、①代表者会も含めてすべて原則公開。②市民との意見交換の場、議会報告会の開催。③請願者からの意見陳述の場が保障されていることなどです。

加賀市議会は、①夜間議会の開催。②請願者の意見陳述と質疑の保障。③議員倫理条例の制定。④市民主役条例を議会が提案、制定したことなどです。

 伊丹でも来年度の制定に向け、全議員で議論しているところです。

飛行場問題対策特別委員会 かしば優美議員(委員長)

 1月22日に国土交通省、29日に新関西国際空港株式会社に対し、大阪空港にかかる要望を行いました。

 国土交通省では、「大阪空港が市街地にあることを十分認識し騒音・環境対策は万全を期すこと等」を求め、新関空会社には「事故・トラブルを未然に防止するため、航空各社への指導を徹底すること。近い将来計画されている『運営権の売却』にあたっては速やかに情報提供すること等」を求めました。

「中心市街地活性化・交通安全」等対策特別委員会 ひさ村真知子議員

千葉県柏市(中心市街地活性化 2月3日)

柏市の中心市街地活性化基本計画で再開発されたJR柏駅東かさあげしき口前「歩行者専用嵩上式広場」を視察しました。

 公民の連携拠点である「広場」で継続してイベント開催ができるよう「まちづくり勉強会」で情報交換を実施しています。20~30代の若者の足を止めさせる努力をしている様子。

 広場には様々な店舗が並んでいて目を引きました。

神奈川県鎌倉市(交通安全 2月4日)

 鎌倉市では「自転車の安全利用を促進する条例」を13年度から施行、「鎌倉市自転車安全総合推進計画」が策定されました。鎌倉市も伊丹市と同様「自転車運転マナーの低下、交通事故トラブルの増加」という状況で、交通安全教育の充実、ルールの周知徹底、自転車損害賠償保険加入促進、走行環境の整備などの対策に力を入れています。

 自転車放置条例の徹底で、駅周辺の放置自転車ゼロでした。