5月16日、議会運営委員会で議論されたこと

(議会運営委員会委員) 上原ひでき

 議会運営委員会は、本会議等の議会運営について審議するとともに、議長の諮問に関する事項も審議することという位置づけがあります。この日の委員会は3点について議論をしました。

「委員長報告のあり方について」

 伊丹市議会の「申し合わせ事項」では、簡素化して報告すること、原則として委員会の開催日、審査結果の報告にとどめ、特に議論のあった事項を報告するとなっています。特に、一般会計予算・決算特別委員会の報告が近年長くなっており、申し合わせ事項と食い違っているのではないかとの問題意識から議題にあがりました。党議員団としては、委員長報告の目的は委員会に参加できない議員が可否を判断する上での参考にするというものですが、あまりに簡素化しすぎると議論の内容が議員にも、市民にも明らかにされないこと、特にインターネット中継・録画が始まると市民に内容が伝わらないこと、したがって時間制限するのではなく、内容を重視して、委員長の裁量に委ねるべきであると主張しました。その上で「申し合わせ事項」を変更する必要性があれば変更することも含めて検討したらいいと思います。

「附帯決議のあり方」

 議会は、提出された議案に対しては、質疑を行いそれぞれの議員が討論を行ったうえで、最終的に議決をするという手順をとります。その際、必要があれば修正案を提出することもできます。しかしそれができない議案において、可否だけでは議会としての意見が十分表明しつくせない場合があり、その際、議決するに当たり合わせて附帯決議を議決して、議会としての意思を表明する取り扱いがなされています。

 党議員団としては、附帯決議は委員会でも本会議でも提出することができること、議会の意思表明なので可能な限り全会一致が望ましいこと、しかしその限りではなく、決議の提出の権利はどの議員にも保障されていることなどを主張しました。

「会派に属さない議員の討論のあり方」

 なぜこのようなことが議論にあがらなければならないのか理解できませんが、議員は、先に述べたとおり、議案に対して自分の考え方を主張する権利を持っています。したがって会派に属していなくても、発言を制限することはできません。このことは全委員一致しました。

 一方で、本会議・委員会全体を通じて、会派に属さない議員に対して、また会派の所属人数による発言の制限が必要という意見が出されました。今後、議会改革特別委員会でも議論になりますが、党議員団としては発言の時間制限はすべきではないという考え方をしています。

伊丹市会報告2012年春季号 ストップ 消費税10% / 2・3月定例市議会

2012_05_18_report_haru_1
社会保障 財政危機 消費税に頼らず財源をつくれます

2・3月定例市議会 市民の願い届け、実現!

伊丹市会報告2012年春季号はこちら(PDFファイル 2.63MB)

【1面】

社会保障 財政危機 消費税に頼らず財源をつくれます

ストップ 消費税10%  市長に日本共産党提言の見解を問う

 民主党野田政権は、「社会保障と税の一体改革」と称して、消費税10%への増税案を国会に提出。国民の中から「こんな時期になぜ消費税増税か」と怒りの声が上がっています。日本共産党議員団は、3月議会の代表質問で、党が発表した「消費税大増税ストップ!社会保障充実、財政危機打開の提言」を紹介し、市長の見解をただしました。

大増税しながら、社会保障は切り捨て

▼日本経済をどん底に、財政破綻も一層ひどく

日本共産党はこうして社会保障を充実します

2012_05_18_report_haru_2

【2面】

2・3月定例市議会

医療・福祉の負担増・縮減やめ、くらし・福祉まもれと要求

 今議会は12年度予算案を中心に審議が行われ、党議員団は市民の切実な要求実現に向け、本会議・予算委員会でくらし・福祉を守れと具体的提案も行いました。なお党議員団は提案された77議案のうち71議案に賛成、6議案に反対しました。

市民の願い届け、実現!

75歳以上の高齢者にも人間ドック助成実現

 国の制度(補助率100%)として後期高齢者医療被保険者にも人間ドック助成制度が実現。助成費用は人間ドック費用の1/3で、上限2万円。

市民病院の機能充実へ

 県指定のがん診療連携拠点病院ならびに地域医療支援病院となり、今年度「内視鏡センター」・「人工関節センター」の設置、「外来化学療法室」の拡充、アレルギー疾患リウマチ科が新設されます。

国保税の引き上げを抑えました

今年度も国保会計に4.25億円繰り入れ実現

 昨年度と同様に、一般会計から国保会計に4億2500万円繰り入れ、国保税の引き上げを抑制。引き続き繰り入れの新たな仕組みを求めました。

議会改革本会議インターネット中継・録画配信導入

 今年度9月議会をめどに、本会議の様子がインターネットで見ることができるようになります。開かれた議会への第一歩ですが、今後も議会改革に向けてがんばります。

介護保険料値上げ! 基準月額4,200円→4,400円

 年金の支給額が年々減らされる中、市は介護保険料の値上げを提案。しかし、保険料のため込み基金が11.4億円、今回その半分しか取り崩しません。党議員団は、基金の大半を使って保険料を抑制することを求めました。

医療費助成制度 県にあわせた改悪でなく充実を

 医療費助成制度が県にあわせて改悪され、所得制限の計算方法の変更で対象者が減少。伊丹市では、重度障害者の2%・60人、子育て家庭では、22,463人のうち4.8%・1,070人が医療費助成の対象から外されます。党議員団は県に追随するのではなく、通院も中学校卒業まで無料にすることを求めました。

個人市民税 3億4,500万円の増税、さらに…

 今年度、年少扶養控除の廃止等によって3億4,500万円の増税、さらに来年度から10年間、個人市民税の均等割りが500円引き上げられ、4,300万円の増税となります。一方、法人税は税率4.5%、1億5,000万円の減税です。

土地信託の破綻 市有地(ネオ伊丹ビル)を処分… 党議員団は賛成

 伊丹市は、旧伊丹市役所跡地(伊丹市中央3丁目)に関して、1989年三菱信託銀行と土地信託契約を締結し、同銀行が貸しビルを建設(借入金23億2千万円)、オフィスビルとして賃貸業を経営してきました。しかし、賃貸料の低下、空き室が生じたことから、借入れ金残約9億円の返済ができなくなり、破綻。市は、その土地・建物を処分し、その金額で借金を清算することを提案。党議員団は、継続しても借入れ金の返済のめどはなく、将来の負担が増加するとして、これに賛成しました。

 土地信託とは、市有地を信託銀行に信託、銀行が市に変わって事業を行い、その成果を信託配当として市が受け取る方法。市が受け取ったのは、その配当と固定資産税等の合計約12億円で、銀行は利息等で約13億円です。当初「民間の営利追求の具とする」と、土地信託に反対したのは党議員団だけでした。

主な議案に対する態度 2012年2・3月議会

東日本大震災にかかるガレキ処理…伊丹市が新方針

日本共産党伊丹市会議員団

 東日本大震災のがれき処理について、兵庫県が4月以来検討を要請していた件で、伊丹市と豊中市伊丹市クリーンランドは、5月14日、いずれも「検討中」との回答を行いました。

 15日付の各紙朝刊に各自治体の回答が掲載されています。

 伊丹市のこれまでの方針は、「放射能物質を含む廃棄物の処理党は一切行うことはなく」としていましたが、新たな方針では、社会状況、国・県の動きも踏まえ、クリーンランドでの受け入れ処理の可能性について調査検討を行うことは必要」としました。しかし、「市民や従業する職員等の安全と健康が確保され、受け入れ処理にご理解が得られることが大前提で、これらが解決されない限り処理は一切行わない」との見解は変わりません。

【伊丹市の文書】新たな「東日本大震災に係る災害廃棄物処理対応方針」と今までの方針

日本共産党の考え

 東日本大震災による膨大ながれきは、岩手県、宮城県の被災地復興の大きな障害となっています。その処理を被災地だけでおこなうことは無理であり、いまも山積みの状態にあります。日本共産党は、がれき処理は、被災地県以外での「広域処理」が必要であり、その方策を政府が責任をもってすすめていくべきであると考えます。

 「広域処理」を受け入れ先の住民の合意を得てすすめていくうえで、いま必要なことは、政府ががれきに放射性物質が含まれていることへの対策を真剣に講じることにあります。これまで政府が、放射性物質への対策で責任ある対応していないために、ほとんどすすまない状況になっています。がれきの「広域処理」にあたっては、焼却や埋め立てによる汚染の拡大への懸念や不安があり、こういった懸念や不安にきちんとこたえ、住民の健康と安全を守る立場で、基準と対策の見直しを抜本的におこない、住民の納得を得る必要があります。また、受け入れ自治体にたいして、財政面も含む全面的な支援をおこなう必要があると考えるものです。

伊丹市とクリーンランドの方針

 今回県に対して行った回答は、「検討にあたり課題事項」として、市民・議会の理解が得られること、作業従業員の安全性の確保、放射能物質の測定頻度と範囲、放射能に関する専門家の派遣、費用負担の支援等がもりこまれており、おおむね賛同できる内容であると考えます。

【伊丹市の文書】伊丹市の回答

【クリーンランドの文書】豊中市伊丹市クリーンランドの回答

日本共産党伊丹市議団ニュース(第258号)を発行しました

  • 市有地(ネオ伊丹ビル)(伊丹市中央3丁目旧伊丹市役所跡)の信託を処分型に変更
  • 市民の切実な願いを議会に届けました 2012年度予算審議会から

日本共産党伊丹市議団ニュース(第258号)はこちら(画像PDFファイル)

市有地(ネオ伊丹ビル)(伊丹市中央3丁目旧伊丹市役所跡)の信託を処分型に変更

党議員団は賛成の立場で討論

 伊丹市は、旧伊丹市役所跡地に関して、1989年、信託銀行と賃貸型土地信託契約を結び、現在に到っています。しかし、社会情勢の変化から、賃貸料は低下し、空き室状況が生じていることから、内部留保金が枯渇し、約9億円の借り入れ残金の返済のめどがないとして、市は「債務をなくし、将来に負担を残さない」ためにと、この土地・建物を処分する議案を提出。賛成者多数で可決されました。 党議員団は賛成、上原議員が討論を行いました。

(ニュース掲載の討論の要旨はこちら)(討論の全文はこちら)

市民の切実な願いを議会に届けました 2012年度予算審議会から

ごいっしょに実現しました

市議会本会議 インターネット中継導入

 昨年から議会改革検討委員会で議論してきましたが、今年度9月議会をめどに、年4回の定例会および臨時議会をリアルタイム・録画でインターネット配信を行うことになりました。
 引き続き議会改革検討委員会(委員:上原議員)で議論がされていきます。その内容は、「開かれた議会」、「議会での議論の方法の改善」、「当局と議会の関係」などで、月1回のべースで開催されています。ぜひ傍聴にお越しください。

協働の指針の策定

 「協働のまちづくり」を推進するため、伊丹市における協働のあり方を検討し、行政と市民との合意事項とすることを目的に策定する、とされています。
 今後、6月より「協働の指針策定懇話会」がつくられ、学識経験者と市民で検討することになります。策定は今年度中です。

75歳以上の高齢者にも

 人間ドック助成実現これまで何度も要求してきましたが、今回、国の制度(補助率100%)として後期高齢者医療被保険者にも、人間ドック助成制度が実現しました。助成費用は、人間ドック費用の1/3で、上限2万円。対象医療機関は市立伊丹病院と近畿中央病院です。

 助成を受ける場合には、医療機関で人間ドックの受診日を予約、その後伊丹市に申請します。申請後、郵送で人間ドック利用券が自宅に届きます。受診日に、利用券と利用券に記載されている助成額を差し引いた金額を医療機関の窓口で払うことになります。

市民病院の機能強化

 安心できる市民病院をと議会でも発言してきました。現在、県指定のがん診療連携拠点病院、並びに地域医療支援病院となっていますが、来年度、「内視鏡センターの設置」、「人工関節センターの設置」、「外来化学療法室の拡充」など、さらに充実する予定です。

遅れている介護施設の建設予定

 「高い介護保険料払っても、施設が足らなくて入れない」との訴えがたくさんあります。来年度の予定は、小規模特別養護老人ホーム2ヶ所(58人)、認知症高齢者グループホーム2ヶ所(36人)、小規模多機能型居宅介護1ヶ所(25人)、複合型サービス施設ーケ所(25人)の開設となっています。

 現在でも約200名あまりの待機者があり、更なる施設建設が必要です。党議員団は、施設整備をしても待機者の数に追いつかず、後追いとなっていることを指摘し、この計画に加えて中規模程度の特別養護老人ホームの建設をと提案しました。

市民の願い実現へ積極的に提案

障がい者等の要援護者防災マニュアル策定を

 伊丹市は、兵庫県下41市町の中で要援護者防災マニュアルのない5自治体の一つです。上原議員は代表質問で、東日本大震災の教訓を述べながら、関係する人たちとともに、きめ細かくマニュアルを策定すること、福祉避難所の定員が対象者の0.02%しかなく、増やす必要があること、さらに、障がい者が横になって寝る場所や様々な障害の程度を想定した、福祉・医療関係の器具・備品の確保等、福祉避難所の運営マニュアルを作成することを求めました。

住宅リフォーム助成制度の創設を

 伊丹市の新しい総合計画には、「地域内経済循環に視点をおいた産業活性化の方策を検討する」とあります。ところが、建設業者にとっては、公共事業が減少し、民間の仕事もない中で、苦境に立たされているのが現状です。

 この点から党議員団は、何度も住宅リフォーム助成制度の創設を提案してきました。しかし当局は、経済的な効果は認めつつも、個人財産への助成はできないこと、業種が限定されることなどを理由に拒み続けています。

 代表質問で、個人財産への助成は政府もエコ対策の名目で様々な助成を行っていること、業種も様々な業種への波及効果があることが実践的に証明されていることなどを指摘し、改めて制度創設を求めました。

学校図書館の充実を

 伊丹市は「ことばと読書を大切にする教育」を打ち出し様々な施策を展開しています。しかし、学校の図書標準100%には到っていません。16年度達成目標を持っていますが、これを早め、すべての子供に平等に豊かな読書活動を保障すること、学校図書館に配置している担当職員を臨時職員ではなく、せめて嘱託職員とし、安定した身分保障にと求めました。

市有地(ネオ伊丹ビル)の信託を処分型に変更

日本共産党伊丹市会議員団ニュース258号(2012.4.8.)掲載

市有地(ネオ伊丹ビル)の信託を処分型に変更
(伊丹市中央3丁目旧伊丹市役所跡)

党議員団は賛成の立場で討論

 伊丹市は、旧伊丹市役所跡地に関して、1989年、信託銀行と賃貸型土地信託契約を結び、現在に到っています。しかし、社会情勢の変化から、賃貸料は低下し、空き室状況が生じていることから、内部留保金が枯渇し、約9億円の借り入れ残金の返済のめどがないとして、市は「債務をなくし、将来に負担を残さない」ためにと、この土地・建物を処分する議案を提出。賛成者多数で可決されました。

 党議員団は賛成、上原議員が次の討論を行いました。

 本議案は、信託の目的に「処分」を加えることで処分型の信託に変更し、処分に対する信託報酬を、売却代金収入に1000分の30を乗じてえた額に100分の105を乗じて得た額にしようとするものです。

 旧伊丹市役所で、後に社会経済会館となった伊丹市中央3丁目406番8の土地に関して、伊丹市は、1989年(平成元年)3月24日に、当時の三菱信託銀行株式会社(現三菱UFJ信託銀行株式会社)と土地信託契約を締結し、現在に到りました。

信託契約当時(1989年)党議員団の態度

 当時の「市有地の信託について」の議案に対する党議員団としての態度は、国の信託に関する法律改定は民間活力導入政策の一環として行われたものであること、公共財産は住民全体の公共的利益のために使われるべきもので、民活の名による民間企業の営利の具にしてはならないこと、将来の担保も不明確なものであることから反対しました。

危険を承知で踏み切り、信託銀行の営利を保障

 1989年度予算審議における党議員団の委員会質疑の中で、当時の市長は「リスクはあろうとも、挑戦していくことが必要」「危険ばかり感じておっては、発展はありえない」と答弁され、将来の破綻の危険性を承知の上で土地信託の契約に踏み切っています。当初予定した伊丹市に対する信託配当累計は、34億2,400万円、固定資産税・都市計画税の累計10億7,100万円と合せて、約45億円が30年間で伊丹市に入ってくるというものでした。一方、信託報酬は3億1,100万円、銀行利息は約20億円とされ、民間企業の営利も保障していました。

信託事業の破綻

 ところが、右肩上がりのバブル期が30年も続くはずはなく、危惧していたとおりの事態となりました。この間、伊丹市が受け取った信託配当と固定資産・都市計画税の合計は、2010年度末で12億3,470万円にとどまり、一方で、銀行に対する利息は12億5,400万円、信託銀行への信託報酬は1億3,300万円で、合計13億8,700万円となり、伊丹市が受け取った金額より多く、民間企業の営利の具とされてきたことはいうまでもありません。

 いま、明らかに信託事業は破綻しました。このことは、リスクを見込んだ上での信託事業決行に対して、また、「官から民へ」「民間活力の導入」「民間のノウハウを活かす」などと、公が果たすべき「住民の福祉向上」を民間にゆだねてきた路線そのものに対して、その問題点と限界が明らかになったといえます。

信託の強行とその後の当局の責任は重大

 今回提案されている処分型信託への変更によって、何よりも市民の大切な財産を失うことになります。信託の出発点と今日までの経過における当局の責任は重大といわざるを得ません。

継続しても借入金返済のめどなし、将来に負担

 しかし、このまま継続すると、空いている床が埋まる保障はなく、たとえ埋まったとしても終了時までのリスクは背負い続けなければならず、さらに家賃の引き上げの展望もないまま推移することとなり、傷口は広がり、最終的に受益者である伊丹市が、その債務を負担することになります。

 したがって、党議員団としては、本議案における処分型信託への変更を是とするものであります。

 なお、信託銀行が行う入札に当たっては、伊丹市として、透明性が確保されるあらゆる手段を指示されることを求めて、賛成の立場からの意見とします。

日本共産党伊丹市議団ニュース(第257号)を発行しました

庶民増税、福祉医療助成制度改悪、介護保険料・後期高齢者医療保険値上げ ストップ!

日本共産党伊丹市議団ニュース(第257号)はこちら(画像PDFファイル)

伊丹市議会3月予算議会

  • 一般会計への反対討論 上原ひでき議員
  • 特別会計への反対討論 かしば優美議員

2012年3月議会 かしば優美:介護保険会計への反対討論

議案第31号「平成24年度伊丹市介護保険事業特別会計予算」、議案第60号「伊丹市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について」に対する討論

2012年3月27日
日本共産党伊丹市会議員団 かしば優美議員

 第60号「伊丹市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について」と関連する議案第31号「平成24年度伊丹市介護保険事業特別会計予算」についてであります。

 今回条例の一部改正として、第5期介護保険料の基準額を月額4,200円から4,400円に引き上げるとともに、保険料段階区分を10区分から12区分に見直すものとなっています。この改定により年金収入300万円の人には、月額で5500円、年間で66,000円の保険料がかかってきています。

 今回の介護保険料引き上げは、年金が引き下げされる中、現状でも高い国民健康保険税に加えて、来年度から後期高齢者保険料も値上げとなるもとでの実施となり、高齢者に大きな不安を与えるものとなります。

 さて今回当局は、第5期介護保険料設定にあたり介護給付等準備基金1,145,000千円の5割570,000千円を取り崩して基準保険料を月額4,400円に抑えたとしていますが、なぜ5割=半分だけの取り崩しなのか根拠がありません。委員会でも質疑しましたが、第4期介護保険事業計画策定にあたり、当時存在した介護給付費等準備基金861,000千円については、第4期介護保険料の上昇を抑えるために262,000千円、残り約6億円は第5期の保険料の上昇抑制のために積み立てておくとの計画でした。ところが第4期では取り崩しを予定していた262,000千円はその必要がまったくなかったこと、しかも逆に第4期・2009年から2011年までの3年間で新たに284,000千円準備基金を積み増ししたのです。このことは、第4期介護事業の中でさまざまな理由があったにしろ、徴収した介護保険料に見合う介護サ-ビスが提供できていないことを示しています。

 この介護給付費等準備基金すなわち「剰余金」は第一号被保険者の保険料にほかなりません。よって少なくとも、第5期の保険料を抑えると約束していた約6億円と第4期中に取り崩しの必要がなかった260,000千円合わせて約8億6千万円の介護給付費等準備基金については、それを取り崩して保険料上昇を抑制することが被保険者に対する最低の責任だと考えるものです。

 以上の理由により議案第60号と関連する31号に反対とします。

2012年3月議会:かしば優美 後期高齢者医療会計への反対討論

議案第30号「平成24年度伊丹市後期高齢者医療事業特別会計予算」に対する反対討論

2012年3月27日
日本共産党伊丹市会議員団 かしば優美議員

 議案第30号「平成24年度伊丹市後期高齢者医療事業特別会計予算」についてであります。兵庫県後期高齢者医療広域連合は、2012年度と2013年度の保険料率について、被保険者一人当たりの保険料額を現行70,717円から4,310円引き上げ75,027円と決定しました。伸び率は前年比6.09%となります。厚生年金の平均的な年金受給者(受給年額201万円)の場合で、現行対比3,847円の増となり、保険料額は年額58,738円(現行対比7.01%の増)となります。年金が減らされる中、医療保険など社会保険料負担の増大が高齢者に大きな不安を与えています。

 今回の兵庫広域連合予算を少し具体的に見ると、2012年、13年度毎年医療費が7%前後の伸びが見込まれ、保険料はなんら上昇抑制措置を講じなければ14.42%ものびる試算となっています。さらに医療給付費は、公費で5割、現役世代からの支援で4割、高齢者からの保険料で1割として制度発足しました。この1割負担いわゆる「後期高齢者負担率」が、最初の2008年、09年度は10%であったものが、10年11年度は10.26%、そしてさらに高齢者が増加したという理由で、12年13年度予算では10.51%と引き上げられています。

 日本共産党議員団は以前から、後期高齢者医療制度は後期高齢者の人口と医療給付費(医療費)が増加すればするほど保険料の値上げに直結するしくみとなっており、露骨な受診抑制をもたらす最悪の医療制度であると指摘してきました。そのことが次年度以降の兵庫県広域連合の予算にも端的に現れています。そして伊丹市の平成24年度事業会計予算にも、今回の保険料値上げが含まれており、議案第30号に反対するものです。

2012年3月議会:上原ひでき 一般会計予算等に対する討論

(一般会計予算・市税条例改正・福祉医療改悪に反対、土地信託に関する議案に賛成

(2012.3.23)
日本共産党伊丹市会議員団 上原秀樹

 ただいま議長より発言の許可を得ましたので、私は日本共産党議員団を代表して、議案第28号「平成24年度伊丹市一般会計予算」、議案第52号「市税条例の一部を改正する条例の制定について」、並びに議案第57号「伊丹市老人等医療費の助成に関する条例および伊丹市子育て支援のための医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について」に反対、議案第70号「市有地の信託の変更について」に対しては賛成の立場から意見を述べます。

平成24年度伊丹市一般会計予算

 はじめに、議案第28号「平成24年度伊丹市一般会計予算」についてであります。

 来年度を迎えるにあたっての国民・市民のくらしに関しては、政府の統計でも、2011年の雇用者報酬が10年前に比べて約20兆円も減少、労働者賃金は年平均50万円減少し、家計消費も前年比1.1%減という苦しい状況が続いています。伊丹市においても、今年の所得状況では、給与が2.3%、事業所得が1.98%と対前年比で減少し、法人市民税でも均等割り、法人税割とも前年を下回っています。

 このように景気が落ち込み、格差が拡大する中、民主党の野田政権は、「社会保障と税の一体改革」と称して、消費税を2015年に10%に増税する法案を成立させようとしていますが、国民の暮らしを大きく圧迫し、景気を冷え込ませ、日本経済をどん底に突き落とすとともに、財政破綻も一層ひどくするものとなることは間違いありません。

 提案されています2012年度の伊丹市一般会計予算は、歳入・歳出660億円で、前年対比6.1%の増とするものです。しかし、借換債や第3セクター関係費用を除くと601億円で、3.4%の減となります。個人市民税では市民に対して年少扶養控除の廃止等によって約3億4,500万円の増税をするものですが、法人市民税と償却資産税とともに、リーマンショック前と比べて約29億円の減少のままとなるとされており、市民のくらしや中小零細業者の営業は依然として厳しい状況が続くことが予想され、このことから伊丹市においては、一層暮らしを守る施策が求められることになります。

 一方、普通交付税と臨時財政対策債の合計は、市税が約2億4000万円減少し、扶助費が約3億円増となっているにもかかわらず、実質前年とほぼ同額となっています。この点では地方財政計画においても、社会保障関係費の自然増における地方負担分を、給与関係費と投資的経費の削減によってつじつまを合わせただけのもので、その反映といえます。給与関係費に関しては、政府の「集中プラン」で大幅削減を誘導し、地方ではこれ以上減らすことができないところにあります。このような財政計画を見る限り、一般財源は総額確保したとはいえ、実際には歳出削減路線を伴っており、小泉内閣による地方交付税の大幅削減はいまだに回復できていません。

 国に対して、自治体が「住民の福祉増進」という役割を十分発揮できるだけの一般財源の保障を強く求めていただきたいと思います。

 本予算の問題点について述べます。

 第1に、同和問題についてです。伊丹市は同和教育・啓発を推進していますが、その理由として、「人権に関する意識調査」から、「居住の敬遠」と「結婚問題」で20%台から30%台の人が同和問題に関する人権問題が起きていると思うとされたこと、またのその原因を「社会全体に残る差別意識」とする回答が40%近くあったことから、同和問題は解決されていないためとされています。しかし、そのような差別の実態はほとんどありません。にもかかわらず、「意識調査」でそのような結果が出ることにこそ、いまの同和教育・啓発の問題があります。かつての部落問題に関して、正しい知識を得るための学習が必要なこともあります。問題は、伊丹市の同和教育・啓発の出発点が「いまだに差別意識が根深い」という認識にあることです。「差別意識は根深い」ことを強調することは、市民が正しい認識を持つことができなくなるとともに、旧関係住民の気持ちも逆なですることになります。このことは、人権教育指導員に、同和問題に関して、部落解放同盟のメンバーが4人入っていることにも起因します。ただちに同和問題の解決の展望を市民に示し、同和教育を終了することを求めます。また、かつてのいわゆる「同和住宅」の一般対策化に関しても同様です。早期に解決することを求めます。

 第2に、福祉医療助成において、助成対象者を削減する問題です。予算の上でも、重度の身体・知的・精神障がい者に対する医療費助成では、2%の60人が、また子育て支援のための医療費の助成おいては、22,463人のうち4.8%の1,070人が対象から外れることになります。伊丹市は、他市に先駆けて子どもの医療費助成を充実してこられました。このことは評価をするものですが、他市においては、県の改悪に従わず、現行を維持する自治体があるとともに、保護者の経済的理由により子どもが医療を受けることができない事態をなくし、安心して子育てができるように、入院、通院とも中学校卒業まで無料化が広がっています。福祉医療助成対象者の削減は、その流れに逆行するものです。

 第3に、PPP(官民共同)基本方針策定の問題です。伊丹市は、公共施設の効率化・効果的な整備や維持運営に資するため、PFI事業に関して、その導入基準や手続き、体制などを取りまとめるとされるとともに、さらに市場化テストなども検討するとされました。しかし、PFIに関しては、近江八幡市立総合医療センター等の破綻で明らかになったとおり、民間事業者の利益が優先され、高金利負担となり、いつ発生するか分からない修繕費用の前倒し支払い、中間業者が介在するというPFIの制度的欠陥性などが問題となっています。一時的な費用負担軽減のため、市民のための公共財産を安易に民間にゆだねる手法はやめるべきです。

 第4に、伊丹市立高校(定時制)の阪神昆陽高等学校校舎への移転並びに、定時制高校統合負担金9,000万円の問題です。来年度はその初年度に当たるため、改めて問題点を述べておきます。定時制の移転に関しては、多くの反対の声や不安がありながらも、移転の決定を急いだこと、すでに施設整備費に約3,000万円支出し、来年度、施設使用料932万円、送迎業務委託料1,150万円など新たな負担をしなければならなかったこと、そして生徒の通学時間の調整や今後の留年生徒への対応策など様々な困難を抱えた生徒に精神的な負担を押し付けることなどです。また、統合負担金に関しては、来年度から4年間合計3億6,000万円支出するもので、学校教育法や地方財政法に違反する可能性もあるとともに、違反しないとすれば何のための負担金か不明のまま負担するという性格のものです。

 来年度、困難を抱えながらのスタートになると考えますが、定時制は、小・中学校時代に不登校経験のある生徒や中途退学者など、さまざまな入学動機や学習暦のある生徒が学んでおり、伊丹市教育委員会がその生徒の教育を受ける権利を保障する上で、来年度からの3年間、全力で支援をしていただきたいと思います。

 また、統廃合完了後の問題では、県立高校に移管した以上県教育委員会の方針で運営されるもので、答弁にあったとおり、教育内容を伊丹市教育委員会と県教育委員会で協議できるものではありません。伊丹市立定時制高校の伝統を市内外に発信する上では、「定時制教育の記録」などの冊子をつくることを提案します。検討をお願いします。

 次に評価すべき点、並びに要望すべき点について述べます。

 第1に、国民健康保険事業に対して、来年度も4億2,500万円を補助するとともに、国の制度ではありますが、後期高齢者医療制度における人間ドッグ助成事業が行われることです。本会議でも求めましたが、国保への一般会計からの補助に関しては、次年度以降、新たな仕組みをつくり、増額していただきたいと思います。

 第2に、子育て支援に関して、神津認定子ども園整備事業では、神津まちづくり協議会や幼稚園・保育所関係者との協議を積み重ねた設計に基づき、建設工事が始まります。認定子ども園にはさまざまな解決すべき問題は残されていますが、伊丹市が責任を持つ公立園であることから、子どもの立場に立って打開していただき、神津地区のまちづくりの核となり、子育て支援の拠点となるよう努めていただきたいと思います。また、「詰め込み」保育の解消、待機児童解消に向けて認可保育所誘致に全力をあげていただきたいと思います。

 第3に、「協働の指針」の策定については、新たに市民が主体となったまちづくりを実現するものとして期待するものです。地域には、孤独死や貧困の広がりによる困難など様々な地域問題がありますが、それらの問題を協働で解決できる力量を高めていくことが求められています。地域には自治会などの地縁組織をはじめ、様々な団体・組織があります。これらの多様なまちづくりの主体が、行政の公共性を前提として、行政と対等な関係の中で、それぞれの特徴を活かしながら、連携・協力して共通の目標を達成するために力をつくす仕組みをつくることは、住みよい地域づくりに大きく貢献するものと考えます。地域問題解決の手段として必要な協働関係を構築することができるような指針となることを要望します。

 以上、主なものしか触れることはできませんでしたが、これ以外に様々な要望を本会議、委員会で行いました。早期に実現することを求め、反対の立場からの意見とします。

市税条例の一部を改正する条例

 次に、議案第52号「市税条例の一部を改正する条例の制定について」であります。

 本条例案の問題の第1は、付則第9条において、2013年1月1日以降支給の退職所得に関して、個人市民税の10%税額控除を廃止しようとしていることです。廃止によって約1000万円の増税となるものです。

 問題の第2は、付則第24条を新設することで、全国緊急防災・減災事業の財源確保を名目に、個人市民税の均等割を500円引き上げようとしていることです。このことによって、86,000人に対して、4,300万円の増税となるものです。個人市民税の均等割は、就業者数に照らしてそのほとんどが納税義務者となっており、所得の低い人にも負担を課すものです。応能負担こそ税制の基本であり、低所得者に負担を強いる個人市民税の均等割引上げに財源を求めるべきではありません。しかも、引上げ期間は10年間であり、恒久的な増税措置になりかねないものであります。さらに、全国レベルでいえば、住民税均等割の引上げによる地方税の増税は被災自治体の住民にも及ぶものであり、被災者支援に反するものと言わなければなりません。
 よって本条例案に反対するものです。

伊丹市老人等医療費の助成、子育て支援のための医療費の助成

 次に、議案第57号「伊丹市老人等医療費の助成に関する条例および伊丹市子育て支援のための医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について」です。

 本条例案は、重度の身体・知的・精神障がい者に対する医療費助成に関して、また、子ども医療費助成制度における乳児以外の医療費助成に関して、助成を受ける保護者等の所得要件を、主たる生計維持者から世帯合算に変更しようとするものです。このことによって、先ほど一般会計予算で述べたとおり、多くの助成対象者が削減されます。

 伊丹市は、所得制限に関しては、県の制度に合わせていくということが方針であるとされていますが、神戸市や明石市、芦屋市、宝塚市においては今回の県の制度見直しに合せず、いままでどおりの所得制限として対象者を削減しない方針です。もともと伊丹市も県の行革による医療費助成削減に反対していたことから、削減しない方針を貫くべきです。

 主たる生計維持者の所得と世帯合算の場合の矛盾を解消に関しては、所得制限の上限を引き上げることなどによって矛盾解消による助成対象者削減をしない措置を考えるべきです。さらに、入院医療費助成等県の制度に上乗せしている制度に関しては、県の所得制限に合せる必要はありません。

 よって、本条例案に反対するものです。

市有地の信託の変更

 次に、議案第70号「市有地の信託の変更について」です。

 本議案は、信託の目的に「処分」を加えることで処分型の信託に変更し、処分に対する信託報酬を、売却代金収入に1000分の30を乗じてえた額に100分の105を乗じて得た額にしようとするものです。

 旧伊丹市役所で、後に社会経済会館となった伊丹市中央3丁目406番8の土地に関して、伊丹市は、1989年(平成元年)3月24日に、当時の三菱信託銀行株式会社(現 三菱UFJ信託銀行株式会社)と土地信託契約を締結し、現在に到りました。

 当時の「市有地の信託について」の議案に対する党議員団としての態度は、国の信託に関する法律改定は民間活力導入政策の一環として行われたものであること、公共財産は住民全体の公共的利益のために使われるべきもので、民活の名による民間企業の営利の具にしてはならないこと、将来の担保も不明確なものであることから反対しました。

 1989年度予算審議における党議員団の委員会質疑の中で、当時の市長は「リスクはあろうとも、挑戦していくことが必要」「危険ばかり感じておっては、発展はありえない」と答弁され、将来の破綻の危険性を承知の上で土地信託の契約に踏み切っています。当初予定した伊丹市に対する信託配当累計は、34億2,400万円、固定資産税・都市計画税の累計10億7,100万円と合せて、約45億円が30年間で伊丹市に入ってくるというものでした。一方、信託報酬は3億1,100万円、銀行利息は約20億円とされ、民間企業の営利も保障していました。

 ところが、右肩上がりのバブル期が30年も続くはずはなく、危惧していたとおりの事態となりました。この間、伊丹市が受け取った信託配当と固定資産・都市計画税の合計は、2010年度末で12億3,470万円にとどまり、一方で、銀行に対する利息は12億5,400万円、信託銀行への信託報酬は1億3,300万円で、合計13億8,700万円となり、伊丹市が受け取った金額より多く、民間企業の営利の具とされてきたことはいうまでもありません。

 いま、明らかに信託事業は破綻しました。このことは、リスクを見込んだ上での信託事業決行に対して、また、「官から民へ」「民間活力の導入」「民間のノウハウを活かす」などと、公が果たすべき「住民の福祉向上」を民間にゆだねてきた路線そのものに対して、その問題点と限界が明らかになったといえます。
 今回提案されている処分型信託への変更によって、何よりも市民の大切な財産を失うことになります。信託の出発点と今日までの経過における当局の責任は重大といわざるを得ません。この件に関して、本会議・委員会の中で様々な議論が交わされました。しかし、このまま継続すると、空いている床が埋まる保障はなく、たとえ埋まったとしても終了時までのリスクは背負い続けなければならず、さらに家賃の引き上げの展望もないまま推移することとなり、傷口は広がり、最終的に受益者である伊丹市が、その債務を負担することになります。

 したがって、党議員団としては、本議案における処分型信託への変更を是とするものであります。

 なお、信託銀行が行う入札に当たっては、伊丹市として、透明性が確保されるあらゆる手段を指示されることを求めて、賛成の立場からの意見とします。

 議員各位のご賛同をお願いしまして、討論とします。

2012年3月議会:かしば優美 公園緑化協会の解散に向けた課題について

2012年3月11日
日本共産党伊丹市会議員団 かしば優美

  1. 特定疾患医療費助成事業に関する検討会設置/子育て支援医療費助成について
  2. 公園緑化協会の解散に向けた課題について(このページ)
  3. 後期高齢者医療事業について

2.公園緑化協会の解散に向けた課題について

 次に公園緑化協会の解散に向けた課題についてです。

 「第三セクタ-等の抜本的改革に関する指針」が示される中、地方公共団体が出資する第三セクタ-を対象として検討が求められ、本市において2011年度に行財政運営懇話会が設置され、経営検討部会を含めた議論をふまえて、今年1月「財団法人伊丹市公園緑化協会をはじめ、土地開発公社や都市整備公社の解散プランがまとめられました。

 公園緑化協会に関しては、今年度(12年度)市が協会から昆虫館を買い取るなど解散準備を行う手はずとなっています。協会の事業や昆虫館の管理・運営が2013年度(平成25年度)から市の直営に移行しますが、この過程で生ずる2つの課題について質問します。

 1つには、プロパ-職員や臨時職員の身分保障について、

 現在公園緑化協会には、事務所に2名、昆虫館に5名の計7名のプロパ-職員が働き、ほかに臨時職員がおられます。同協会が解散したあとの雇用について、昨年6月議会で総合政策部長は、「現時点でそのあり方の方向性について明確にお答えする状況にはないことをご理解いただきたく思います。しかしながら、プロパ-職員の処遇ということにつきましては、どのような結論になろうとも、当該施設を継続する以上、一定の専門的な職員の確保は必要であると考えています。」と答弁されています。

 いずれにしても伊丹市の事情・都合による解散ですから、プロパ-職員や臨時職員の身分保障は不可欠と考えますが、見解をうかがっておきます。

 2つに、特に昆虫館の今後の管理・運営のあり方について、

 前述した行財政改革推進懇話会の経営検討意見書の中で、公園緑化協会だけが職員の雇用問題を抱えているとし、今後の雇用形態として想定される3つのパタ-ンを検討したと述べています。①新たな団体を設立し、指定管理者として管理運営を任せる。②既存の外郭団体に吸収し、指定管理者として管理運営を任せる。③市の職員として市が直営とする、との内容です。

 ここで考えなければならないのは、中でも平成2年11月に開館した昆虫館は平成4年11月に博物館登録(自然科学系)をしていることです。市自身「これにより昆虫館は都市公園の付加価値を高める施設としての位置づけに加え、独自の教育的な目的を持つ社会教育施設となった」と規定しています。すなわち昆虫館は、個別法である博物館法により管理主体・権限が限定される「公の施設」であります。よって昆虫館の管理・運営は市直営とすべきであり、指定管理者制度にはなじまない施設であることは明白だと考えますが、見解をうかがいます。

3、後期高齢者医療事業について はこちら