ひさ村真知子 議員
◆学校での体罰問題はなくさなければならない
学校教育法第21条には「校長及び教員は、体罰を加えることは出来ない」となっています。しかし本年２月に行われた厚生労働省のアンケートで、中学校で５件、小学校で４件の体罰が明らかになりました。今後、生徒.児童や保護者も含め体罰などを相談できる窓口の設置、教師間の相談、協力体制の充実、地域、保護者と共に情報を共有するなど体罰をなくす取り組みに力をいれることを求めました。生徒との信頼関係の下で指導を行う等答弁がありました。
◆生活保護制度の見直しによる就学援助への影響は？
就学援助の所得基準は生活保護基準の1.16倍となっていますが、2013年８月支給分から生活保護基準の見直しが行われます。その影響について市当局はは、「今年は影響がないが、来年度からは国の方針や近燐市の動向を見ながら検討したい。」と答弁しました。